今日は勤労感謝の日

昭和から令和の時代において、一年最後の祝日となる「勤労感謝の日」祝日法第2条「勤労をたつとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう」ことを趣旨とされています。皆さま、本当に日々お疲れさまです。

日本では古くから、天皇が新穀などの収穫物を神々に供えて感謝し、自らも食する「新嘗祭」(にいなめさい) という祭事から続いているよう。

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今日の公明新聞「北斗七星」に

きょうの勤労感謝の日を含む11月は、過労死の予防を啓発する月間だ。2023年度の「過労死等防止対策白書」を見ると、22年度に労災認定された民間雇用労働者の過労死(54件) や過労自殺(67件。未遂含む) は、減っているものの少なくはない。コロナ禍などによる人手不足を背景に、今後増大する懸念もある

◆もう四半世紀以上前になるが、政治記者として国会を中心に取材していた頃、深刻な過労死問題を追いかけ、さまざまな関係者や遺族の声を聴き、記事にしていた◆当時、過労死労働者の遺族の会による「勤労感謝の日に過労死を考える集い」が開かれ、公明党議員も参加し連帯のあいさつを行っていた。

関係者の努力や、その努力を受けた国連社会規約委員会の政府勧告もあり、14年に過労死等防止対策推進法が制定され対策は一歩進んだといえるものの、課題は少なくない。

◆有名劇団団員の死亡事件でも問題が指摘されたが、厚生労働省は先日、これまで限定的だったフリーランス労働者の労災保険特別加入を促す制度を導入する方針を示した。働く人全てが安心して就業できる環境作りへ、公明党が一貫して働き掛けてきたことであり、実効ある制度化をめざしたい。(唄)と･･･

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生産を祝う

生産は、生活必要物資などを作り出すこと。私見ですが、生産は無から有を生み出す。その不思議さは人々の知恵の結晶。有はカタチあるもので、カタチは様々なものが材料になる。限度もある。

だから計画が必要になると思う。その計画を達成していくには一人のチカラだけではなく、多くの人のチカラがあって達成でき、そしてさらに多くの人が恩恵を受けることに。

だからこそ人々には協力というものが大切な知恵であると感じる。協力、尊重、感謝こそ意味ある未来を創っていくのではないでしょうか。

工業高校を卒業して部品製造メーカーに就職。自動巻き時計の部品、自動車ブレーキの部品製造、工作機械の営業を経験。「後工程に不良を流すな」の指導のもと、顧客満足度ナンバーワンを目指して勤務してきた思い出。毎月の改善提案。誇りをもって取り組んだ28年間。

47歳から市議会議員として。その精神は今も変わっていない。市民の皆さまに喜んでいただける政治を。市政発展を目指してこれからも誠心誠意。

公明党大阪府本部主催の一斉街頭より　公明の提言を受け政府が総合経済対策を決定などの報告を

いつも #公明党 への力強いご支援、誠にありがとうございます。日曜日の今日は、大阪府本部主催の #一斉街頭 を地域内4箇所で開催。

“物価高騰から生活者を断じて守る。”公明党「#3つの還元策」等の提言からデフレ完全脱却のための総合経済対策に盛り込まれたこと等をご報告。

多くのご声援に心から感謝申し上げます。#吉田あきひろ

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【ポイント】

◆ 公明党は先月、政府の総合経済対策の策定に向け、「3つの還元策」の実施を訴えました。具体的には、①所得税の定額減税 ②低所得世帯への給付金 ③電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と、自治体が物価高対策に使える「重点支援地方交付金」の増額を提言しました。11月2日に政府がとりまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、こうした公明党の提言が随所に盛り込まれています。

◆ 物価高に負けない持続的な賃上げ、家計が実感できる所得向上の実現に向けて、そのカギとなる中小企業の賃上げを支援するため、公明党として「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を作成し、政府に提言しました。その結果、賃上げの原資確保へ、原材料費や人件費などの上昇分を適正に価格転嫁しやすい環境整備や、生産性向上、省力化投資等のための各種補助金、人手不足への支援などが強化されました。

◆ 「年収の壁」への支援では、公明党の提言により実現した政府の「支援強化パッケージ」が10月からスタートしております。「106万円の壁」では、働く方の収入増に取り組んだ企業に対し、1人最大50万円が助成されます。「130万円の壁」では、連続2年までは扶養内に留まれるようになりました。

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○ 皆様こんにちは。こちらは公明党です。現在、日本の経済状況は、長く苦しかったコロナ禍をようやく乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。しかし、原油価格の上昇・高止まりや円安、食料品の相次ぐ値上げなど、昨年来からの物価高騰は、いまだ国民生活や事業活動に深刻な影響を与えています。

○ 差し迫った厳しい局面を何としても切り抜け、国民の命と暮らしを守るため、公明党は徹底して現場を歩き、地方議員と国会議員が連携して、現場の声を政府に届け、数々の政策を実現してきました。

○ 公明党は先月、総合経済対策の策定に向け、過去最高を更新した税収増を国民の皆様に還元する「3つの還元策」の実施を訴えました。具体的には、①所得税の定額減税 ②低所得世帯への給付金 ③電気・都市ガス料金、ガソリン・灯油代などの補助の来春までの延長と、自治体が物価高対策に使える「重点支援地方交付金」の増額を提言しました。

○ 国の税収は３年連続で過去最高を更新しており、この税収増を直接、国民の皆様に還元することで、日々の暮らしを支え、経済対策の効果を実感して頂けるよう強く訴えた結果、政府が11月2日にとりまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、公明党の提言の内容が随所に盛り込まれています。

○ 3つの還元策の1つ目、所得税・住民税の定額減税では、特に物価高に加えて社会保険料の増加などにより負担感が増している現役世代、中間所得層を支援するため、所得税などで扶養家族も含む1人当たり4万円の定額減税により、思い切った家計支援が行われます。

○ 2つ目は、物価高で特に影響の大きい低所得世帯への給付金です。重点的に支援するため、賃金上昇の恩恵が及びにくい住民税非課税世帯などを対象に、7万円の給付が決定しました。迅速に支給し、生活を支えます。

○ 3つ目の電気・都市ガス料金、ガソリン・灯油代などの補助の来春までの延長では、暖房需要が高まる冬場の備えとして、エネルギー価格が高騰する中、家庭や企業の負担を軽減する支援です。

○ 当初、これらの補助は今年の9月末まででしたが、公明党の訴えが反映され、既に年末までの延長が決まっていました。そして今回の政府への提言により、来年の4月末まで延長されることになりました。

○ また、公明党が強く訴え続けてきた「重点支援地方交付金」の増額も総合経済対策に明記され、これにより地方自治体の総意工夫により買い物をした分のポイント還元や給食費負担の軽減など、きめ細かな支援が実施できるようになりました。

○ 一方で、中小企業の賃上げ支援も重要です。雇用者の7割が働く中小企業の賃上げが十分なされることが物価高を乗り越えるカギとなります。物価高騰に負けない持続的な賃上げ、家計が実感できる所得向上の実現に向けて、公明党は先月「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を作成し、政府に提言しました。その結果、賃上げの原資確保へ、原材料費や人件費などの上昇分を適正に価格転嫁しやすい環境整備や、生産性向上、省力化投資等のための各種補助金、人手不足への支援などが強化されました。

○ この他にも、「年収の壁」への支援では、公明党の提言により実現した政府の「支援強化パッケージ」が10月からスタートしております。従業員101人以上の企業で社会保険料を納付する「106万円の壁」では、働く方の収入増に取り組んだ企業に対し、１人最大50万円が助成されます。配偶者の扶養から外れて社会保険料を払う「130万円の壁」では、一時的に年収130万円超の場合、連続2年までは扶養内に留まれるようになりました。「もっと働きたい。だけど手取りが減ってしまうのは嫌」「人手不足でお店が回らない」という現場の声を形にしました。

○ 公明党はこれからも、国民の皆様の声に寄り添いながら、日本の未来に責任を持つ政策の実現へ、全力をあげてまいります。今後とも、公明党に対して温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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高槻市議会公明党議員団としても、国の動向を注視しながら市民の皆さまからいただいた声をまとめ、今月7日(火) 令和6年度の予算要望及び物価高騰対策について、濱田剛史高槻市長に要望書を提出致しました。

重点施策5項目と要望事項13部門107項目となり、内容は、プレミアム付き商品券第6弾などの物価高騰対策や子育て支援、いじめ・不登校対策、健康寿命ナンバーワンの取り組み、関西将棋会館の移転に伴う周辺整備のまちづくりなど。

濱田市長から、市民生活向上、市政発展へできる限り予算に反映していくとコメントをいただきました。

総合経済対策　公明党の主張が反映

(5日　公明新聞より) 長引く物価高を乗り越えるため、政府は2日に新たな総合経済対策を決定しました。

これには、公明党が提案した“3つの還元策” や中小企業の賃上げ促進策など数多くの対策が盛り込まれています【総合経済対策のポイント参照】。

高木陽介党政務調査会長にポイントを聞きました。

■(“3つの還元策”実現)「減税＋給付」で国民の可処分所得を下支え

――総合経済対策の目的は。

物価高に負けない持続的な賃上げへの取り組みを加速させ、税収増など成長の成果を国民に還元することです。これにより、家計の可処分所得を直接下支えし、デフレからの完全脱却を確かなものにしていきます。

日本は今、コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。税収も3年連続で過去最高です。今年の賃上げ率は30年ぶりの高水準となりましたが、大企業が中心で、実質賃金は物価高に追い付いていない状況です。

そこで公明党は、物価高に負けない持続的な賃上げを強力に後押しするとともに、それが実現するまでの生活防衛として“3つの還元策” など、さまざまな施策を政府に提言、総合経済対策に数多く反映されました。

――還元策の中身は。

まず、税の増収分約3・5兆円を、現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族(約9000万人) に対し、所得税・住民税合わせて1人当たり4万円の定額減税でお返しします。次に、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯(約1500万世帯、約2500万人) に1世帯当たり7万円を給付します。

これらの措置が十分に受けられない“はざま”の所得層(約900万人) は「丁寧に対応」して支援することになりました。家計負担が大きい、所得が低い子育て世帯への支援と合わせ、党税制調査会を中心に検討し、早期実現を政府に求めていきます。

還元策はこれだけではありません。公明党の提案により、電気・都市ガス代、ガソリン・灯油など燃油代の補助が来年4月末まで延長され、今年冬の暖房需要に備えます。また、物価高対策のための重点支援地方交付金を増額します。公明党の議員ネットワークの力を発揮し、学校給食費軽減やLPガス(プロパンガス) 代支援など地域の実情に応じた対策を進めていきます。

■(中小企業を支援) 賃上げの原資確保へ適正な価格転嫁促す

――物価高を上回る賃上げに向けた取り組みは。

雇用の7割を占める中小企業の持続的な賃上げが重要ですが、大企業との取引で原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分転嫁できず、賃上げの原資が確保できていません。国が主導して、中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境を整備することが急務です。そこで公明党は、20項目の「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提案。総合経済対策に数多く反映されました。

■医療・介護・障害福祉分野の賃上げも

――反映された対策は。

例えば、人件費の価格転嫁を適切に進めるための指針を年内に国が作成することになりました。税制面では、賃上げ促進税制を強化し、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度が創設されることになりました。

深刻な人手不足の解消や賃上げの原資を生み出す生産性向上に向けては、ロボットや人工知能(AI) の導入といった設備投資に取り組む中小企業を補助金で支援します。

このほか、社会生活を支えるエッセンシャルワーカーである医療・介護・障害福祉分野の賃上げに向けた財政措置など、業種別の支援も総合経済対策に盛り込まれました。

■(「年収の壁」解消めざし) パートなど就業調整を意識せず働ける環境に

――一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」対策は。

パートなど短時間労働者を中心に「年収の壁」を意識して就業調整を行っている実態があります。この解消へ、公明党は4月に党内で検討チームを発足し、具体策を取りまとめ、政府に提言。これを受け、政府は「支援強化パッケージ」を9月に発表、総合経済対策にも支援策の「着実な実行」を明記しました。

――具体的には。

従業員101人以上の企業で社会保険料を納付する「106万円の壁」対策として、手取りが減らないよう収入増に取り組む企業に従業員1人当たり最大50万円を助成。配偶者の扶養から外れて社会保険料を払う「130万円の壁」では、一時的に年収130万円超の場合、連続2年まで扶養内にとどまれるようになりました。就業調整を意識せず働ける環境をめざし、支援策の周知徹底を図ります。

■子育て・教育環境充実

――子育て・教育支援の拡充も盛り込まれています。

公明党が訴える「子ども最優先社会」に向けた取り組みが明記されました。親の就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、本格実施を見据えたモデル事業の開始時期を、当初の2024年度から23年度中に前倒しできるよう支援します。

また、児童生徒に1人1台配るタブレットなど学習用端末が更新時期を迎えていくことから、国の支援で都道府県に基金を設け計画的に更新します。他には、乳幼児健診の公費支援対象拡大や児童生徒の不登校対策強化なども盛り込まれました。

■今後の取り組み

――総合経済対策の実行へ、公明党はどう取り組みますか。

まずは対策の裏付けとなる補正予算を速やかに編成し、早期成立、執行をめざします。国会論戦などを通じ、対策の目的や意義が国民に伝わるよう政府に丁寧な周知を求めていきます。

低所得世帯への給付を実施する自治体との連携も重要です。一刻も早く支援策が届くよう、総力を挙げて取り組みます。

年末行われる来年度の税制改正や予算編成に向けた議論の中では、物価高を上回る賃上げが実現するまで、定額減税やその他の支援を行えるよう、合意形成を図っていきます。

生徒がつくる体育祭　若者のパワーに感動

令和5年度 #高槻市立第十中学校 体育祭が開催。

“若者のパワー“ に感動。個性的でステキな旗のもと全員集合。

生徒がつくる体育祭、心一つに。

令和5年9月の市議会定例会においての一般質問

26日(火) 9月定例会の最終日、テーマ「高槻市における健康づくりについて」に、～「健康たかつき21」次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して～を一般質問を致しました。

今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要だと感じるところで、本市の健康づくりへの羅針盤である「健康たかつき21」の次期計画が令和6年度からはじまることから、計画の充実とともに、今年度の新しい施政方針「健康医療都市の確立」に期待をを寄せながら、私の選挙公約、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指すことを含み一般質問。(正式には後日の会議録を参照)

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【1問目】

(吉田章浩) 公明党議員団の吉田章浩です。この9月の市議会定例会におきましては「高槻市における健康づくりについて」をテーマに一般質問をさせていただきます。

厚生労働省は先日15日、18日の敬老の日(今年は18日) を前にして、全国の100歳以上の高齢者が9万2139人に上がり、53年連続過去最多を更新したと発表しました。また、医療技術などの進歩で平均寿命が延びている。当面の間は増えるのではとの見解も示しています。

改めまして、敬老の日を迎えられたすべての皆さまに、長寿をお祝いし心からお慶び申し上げる次第です。

一方で、人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年問題をどう乗り越えるかが大きな課題とも言われています。

そして、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが焦点になると言われ、そのためには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましく、人生100年時代の健康づくりが、今後も重要な視点であり、私ども公明党は、健康寿命の延伸等を含む「成長戦略2019」から政府に政策提言を行ってきました。

健康寿命の延伸については、本市においても、継続してきた健康づくりの羅針盤である「健康たかつき21」の第4次計画が来年度からはじまろうとしています。

それらの根拠法として、厚生労働省が示す「健康日本21」について、ここで触れておきたいと思います。健康日本21は、新世紀の道標(みちしるべ) となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動であるとのこと。

これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としています。

この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものであります。

また、健康日本21の「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」より、国民誰もが、より長く元気に暮らしていくための基盤として、健康の重要性はより高まってきており、平時から個人の心身の健康を保つため、健康づくりの取り組みを更に強化していくことが求められています。

我が国では、基本的な法制度の整備や仕組みの構築、地方公共団体、保険者、企業、教育機関、民間団体等の多様な主体による取り組みに加え、データヘルス・ICTの利活用、社会環境整備、ナッジ(人の意思決定を促すように環境をデザインすること) やインセンティブ(意欲を引き出すことを目的として外部から与えられる刺激のこと) 等の新しい要素を取り入れた取り組み等の諸活動の成果により、健康寿命は着実に延伸してきました。

一方で、平成 25 (2013) 年度から令和5(2023)年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動」においては、主に一次予防、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病の発症を予防することに関連する指標が悪化しており、一部の性・年齢階級について悪化している指標が存在する等の課題が指摘され、また、健康増進に関連するデータの見える化・活用や国及び地方公共団体におけるPDCAサイクルの推進が不十分であること等の課題が指摘されています。

また、少子化・高齢化による総人口・生産年齢人口の減少、独居世帯の増加、女性の社会進出、労働移動の円滑化、仕事と育児・介護との両立、多様な働き方の広まり、高齢者の就労拡大等による社会の多様化、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) の加速、次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応の進展等の社会変化が予想されています。

これらを踏まえ、この方針は、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない健康づくりの展開とより実効性をもつ取り組みの推進を通じて、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、令和6年度から令和 17 年度までの「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動・健康日本 21」を推進するものであるとされています。

これら国が示す健康日本21や食育推進基本計画等、府が示す大阪府健康増進計画、大阪府食育推進計画等を勘案、整合しながら、平成30(2018)年度に策定された、本市の健康増進計画と食育推進計画が完全統合された第3次・健康たかつき21が、令和5(2023) 年の今年度、終期を迎え、令和6(2024) 年度から第4次計画をスタートさせ、期間を令和17(2035) 年度までの12年間とすることから、長期に渡る計画の充実とともに、濱田市政の今年度の施政方針に示された、次期「健康たかつき21」の策定により府内トップクラスの健康寿命の更なる延伸を目指すことや、新たな取り組みで、質の高い医療・介護が受けられる健康医療先進都市の確立などを目指すとの市の方針に期待を寄せながら、今回の質問では、健康たかつき21の次期計画の充実等や、私も公約で掲げた健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指していく観点を含みに、今回の質問を進めていきたいと思います。

特に、第3次健康たかつき21では、過去の約3年半は、新型コロナウィルス感染症の世界的パンデミックより、全国的にも、多くの人々の命や健康に影響を与え、国を挙げて未曾有の取り組みが行われてきたことや、本市においても同様に、すべての人々が影響を受け、感染症への対応や支援の取り組みを行ってきたところです。

ようやく、感染症法上の位置づけが、令和5年5月から2類相当から5類感染症に変更され、法律に基づく強力な措置を行う必要がなくなったと判断されましたが、先日の福祉企業委員会協議会においても、今後のワクチン接種の案内がされたところで、ウィズ・コロナの意識を継続し、新興感染症に対する健康管理等を行いながら、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりを進め、心身ともの健康に十分、配慮しながら一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにしていきたいと強く感じるところです。

さて冒頭、申し上げました第4次の「健康たかつき21」が令和6(2024) 年度から令和17(2035) 年度の12年間を計画期間として準備が進められていると思います。

1問目の質問として、第3次・健康たかつき21では、「子どもから大人まで、市民自ら健康づくりに取り組み、生涯にわたり健やかに暮らせる都市(まち)・たかつき」をテーマとして、6年間の計画が進められてきました。

また、本計画の策定については、前計画・第2次・健康たかつき21のアンケートなどでの評価をもとに、市民の様々な健康課題を整理し、喫緊の課題とされていた健康寿命の延伸に向けた具体的な行動指針を示すこと、さらに、健康づくりと食育をより効果的に推進するために、食育分野については「健康」に重点を置き、健康増進計画と食育推進計画を完全統合し、一体的に策定されてきました。

改めまして、高槻市の「健康」のあり方と今日(こんにち) までの情報提供や環境整備、また見える化やPDCAサイクルを回す中での健康づくりの取り組みについて。

また、健康寿命は府内でもトップクラスと言われていますが、本市の健康に関するアンケート等の結果からみた課題は何か。　第3次・健康たかつき21での総括をお聞かせください。

そして、国・府の次期計画とともに、本市も12年間の計画で第4次計画が進められます。関連計画と計画期間を合わせることで、各種、取り組みの連携や効果測定を容易にするため。また、各種、取り組みの健康増進への効果を短期間で図ることは難しく、評価には一定の期間を要するため。第2次の健康日本21が1年間延長されたことで、次期計画の開始時期がずれ込んだためと聞いていますが。今後のスケジュール等もお聞かせください。

そして1問目の最後に、第3次計画では、コロナ禍での外出抑制等による影響を心配するところですが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

また、ここで念のため、現在、新型コロナウィルスについては、感染力の強い新たな変異株・通称「エリス」が拡大しています。特に、今月1日に「感染症危機管理統括庁」が発足しましたが、新型コロナ感染症についての今後の取り組みもお聞きしておきたいと思います。

新型コロナ感染症で5類への移行後、医療関係の対応はスムーズに対応できているのか、病院などでの、ひっ迫等は起こっていないのか。

9月末までの移行期間が令和6年3月末まで延長されることになりますが、その後の対応はどのようになるのか。それぞれの見解をお聞かせ願います。

以上、1問目です。

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【答弁】

(健康福祉部長) 本市における健康づくりに関するご質問にご答弁いたします。本市の「健康づくり」のあり方についてですが、本市の健康増進計画である「健康たかつき21」を平成16年に策定し、以降は、PDCAサイクルに基づき、計画の進捗管理を行うとともに、目標の達成度を評価しながら、施策や次期計画の策定に反映し、健康づくりの取組を進めてまいりました。

当初の健康増進施策は、寿命の延伸やがんなどによる年齢調整死亡率の減少などを目指していましたが、高齢化社会が進展する中において、「健康寿命の延伸」が注目されるようになりました。

特に本市は、昭和40年代に人口急増を経験し、その時に転入された方々の多くが高齢者となる中で、急速に高齢化が進展したことから、「健康寿命の延伸」は重要課題となりました。

平成30年に策定した「第3次・健康たかつき21」では「健康寿命の延伸」を全体目標に掲げ、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」や「介護予防の推進」のほか、現在まで様々な健康づくりに取り組んでまいりました。

特に、市民が主体となって自ら健康づくりに取り組めるように、健康に関する正しい情報を市民にわかりやすく提供することに努めるとともに、市民相互に健康づくりを支えあう地域づくりをはじめ、健康を取り巻く社会環境の向上にも取り組んでいるところです。

次に、現行計画である「第3次・健康たかつき21」の総括でございますが、全体目標の健康寿命は、計画策定時より男女ともに着実に延伸し、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しております。

また、がんについては、年齢調整死亡率が減少したほか、がん検診受診率が向上するなど、一定の改善が図られており、人口10万人当たりのがんの死亡率も、国や大阪府と比較して低い水準となっています。

一方で、循環器疾患や糖尿病については、改善していない項目が多く、引き続き発症予防・重症化予防に向けた取組を継続する必要があります。そのほか、生活習慣の分野のうち、特に栄養・食生活・食育、身体活動・運動の分野では悪化している項目が多くなっています。

令和4年度に実施した市民アンケートの結果では、習慣的に運動している子どもが減少しているほか、高齢者の社会参加の割合も減少しており、直近3年間の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出控えや社会活動の抑制が大きく影響しているものと考えられます。

次に、次期計画となる第4次・健康たかつき21のスケジュールについてですが、今年度中に策定し、令和6年度から計画をスタートさせる予定です。

計画期間については、健康づくりには長期的な視点が必要であることから、国や大阪府の健康増進計画と合わせて、令和17年度までの12年間とする予定ですが、必要に応じた見直しを行えるよう、令和12年度に中間評価を実施する予定です。

次に、5類移行後の新型コロナウイルス感染症の状況についてですが、夏の感染拡大時には、本市においても入院調整に負荷が生じる状況がありましたが、外来診療や検査に対応する医療機関数は増加しており、概ねスムーズに対応できております。

また、移行期間の延長に伴い、10月以降の患者等に対する公費支援につきましては、コロナ治療薬や入院医療費など支援内容を一部縮小したうえで継続されるとともに、高齢者施設等への行政検査や受診相談窓口等が継続されることになります。

本市におきましても冬の感染拡大に備え、引き続き、感染症対策に取り組んでまいります。

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【2問目】

(吉田章浩) 1問目に対するご答弁をいただき、第3次・健康たかつき21の総括では、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しており、また、死亡の原因では、「がん」が全国や大阪府と比較すると低い水準になっているとのことでした。医師会等のご協力をいただきながら、本市が力を入れているがん検診により早期発見、早期治療に結びついていることは大きな要因ではないでしょうか。

また、コロナ禍の影響を見ると、子どもや高齢者の、健康づくりには運動や社会参加が大変重要であるということが改めて認識されたのではないでしょうか。そして、社会参加のきっかけとなる地域との絆や外出したくなるような仕組みづくりが本当に重要であると感じているところです。

私が暮らす地域でも、地域福祉委員や健康づくり推進リーダーの皆さんが中心になって「高槻ますます元気体操」を取り入れながら、多くの高齢者の皆さんが健康づくりを楽しまれ、また、健幸パスポートなどを活用して社会貢献をされるなど、素晴らしい取り組みだと感じます。

最近では、円盤を投げてポイントに近づけることを競う「ディスコン」やパラリンピックでの正式種目でもある「ボッチャ」などを楽しんでいるとのお話しもよく耳にするところです。

さらに、高齢者無料乗車券のICカードを利用され「今日は市バスに乗って駅前まで行って来ます」とお買い物や病院などに出歩かれるなど、市の事業が奏功していることを強く感じています。

本市では、様々な健康づくりの取り組みを、保健所健康づくり推進課、健康医療政策課、保健予防課、保健衛生課、長寿介護課等々、また、社会福祉協議会の皆さんが、地域コミュニティの皆さんと連携しながら、そして市バスdeスマートウォークの取り組みなど、70周年を迎える市営バスも健康に関する様々な取り組みを行っていただいていることに改めて評価をするところです。

次に、2問目の質問として第4次計画についてお聞きするに当たり、現行計画である第3次・健康たかつき21の策定経過とその内容について確認したいと思います。

第3次計画は、第2次計画の進捗状況を含めた結果を、平成28(2016)年度に、市民の健康や食育に対する意見や関心、日常の生活習慣の実態等を20歳以上の一般成人、小学5年生及び中学2年生とその保護者、未就学児童の保護者を対象にアンケート調査を実施し、結果を反映され策定されました。

そして第3次計画の基本視点として、健康づくりの主体は「市民」であり、すべての人々が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けて、健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力である「ヘルスリテラシー」の向上を図り、人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス「ヘルスプロモーション」の考え方を基本に、健康づくりの実践が重要であると謳われています。

また、市民一人ひとりが自分に合った健康情報等収集し、生活習慣病の発症予防、重症化予防のための適切な健康行動を実践できるようライフステージに応じた正しい情報を発信し健康づくり・食育を推進するとしています。そして、「健康はつくるもの」であり、子どもの頃から健康づくりに必要な知識や生活習慣を身につけ、自覚を持ちながら実践することが基本となります。

しかし、第3次計画策定時の健康を取り巻く状況を死因別で見ると、全国や大阪府の傾向同様に、「がん」が第1位で、次いで心疾患となっており、10万人当たりの死亡率では糖尿病など一部の死因を除いて、全国や大阪府より低い水準となっているとのことですが、糖尿病は、重大な合併症を引き起こす恐れがあり健康寿命の延伸を図る上では重要な課題とされています。

但し、本市では、平成27(2015) 年度から開始したがん検診受診料の無償化などの取り組みにより、肺がん、前立腺がん、子宮頸がん、大腸がん、乳がん、胃がんと、すべての種類の検診受診率が上昇。

他方、高血圧に関する医療機関への受診状況は、年齢とともに有病率は増加、糖尿病では、診断に用いられるヘモグロビン・エーワンシー血糖値とも年齢が上がるにつれて上昇傾向と評価されています。

第2次計画の評価としては、平成27(2015) 年当時の、健康寿命は男性80･55歳、女性85･34歳で、平均寿命は、男性81･72歳、女性88･28歳と発表され、平成20(2008)年と比較して、男性では、目標である平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を達成したと評価されています。

そして、第3次計画の重点目標、ここでは、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底についての項目で、「がん」については、正しい知識の普及・啓発と受診率向上、受診しやすい環境整備、積極的な受診勧奨。

「循環器疾患」及び「糖尿病」については、受診勧奨とともに健診結果に応じた生活習慣改善支援、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むとされてきました。

また、生活習慣の改善と社会環境の整備についての項目では、「栄養・食生活・食育」について、「食」は健康づくりの基本であり、生涯に渡っていきいきと暮らすために、重要な役割を担っていること。

市民一人ひとりが「食」を大切にする意識を高め、正しい知識を学び、実践できるよう総合的に推進していくこと。他にも、身体活動・運動については、市民が重要性を理解し、日常生活の中で、積極的に体を動かす意識を高め、自分に合った運動を無理なく継続できるように取り組んでいくと計画されてきました。

このように第3次計画では、市民アンケートを実施し、その結果を反映させながら、現状分析と前計画の振り返りを行った上で、基本視点や目標、また、各分野における具体的な取組が記載されております。

次期の第4次計画でも同様に策定されるとは思いますが、まずは、健康寿命の更なる延伸を目指すことが重要であります。

そこで、お聞きしますが、「がん」をはじめとする生活習慣病や栄養や食育等、さらに運動等について、本市での、現状の健康課題を踏まえて、今後どのように「健康づくり」を進めて行くのか。特に、第4次計画では、さらに新しい要素などは取り入れていかれるのか見解をお聞かせ願います。

＊＊

【答弁】

(健康福祉部長) 本市の健康課題を踏まえた今後の「健康づくり」についてですが、本市は全国及び大阪府と比べて健康寿命が長く、がんなどの疾患による死亡率が低いなどの特長がある一方で、メタボリックシンドロームの該当者や高血圧者が多いなど、取り組むべき課題もございます。また、本市だけではありませんが、健康に関心が低い方に対するアプローチも課題となります。

第4次計画におきましては、本市の良いところは今後も継続して発展させるとともに、課題に対しては、多角的な視点で現状を分析し、効果的に取り組んでいく必要があると考えております。

具体的には、生活習慣病の対策においては、早期発見・早期治療が特に重要であることから、医療関係者と協力し、がん検診や特定健診などの各種健診の受診率向上に取り組むとともに、検診精度の向上に努めてまいります。

栄養・食育においては、市民一人ひとりが食を大切にする意識を高め、正しい知識を習得し、生涯を通じて望ましい食生活を実践できるよう、子どものころから望ましい食習慣の定着を図ることが重要です。高血圧対策には「適塩」、フレイル予防にはタンパク質やカルシウムを十分に摂取するなど、その人にとって適切な食事内容をわかりやすく伝えられるよう、保健指導や周知啓発に取り組んでまいります。

また、運動については、メタボリックシンドロームやフレイルの予防につながることから、市民が日常生活の中で自分の体力や体調に応じた運動を継続して実践できるよう、きっかけづくりや環境整備に取り組んでまいります。

このほか、こころや歯の健康など、各分野において、子どもから高齢者までのライフステージごとに取組を推進してまいります。

次に、「第4次健康たかつき21」に新たに記載する要素といたしましては、胎児期から高齢期に至るまで人の生涯を、経時的に、連続的に捉える「ライフコースアプローチ」の考え方を取り入れます。現在の健康状態は、過去の生活習慣や環境に影響を受けること、また次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があることを踏まえて、生涯を通じた取組を推進してまいります。また、健康に関心の低い人も含めた幅広い対象に向けて、意識しなくても健康につながる食環境や運動を促す環境の整備に取り組むとともに、一人ひとりの健康づくりをサポートする健康アプリなどデジタル技術の活用を新たに盛り込んでいきたいと考えております。

＊

【3問目】

(吉田章浩) 今月はじめ、高槻城公園芸術文化劇場北館で開催された「2023 健康・食育フェア＆健康たかつき21シンポジュウム」を見学させていただきました。

食育や健康に関する展示ブースなど北館全体を使用されての開催。中ホールで行われていたフラダンスや太極拳等、日頃のコミュニティなどで練習をされている成果が、素晴らしい演技となり、皆さんの笑顔が大変、魅力的でした。

出演されることでの健康への更なる関心、応援や一般で来られた方も関心を持っていただく機会になったのではと感じました。

また3階では、適塩をはじめ、「もてたんレシピ」の紹介。「もっと」「 て(手軽に)」「 たん(たんぱく質)」と題してのクイズコーナー 、たんぱく質は一日、どのくらいの量を摂取しなければいけないのか?　骨と筋肉をつくる“たんぱく質” その摂取の大切さを感じました。(参考：たんぱく質60gをお肉に置き換えると＝ステーキ1枚　約300g)

さて、3問目は要望を含め、質問をさせていただきます。

まずは、今回の「高槻市における健康づくりについて」では、私自身、研鑽を重ねる中で、自分自身の生活習慣のことも考える機会ともなりました。

一年一年、年齢を重ねる中で、健康についての指導を受けた経緯より、日常的にはエレベーター等ではなく、階段を使うように意識したりしていますが、中々、全体的には健康づくりが、できていない現状も感じます。

この機会を通じ今後、少しでも改善できるように頑張っていきたいと思います。

また今回は、健康づくりに関するすべての事項については、質問できませんでしたが、第3次の健康たかつき21の総括をしっかりと進めていただき、令和6(2024) 年度からはじまる第4次計画の充実をお願いしておきます。そして、府内トップクラスの健康寿命から、更なる延伸で、日本トップクラス・健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指し、子ども達の健やかな成長をはじめ、「全ての市民が、健やかで、心豊かに暮らせるまち・たかつき」の力強い推進力となるようお願いしておきます。

市民の皆さんから健康づくりに関して、様々、ご相談やご要望をいただきます。

知的障がいの子どもをお持ちのお母さんから、健康診断での不安の声があり、医療機関の充実などのご要望や、高槻島本夜間休日応急診療所など、運用方針や移転したことなど御存知なく、更なる周知の必要性を感じました。

また、本市の介護保険の取り組みは評価していますが、介護認定の制度を御存知ない高齢者や地域包括支援センターに連絡・相談することもできない方もいらっしゃるようです。改善が必要だと感じます。

また、予防について、三井議員から昨年あった「帯状疱疹ワクチン接種助成」の一般質問なども、私も市民の皆さんから声をいただきます。私からも改めて要望させていただきます。

特に、今回の一般質問でもお聞きしました「がん」検診などの「早期発見」は、非常に大切なキーワードだと思います。しかし、「がん」になった後の治療や支援も大切であります。

今年度の公明党議員団の三井議員からの代表質問や昨年度、髙島議員が行った一般質問、「がん患者の不安緩和について」など。

現在、「がん」と闘われている方、また、そのご家族にとって、より気持ちが強く持てるような一筋の光となり得る力強い支援の実現、「アピアランスケア」の補助事業を要望してきました。改めて、早期の実現を要望させていただくとともに、現在の市の見解お聞かせ願います。

今後の高齢社会につきましても、生活支援の充実は重要だと感じています。移動や買物、ゴミ出し、介護、医療、難聴、認知症等、また、歩きづらい歩道の整備など、市民の皆さんの声が寄せられ、課題は山積していると思います。

「健康づくりは、まちづくり」、今年度の施政方針での新規の取り組みである「健康医療先進都市の確立」について、市民の皆さまの健康を守るため、公明党議員団としても要望、支援してきたとことに自負をしています。そして今後のさらなる取り組みに期待をし、新型コロナ感染症対策にも注力しながら、今後のご決意をお聞かせいただき、私からの一般質問を終わります。

＊＊

【答弁】

(健康福祉部長) 1点目のアピアランスケアについてでございますが、国立がん研究センターの「最新がん統計」では、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が約65.5%、女性が51.2%となっており、がん患者の支援は重要な問題であると認識しております。

アピアランスケアは、抗がん剤の影響による脱毛など、がん治療による外見的な変化を受けた方に対する支援であり、今後は、他市の先進事例を調査するとともに、事業実施に向け、早期に検討してまいります。

2点目の「健康医療先進都市」への今後の決意についてですが、市内には、身近な「かかりつけ医」となる医科・歯科診療所が約500施設、調剤薬局が約170施設所在しています。

また、専門的な検査・治療等により「かかりつけ医」を後方支援する地域医療支援病院が5施設、高度医療を担う特定機能病院である大阪医科薬科大学病院のほか、次世代のがん治療法として有望なホウ素(ほうそ) 中性子(ちゅうせいし) 捕捉(ほそく) 療法の世界初の臨床・研究施設である「大阪医科薬科大学　関西BNCT共同医療センター」が所在するなど、日常的な健康管理から高度医療まで切れ目のない医療体制が整っています。

このような誇るべき医療資源に加え、自然に恵まれた生活環境などを基盤に、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信してまいります。

公明党大阪府本部主催

3日(日) 晴天猛暑の本日は、公明党大阪府本部主催の9月度一斉街頭の日。

私は、関西スーパー西冠店前と芝生住宅第3公園前の2箇所よりごあいさつ申し上げました。

暑い中、ご声援を送ってくださった皆さま、ありがとうございました。勇気をいただいた思いです。

＊

皆さまこんにちは!!　日頃より、公明党に対し温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。地元で大変お世話になっています。吉田あきひろです。

9月に入って朝夕は過ごしやすくなりましたが、日中は今日のような猛暑。皆さま時節柄ご自愛いただき、熱中症などにはお気を付け下さい。

現在、長引く物価高騰が家計や企業経営を圧迫しています。公明党はこの長引く物価高を乗り越え、皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。

〇国の物価高対策

さて、8月30日に公明党は、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担を軽減すべく、岸田首相に緊急提言を申し入れました。本日は、その内容について皆さまにご報告させていただきます。

まず、円安に加え補助金の段階的な縮小によって、15週連続で全国のレギュラーガソリンの価格が上昇していることに加えて、食料品など生活必需品の値上げも相次いでいることから、「エネルギー関連の支出が相変わらず家計に重い負担感を与え続けている」ことを指摘しました。

そこで公明党は、ガソリンなど燃油の価格高騰対策については年末まで延長するよう要請するとともに、この対策によって消費者や事業者が負担減の効果を実感できる水準まで補助額を見直す必要があることを岸田首相に訴えました。さらに、軽油や灯油、重油、航空機燃料のほか、タクシー事業者用のLPガス(プロパンガス) についてもこれまで同様に支援対象に含めることを求めました。この提言を受け、岸田総理は記者団に対し、「新しい激変緩和措置を9月7日から発動する」と述べ、年末まで継続する方針と「10月中に１リットル当たり175円程度の水準を実現したい」旨を表明されたところです。

また、9月使用分までで期限が切れる電気・都市ガス代の負担軽減策に関しても、「補助を延長すべきだ」と提案し、LPガス料金についても、これまで地方創生臨時交付金を活用して利用者の負担軽減策を実施してきましたが、この支援の継続も検討すべきだと訴えました。そしてさらには、物価高で家計や中小企業の負担感が増していることから、物価高対策を含めたさらなる追加の経済対策を講じる必要があることも申し上げました。これを受けて岸田首相は、「与党の提言を踏まえ、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は9月までとしている支援をその後も継続する」ということを約束されました。

〇大阪府の物価高対策

また、ここ大阪でも国の地方創生臨時交付金を活用した物価高対策が進んでいます。

大阪府では9月から、臨時交付金を財源に、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯を支援するために、米10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンの第2弾を開始しました。

府内在住の18歳以下の子供がいる世帯のおよそ140万人が対象となります。

大阪府が開設した特設サイトからのオンライン申請、あるいは電話で申請が可能で、府内のスーパーやお米屋で使えるデジタルクーポンが受け取れます。なお、デジタルクーポンに代えて、コメやレトルト食品、缶詰などの現物を自宅配送で受け取るという形も選択できますので、ぜひ申請を行ってください。

〇高槻市の物価高対策

コロナ対応や物価高対策 市民生活を支援
一般会計予算では、新型コロナの影響が残る中、物価高騰が続いているため、市民生活や市内経済の支援に引き続き取り組んでいます(主だった事業をご紹介)

プレミアム付商品券(第5弾) を発行 19億7,820万円
第5弾となる商品券を発行します。今回は、デジタル券の利用額を紙券より500円分上乗せ。4,000円で、10,500円の買い物ができるようになります。

同商品券は、令和2年に第1弾を発行して以来3年間で4回発行し、総額約52億円の商品券の利用がありました。

小学校の給食費を無償に 2億4,373万円
市立小学校に在籍する児童の給食費は、昨年9月から学年末まで無償としていましたが、今年7月まで延長、そして8月からは恒久対応致します。1食当たりの単価は1人250円。4カ月で1人当たり最大17,000円の負担減になります。

中学校は引き続き通年で無償に　4億1,507万円　市立中学校に在籍する生徒の給食費は昨年度から通年で無償としています。1食当たりの単価は1人300円。年間1人当たり最大58,800円の負担減になっています。

現在、長引く物価高騰が家計や企業経営を圧迫しています。公明党はこの長引く物価高を乗り越え、皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。

これからも国・府・市のネットワークを生かし誠心誠意取り組む決意です。

愛読者・関係者の皆さまに心から感謝を

公明新聞は、きょう、創刊2万号を迎えました。

今日まで本紙を支え、育ててくださった党員、愛読者の皆さま、販売店や配達員の皆さま、各界執筆者の皆さま、印刷や輸送などにお力添えをいただいております関係企業の皆さまのご尽力に対し、心から御礼を申し上げます。

公明新聞は、1962年(昭和37年) 4月2日、公明党の前身である公明政治連盟の機関紙として創刊されました。

月2回刊からスタートし、週刊化を経て、公明党結成の翌65年(同40年) 6月15日に日刊体制となり、現在に至っております。

政党機関紙ながら文化・芸術欄なども充実し、私の母も長年、「公明歌壇」に熱心に投稿していました。懐かしい思い出です。

振り返れば、創刊1万号は93年(平成5年) 5月25日付でした。

この年の7月に衆院選が行われ、自民党は過半数を割って下野。公明党など非自民8党派による連立政権が8月に発足し、公明党は結党以来初めて政権に参画しました。

私も2回目の当選を果たし防衛政務次官に就きました。また、社会党が議席を半減させ、自社2大政党による55年体制が幕を閉じたのも、この衆院選でした。

以後、わが国の政治は現在に続く「連立政権の時代」に入り、とりわけ自民と公明が参画した連立政権は、99年(同11年) 10月から通算で約21年にわたり国政を担っています。

■人間主義貫き日本の針路示す

こうした中で1万号から2万号へと歩みを進めた公明新聞は、いわば政権与党の機関紙としての役割を担うことが多くなりました。野党に比べ与党は、党幹部の発言をはじめ政策や活動に対するマスコミの扱いが格段に大きくなり、国民の注目度も高くなります。

また野党から激しい批判を受けることもしばしばです。その中にあって公明新聞は、政府・与党の取り組みに対する国民の正確な理解を促す報道に努め、時には政府の対応を厳しく指摘することにより、公明党の存在感を浮き彫りにしています。

その上で何より重要なのは、野党か与党であるかを問わず、庶民・大衆の願望や期待すなわち“衆望”を担って誕生したのが公明党であり、その機関紙が公明新聞であるという一点です。

少子高齢化や経済再生、安全保障、地球温暖化など、いくつもの難題に直面する中、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫く公明党の機関紙として、日本が進むべき方向を示す「オピニオンリーダー」の役割を今後も果たしていく決意です。

きょうよりは創刊3万号をめざし、紙面の一層の充実・向上に努めてまいります。さらなるご支援、ご愛読を、心からお願い申し上げます。

＊

きょう、創刊2万号を迎えた公明新聞。公明党の歩みを伝え、政治の「今」を報じ続けてきました。主な足跡をまとめました。

■教科書無償配布

「なにはさておいても中学3年までの教科書無償を実現せよ!」。1963年3月13日の参院本会議。公明党の前身・公明政治連盟の柏原ヤス氏の気迫の訴えに対し、池田勇人首相(当時) は「66年度までには義務教育の教科書を全部(無償で) 出したい」と初めて完全実施を明言しました。

教科書無償配布の決定打となった歴史的な国会質問の模様を、本紙は同19日付1面【写真①】で伝えました。その後、63年度から段階的に無償配布が始まり、69年度から完全実施に。これを源流に公明党は、幼児教育・保育や私立高校授業料、高等教育の無償化を実現しています。

■公害総点検

公明党が貫く「現場第一主義」の原点となった代表的な取り組みが、政党として初めて、1969年7月から着手した全国での「公害総点検」です。煙突の煙が立ち込める工場地帯や、悪臭漂う河川にも足を運び調査する全国各地の公明議員。本紙記者も同行し、その姿を報じました。

70年4月20日付1面【写真②】では、公害総点検(第一次) の結果を伝え、「『被害受けた』が58パーセント」などと実態を浮き彫りに。同23日付3面には識者から、「じつに立派な仕事だと思う」(作家の新田次郎氏) といった評価のコメントが寄せられました。

■児童手当創設

公明党の強力なリードで創設・拡充され、来年10月からは所得制限なく高卒まで支給される「児童手当」。創設決定を本紙は、1971年5月22日付1面【写真③】で「待望の『児童手当法』が成立」と大きく報じました。

児童手当の“生みの親”“育ての親”は公明党であり、取り組みを報じてきたのが本紙です。

児童手当は、公明党が推進し、一部の自治体で実現したことが始まりです。こうした先行事例の本紙報道を見た他地域の公明議員が取り組んだことで、実施する自治体が増え、国による制度化の追い風となりました。

■自民との連立

通算20年を超える自民党との連立政権の始まりは、1999年10月。4日に公明党の神崎武法代表(当時) と自民党、自由党(同) の党首が連立政権合意書に署名し、翌5日に政権が正式に発足しました。

5日付1面【写真④】では政権合意の内容について、「公明の主張で少子化対策、循環型社会など推進」との見出しで報じ、「日本が置かれた課題に真正面から取り組み、国民の期待にこたえられる闘いをしたい」との神崎代表の決意を掲載。以来、本紙は連立与党唯一の日刊紙として、国の針路と国民生活に責任を負う政府・与党の動きや政策を分かりやすく報じています。

■東日本大震災

2万人を超える命が奪われた東日本大震災。本紙は発災直後、ただちに特別取材班を編成。2011年3月25日付1面【写真⑤】で山口那津男代表が現地入りした様子を報じるなど、被災地の生の姿や、復興へ汗を流す人たちの肉声、被災者支援に尽力する公明議員の動きを連日、掲載し続けてきました。

これらをまとめ、震災の記憶をとどめる単行本「『人間の復興』へ　東日本大震災　公明党500日の記録」を刊行し、全国各地で巡回写真展も開催しました。「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるその日まで、被災地に寄り添う報道を続けていきます。

■新型コロナ

2020年から世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス。公明党は、この“見えない脅威”から国民の命と暮らしを守り、事業者を支える闘いを展開し、その姿を本紙が連日報じてきました。

例えば、同年4月16日付1面【写真⑥】では、山口那津男代表が安倍晋三首相(当時) に対し、1人10万円の一律給付へ決断を迫った模様を報道。実施決定後も、各自治体での給付に向けた取り組みを伝えました。また、専門家の知見や感染防止法、政府の支援策、ワクチン接種などについて日々、丁寧に紹介。“正しく恐れる”ための確かな情報発信に努めました。

世界の平和、安全維持に貢献　対話による政党外交を実践

本日、78回目の終戦記念日を迎えました。

＊

高槻島本支部連合会として、台風7号の近畿方面の横断により、本日の一斉街頭は中止と致しましたが、“世界平和” こそすべての思いです。

今日の公明新聞「終戦記念日　党アピール」を紹介致します。

＊

先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、社会・経済活動に多大な影響を及ぼしてきた政策はほぼ終わり、観光地が再びの賑わいを見せるなど、待ち望んだ日常が取り戻されようとしています。

感染症や相次ぐ自然災害に屈することなく、安心して暮らせる社会をつくる大切さを誰もが感じているのではないでしょうか。

■ロシアは戦闘行為を即時に停止せよ

他方、ロシアによるウクライナ侵略では終結するめども立たず、核兵器による威嚇やクラスター弾の使用など現実の脅威にさらされています。

国際社会の分断が懸念される中、新興国や途上国など「グローバルサウス」が急速に台頭し、世界は複雑化・多様化しつつあります。

今こそ国際社会は結束し、平和への方途を粘り強く模索せねばなりません。

公明党はまず、ロシアに対して全ての戦闘行為の即時停止を求めます。

国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章を順守し、緊張を解くための対話を何よりも重視すべきです。

欧州最大規模のウクライナ・ザポロジエ原発をロシアが占拠する現状に対しては、唯一の戦争被爆国の日本として強く懸念せざるを得ません。

今年2月の国連総会決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」の実現を要求し、即時かつ無条件の撤退を求めます。

一方、国際社会の結束を試すように、日本周辺に向けて相次ぎ弾道ミサイルを北朝鮮が発射し、軍事力を誇示しています。絶え間ない恐怖と不安を取り除くべく、国民の生命と財産を守る万全の備えと外交努力を政府は急がねばなりません。

政府は昨年末、国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定し、平和外交の展開を第一とした上で、防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上などを打ち出しました。安保関連3文書に基づく防衛力の整備は、どこまでも地域の安定と平和の確保を追求することに他なりません。

憲法9条に基づく「専守防衛」は、将来とも堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。公明党は、外交の“確固たる裏付け”として日米同盟の抑止力・対処力の向上を進め、米国だけでなく同志国との協力も広げ、国際の平和と安全の維持に貢献していきます。その上で、平和外交こそが安全保障の要であり、公明党は対話による政党外交を実践してまいります。

■「核の先制不使用」、日本が議論主導を

混迷する国際情勢に希望の灯をともすように、被爆地広島でのG7首脳会議(広島サミット) が成功裏で幕を閉じたことに、深い意義を感じざるを得ません。

核兵器保有国を含む各国首脳が原爆資料館を訪問し「被爆の実相」に触れたことを公明党は高く評価します。核兵器使用がもたらす悲劇をそれぞれの立場で感じ取ったに違いありません。

米国、ロシア、中国、英国、フランスの核保有5カ国は、「核戦争は決して戦われてはならない」とした昨年の共同声明を再び確認すべきです。

9月の国連総会に合わせ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT) に関する記念行事に日本は臨みます。核兵器製造に使う関連物質の生産を禁止することを通じ、核兵器の数量増加に歯止めをかけるのがFMCTであり、条約採択に向けた交渉開始が求められています。

公明党は核兵器のない世界の実現を諦めません。政府は核軍縮の機運を高める記念行事と位置付けて、核廃絶に向けた覚悟を示すべきではないでしょうか。

さらに、１１月には核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開催されます。公明党は、日本政府による同会議へのオブザーバー参加実現を改めて強く求めます。７月末からは、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて第１回準備委員会も開かれました。「核の先制不使用」の誓約の議論を、今こそ日本が主導すべきです。

公明党は平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進することをお誓い申し上げます。

2023年8月15日　公明党

令和5年度　高槻市物価高騰対策(市独自分) 要望からの調査・確認

25日(火)、高槻市役所において、公明党議員団として要望をしてきた「令和5年度　高槻市物価高騰対策(市独自分)」の調査と確認を致しました。

《当初予算》

① 市独自のプレミアム付商品券(第5弾) の発行
〔街にぎわい部産業振興課〕新型コロナウィルス感染症や昨今の物価高騰等の影響から市民生活・経済活動が大きく疲弊する中、消費喚起による地域経済の活性化ならびに家計支援を目的に、プレミアム付商品券(スクラム高槻“地元のお店応援券” 第5弾) を発行。なお、デジタルの利用促進に向けて、デジタル券については紙券に要する実費相当額として最大500円分を上乗せ。

② 中学校給食費の恒久的な無償化(通年)
〔教育委員会保健給食課〕部活や習い事など教育費の負担が大きい中学生がいる世帯に対して、子育て支援・生活支援を継続。8,510人分

③ 小学校給食費の無償化(令和5年4月～7月)
〔教育委員会保健給食課〕コロナ禍における物価高騰に対応する子育て支援・生活支援を継続。16,916人分

《6月補正》

④ 社会福祉施設等への支援
〔健康福祉部福祉指導課〕光熱費の費用負担について、高騰による影響を大きく受けている管内の社会福祉施設等を対象に支援金を支給。高齢者施設、障がい者支援施設、救護施設　計46箇所

⑤ 医療機関等への支援
〔健康福祉部保健所健康医療政策課〕物価高騰の影響を受けている市内の保険医療機関及び保険薬局に対し、地域医療体制の継続・維持を図るため支援金を支給。令和5年5月1日現在、市内に開設している保険医療機関及び保険薬局

⑥ 保育施設等への支援
〔子ども未来部保育幼稚園事業課〕教育・保育施設等でエネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けながらも、利用者が安心して教育・保育サービスを利用できるよう、事業者に対して支援金を給付。50施設52事業所

⑦ 販売農家への支援
〔街にぎわい部農林緑政課〕 肥料価格やエネルギー価格の高騰により、農業の生産コストが増加しているため、農産物を販売する農業者に対して生産コスト上昇分の一部を支援することで、農業経営への影響を緩和。令和5年7月25日から9月15日まで受付

⑧ 水道料金(基本料金) の4カ月分無償化
〔水道部総務企画課〕対象期間　奇数月検針の場合：7月10月使用分(9・11月検針分) ／偶数月検針の場合：8月～11月使用分(10・12月検針分)

⑨ 小学校給食費の恒久的な無償化(令和5年8月以降)
〔教育委員会保健給食課〕 児童の保護者が負担している給食物資購入費を市が補助することで、保護者からは給食費を徴収しない。14,687人

＊

国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望／2023年3月22日／濱田市長

たかつきDAYS（広報たかつき）令和5年8月号　＜市ホームページ　たかつきDAYS8月号

公明新聞　新型コロナ　そこが知りたい!

現在、新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあるといわれています。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に移行して初めての夏を迎えていますが、気を付けた方がよいことはあるのでしょうか。

厚生労働省の情報をまとめました。

【感染状況】
厚労省によると、全国約5000の定点医療機関から3～9日に報告された新規感染者は計4万5108人でした。

医療機関1カ所当たりの平均は9・14人で、前週(7・24人) の1・26倍。

都道府県別の1医療機関当たりの感染者は沖縄の41・67人が最多で、鹿児島17・18人、宮崎16・00人、佐賀15・33人と続き、西日本を中心に感染が拡大傾向にあります。

■手洗い、換気など基本の取り組みを

【対策】
5類移行後の感染対策は、個人の判断が基本です。65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人と会ったり、大勢で集まったりする際は感染予防を心掛け、体調を整えるようにしましょう。基本的な対策としては手洗い、換気のほか、医療機関・高齢者施設の訪問時や混雑した公共交通機関の利用時などのマスク着用が挙げられます。

ワクチン接種を希望する場合は、居住する自治体が発信する情報を確認しましょう。

感染が疑われる場合に備えて、国の承認を受けた抗原定性検査キットや、解熱鎮痛薬などの事前準備もしておくと安心です。

【感染した場合】
発熱など症状が生じた場合の対応として厚労省は、かかりつけ医など医療機関への相談を呼び掛けています。

感染者に対する行動制限はありませんが、他人にうつさない対策が求められます。家庭での対策として、可能な範囲で部屋を分けることなども考えられます。

受診するかどうか迷った場合は、受診・相談センターなどの電話相談窓口のほか、小児科医などに相談できる小児救急電話相談(#8000) や、救急車を呼ぶべきか専門家の助言を受けられる救急要請相談(#7119) を利用するとよいでしょう。