公明、提言の実現に総力　(支部会のために)

(14日付け公明新聞より)

コロナ克服と日本経済の再生へ政府が19日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、8日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。

経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■(18歳以下(高3まで)10万円給付）現金・クーポン各5万円、約9割の世帯が対象に

自公両党が合意した18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付は、公明党がコロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための「未来応援給付」として衆院選重点政策に掲げていたものです。

自公協議を通じて最終的に、年内をめどに現金5万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る5万円分を子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

対象は年収960万円未満の世帯(夫婦と子ども2人の世帯の場合)。夫婦どちらかの年収が960万円以上の場合は対象外です(扶養家族の人数によって年収額は変わります)。

給付は児童手当の仕組みを活用。児童手当が給付されない中学卒業から18歳までの給付方法は今後の検討課題です。公明党は所得制限なしの一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。

また、年収960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断しました。

■(新マイナポイント)カード普及と消費喚起へ最大2万円分を段階付与

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言。

自公間の協議を経て、最大2万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25%(最大5000円分)をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に7500円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に7500円分のポイントをそれぞれ付与します。7500円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。

■(新「Go Toキャンペーン」）傷んだ観光・飲食業支援／接種進み感染収束が前提

コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、公明党が需要喚起の起爆剤として掲げているのが新「Go Toキャンペーン」です。

ワクチンの接種済み証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して、感染防止対策を徹底することが前提。ワクチン未接種の人が不利益や差別を受けないよう配慮することも提案しています。

観光支援の「Go Toトラベル」再開では、休日に集中する旅行需要の分散や、中小・小規模事業者に幅広く恩恵が行き渡るような工夫を図るよう要請。

実施までの間、観光・交通事業者への支援継続や「県民割」などの取り組みを拡充することも訴えています。

■(コロナ感染拡大防止)飲み薬確保へ国費で購入／検査体制、抜本的に強化

新型コロナの感染拡大防止に向けて、公明党は3回目のワクチン接種について、希望者全員に無料で実施するよう要請。国産ワクチンの開発・実用化へ支援強化を訴えました。

治療薬に関しては、質の高い国産経口薬(飲み薬)の開発を強力に支援することを強調。開発が成功した国内外の飲み薬を、国費で購入して必要な量を迅速に確保するよう求めました。

また、地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制を強化するための財政支援の充実を提唱。検査体制の抜本的な強化や、後遺症に関する調査・研究の推進と相談体制の整備も求めました。

このほか、看護人材確保に向けた支援や、保健所の機能強化なども盛り込みました。

重点施策8項目と一般施策179項目を要望

毎年、次年度の市の施策と予算編成に関する内容として、濱田市長に要望させていただいている「高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を本日、令和4年度分として提出させていただきました。(笹内和志幹事長)

現在、12月からの3回目ワクチン接種を控え、令和4年度の施策に向けて、「引き続きの新型コロナ対策について」をはじめ重点施策を8項目、「市政運営及び行財政改革について」をはじめ、子育て・福祉・まちづくり等の179項目を要望をさせていただきました。

私の方からは、“コロナ禍の長期化でダメージを受けた経済・家計の再生に向けたポストコロナへの取り組みが大変重要。”

“また子育て・福祉・教育、そして、まちづくりやまちの賑わい・防災減災対策等も重要なテーマとなっています。”

“どうか、これらの要望に対し、実現に向けた検討が速やかに行われることを要望しておきます。”

“また、第49回の衆院選において、安定した政権が求められる結果となりました。その一翼を担う公明党として、ネットワーク力を生かし、公明党議員団8名の団結で、これからも全力で取り組んでいきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。”

【重点施策】

1. 引き続きの新型コロナ対策について

2. 社会的孤立防止対策や非正規労働者・生活困窮者への支援策について

3. 防災・減災について

4. 子育て・教育のさらなる充実について

5. 高齢者の健康と生涯学習の充実について

6. 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会に

7. 観光と経済復興について

8. 地域と一体となった新たなまちづくり

他 179項目

◇

高槻市政の施策と予算編成に関する要望書　＜あきひログ

日本再生へ新たな挑戦

(今日の公明新聞から)

31日に投票日を迎える今回の衆院選で、公明党は9小選挙区の全員当選と比例区800万票の獲得をめざす。ここでは、公明党の衆院選重点政策のポイントを紹介する。

■(感染症に強い日本へ)ワクチン、3回目も無料に／飲み薬の開発・実用化支援

新型コロナ対策で公明党は、政府への70回超の政策要望などを通じ、数多くの施策を実現してきた。

重点政策では、懸念される“感染第6波”への備えに万全を期し、感染症に強い国を築くための具体策を示している。

感染予防と重症化防止に重要なワクチン接種については、効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化をめざす。

先の臨時国会で岸田文雄首相は、公明党の提案に対し「全額公費負担で行う」と明言した。今後、財源を確保し、円滑な接種体制を構築するとともに、国産ワクチンについても、開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制も整備する。

重症化を防ぐために不可欠な治療薬の開発・実用化も推進。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、国産経口薬(飲み薬)の早期開発を強力に支援し、国内自給をめざす。

飲み薬については、海外製が年内にも実用化される見通しで、日本製も塩野義製薬や中外製薬の製品が最終治験に入っている。

第5波では病床が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだことを踏まえ、医療提供体制や検査体制の拡充・強化を図る。入院待機者ゼロをめざし、病床や医療従事者の確保を進めるとともに、臨時医療施設などの整備を着実に推進。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。

感染者の早期発見・治療につなげるため、現在は1日33万件のPCR検査能力を100万件に大幅に拡充する。「後遺症」の実態調査や原因究明の研究を進めるほか、地域で相談できる体制も整備する。

■(ポストコロナへ経済と生活の再生を)デジタル、グリーン化が柱／マイナポイントで消費喚起

長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、確かな成長軌道に乗せていくことが急務であり、公明党は具体的な対策を掲げている。

経済再生に向けては、中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを拡充し、生産性向上や賃上げにより、経営と雇用を支える。また、感染収束を前提とした新「Go　Toキャンペーン」の展開もめざす。

中・長期的な取り組みとしては、社会全体を効率化する「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」(脱炭素化)を新たな経済成長の大きな柱と位置付けている。

デジタル化では、その基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及に向け、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント事業」を実施する。ポイント使用による消費喚起効果も期待できる点を重視している。

また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開する。

グリーン化では、革新的な技術や製品の開発支援などに集中投資し、大きな経済・雇用効果を生み出していく。

脱炭素など環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」の創設を提唱。中小企業の脱炭素化の設備投資を支える補助金制度も実施する。

高齢者などの移動の不便解消へ、乗り合いタクシーへの補助や公共交通機関の割引も推進。さらに、コロナ禍が特に女性の雇用に打撃を与えたことを踏まえ、感染症の影響を受けにくいデジタル分野での活躍を後押しするため、「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を実行する。

■(子育て・教育を国家戦略に)高校3年生まで一律10万円／「出産一時金」50万円に増額

公明党は結党以来、安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに取り組んできた。

子育てや教育などに関する公的支出である「家族関係社会支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2015年の1・31%から20年に1・9%程度(推計)まで上昇した。

公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育――の「3つの無償化」を実現した成果だが、経済協力開発機構(OECD)）加盟国の平均2・1%には届いていない。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜き、社会全体で子育てを応援することである。

重点政策では、0歳から高校3年生の年代まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を柱の一つに掲げた。親の所得で子どもを分断せず、不公平感を生じさせないため、所得制限は設けない。

必要となる財源は、国の20年度決算の剰余金や、今年度に繰り越している予算を活用して確保する。給付対象についても「若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に絞るのは、好感は持てた」(若新雄純・慶応義塾大学特任准教授)と評価の声があり、バラマキとの指摘には当たらない。

また、結婚、妊娠・出産、大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定する。その一環で、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額し、0~2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実。「3つの無償化」の段階的な拡大も推進する。

■(つながり支えあう社会)孤立防ぐ「重層的支援」全国で

孤独や孤立、困窮といった問題が、コロナ禍で顕在化し、深刻さを増している。

社会的孤立の防止については、任意事業である「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施。市町村が主体となり、当事者の世代や性別、家族構成といった属性を問わず、包括的に支援していく。

また、SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、非正規労働者への支援策として、月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を拡充する。

■(安全・安心の「防災大国」)「流域治水」で水害を軽減

近年、気候変動の影響などにより自然災害が激甚化・頻発化している。国民の命と暮らしを守るため、公明党は災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築をめざしている。

今年度から始まった「5か年加速化対策」では、河川の流域全体で水害を軽減する「流域治水」を推進。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して対策に取り組む。

また、インフラの老朽化対策や、自力での移動が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の策定を全国各地で着実に進める。

■(「政治とカネ」の問題にケジメ)当選無効議員は歳費返納

国民の信頼なくして政治は成り立たない。特に「政治とカネ」の問題は、政治家自らが襟を正し、ケジメをつける必要がある。

公明党は、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正を主張。既に公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しており、岸田首相も「自公で法改正もしっかり進めていきたい」と語っている。

コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党の提案で実現した議員歳費の２割削減については、コロナが収束するまで継続して実施する。

公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語る

〔今日の公明新聞より〕31日(日)の衆院選投票日に向け、各地で激しい選挙戦が繰り広げられています。NHK総合テレビ、NHKラジオ第1などで放送されている公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語っています。支持拡大にも活用できる政見放送の要旨を紹介します。

■（政権選択の選挙）自公20年の連立、安定もたらす／野党のバラバラな政策、混乱招く

公明党代表の山口那津男です。

1年半を超える新型コロナウイルス感染症との闘いでは、国民の皆さまに大変なご不安、ご苦労をお掛けしております。

このところ、感染者が大幅に減少しはじめ、長いトンネルの先にようやく希望の光が見えてきました。これもひとえに皆さまの多大なご理解、ご協力のたまものと感謝申し上げます。

公明党もこの間、全国約3000人の議員が現場の声を聞き、状況を把握し、それを政府・与党に届け続けて、政策を実現してきました。

コロナ禍克服を確かなものとし、傷ついた社会、経済を再生に導く闘いは、いよいよこれからです。今回の衆院選は、その重大な役割をどの政権に託し、どの政党、政治家に委ねるかを決める、「コロナ克服・日本再生選挙」です。

岸田政権誕生に際して、公明党と自民党は、新たに連立政権合意を結び、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」ことを確認しました。

これは自公連立政権の原点と言うべき政治姿勢です。公明、自民両党は20年近くにわたり政権を担い、安定した政治の下、幾度となく押し寄せた難局を互いに切磋琢磨しながら乗り越えてきた実績があります。

野党のうち選挙協力で合意した4党は、安全保障政策など国政を担うための重要な基本政策はバラバラであり、政権の姿がハッキリしません。議席を得ても、何も決められない、何も進まない10年ほど前の日本に戻り大混乱に陥ることは明らかではないでしょうか。

■(公明党がいる安心)軽減税率や「3つの無償化」実現／新型コロナで現場の声から70回超の要望

公明党は地方議員と国会議員のネットワークの力を発揮し、全国の皆さまから受け止めた小さな声を政策として練り上げ、自民党と議論を重ね、合意に仕上げて、実行してきた経験と知恵があります。この小さな声を聴く力が、自公連立政権に安定をもたらしているのです。

例えば、消費税の軽減税率は、政党として公明党だけが粘り強く訴えて実現しました。幼児教育・保育や、私立高校授業料、大学など高等教育の3つの無償化も公明党がいたから実現できた政策です。

これらは、コロナ禍の厳しい生活を下支えしています。自公連立政権に国民目線、生活者目線の公明党がいることで、国民の皆さまに安心感が広がります。

コロナとの闘いにおいても、公明党は現場の声を基に、70回を超える政府への要望を通じて、血中酸素濃度を測り、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、国内初の治療薬レムデシビルの活用、抗体カクテル療法の投与拡大をしてきました。

ワクチン接種では、昨年7月16日、安倍政権の時に、公明党議員の国会質問で海外製ワクチンの確保の道が開かれました。無料接種の法律と予算を用意し、地域での接種体制まで一貫して推進してきたのが公明党なのです。今や2回接種を完了した人の割合は7割に迫り、先行していた国々を追い抜く水準に達しました。

■(第6波に備えて)三つの具体策／3回目接種の無料化、国産ワクチン、治療薬の開発、PCR検査の大幅拡充　　　

現在、コロナの感染状況は落ち着きを見せていますが、油断は禁物です。懸念される“第6波”への備えに万全を期さなくてはなりません。そのために、公明党は三つの具体策を訴えています。

一つ目は、ワクチンの効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化です。先の国会で公明党の質問を受けて岸田文雄首相は、3回目接種を無料化する考えを明言しました。財源を確保し、接種体制を整えていきます。

二つ目は、感染収束の“切り札”となる国産ワクチン、治療薬の開発支援です。特に、飲み薬の一日も早い承認をめざします。今後、感染力が強い新たな変異株のリスクにも、国内でワクチン、治療薬を開発し実用化できる体制を整え、早い段階から感染拡大を防ぐことをめざします。

三つ目は、PCR検査の拡充です。検査能力を大幅に増やし、陽性判定後、すぐに治療薬を使って重症化しないように万全の体制を構築します。

■(経済、生活再建へ)「新マイナポイント」(3万円相当)「未来応援給付」(0歳から高3生まで)

コロナ禍にあって傷んだ経済や生活の再建も急務です。今後の経済成長の大きな柱は「グリーン化」(脱炭素化)と「デジタル化」です。今や気候変動の影響によって、日本でも大雨や台風の被害が激甚化しています。この流れに歯止めをかけるには、気候変動に対応する技術開発に取り組み、それを日本経済の推進力にすることが必要です。

また、昨年実施された1人10万円の特別定額給付金の支給は、多くの賛同をいただきましたが、紙での申請に時間がかかり、給付が遅れるという課題も浮き彫りになりました。この教訓を生かし、社会全体のデジタル化を進めなくてはなりません。

そのカギを握るのがマイナンバーカードです。まだ保有率が4割にも届きません。物価上昇に対抗し、マイナンバーカードの普及と消費喚起へ「新たなマイナポイント」として1人当たり3万円相当のポイントを付与する制度をぜひとも実現したいと思います。

日本での子育て・教育などへの支出割合は、公明党が推進した、3つの教育無償化で引き上げられてきましたが、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っています。コロナ禍にあって、子育て世帯は食費や通信費などの負担が増え、子どもたちは外になかなか出られず、大きなストレスを抱えてきました。

このたび、公明党が掲げた、0歳から高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」は、社会全体で未来を担う子どもたちに勇気と希望を持っていただくメッセージとして、絶対に必要な支援策です。

加えて、将来を見据えた制度として「子育て応援トータルプラン」を推進し、出産育児一時金50万円への拡充や教育無償化の段階的拡大などを実現してまいります。

結党以来、半世紀以上にわたって公明党は「大衆とともに」との立党精神を堅持してきました。コロナ禍を克服し、新たな日本社会を築くため、今こそ国民とともに歩む政治が求められています。

今回の衆院選、自公両党で過半数の議席獲得を、公明党は9つの小選挙区の勝利と、比例区800万票の獲得をめざします。日本再生へ新たな挑戦。

公明党に、皆さまの絶大なご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は「公明党」とお書きください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

衆院選　きょう公示　9小選挙区の完全勝利　比例区800万票へ力強い支援を

(今日の公明新聞より)本日、第49回衆議院選挙が公示され、10月31日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得をめざし、きょうより12日間、死力を尽くして戦い抜いてまいります。

首相が衆院解散の意向を表明してから投票日まで1カ月足らずの短期決戦となり、加えて、政権交代を狙う野党が連携を強めており、最後までし烈な選挙戦になりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。

衆院選は政権選択の選挙です。コロナ禍の克服と日本再生を進める自民、公明両党の連立政権を選ぶのか、失政を重ねた民主党の流れをくむ立憲民主党に共産党が協力する野党に託すのか、その選択が問われます。

自公政権の取り組みにより、国民の67%が2回目のワクチン接種を終え、自宅で服用できる経口薬(飲み薬)の実用化も間近です。

豊かな未来に向けて脱炭素化やデジタル化への道筋も付けました。国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にありません。

公明党は、今回の衆院選にあたり「日本再生へ新たな挑戦」に取り組むため重点政策を発表しました。「感染症に強い日本へ」「ポストコロナへ経済と生活の再生を」「子育て・教育を国家戦略に」「つながり支えあう社会へ」「安全・安心の『防災大国』へ」「『政治とカネ』の問題にケジメを」――の６本柱です。

コロナ禍をはじめ日本が直面する危機を乗り越え、希望と安心の社会を築くための具体策を示しています。

全国の有権者の皆さま!

党員、支持者の皆さま!

連立政権にあって公明党は、大きな役割を担っています。コロナ対策では、1人一律10万円の特別定額給付金をはじめ、全国民分のワクチンの確保や無料接種などを大きくリードしました。

前回の衆院選で掲げた教育無償化と消費税の軽減税率導入も実現しました。公明党にはどこまでも「大衆とともに」の立党精神の下で「議員のネットワークの力」と「小さな声を聴く力」があるからこそ、国民の皆さまの声を政治に届け、政策実現力を発揮することができるのです。どうか、最後の最後まで、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

2021年10月19日　公明党

首相の所信表明演説に対する各党代表質問　公明党の山口那津男代表から

(今日の公明新聞より)参院は13日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。

公明党の山口那津男代表は、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めるとの自公連立政権合意の原点に言及するとともに、「コロナを乗り越えたその先に、希望と安心の未来が展望できるよう、日本再生へ不断の取り組みに挑戦する」と力説。

新型コロナウイルスの感染再拡大に対する万全の備えや経済再生をはじめ、子育て・教育支援、被災地復興、核廃絶に向けた日本の積極的な貢献などを政府に訴えた。

【新型コロナ対策】山口代表は、感染“第6波”に備え、国産ワクチンや治療薬の開発・実用化を強力に支援すべきだと要請。

岸田首相は「飲み薬はコロナ対策の大きな決め手だ。国産の薬の研究開発を積極的に支援するとともに、確保に最大限取り組んでいく」と明言した。

さらに、山口代表はコロナ禍で苦しんでいる事業者や生活困窮者などを守る支援策を求めた。岸田首相は、衆院選後に補正予算を編成して雇用、生活支援に取り組む方針を示した上で、それまでに「必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用する」と応じた。

【経済再生】山口代表は中小企業への賃上げ支援を要請。岸田首相は、生産性向上や賃上げに積極的な企業への支援に取り組むと答えた。

また、山口代表はデジタル化やグリーン化などの社会変革を同時に進める消費喚起策として、新たなマイナポイント事業の創設や、電気自動車などの購入支援制度の拡充を提案。

岸田首相は「提案を含め、今後の与党の議論を踏まえながら政府内で検討を進める」との考えを示した。

■出産一時金、増額せよ

【子育て支援】山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられるように、子育て・教育支援を国家戦略に据えて強力な支援を」と訴え、出産育児一時金の増額を求めた。

岸田首相は「費用実態を踏まえた支給額の検討を行う」と表明し、「次世代の人材育成に力を入れてきた公明党と共に、子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、子どもの視点に立った施策をしっかり推進していく」と述べた。

■教育無償化、中間所得層まで拡充も

【教育費の無償化】山口代表は、高等教育などの無償化について「中間所得世帯も含めた教育費の無償化を段階的に拡充すべきだ」と主張。

岸田首相は「(教育費の無償化の)実施状況の検証を行い、中間所得層の進学の状況を見極めつつ、機会均等のあり方について検討していく」と応じた。

【核兵器のない世界】山口代表は「唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の『真の橋渡し』役を担い、現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねてもらいたい」と要望。核兵器禁止条約締約国会合への日本のオブザーバー参加とともに、来年1月開催予定の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で成果を生み出すよう訴えた。

【被災地復興】東日本大震災をはじめとする自然災害からの復興に関して山口代表は、「発災前を上回る『創造的復興』を進めて、被災地の発展につなげることが重要だ」と指摘。岸田首相は、震災復興に「政府一体となって全力で取り組む」と強調した。

【共生社会】選択的夫婦別姓制度について、山口代表は「女性の活躍促進という観点から、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきだ」と主張した。

【歳費法改正】山口代表は、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の速やかな実現を力説。岸田首相は、公明党の提案に対し「敬意を表したい」と述べた上で、自民党総裁として党内での議論が進むよう促したいと述べた。

■(政治とカネ)法改正で歳費返納／自公の真摯な姿勢示す

公明党の山口那津男代表は13日、参院本会議での代表質問後、国会内で記者団に対し、岸田文雄首相の答弁について、「問われた課題に対して誠実に丁寧に答えていこうという姿勢をしっかりと表している」と述べた。

山口代表は、代表質問で訴えた、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について、公明党が骨子案を示し、自民党と合意したことに触れ、「自公の真摯な姿勢を示すものだ。有権者に理解をしていただけるよう取り組みに全力を挙げたい」と語った。

(新型コロナワクチン)3回目接種も無料に　首相「全額公費負担」と表明

(今日の公明新聞より)
■「マイナカード」普及と消費喚起へ、ポイント1人3万円分

衆院は12日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長(衆院選予定候補＝比例北関東ブロック)は、岸田首相の政治姿勢に対し「“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。

与党の一翼として新政権をしっかりと支えていく」と強調。コロナ禍の克服と力強い日本再生に向けた政府の取り組みを求めた。ワクチン接種については、3回目も無料で実施するよう提案。岸田首相は全額を公費で負担する方針を表明した。

【新型コロナ対策】石井幹事長は、コロナワクチンの効果持続に向けた3回目接種について、円滑な実施と無償化を要請。岸田首相は「全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期す」と明言した。

感染“第6波”に備えた医療提供体制の再構築に関して石井幹事長は、病床確保や臨時医療施設などの整備のほか、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療などの拡充による自宅療養者の健康管理の強化を提案。

医療機関に病床や医療人材の確保に関する協力を効果的に促す仕組みの検討も求めた。岸田首相は「対応策の全体像を早急に国民に示す」と応じた。

石井幹事長は、国産の経口薬(飲み薬)について、開発・実用化を強力に支援し、国内分の確保に向けた契約を早い段階から結ぶよう迫った。岸田首相は、研究開発などを積極的に支援し、確保にも最大限取り組むと答えた。

【経済再生】石井幹事長は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、1人一律3万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案。岸田首相は「提案を含め、与党の議論も踏まえ政府内で検討を進める」と応じた。

また、石井幹事長は、飲食・観光業などの支援強化を主張。ワクチン接種の進展と感染収束を前提に、新「Go　Toキャンペーン」の実施を求め、岸田首相は「安心な形での実施を検討していく」と表明した。

農業に関して石井幹事長は、コメの需給安定対策の拡充を要請。岸田首相は「当面の需給安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する15万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子ども食堂などへのコメの販売・提供を支援する」とした。

【子育て支援】石井幹事長は、コロナ禍から子どもたちを守るための特例的な支援として「高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当の『未来応援給付』を実施すべきだ」と提案。

岸田首相は「苦しんでおられる子育て世帯など、お困りの方々を守るため、給付金などの支援を実行する」とし、具体策は「経済対策の検討を進める中で、与党での協議も踏まえ、まとめていく」と応じた。

【防災・減災】石井幹事長は、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、全国の危険性の高い盛り土の安全対策を講じ、危険な造成を防ぐ法整備を進めるよう求めた。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は「盛り土による災害の防止対策に率先して取り組む」と述べた。

公明、マニフェスト発表　国民に希望・安心届ける

公明党の山口那津男代表と竹内譲政務調査会長は7日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、衆院選マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を発表した。

山口代表は「公明党は危機を克服し、希望と安心の社会を築くための具体策を、新たな挑戦として、国民の皆さまに提示していきたい」と強調した。

記者会見で山口代表は、「衆院選では長引くコロナ禍の影響から引き続き国民生活を守り、未曽有の国難をどのように乗り越え、力強い日本の再生を成し遂げることができるかが問われている」と力説した。

マニフェストは重点政策と政策集で構成されている。重点政策の柱は、①感染症に強い日本へ②ポストコロナへ経済と生活の再生を③子育て・教育を国家戦略に④つながり支えあう社会へ⑤安全・安心の「防災大国」へ⑥「政治とカネ」問題にケジメを――の6項目。

■子育て・教育

子育て・教育については、国家戦略に据えて取り組むと明記。目玉政策として、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」(1人一律10万円相当）の実施を掲げた。

同給付について山口代表は「未来の世代をしっかり育てていくことが、これからの高齢者も含む社会の希望、安定につながる。極めて重要だ」と強調した。

そのほかの政策として、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の策定も打ち出し、その一環として出産育児一時金の50万円への増額や、0～2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実させるとした。

■感染症対策

感染症対策では、コロナワクチン接種について、感染状況も踏まえて来年も無料で実施。国産ワクチンや飲み薬の開発・実用化を促進していく。新たな危機管理体制の確立へ、感染症対策を担う司令塔のもと医療提供体制の再構築などの方針も示した。PCR検査体制の抜本的な拡充も行う。

■経済再生

経済再生に向けては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、1人一律数万円相当を付与する新たなマイナポイント事業を提案。ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go　Toキャンペーン」(仮称)を実施する。グリーンやデジタルを柱に経済成長、雇用・所得の拡大を図る。

■支えあう社会

つながり支えあう社会では、社会的孤立防止へ、世代や属性を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することや、SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、高齢者らのデジタル活用支援や移動支援を盛り込んだ。

■防災・減災／「流域治水」を強力に推進

防災・減災については、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守り抜くため、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に盛り込まれた、流域全体で水害を軽減する「流域治水」や、インフラ老朽化対策などを加速する。

■政治とカネ／当選無効議員は歳費返納

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の速やかな実現をめざす。また、コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党がいち早く提案して実現した議員歳費の2割削減について、コロナが収束するまでの間、継続して実施する。

一方、政策集には、ポストコロナの成長戦略や人生100年時代を見据えた安心の社会保障、安定した平和と繁栄の対外関係など九つの柱と、憲法について党の考え方を明記した。全文は党公式ホームページに掲載される予定。

2021　衆院選重点政策　日本再生へ新たな挑戦　＜公明党

公明の衆院選向け重点政策　第4弾

公明党の山口那津男代表は5日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第4弾として、若者や学生、女性が輝く共生社会をめざし、最低賃金の引き上げなどの支援策を発表した。

山口代表は、若者・女性支援策について「政府与党の取り組みに、従来弱かった部分をしっかり反映させることが公明党独自の役割だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

■（若者）最低賃金3%引き上げ

【若者の所得向上】

一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ3万円余り減少している。

若者の所得向上へ最低賃金について年率3%以上をめどに引き上げ、2020年代前半に全国加重平均で1000円超、20年代半ばには全都道府県の半数以上で1000円超をめざす。

■高等教育無償化、年収590万円未満まで拡大

【高等教育の無償化】

一、大学など高等教育の無償化の対象(年収約380万円未満世帯)を、年収590万円未満世帯まで段階的に拡大する。約120万人が対象となり、全学生の約3人に1人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。

【心のケアなど】

一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成する。

一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。

■(女性)デジタル人材、10万人育成

【女性への支援】

一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)で女性の活躍を後押ししする。

■健康守る生理休暇の取得促進も

一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。

【選択的夫婦別姓制度】

一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。

【性的マイノリティー】

一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。

衆院選19日公示、31日投票

(本日の公明新聞一面より)■公明・斉藤氏、国交相に就任

自民、公明両党連立による岸田内閣は4日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。

これに先立ち、同日召集された臨時国会では、衆参両院の首相指名選挙で自民党の岸田文雄総裁を第100代首相に選出した。

岸田新首相は衆院選について「10月19日(火)公示―31日(日)投票」の日程で行う意向だ。4日夕には、岸田首相と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、今後の政権運営について、力を合わせて国民の期待に応えていくことを申し合わせた。

自公党首会談後、岸田首相は組閣に着手し、公明党から斉藤鉄夫副代表が国土交通相として入閣した。

首相は新内閣発足に伴う初閣議で、経済対策の策定を指示する。30、31両日にローマで開かれる予定の20カ国・地域(G20)サミットは欠席する方針。

直後の11月1、2両日に英国で行われる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳会合には出席する方向で調整する。

首相は自公党首会談後、組閣本部で新内閣の陣容を正式に決定。松野博一官房長官が閣僚名簿を発表した。松野氏は、拉致問題と沖縄基地負担軽減の担当を兼務する。

組閣では、20人の閣僚のうち13人が初入閣となった。新設する経済安全保障担当相に衆院当選3回の小林鷹之元防衛政務官を抜てき。コロナ対策を担う厚生労働相には後藤茂之・自民党政調会長代理が就く。ワクチン接種担当相には堀内詔子氏を起用した。

このほか総務相に金子恭之氏、法相に古川禎久氏、環境相に山口壮氏が初めて入閣。財務相には鈴木俊一元総務会長を起用した。

また、山際大志郎経済再生担当相が「新しい資本主義」、新型コロナ・健康危機管理を担当。牧島かれんデジタル相が行政改革・規制改革担当相を兼ねる。野田聖子少子化担当相は地方創生、こども政策、孤独・孤立対策も担う。

首相官邸で斉藤副代表は記者団に対し、「国土交通行政は幅の広い分野にわたり、国民生活に深く関係しているので、責任の重さを感じている」と述べ、観光や交通事業者への支援に全力を尽くす考えを示した。