支部会のために　暮らしを守り、支える法案の成立に全力

暮らしを守り、支える法案の成立に全力――。

2024年度予算が成立し、通常国会は重要法案を審議する「後半国会」に入っています。

公明党が特に力を入れてきた分野や、焦点となっているテーマについて、今国会提出法案のポイントや公明党の主張などを紹介します。

■(子育てをしやすく) 児童手当、育休給付を拡充／「誰でも通園」の展開、全国で

少子化対策の充実に向け、公明党の「子育て応援トータルプラン」の施策を反映した子ども・子育て支援法などの改正案が衆院で審議中です。

改正案では、児童手当の拡充を明記し、10月分から▽所得制限を撤廃 ▽支給対象を高校生年代まで延長 ▽第3子以降は3万円に増額―を実施。

親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設し、2026年4月に全国で開始します。育児休業給付は、25年4月から両親共に14日以上の育休を取った場合、手取り収入を実質10割に引き上げます。

財源の確保に向けては、既定予算の活用や社会保障の歳出改革のほか、公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」制度を26年4月に創設します。

仕事と育児を両立させる環境整備のための法改正も進めます。3歳から小学校就学前の子どもがいる従業員に、企業の義務としてテレワークや短時間勤務など複数の制度を用意し、従業員が選べるようにするほか、子どもが３歳になるまで申請できる残業免除の期間を就学前まで広げます。

また、男性の育休取得促進へ、従業員100人超の企業に取得目標を設定することを義務付けます。

■(物流24年問題へ対応) 輸送の効率化を推進／ドライバー賃上げ後押し

トラック運転手の働き方改革として、4月から時間外労働の上限規制が適用されました。いわゆる「物流の2024年問題」で、対策を講じなければ人手不足により、30年度には今の物流量の34％が輸送できなくなる恐れがあります。

こうした課題を踏まえ、今国会では物流関連法改正案を審議中です。同法案は荷主などに対し、荷待ち・荷役時間の短縮といった物流の効率化につながる対策を義務付けます。運送事業者が適正な運賃を受け取れるよう、過度な多重下請け構造を是正する措置も盛り込まれています。公明党は物流現場の視察を通じて、担い手確保に向けたドライバー処遇改善などの施策を提言してきました。

■(困窮者支援) 安心の住まい確保へ／入居から退居まで一貫してサポート

生活困窮者自立支援法や住宅セーフティネット法などを改正し、課題が多様化する困窮者への一貫した支援策を強化します。孤独死の恐れなどを理由に賃貸住宅に入居できない単身高齢者らの安心の住まい確保へ、自治体による相談支援を明確化。住居確保給付金の対象を拡大し、家賃が安い住宅への転居費用を補助します。また、都道府県指定の居住支援法人などによる見守りや福祉サービスへつなぐ住宅の供給を促進。入居者死亡後に残った物の処理の円滑化も進めます。

生活保護世帯の子どもには、高校卒業後に就職して自立する際の新生活立ち上げへ一時金を支給します。

■(脱炭素社会) 水素の供給・利用促す／CO2貯留、事業環境を整備

脱炭素社会の実現に向けて、製造時の二酸化炭素(CO2) 排出量が少ない「低炭素水素」の供給・利用の促進を図る水素社会推進法案。低炭素水素に関する事業の計画認定制度を創設し、認定を受けた事業者に対して、液化天然ガスなど既存燃料との価格差を縮める支援などを行います。公明党は国会質疑の中で、事業参入を試みる中小企業への積極的な後押しを訴えています。

一方、CO2を回収して地下深くに貯留する「CCS」の事業環境整備を目的とするCCS事業法案では、事業者に試掘や貯留の権利を与える許可制度を創設します。

■各種法案、公明の主張は

■(共同真剣) 子どもの利益を最優先に

【民法等改正案】離婚後に父母一方の「単独親権」に限定している現行規定を改め、父母の協議により離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を選択できるようにするものです。公明党は「子の利益」を最優先する観点から、法定養育費制度の早期創設や養育に関する情報提供などを政府に提言しています。

■(適正評価) 経済安保の重要情報守る

【重要経済安保情報保護活用法案】経済安全保障上の重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適正評価)」制度を導入する法案です。公明党は、適性評価の結果などを理由に従業者が不利益を受けないようにすることや、主要国と同水準の信頼性ある制度とすることを訴えています。

■(育成就労) 外国人との共生社会築く

【入管難民法・技能実習法改正案】技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設し、就労を通じた外国人材の育成・確保を進めます。公明党は、外国人労働者の人権を守り、共生社会を築く観点から、外国人材の確保・育成をめざす制度の創設を政府に提言し、法案に反映させました。

市町村の3割「存続危うい」／2040ビジョン作成へ生かす

高槻市　濱田市長の施政方針より

令和6年3月定例会において、令和6度の施政方針が発表(3月28日) され、代表質問等を経て、3月25日に成立しました。

この4月から新規政策を含め、新年度の事業がスタートします。市長の施政方針説明と、その思いより、どのように取り組んでいくのか、市ホームページ「令和6年度施政方針大綱」(全文)からご紹介をいたします。

令和6年度の施政方針

はじめに、私は、4期目となる市政運営に当たり、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、安心と希望を次世代に引き継ぎ、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させていくことをお約束しました。

この実現に向け、令和6年度におきましても市政の発展に全力で取り組んでまいります。

具体的には、都市機能の分野では、JR高槻駅南地区の再整備に向けた取組を支援するとともに、高槻城公園周辺においては、歴史と文化を感じられる街並みの整備を進めます。

安全・安心の分野では、災害対応の総合拠点となる「(仮称) 総合防災センター」の整備に向けて検討を進めます。

子育て・教育の分野では、小学校・中学校の給食費無償化に続き、子ども医療費の完全無償化に向けた取組を進め、子育て・教育のトップランナー都市にふさわしい施策を推進してまいります。

健康・医療の分野では、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、施策の更なる充実と、その積極的な発信に取り組んでまいります。

そして、令和2年度に移転が正式決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ本年秋に開館を迎えます。「将棋の聖地」である同会館のオープンに合わせ、JR高槻駅周辺においては、官民連携により、「将棋のまち高槻」としての環境整備を進めます。

この将棋文化振興の取組は、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることを市内外に示すこととなり、さらに、品格ある都市としての知名度向上とシビックプライドの醸成につながるものと確信しています。

一方、市民生活や地域経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなったものの、物価高騰が市民生活や地域経済に、今なお大きな影響を及ぼしています。この物価高騰に対し、これまで、水道料金基本料金の無償化など、市民・事業者に対する支援を実施してまいりましたが、引き続き、市独自の第6弾プレミアム付商品券の発行など、市民・事業者の皆さんに寄り添う支援策に取り組んでまいります。

令和6年度の重点施策について

⑴ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。

富田地区については、多世代交流機能を有する(仮称) 富田地区複合施設等の基本計画を策定するとともに、引き続き、豊富な歴史・文化などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めます。

富寿栄住宅については、2期住宅棟の建設に着手するなど、令和8年度の事業完了を目指し、PFI事業者による効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

地域公共交通については、「総合交通戦略」の改定に合わせた一体的な計画の策定に向け、市民意識調査や課題整理などを行います。また、山間部の地域特性に応じた適切な交通手段の導入について、地域住民と意見交換を重ねた上で、実証実験に向けて取り組みます。

民間建築物の耐震化を促進するため、戸建て木造住宅の除却補助額を増額するとともに、官民連携による耐震化の補助制度の周知や啓発活動を積極的に行います。

JR高槻駅北については、上宮天満宮へ向かう高槻駅前線において、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。また、安全で快適な移動を確保するため、駅舎内エスカレーターの更新を行います。

JR高槻駅西口周辺については、新関西将棋会館のオープンに合わせて、地下通路の美装化や休憩施設の整備を行います。また、駅中央口から西口周辺までの間において、「将棋のまち高槻」にふさわしい空間整備に取り組みます。

高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線及び野見八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。

府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進するとともに、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向けた取組を推進します。

大規模災害に備え、「水道事業基本計画」に基づき、基幹管路等の耐震化や大冠浄水場の段階的な更新など、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するための取組を着実に推進します。

水需要の減少など、経営環境が一層厳しさを増す中、将来にわたり安定した経営を行うための方策について、水道事業審議会での審議を踏まえ検討を進めます。また、管路更新の必要性や経営の見通しについて、市民の関心・理解を深めるため、より積極的な情報発信を行います。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。

⑵ 安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

頻発する自然災害への備え等に資する施策を効果的に推進し、強靱なまちづくりを進めるため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実行するとともに、次期計画を策定します。

自助・共助力の更なる向上に向けて、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の防災活動のサポートや新たな防災リーダーの育成を行うなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。

淀川等における大規模水害時に、より実効性のある避難体制を確保するため、令和5年度に策定した淀川広域避難タイムラインに基づく避難の方法や適切なタイミングを市民へ周知啓発するとともに、浸水想定区域内において、新たに「洪水時緊急安全確保施設」の指定と表示看板の設置を行います。

防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市内北西地区において市民避難訓練を実施します。また、防災関係機関や事業者等と連携し、淀川広域避難タイムラインに沿った警戒体制や発災後の対応を確認する地域防災総合訓練を実施します。

総合防災力の向上を図るため、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化するための拠点となり、災害時には危機管理機能の総合拠点となる「(仮称) 総合防災センター」の整備に向けた検討を進めます。

消防団員の能力や資質の向上を目的とした全国的にも数少ない多機能型消防団等訓練施設の整備と中消防署富田分署の建て替えについては、本年10月の運用開始に向けて工事を進めます。

119番通報の受信体制の強化や相互応援体制の迅速化による市民サービスの向上を図るため、高槻市島本町消防指令事務協議会において消防指令システムを整備するなど、令和7年度に開始する消防指令事務の共同運用に向けた取組を進めます。

増加している特殊詐欺被害対策として、市民の防犯意識の高揚を図るため、令和5年度に創設した特殊詐欺被害防止サポーター制度に基づく講座受講者をサポーターとして認定するとともに、同制度の周知等を目的とした啓発イベントを開催します。また、引き続き、詐欺電話対策機器の無料貸出を実施します。

⑶ 子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第2次市立認定こども園配置計画」に基づき、保育所・幼稚園の認定こども園化に向けた取組を進めます。また、令和7年度から3年保育を開始する公立幼稚園5園の改修を行います。

子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成については、引き続き、18歳までを対象として実施します。また、更なる負担軽減を図るため、令和7年4月診療分からの完全無償化に向けて取り組みます。

学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。

小学生の放課後の居場所づくりを推進するため、「(仮称) 見守り付き校庭開放」を小学校5校で実施します。

全ての妊婦に対する健診の費用助成回数を拡充するとともに、健診の受診回数が多い多胎妊婦に対する追加助成を新たに実施するなど、安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成制度を実現します。

小中学校の学校給食費については、無償化を継続するとともに、食物アレルギー等を理由に給食を喫食せず、弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、新たに給食費相当分の補助を行うことにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。

義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、新たに学校教育審議会を設置し、義務教育学校について、検討を進めます。

学校体育館の空調設備については、令和7年度までの全校設置に向けた整備を着実に進め、教育環境の更なる向上を図ります。

学校図書館については、確かな学力と豊かな心を育むため、蔵書を計画的に増冊するとともに、新たに各中学校区に校区学校司書を配置し、読書環境の充実を図ります。

目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、3つの中学校区で漢字検定に取り組みます。

不登校支援の充実を図るため、不登校等支援員を増員するとともに、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置し、学校での居場所づくりに取り組みます。

学校運営の方針を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、新たに4つの中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。また、導入中学校区に学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置します。

⑷ 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、関係機関と連携し、講演会の開催など、本市の充実した医療環境や先進的な取組について、情報発信の強化に取り組みます。

「第4次・健康たかつき21」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、がん治療による外見の変化を受けた方に対して、ウィッグや胸部補整具等の購入費用の一部を助成する「がん患者アピアランスケア助成事業」を新たに開始し、がん治療と社会生活の両立を支援します。

白血病などの血液疾患の治療に必要な骨髄移植及びドナー登録を促進するため、市内在住ドナー及びドナーを雇用する市内事業所に対する助成制度を新たに創設します。

歯科口腔保健の推進を図るため、通院が困難な高齢者や障がい者を対象とした訪問歯科健診を新たに開始します。

令和5年度に診療日数を拡充した口腔保健センターにおいては、引き続き、地域の歯科診療所では診療が困難な障がい児者の受入体制を確保します。

令和6年度を始期とする「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延防止に向けた取組を進めるなど、市民の命と健康を守る健康危機管理対策の強化に取り組みます。

地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。

「(仮称) 地域共生ステーション」については、基本計画に基づき、にぎわいや交流の拠点となるよう整備を着実に進めます。また、魅力ある地域共生社会モデルとなるよう、地域と連携し、気運醸成に取り組みます。

認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。また、障がい者虐待防止対策の更なる強化のため、市民への意識啓発や施設職員等に対する研修の充実を図ります。

高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。

子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、新たにグラウンド・ゴルフ場の整備に着手します。

「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進します。

⑸ 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

街のにぎわいを創出するため、「BOTTOたかつき」を始めとする観光プロモーションにおいて、創意工夫による魅力的なコンテンツを提供し、交流人口及び関係人口の拡大を図ります。

定住人口の増加に向け、著名人をアンバサダーに起用するなど、東京圏及び関西圏への定住促進プロモーションを一層強化し、若年層の転入促進と転出抑制を図ります。

市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所等との連携の下、集客イベントや多彩な観光プログラムを提供する「オープンたかつき」の更なる充実を図ります。

国史跡に指定された芥川城跡については、「芥川城跡保存活用計画」の策定に着手するとともに、史跡指定地の公有化に向けて測量を進めます。

高槻城公園については、かつてあった高槻城を偲ばせる歴史的景観に配慮した施設となるよう、北エリアの一次開園に向けた実施設計に着手するとともに、姉妹都市交流センターの跡地を北エリアと一体的に整備し、人々の交流と地域の活性化を促す新たなシンボルエリアの創造に向けた取組を進めます。

摂津峡青少年キャンプ場については、街のにぎわいと地域の活性化につながる施設を目指し、リニューアルに向けた検討に取り組みます。

芥川緑地においては、本年3月に開園する関西最大級の健康遊具数を備えた健康づくり広場(愛称「アクトレ」) を中心に、芥川緑地全体の利用促進が図られるよう、管理運営に取り組みます。

JR高槻駅西口前の駒音公園については、新関西将棋会館と調和し、将棋文化が感じられる、本市の玄関口にふさわしい魅力的な空間となるよう、令和7年3月の開園に向け整備を推進します。

芥川公園については、インクルーシブ遊具や乳幼児用遊具などを備えた、誰もが共に遊び楽しめる公園となるよう、再整備に取り組みます。

農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、市街化調整区域内の農地の集積・集約化等に向け、地元との協議を踏まえた上で、各地域の農地利用の考え方を定める地域計画を策定します。

農林産物の生産者による地域資源を活用した加工・流通・販売等の取組や市内事業者とのマッチングを推進するなど、関係団体とのネットワークを活用した6次産業化の取組を促進します。

水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧を始め、間伐や植林等、大阪府や大阪府森林組合と連携した森林整備に取り組みます。

物価高騰の影響を受けている事業者や市民の家計を支援し、地域経済の活性化を図るため、市独自の第6弾プレミアム付商品券を発行します。

生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」を拡充するとともに、市内外の法人に対する積極的な周知に取り組みます。

創業・個店支援事業補助金制度や商工会議所との共催による創業セミナー等の実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図ります。

⑹ 良好な環境が形成されるまちに向けた取組

市域の温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、エコハウス補助金等により、市民が取り組む創エネ機器設置や集合住宅の省エネルギー改修、事業者が取り組む省エネルギー設備等導入を支援します。

「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るため、市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するほか、環境保全活動の担い手を育成する「たかつき市民環境大学」を引き続き開講します。

自然環境・生活環境・景観の保全と災害の未然防止を図るため、太陽光発電施設の設置に係る条例を制定し、適正な設置を誘導します。

阪急高槻市駅前の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、設計を行います。

⑺ 地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。

パスポートセンターについては、市民の更なる利便性向上を図るため、旅券切替時の電子申請を導入します。

犯罪被害者等の支援については、新たに条例を制定し、見舞金の給付など支援制度を創設します。

「第2期文化振興ビジョン」に基づき、市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を総合的に推進します。

市を挙げて誘致に取り組んできた新関西将棋会館のオープンを契機として、「将棋のまち高槻」の全国に向けた発信に一層注力するとともに、産業界とも連携して地域経済の活性化を図ります。

将棋の振興については、将棋まつりやタイトル戦を引き続き開催するとともに、将棋文化の更なる裾野拡大に向け、新入学児童全員への高槻産木材で製作した将棋駒の配布や、棋士による出前授業等を実施します。

「第2期スポーツ推進計画」に基づき、スポーツを通じて市民の活力を増進するため、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進します。

⑻ 効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

自治体DXを推進するため、「DXアドバイザー」の専門的知見を活用し、ICTガバナンスを強化するとともに、DX推進の中核を担う職員の育成に取り組みます。

「デジタル市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、引き続き、市民がデジタル化の利便性を実感できる行政手続のオンライン化を推進します。

ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の拡充を行うとともに、新たな寄附申込サイトやサイト独自のポイント制を導入するなど、新規寄附者及びリピーターの獲得を推進することで、更なる受入額の増加に努めます。

公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、長期的な視点を持って、更新・長寿命化などの最適化を行うことにより、将来の財政負担を軽減し、次世代に良質な資産を引き継げるよう取り組みます。

税外収入の確保を図るため、環境科学センター跡地の売却に向けて引き続き取り組むなど、公有財産の貸付けや売却を積極的に推進します。

市政の推進に当たって

本市の財政状況は、40年にわたり連続して黒字を達成するとともに、基金残高の多さと市債残高の少なさは中核市の中で上位に位置するなど、健全な財政を維持してきました。しかし、生産年齢人口の減少、高齢化の進行、公共施設の老朽化への対応など、本市を取り巻く課題は山積しており、今後の財政見通しは非常に厳しい状況です。さらに、物価高騰など新たな社会情勢の変化にも適切に対応していく必要があります。

そのため、引き続き、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく取組を推進することで、これまでの健全財政を堅持しながら、市民サービスの向上、さらに、高槻の将来に向けて、次世代への積極投資、成長基盤の強化を着実に進めてまいります。

また、組織面では、昨年8月に機構改革を実施し、組織体制の見直しや推進官等の配置を行い、子ども施策や学校教育など、各分野の課題解決に向け、積極的に取り組んでまいりました。引き続き、多様化・複雑化する行政課題に柔軟かつ迅速に対応し、主要施策を力強く推進してまいります。

以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和6年度の予算の総額は

一般会計で　　　1,404億1,098万7千円

特別会計で　　　1,112億8,518万1千円

合わせまして、　2,516億9,616万8千円

とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正後の予算比で2.5％増の予算編成といたしております。

むすびに、本市で7番目に国史跡の指定を受けた芥川城は、戦国時代の大名三好長慶が全盛期に本拠としていた城郭です。

戦国時代、群雄は割拠し、政治の中心であった京においても私益を図るための政争や武力衝突が後を絶たない中、長慶は、統治能力を失った室町幕府に代わり、芥川城において畿内を掌握し始めます。

長慶は、畿内の大名、国人衆、寺社勢力、商人、農村など、当時の社会を代表する各勢力のそれぞれの立場や利益などをできる限り尊重し、それらを包摂するという方法により畿内を治めていきました。

このような長慶の政治・行政手法は、社会の融和を図るという当時としては極めて穏健な方法であり、華々しいものではなかったが故に、その功績は歴史に埋もれていましたが、近年は、当時、民衆が熱望していた泰平が畿内に訪れ、その後に続く天下泰平の礎を築いた長慶の功績が再評価されるようになりました。

芥川城は、長慶が泰平のための政治・行政の本拠とした天下の政庁です。その存在は、いわば幸福の象徴ともいえ、我がまちに、日本の歴史に残る功績を象徴する史跡があることは大いに誇るべきことです。

ところで、本年元日、能登半島において大地震が発生し、多くの方が亡くなられました。現在も多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。翻って本市も、約6年前、大阪の歴史上初めて震度6以上を記録した大阪府北部地震で、まさに震源地として地震災害を経験しました。

これに引き続いて到来した台風第21号も史上まれにみる強大な台風であり、本市は局地激甚災害に指定されるほどの被害を受けました。

そして、令和2年に日本に上陸した新型コロナウイルスの感染拡大は猖獗を極め、想定をはるかに超える社会経済活動の停滞により、市民生活に大きな打撃を与えました。

その影響は今も続いています。さらに、世界の各地では戦争が頻発し、多くの民が苦しみ、日本においても物価高騰等の影響が国民の生活を直撃しています。

ここにおいて、この数年に我が国を襲った災いは、私達に、日常生活を何事もなく平穏に守っていくことの大切さを痛感させました。また、自然災害を始めとするこれらの災いは、私達が関知できない領域で無慈悲に起こり得るという点で、平穏な日常生活を維持継続していくことの難しさも痛感させられたのです。

言うまでもなく、平穏な日常生活の維持継続は、市民の幸福、まちの発展・成長のための大前提です。

それ故、行政の第一義的な使命は、まさにこの市民の平穏な日常生活を守ることにあります。それは、いつの世の政治・行政においても、変わらぬものであるということを改めて認識しなければなりません。

しかし、平穏な日常生活を守る仕事には華々しさはなく、注目されることもない極めて地道な営みです。その仕事の成果は、市民の平穏な暮らしが維持されることであり、市民からすれば至極当たり前のことですから、性質上、その努力と成果は市民に認識され難いものだからです。

しかし、三好長慶を始めとする先人達が示すように、また、近年の災いで私達自身が痛感したように、市民一人ひとりの平穏な日常生活の維持継続こそが最も大切なものであり、そのための仕事がたとえ市民に認識され難くとも、市民の平穏な日常生活を守るべく全力を尽くさなければなりません。そのことこそが行政の王道であり、政治の王道でもあります。

私は、このような認識の下、「大阪の高槻」から「日本の高槻」への更なる飛躍のためには、その大前提として、虚飾に奔らない地に足を付けた堅実な行政が必要不可欠であるという新たな決意を持って、引き続き、我がまち高槻を発展成長させるべく、市政に全力を尽くしてまいります。

引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。

4月度　公明党大阪府本部一斉街頭を

暖かな午後の日曜日、地域の桜も開花をはじめました。3月末(31日) の本日は、地域で大阪府本部主催の一斉街頭を実施。

たくさんのご声援、誠にありがとうございました。

先日(28日) 参院本会議で2024年度予算が成立した公明党が取り組む政策、高槻市議会3月定例会のご紹介などを。

＊

さて、能登半島地震から3カ月。公明党は被災者がいま何に困っているのかを把握し、刻々と変わる現場のニーズを的確に捉え、迅速な支援につなげています。

能登半島地震では、広範囲にわたって甚大な液状化被害が発生。公明党は直ちに現地を確認し、いち早く液状化被害への対応を政府に迫り、復興への道筋を示しました。

公明党は復旧・復興を加速させるため、被災者や自治体などから寄せられる要望に速やかに対応しています。個別の事情や多種多様な要望にきめ細かく対応するべく全国にネットワークを持つ公明党は徹底して現場に入り“一人の声”を具体的な支援策に結び付けています。

公明党はこれまで、東日本大震災をはじめ大規模災害の復旧・復興支援に党が一丸となって尽力してきました。各地で培った知見や教訓を党内で共有し、能登の支援をさらに進めます。

また、市区町村が作る地域防災計画に反映させることができる地区防災計画の策定に尽力してきました。

公明党はこれからも徹底して現場に入り込み、党のネットワークの力をフルに発揮し、復興に全力で取り組んでまいります。

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参院本会議で成立し、新年度から始まる公明推進の主な施策をご紹介。

まずは、復旧・復興支援については、一般予備費を5000億円から1兆円に拡大。インフラ復旧、住まいの確保、なりわいの再建を着実に推進。

また、(31日　公明新聞より) 子育て・教育においては「誰でも通園制度」を。専業主婦にとって、0～2歳児を定期的に預ける制度がないことへの負担は大きく、“育児の孤立化”という問題にもつながっています。

そこで、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設をめざし、全国150自治体でモデル事業を実施します。

同事業では、対象を生後6カ月から2歳の未就園児とし、子ども1人当たりの利用上限を「月10時間」、保護者の負担額を1時間当たり300円程度に設定。課題を検証し、26年度の本格実施につなげる方針です。

不登校児支援につて、小中学校の不登校児童生徒は約30万人(22年度) と過去最多です。こうした現状を受け、誰一人取り残さない学びの実現に向けた取り組みが進みます。

校内の居場所「スペシャルサポートルーム(校内教育支援センター)」について、未設置校のうち不登校の多い6000校への導入をめざすほか、不登校児らに合わせて柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校(不登校特例功)」の設置を促進。教員の負担軽減を図る「教員業務支援員」についても全小中学校への配置が進みます。

生活・福祉について、1人4万円の定額減税を。家計の負担を軽減するため、政府は6月から定額減税を実施します。納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減税します(年収2000万円超の高所得者は対象外)。

低所得世帯には給付措置で対応しており、住民税非課税世帯に7万円(昨年夏以降に給付した3万円と合わせ計10万円)、住民税均等割のみ課税世帯に10万円の給付を順次開始しています。このうち18歳以下の子どもには1人当たり5万円の追加給付も実施しています。

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令和6年度施政方針より、一般会計で1,404億1,098万7千円、特別会計で1,112億8,518万1千円、合わせまして2,516億9,616万8千円とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正後の予算比で2.5％増の予算編成のご提案。25日の採決において可決・成立。

皆さまのお声をまとめた、公明党議員団の要望が随所に反映されました。主要施策は･･･◎ご紹介

【にぎわいと魅力にあふれるまちへ】
◎ 今秋、新関西将棋会館が開館
◎ 開館に加えてJR高槻駅西口には駒音公園なども整備
◎ 芥川緑地「健康広場アクトレ」が3月16日オープン
◎ 高槻署移転予定地に隣接する芥川公園にはインクルーシブ遊具や乳幼児用遊具を整備
◎ 高槻城公園北エリア実施計画。など

【都市が充実したまちへ】
◎ JR高槻駅南地区の再開発へ(再開発準備組合による取り組みを支援)
◎ 冨寿栄住宅の2期工事が進む、富田地区では多機能型複合施設等の整備計画を策定
◎ 総合交通体系事業の推進

【安心して子育てできるまちへ】
◎ 令和7年4月から子ども医療費が完全無償化へ
◎ (仮) 見守り付き校庭開放を、まず小学校5校で実施
◎ 不登校支援の充実(全小学校に「校内適応指導教室」を)
◎ 学校給食無償化を継続＊
◎ 学校図書館の充実(蔵書の増冊) など

【健やかに共に支え合うまちへ】
◎ 「健康医療先進都市」の推進
◎ がん患者アピアランスケア助成事業を開始
◎ 訪問歯科検診事業(今年10月～)
◎ 新グラウンドゴルフ場整備へ
◎ 「(仮称) 地域共生ステーション」の植木団地跡での整備を推進

【元気と活力に満ち、市民生活が充実したまちへ】
◎ プレミアム付き商品券第6弾(デジタル7/1～　紙7/10～)
◎ 自治体DX、キャッシュレス化の推進
◎ 公共建築物最適化(更新、長寿命化) など

【安全な暮らしを守れるまちへ】
◎ 学校体育館の空調設備が来年度中に整備完了
◎ 中消防署富田分署＆訓練施設の運用が開始
◎ (仮称) 総合防災センターの整備を検討
◎ 特殊詐欺被害対策を推進　など

市議会の令和6年3月定例会において、「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問。高齢社会でも住み慣れた地域で自分らしく生活・活動できることが大切と。

皆さまご清聴ありがとうございました。4月も全力で頑張ってまいります。

「健康医療先進都市たかつき」を全国に発信

高槻市ホームページ「こちら部長室」に「『健康医療先進都市たかつき』を全国に発信」が紹介されています。

(高槻市ホームページより) 去る2月22日、本市、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会の5者で連携協定を締結した「健康医療先進都市」の取組についてご紹介します。

令和6年度の施政方針で、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、施策の更なる充実と、その積極的な発信に取り組むことを位置づけました。この「健康医療先進都市」とは、端的に言うと、高槻市の医療体制が全国に誇るべき充実度であることを表現したものです。

市民の皆さんに、その医療体制が、長年、関係機関の皆さんが連携・協力して、一丸となって築いてきたものであることを知ってほしい、再発見していただきたい。また本市の充実した医療体制や先進的な取組をPRすることで、市外の皆さんにも「健康医療先進都市たかつき」の魅力を知っていただきたいと思っています。

特に知ってほしい、高槻市の長所は次の3点です。

⑴ 日常的な健康管理から専門、高度、先進医療を担う医療機関が揃う。充実のラインナップ

⑵ 初期から三次の救急医療体制が市内で完結しているから、救急事案の市内搬送率はほぼ100％。だから、緊急時にも安全・安心

⑶ 充実した医療に加え、市民の皆さんの健康意識も高い。健康寿命は府内トップクラス

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私たちも推進する立場から、令和6年3月定例会において、関連して令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」一般質問を致しました。

濱田市長の「令和6年度施政方針」が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えることから

1問目に「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方、特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのか。

また、この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか。

2問目に、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてなど。

最後に、健康福祉部としての決意をお聞きしました。

本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

質問に対するご答弁等は↓↓↓

令和6年3月定例会　一般質問「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」　＜あきひログ

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昨年9月定例会の一般質問も↓↓↓

高槻市における健康づくりについて／「健康たかつき21」の次期計画の充実等　健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して／健康福祉部／2023年9月26日

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

26日(火) 高槻市議会、令和6年3月定例会の最終日、午後から一般質問で登壇(1問目質問・答弁) し、自席(2・3問目質問・要望・答弁) も含め約38分間、質問と要望を致しました。

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【1問目　質問】

皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩です。

今回は、令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問致します。このあと、本計画を第9期計画と呼ばせていただきます。

計画策定の背景として、わが国は、非常に速い速度で高齢化が進行し、人口構成においては、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が急激に増加しています。

令和5年(2023) 9月1日現在の総務省人口推計は総人口1億2,445万4千人のうち、高齢者人口は3,619万8千人と、総人口に占める高齢者人口の割合は29.1％となっています。

特に、2年後の令和7年(2025) には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と団塊の世代全員が後期高齢者になられる2025年問題や、団塊ジュニア世代といわれる方々が15年後の令和22年(2040)には65歳以上となられ、高齢化率が約35％に達すると予測されている2040年問題などの加齢による高齢化率の上昇が注目されています。

加齢は、生まれてから今に至るまでの物理的な経過時間を指すことで、高齢になっても、自分らしい生活、自分らしい活動ができることが大切であると思います。

本市においては、濱田市長の令和6年度施政方針が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えます。

しかし、一般的に加齢が進み、高齢者が増加していく上では、様々な疾病もあり、認知症を生じさせる最大の危険因子は加齢であると言われています。

高齢化の進展に伴い、国からは令和5年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布され、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人の家族等の意見を聞きながら、認知症の人とともに生きる共生社会の実現に向けた体系的な施策の立案と実践等が示されており、また、国から示された基本方針では、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進についての取り組みを求められているところです。

本計画の位置づけとして、老人福祉法第20条の8「市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものとすること」を基本に、老人福祉計画と、介護保険法第117条第1項「市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」との規定に基づき、介護保険事業計画を一体的に策定するとされています。

前計画では「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の基本理念により「地域共生社会の実現」という目標を掲げ推進してこられました。

第9期計画では、これらを引き継ぎ、さらに発展させていくものとして策定するとされ、計画期間として、令和6年度から8年度までの3年間とし、団塊の世代が75歳の後期高齢者となられる令和7年に向けて地域包括ケアシステムを深化・推進することや、さらに、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年の中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として策定するとしています。

高槻市の高齢者を取り巻く現状として、本市の人口は、令和5年(2023) 9月末現在で347,244人。総人口に占める高齢者の人口の割合は、年々上昇しており同年では101,892人の29.3％となっています。

全国の高齢化率29.1％、大阪27.1％から見ても、高い水準であることがわかります。

また、高齢者人口は、10万人を超える水準で年々増加してきましたが、令和2年(2020) 以降、減少傾向に転じ、高齢化率は高止まり状態で、特に後期高齢者数が増加し続けており、高齢者人口に占める割合は59.8％となっています。ちなみに、全国平均は55.3％、大阪府は57.7％となっています。

さらに、世帯の状況を見ると、高齢者のいる世帯に対して、ひとり暮らし世帯は30.0％、高齢者夫婦のみの世帯は34.3％と、高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯になっていることがわかります。

将来推計では、令和6年度から8年度まで高齢化率は増加し、前期高齢者は減少。後期高齢者が増加することが予測されています。

さらに言えば、団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年には、推計される本市の人口が297,147人で高齢化率が36.9％と推計されているところです。

また、要介護等認定者の状況は年々増加し、令和5年9月末現在では20,944人となっており、要介護別の構成比では、要支援1・2及び要介護1の占める割合は約6割になっています。

人口構成から、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口ともに減少している状況や、人口減少社会での高齢化の進展、特にこれからの計画の中で団塊の世代が後期高齢者となること。令和22年の高齢化推計を見たときに、この第9期計画の位置づけが非常に重要であることは明白であります。

まずは、改めて「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方をお聞かせください。

特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのかお聞かせ願います。

先ほども申し上げました基本理念が、第9期計画も継承されていきますが、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、高齢者福祉計画等との調和を図ることとされていることから「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の基本理念を共有するとしております。

この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。

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【1問目　ご答弁】

1点目についてですが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、国が定める基本指針等を踏まえ、「大阪府高齢者計画」をはじめ「第6次高槻市総合計画」、「高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」など、関連する他の計画との整合・調和を図りながら、令和6年度から8年度までの3か年を計画期間とし、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに、介護保険給付に係るサービス見込み量等、高齢者福祉及び介護保険事業の運営に必要な事項を定めるものでございます。

これまでの総括についてですが、前計画となる令和３年度から５年度を計画期間とする第8期計画においては、後期高齢者が増加し、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどが増加・多様化するなか、新型コロナウイルス感染症による新たな生活課題などを踏まえ、団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となる令和７年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進し、高齢者を含むすべての世代がお互いを支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指して取り組んできました。

その結果として、本市の健康寿命は、大阪府内で女性は85.8歳と、4年連続第1位となるなど、男女ともトップクラスであることや、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながっていると考えています。

令和6年度からの第9期となる本計画は、国から示された基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていることや、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定するものでございます。

次に、2点目の「高槻市地域包括ケア計画」についてですが、国において、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を目途として、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが掲げられ、本市でも平成27年度から、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を、地域包括ケアシステムの構築を目指す「地域包括ケア計画」としても位置付けてきたところです。

第9期となる本計画では、令和7年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代の方が65歳以上の高齢者となる令和22年までの中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として取り組んでまいります。

3点目の計画の基本理念についてですが、社会福祉法の改正に伴い、前計画から、地域福祉計画が本計画の上位計画として位置付けられたことから、「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」と基本理念を共有するものでございます。

同計画では、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくため、第1次計画から掲げてきた基本理念を引継ぎ、推進することとしています。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、前計画から、この基本理念のもとに取組を進めており、これまでの取組状況や課題も踏まえながら、地域包括ケアシステムの深化・推進など5つの計画目標と、自立支援、介護予防・重度化防止の推進や、安心できる暮らしの支援など7つの施策の展開を図ることで、引き続き、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

＊

【2問目　質問】

ご答弁より、本計画の意義については、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに介護保険給付に係るサービス見込み量等、事業の運営に必要な事項を定めるものであり、これまでの総括については、後期高齢者の増加、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどの増加・多様化、新型コロナウイルス感染症などを踏まえ、令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進しながら、支え合いなど鋭意取り組んできたこと。

そして、結果として、大阪府内では健康寿命が男女ともトップクラスであったことや、低額な介護保険料につながったことは、前計画である第8期計画が奏功した結果であり評価されるところだと思います。

第9期となる本計画は、国からの基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていること、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定していくとのことでした。

地域包括ケア計画については、平成27年度から、地域包括ケアシステムの構築を目指す計画として位置付けてきたところで、今後、令和7年、令和22年までの中長期を見据え取り組んでいくとのことでした。

基本理念については、ご答弁の通り包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現することを継承していくとのことで、期待をしていきたいと思います。

さて、令和5年7月10日の厚生労働省・老健局の社会保障審議会・介護保険部会の資料「基本指針の構成について」では、第9期介護保険事業(支援) 計画の基本方針のポイント案が示されています。

国の基本的な考え方によると、第9期計画期間中には、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年を迎えることになる。

また、高齢者人口がピークを迎える令和22年を見通すと、85歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズがある。要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。

さらに、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標の優先順位を検討した上で、介護保険事業(支援) 計画に定めることが重要とされている通り、本市の第9期計画が同じベクトルで進められることがわかります。

見直しのポイント案として、介護サービス基盤の計画的な整備のあり方、在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みについて、重層的支援体制整備事業においての包括的な相談支援等、認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めること、デジタル技術の活用、給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実など。

さらに、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上、介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などの取組を総合的に実施することなどが示されています。

本市は、基本理念のもと、高槻市の第9期計画目標・地域共生社会の実現に向けてとして、1問目のご答弁でも触れられましたように、5つの計画目標を掲げられています。

一つ目は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」として、すべての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合う地域共生社会の実現が地域包括ケアシステムの目指す方向とされていますが、本計画においても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいくこと。

二つ目は「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」として、ひとり暮らし高齢者のほか、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、要介護状態になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とするため、高齢者の意思決定支援や、権利擁護をはじめとした様々な施策について取り組みを推進していくこと。

三つ目は、「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」として、今後、生産年齢人口の減少が加速化する中で、地域の活性化のためには、高齢者が活躍するまちづくりを進める必要性を謳われ、そのために、高齢者が自らの豊かな経験や知識を活かし、地域社会の支え手として、いきいきとした生活を送ることができる環境に努めること。

四つ目は、「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」として、昨年の9月定例会において、私の方からも今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要であることから「高槻市における健康づくりについて」、健康たかつき21次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して一般質問させていただきました。

健康福祉部長からは、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信していくとの力強いご答弁をいただきました。

健康寿命のさらなる延伸に向けて、市民の主体性を重んじながら、健康に対する関心を高め、生活習慣病の予防に関する取り組みや、高齢者の地域における社会参加の促進も含めた介護予防の活動等をさらに充実できるよう、事業の実施に努めることも示されています。

そして、五つ目は、「介護保険制度の安定した運営」として、介護保険財政の健全性を確保するとともに、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止等に視点をおいた適切なケアマネジメントを推進し、介護サービスの質の向上に取り組むことで、制度の持続可能性の向上に努めるとされています。

特に、制度の安定した運営については、介護保険法第1条の目的に「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」、また第4条2項には「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」とあります通り、尊厳の保持、自立への努力、保険制度としての義務、公平な負担が重要な観点であると思います。

改めて、介護保険制度の安定した運営については、法律を基に本計画の事業等、掛かる必要な費用に対して利用者等で公平に納め、その財源となるわけですが、概ね、50％が国・府・市の公費、税金で、あとの50％が保険料となっています。内訳として、第1号被保険者65歳からの方が23％で、第2号被保険者40歳から64歳の方々が27％と「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」でもご案内されています。

先に申し上げた人口減少社会の中で、団塊の世代が75歳となる令和7年が第9期計画の中間地点であること。さらに団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年での高齢化率36.9％をどのように捉えていくのか。どのように対応していくのか。福祉、介護のあり方、魅力あるまちづくりのあり方が今後益々、重要になってくると思われます。

本市では、地域で人気の高い「ますます元気体操」などの「健康ポイント事業」や市営バス「高齢者無料乗車証」の取り組みなど高齢者の介護予防や社会参加促進に資する施策を実施し、現在の介護保険料から見た取り組みの効果は、府内平均月6,826円に対して本市は月5,600円と比較的低額で、市全体の取り組みとして奏功していると強く感じ評価されるところです。これら高齢者施策を今後も継続していくことを望むところです。

そこでお聞きしますが、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか、具体に説明をお願い致します。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてお聞かせください。

 ＊

【2問目　ご答弁】

1点目の計画の目標を達成するための取組内容についてですが、地域共生社会の実現に向けて、主なものとして、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者の生活を支える人への支援」などの施策の展開を図ってまいります。

具体的には、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」にあたっては、介護予防をより広く普及啓発していくため、「すこやかエイジング講座」をはじめ、「高槻もてもて筋力アップ体操」などの取組を展開してまいります。

「認知症施策の推進」にあたっては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けて、認知症の理解促進に向けた普及啓発を図るため、「認知症サポーターの養成」をはじめ、地域住民を対象として、「安心声かけ運動」を行うことにより、認知症の人と家族等が社会参加できる地域づくりを推進してまいります。

「高齢者の生活を支える人への支援」にあたっては、増大する高齢者の支援ニーズに身近な資源や地域で対応できるように、生活支援コーディネーターによる地域住民との協働による地域づくりを推進するとともに、介護サービス等に携わる福祉・介護人材を、地域包括ケアシステムを支える人材として、安定的に確保する取組を推進してまいります。

市民の声の反映につきましては、介護サービス等に対する利用状況、利用意向などを把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査等を実施するとともに、学識経験者、社会福祉関係者、公募による市民で構成する高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において審議を行いました。また、本計画の素案について、広く市民の意見をお聞きし、本計画に反映していくため、パブリックコメントを実施しました。

2点目の保険料決定についてですが、第1号被保険者の次期介護保険料については、介護サービス等の費用見込みの推計を基に、令和6年度から令和8年度までの保険料収納必要額を、218億4,753万8千円と算出し、年額の保険料基準額を、7万3,201円、月額で6,100円としております。

今回の改正では、国において、標準段階の9段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げなどの見直しが行われました。

本市独自の取組として、前計画に引き続き、多段階化の設定を継続し、保険料段階を15段階とします。また、負担能力に応じた保険料設定となるよう、低所得者のさらなる負担軽減を図るため、例えば、第２段階の保険料率について、国標準が0.685のところ、本市では0.6とし、0.085ポイントの引下げを行うなど、引き続き、第2段階から第4段階等の保険料率を国標準より引き下げております。

さらに、被保険者の負担能力に応じた保険料設定となるよう、第7段階以降におきまして、所得に応じた保険料の設定を細分化しております。

介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があることから、公費投入による保険料軽減の実施とともに、従来から実施してきた低所得者に配慮した多段階設定を継続するなど、低所得者の負担軽減を図ってまいります。

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【3問目　質問】

ご答弁より、目標達成の取り組みについては、具体の説明をいただきました。

また、保険料決定については、第9期計画においては、保険料の基準額が今までより500円増加し、月6,100円になるものの、要介護等認定者数の増加など第9期計画策定の背景とともに今後の介護サービス量の見込みや介護予防などに取り組む事業によるもので理解できるところです。

その根拠は、1問目のご答弁での理念の考え方に表現される「地域共生社会」を実現することだと確信するところです。

特に、今回の保険料改正の考え方として、ご答弁の通り、介護保険制度の持続可能性の確保と、低所得者の保険料上昇の抑制をする必要など、本市独自の負担軽減対策が重要なポイントであると感じます。

次の3年間の計画が非常に重要であると感じます。また、今後のあり方が大変、重要であります。そこには、国の方針とともに、市の考え方、本市の事業として市民の声が重要であります。

平成25年(2013) の12月定例会の一般質問において、親の介護を経験される市民の方からご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど。当時、ガイドブックが、まだなかったため、利用者のための「高齢者施設ガイドブック」作成を提案・要望させていただき、翌年9月に完成。現在も更新されながら継続いただいております。

私も家族のことで利用をさせていただいておりますが、情報があって助かるとの声や、市役所窓口等でも多くのご相談があり、関係機関やケースワーカーさんのご案内なども併せ、介護施設の見える化ができ大変評価をしています。

しかし、介護保険事業としての施設利用は、家族がサポートするにしても費用を含め大きな負担が伴います。介護認定による介護度によっても利用できる施設は限定されます。また、申請申込なども時間を要します。

先日、市民の方からご両親の介護認定申請に際して、手続きが多く複雑で仕事のため市役所に行けないなどのご相談をいただきました。手続きについては、わかりやすく周知していただくことや、オンライン申請など利便性の向上に期待をしたいと思います。

公明党議員団として市民の声をまとめ「令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田市長に提出させていただき、私どもの要望が随所に反映されていることに大きな評価をしているところです。

大切なことはたくさんありますが、その一つは、介護予防の取り組みです。高齢者の健康づくり事業として定着してきた健幸ポイント事業や、フレイル予防につながる「ますます元気体操」、「もてもて筋力アップ体操」など、地区福祉委員など地域のご支援をいただきながら新たな参加者拡大に努めていただきたいと思います。

また、人生100年時代に向けて、高齢者の活動実態を検証し生きがいにつながる活動をNPO法人やシルバー人材センターなどへの支援強化を。今後、取り組んでいくグラウンド・ゴルフ場の整備やスマホ講座など、老人クラブの活性化などの充実も求めます。

「健康医療先進都市」の発信に当たっては、全国に向けた発信のみならず、市民が誇りに思い、健康への関心をさらに高められるよう、本市の誇るべき医療資源や自然に恵まれた生活環境、充実した健康・医療の施策などの周知に努めていただきたいと思います。

介護予防の大切さと、介護が必要となった時に、必要なサービスを受けられることが重要です。

今回の質問の一つである地域包括ケアシステムの深化・推進についてもコミュニティソーシャルワーカーの体制強化なども含め着実に進めていただけますようお願い致します。

さらに、要介護になる原因で一番多いのが認知症であり、その早期発見や家族へのさらなる支援が必要となっていることから、早期受診を支援する認知症診断助成制度や、認知症高齢者が外出時などで事故に遭った場合に救済する認知症事故救済制度などの検討を。

また、権利擁護が求められる中で成年後見制度においては、代表質問でも中核機関を設置し、関係機関との、より一層の連携を図り地域連携ネットワークの強化に努めていくとご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。

また、家庭裁判所への審判申立て費用、成年後見人等への報酬の負担に対する公費助成など支援制度の創設などの検討をお願いしたいと思います。

高齢者に対する生活支援として、デマンド型交通等の導入など移動の取り組み、買い物など、移動スーパーへの補助金制度、家庭ごみのふれあい収集などの支援の検討も大切なことです。ご検討を宜しくお願い致します。

福祉現場においては、人材確保が難しい状況にあり、ICT技術の積極的な活用が望まれます。介護事業所などへの更なる周知・啓発を行い、普及に努めていただきたいとも思います。

高齢化の進展により、高齢者等の介護に対するニーズは高まっています。私たち公明党は介護需要の増加に備えた対応が急務と考えています。その中で、ケアマネージャーや介護人材の確保に向けて、さらなる処遇改善により人材流出を食い止めるとともに、担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要があると訴えています。

政府は介護施設の経営の安定化とともに、報酬の引き上げ、人材の確保に向けた支援に力を注いでもらいたい。そして、市の役割として、人材育成などスキルアップ研修の充実を望みます。

令和6年度からはじまる3年間。第9期計画「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、市民の皆さまのご理解と、声が反映されるよう着実な進展に期待を寄せながら、最後に、これからの健康福祉部のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。

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【3問目　ご答弁】

本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

地域共生社会　実現への課題

学びたい! このテーマ　理解深めるポイント

土曜特集　東京大学大学院教授　山口慎太郎氏に聞く