公明党の実績 連立政権この4年
(19日の公明新聞一面より)公明党は子どもから高齢者まで、全ての世代を応援する多彩な政策を推進してきました。ここでは、自公連立政権の直近4年間に実現した主な実績を紹介します。
■(子ども)
■幼保無償化
公明党は、子育て世帯の生活を支えるため、幼稚園や保育所などの利用料の負担軽減に全力で取り組んできました。
その取り組みが結実したのが、2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化です。現在、3歳から5歳の就学前3年間と、住民税非課税世帯の0歳から2歳の利用料が無料になっています【表参照】。
幼保無償化は、公明党が06年に「少子社会トータルプラン」でいち早く掲げたものです。
■待機児童解消
「子どもを預けられる場所がなく、働きたくても働けない」。こうした切実な声を受け、公明党は政府に対し、保育の受け皿整備へ重点的に予算配分するよう強く主張。32万人分の受け皿確保を前倒しで実現しました。
その結果、多くの自治体で待機児童ゼロに。全国では5634人(今年4月1日時点)と、4年間で5分の1近くまで減少しています【グラフ参照】。
■学校にエアコン
熱中症から子どもを守るため、公明党は公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を国や自治体でリード。設置率は、昨年9月1日現在で全国92・8%になり、寒冷地を除いておおむね完了しています。現在、災害時に避難所となる体育館にも設置を進めています。
■液体ミルク
常温で保存でき、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルク。公明党の強力な推進で法律に基づく安全基準を確立し、18年8月、国内での製造・販売が解禁に。災害時備蓄品にも活用されています。
■(青年)
■高等教育無償化
公明党が2017年度に実現した返済不要の「給付型奨学金」と、粘り強い取り組みで充実させてきた「授業料減免」について、20年度から対象者・金額ともに大幅に拡充【右の表参照】。これにより住民税非課税世帯の進学率が上昇するなど、経済的事情による進学断念を防ぐ効果が発揮されています。
■生理の貧困
経済的に困窮し、生理用品が購入できない「生理の貧困」が深刻な社会問題に。公明党は、国会質疑や首相への提言で実態把握や学校での無料配布などをいち早く要望。地方議会でも、公明議員が自治体の対策を後押ししています。現在、学校や公共施設のトイレで無料配布するといった支援策を行う自治体が増えています。
■コロナ対策
公明党は、各地で若者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種枠の確保や会場整備を強く後押し。また、勤務先の指示による休業にもかかわらず、手当が支給されない中小企業の労働者ら(アルバイトなど含む)に対する「休業支援金」を提案、創設しました。生活が困窮する学生などへの「緊急給付金」も実現しました。
■不妊治療に助成
5・5組に1組の夫婦が受けているとされる不妊治療。政府は22年4月から不妊治療に保険を適用する方針を示すとともに、保険適用までの間、今年1月から現行の助成制度を大幅に拡充しています【左の表参照】。
公明党は20年以上前から不妊治療への保険適用や助成制度の創設を訴え、全国で署名運動などを展開してきました。
■(成人)
■働き方改革
公明党の推進で2018年に働き方改革関連法が成立しました。仕事内容が同じであれば、非正規労働者にも正社員と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が大企業から順次導入されています。
同法では、残業時間の上限を設け、従業員による年5日間の有給休暇取得を企業に義務付け。退社から次の出社まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」も努力義務となりました。
■住宅・自動車減税
公明党の尽力により、今年度税制改正で、「住宅ローン減税」は、通常より長い13年間にわたり適用する特例措置が22年末まで延長されました。
車検時に納付する自動車重量税の「エコカー減税」は、今年4月末だった期限が2年間延長されました。
■中小企業支援
新型コロナウイルスの感染拡大で、地域経済を支える中小・小規模事業者は極めて厳しい経営を強いられています。
公明党は、最大で200万円を給付する「持続化給付金」や、半年分の家賃として最大600万円を支給する「家賃支援給付金」を創設。政府系金融機関などによる実質無利子・無担保融資も推進しました。
企業の設備投資や販路拡大も公明党が後押し。「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」など支援策の実現をリードしました。
■治療と仕事の両立
健康保険法を改正し、がんなどの治療と仕事の両立支援を強化しました。
来年1月からは、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間が、治療などで入退院を繰り返すケースに対応できるよう通算化されます。これまでは支給開始から1年半で支給が終了していましたが、欠勤日の通算で1年半まで支給されるよう改善しました。
■(高齢者)
■バリアフリー
安心して移動できる街づくりを加速させるため、2018年に成立した改正バリアフリー法により、地域主導で段差解消などを進め、駅から目的地への経路を含む“面的”バリアフリーを推進。
駅や車両など公共交通機関のバリアフリー化は、公明党の主導で00年に制定された交通バリアフリー法を機に着実に進んでいます【表参照】。
■年金改革
パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革法成立をリード。就労の多様化や高齢期の長期化に対応し、年金の受給開始年齢の選択肢の柔軟化なども含めて、年金制度の機能を強化しました。
このうち、厚生年金の適用拡大では、短時間労働者の加入義務を負う企業規模要件について、現在の「従業員数501人以上」から、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」へと段階的に引き下げます。新たに約65万人が対象になる見込みで、厚生年金の加入により、将来受け取る年金の増額につながります。
■70歳就業
希望する従業員に70歳まで働ける機会を確保するため、全ての企業に努力義務を課す改正高年齢者雇用安定法(70歳就業法)が4月に施行されました。
公明党は、人生100年時代を見据え、シニア世代が多様な働き方を選べる体制整備へ改正法を推進。高齢になっても生きがいを持って暮らせる社会を築きます。
■ワクチン接種
新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が、全国民の半数を超えました。累計接種回数は世界第5位となっています。
特に、希望する65歳以上の高齢者への早期接種に向けて公明党は、国会・地方議員が緊密に連携し、政府や自治体の取り組みを強力に後押ししました。接種を2回完了した高齢者の割合は7月末に7割を超え、現在は約9割に達しています。
厚生労働省は、接種が進んだ効果で、7～8月に高齢者の感染が10万人以上少なく抑えられた可能性があるとの試算をまとめました。ワクチンの効果は実証済みです。
(今日の公明新聞一面より)公明党の竹内譲政務調査会長は22日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表した。
