命と暮らし守る 災害対策
公明新聞 学びたい! このテーマ 逃げ遅れゼロへ 公明が推進
(公明新聞、1日付け) 大雨が多く発生するシーズンを迎えています。
公明党は「防災・減災を政治、社会の主流に」と訴え、2021年度からの政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などを実現。
災害から命と暮らしを守る取り組みに力を入れてきました。
その中から、党が推進してきた主な対策を紹介します。党員会などでの研さんテーマとしても、ぜひ参考にしてください。
■(線状降水帯の予報) 発生半日前から警戒呼び掛け
豪雨災害を引き起こす「線状降水帯」について、気象庁は今年6月より、発生の半日前から予報する取り組みを開始しました。
事前に周知し警戒を呼び掛けることで、住民の早期避難につなげます。
線状降水帯は、積乱雲が同じ場所で次々と発生し帯状に連なる現象で、雲は数時間にわたり停滞し集中豪雨をもたらします。
公明党は、18年の西日本豪雨や20年の熊本豪雨など線状降水帯による被害を踏まえ、政府に予測精度の向上を繰り返し要請。
これを踏まえ、国の5カ年計画には、半日前の予測を行うための技術開発などが盛り込まれました。
■(マイ・タイムライン) 逃げ遅れゼロへ避難行動計画
台風や大雨に備え、個人の避難行動計画を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」。この作成を後押しする自治体が増えています。
15年9月の関東・東北豪雨を教訓に、国土交通省などが「逃げ遅れゼロ」を目標に作成を推奨。災害時はまず自らの身を守る「自助」が最も重要になることから、公明党はマイ・タイムラインの普及に力を入れています。
各地の党支部会などでも、重要性やポイントなどについて学ぶ動きが広がっています。
■(中小河川に水位計) スマホなどで氾濫の危険確認
スマートフォンなどで誰でも河川の水位を確認できる「危機管理型水位計」の設置が進み、その数は今年3月時点で全国の中小河川など約9100カ所に上っています。
17年の九州北部豪雨の際、中小河川への水位計の未設置が住民の避難遅れの一因と指摘されました。事態を重く見た公明党は水位計の設置加速を主張。
18年から中小河川などへ水位計の導入が始まりました。これにより、ウェブサイト「川の水位情報」から各地の氾濫危険水位といった情報が把握できます。
■(個別避難計画) 高齢者ら災害弱者対象に作成
自力での避難が難しい障がい者や高齢者ら災害弱者を対象に、各人の「個別避難計画」を作成する自治体が増加。公明党の推進で21年5月に施行された改正災害対策基本法は、同計画の作成を自治体の努力義務とし、「作成済み」「一部作成済み」を合わせた自治体は7割に上っています。
また、市町村の地域防災計画に定められている学校や福祉施設などの「要配慮者利用施設」の中には、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地している所があります。こうした施設に対し、17年6月から避難計画の作成と訓練実施が義務付けられています。
■(気象防災アドバイザー) 専門家が自治体に助言
自治体の防災対策をサポートし、助言などを行う専門家「気象防災アドバイザー」の活用が広がっています。
今年7月時点で、全国に110人。公明党の山口那津男代表が20年10月の代表質問で、気象庁の元職員の活用などを主張。
21年4月には、党内に地域気象防災推進議員連盟を設立し、地域のニーズに応じたアドバイザーの活用・普及に取り組んでいます。
■(警戒区域の指定) 土石流などリスク周知
土砂災害防止法の改正により、土石流や地滑りといった「警戒区域」の指定が進み、住民に地域の災害リスクを知ってもらう環境づくりが前進しています。22年3月末時点で全国の警戒区域は約67万8000カ所に上っています。
公明党は、14年の広島土砂災害で、住民に災害の危険性が十分に伝わっていなかった教訓を基に、法改正を強く訴え推進してきました。
＊
市議会公明党議員団としても“防災・減災”について、様々取り組んできました。
防災・減災 ＜あきひログ
＊
本市のコミュニティセンターには、「想定浸水深」が表示されています。
この場所は、淀川が氾濫すると2･8m浸水する可能性があります。ハザードマップもご参照ください。
また、この掲示板には、高槻防災、「防災ポータルサイト」のQRコードも表示されてあり、スマホなどで瞬時に情報が取得できます。
当堤コミュニティセンターの避難の対象は、洪水では女瀬川、檜尾川、安威川となっています。掲示板には上記同様に、QRコードから各種防災情報を取得することができるよう表示されています。
議員団としても要望してきた内容です。
夏本番 蚊から身を守ろう
水たまり除去で幼虫退治 屋外では肌の露出を避け虫よけスプレーの使用も
(今日の公明新聞から) 夏の厄介な存在といえば「蚊」。不快な羽音や刺されたことによるかゆみはもちろん、危険な感染症を媒介する恐れもあります。
厚生労働省の資料などを基に蚊の発生を抑制し、刺されないためのポイントを紹介します。
■水たまり除去で幼虫退治
蚊を減らすには、水中に生息する幼虫(ボウフラ)を退治しましょう。
蚊のメスが水面に産み付けた卵がボウフラとしてふ化。水中で成長してさなぎ(オニボウフラ)を経て羽化し、成虫になります。夏場は卵から1～2週間で成虫になることもあります。
まずは、定期的に自宅周辺を清掃し、ボウフラの発生源となる水たまりを除去しましょう。具体的には、植木鉢の受け皿やペットの犬が使う水飲み皿、バケツなどにたまった水は捨ててください。
ほかにも、古タイヤや雨よけブルーシート、子どものおもちゃ、空き瓶、空き缶、ペットボトルなどにも水がたまって発生源となります。要らない物は捨てるか、家の中に片付けましょう。
■感染症も媒介
なお、蚊が媒介する感染症には、ヒトスジシマカ(ヤブカの一種)が媒介するジカ熱やデング熱、コガタアカイエカが媒介する日本脳炎などがあります。日本脳炎には予防ワクチンがありますが、ジカ熱やデング熱には有効な予防接種は存在しません。その種類の蚊で病原体を持っているものは限られますが、蚊に刺されないことが一番の予防になります。
ヒトスジシマカは、やぶや草むらに生息しています。すみかをなくすため、庭などの定期的な草刈りや剪定をしましょう。屋内への侵入を防ぐためには、網戸も活用してください。
■屋外では肌の露出を避け、虫よけスプレーの使用も
屋外で活動する際には長袖や長ズボンを着用し、肌の露出を避けましょう。虫よけ剤や虫よけスプレーも有効です。
なお、蚊以外にも有害な虫は存在します。特に、キャンプやバーベキューをする際に気を付けたいのが「ブユ」です。
渓流や山中など自然の多い水のきれいな環境で多く見られます。蚊と同様に人の血を吸いますが、皮膚をかみ切って吸血します。痛みを感じ、出血や水ぶくれができます。吸血直後は自覚症状が少なくても、翌日以降に患部が赤く腫れ上がり、症状が出る場合もあります。刺されないためには、風通しのよい場所で休むようにしてください。
安全・安心を第一に考えた連係プレーにより
地元地域の剪定作業完了、次は水道の布設工事
地元自治会内にある通称「番田川」の水路敷に植えられている桜の剪定が、猛暑の6日(水)～7日(木)の2日間かけて作業が完了しました。もちろん腐食防止処置も(№708)
写真(上)は北向き一歩通行道路、(左)before、(右)after
(下)は南向きです。(左・右)同上。
経緯は、4日(月)の“あきひログ”「安全・安心を第一に考えて」でご報告させていただいたタイトルの通りです。
この日、午前中に地元自治会の関係者の皆さまをはじめ、市の担当課、業者の皆さまと雨の中、剪定のための現地立ち会いを行い、要望書を提出。その上での剪定作業となりました。
これで、高さのあるトラックが通過時に枝を折ることはなくなり、折れた枝が道路に落下することもなくなると思います。
また、消防自動車等の緊急車両(参考：はしご車高さ3･5m／大型車3･75m）も、万が一の場合でも、支障なく現地に駆けつけることができます。
剪定作業前、市消防本部の皆さんに緊急車両等が通過できるかどうかの確認をしていただき、枝の低いところで2･9m弱と判明。
作業後、速やかに、“はしご車”で実際に走行していただき、“問題なし”の確認とコメントをいただきました。
コミュニティ・自治会関係の皆さまをはじめ、市(水道部・下水河川事業課・消防本部)、業者の皆さまと、“安全・安心を第一に考えた連係プレーにより”、スムーズに作業を進めることができました。
皆さま大変お世話になりました。ありがとうございました。
そして、次は水道の布設工事がありますので、引き続き水道関係者の皆さま、宜しくお願い致します。
これからも地域・市域の安全・安心の取り組みを、全力で推進してまいりますので、皆さま、何卒よろしくお願い申し上げます。
安全・安心を第一に考えて
自治会内の水道工事と剪定作業
地元自治会内の一方通行道路(下田部C団地西側の水路沿い道路)において計画的な水道工事がはじまりました。
周辺地域の方からもご連絡をいただきました。まずは試掘ですかね。
工事名は、口径300から50粍(ミリメートル)配水管布設工事となっており、案内では令和4年6月中旬から令和5年1月下旬となっています。
工事予告の看板には、6月30日から1月27日となっています。十三高槻線の側道側の工事も予定されています。関係者の皆さまには、最終の復旧工事完了まで、よろしくお願いいたします。
自治会長はじめ役員、関係者の皆さまには、市水道部との日程調整や駐車場対応でご尽力いただいていることと思います。
いつも、本当にありがとうございます。
＊
さて、水道工事がはじまった道路ですが、今日午前中には、水路敷きに植えられている桜の剪定をしていただくため、雨の中でしたが、関係者が集まって現地立ち会いを行いました。
ご当地は、季節になると“桜まつり”が開催され、皆さまが楽しく鑑賞できるよう“堤桜通り”と地元自治会で名付けられた道路です。
とてもキレイな桜が見物なのですが枝が延び過ぎて、過日、トラック(推測)の通過により枝が折られ、道路上に落下する危険な出来事がありました。
早速、自治会等や市関係機関にご相談。そして剪定を決定。
剪定作業は、桜の樹が腐食しないよう対応することが大事な作業です。しかし、消防の“はしご車”など緊急車両等が入れない状態は安全・安心につながりません。
当然ながら、安全・安心を第一に考えての作業になりますので、皆さまにはご理解を賜りたいと思います。ただ、今回の水道工事と剪定作業の日程については、台風4号が接近している関係から影響があるかもしれません。
防水壁の更新工事が完了
過去の集中豪雨、ゲリラ豪雨対策
水路の防水壁(簡易型)の更新工事が完了しました。
過去のゲリラ豪雨(集中豪雨) より道路が冠水し、周辺地域のご相談より、簡易的な防水壁が設けられました。
おそらく、2014年(?)以前の設置だと思われます(別のところでも地域の課題となり、ご当地をお手本に、木製の防水壁のご提案をいただいたと思います)
木製だったため雨等で腐食し隙間が空いている状態でした。最近、あいさつ訪問の時にご指摘をいただきました。
早速、市の担当課に更新の要望を。迅速な対応でした。
今回、外側から内側に変更され、木製からゴム製に改善していただいたようです。(№705)
これは、田んぼの畦などで使用している方法で、止水性や耐久性があり、施工性も軽いので良いようです。今後、様子を見ていただければありがたいと思います。
相談者にご報告したところ、大変喜んでいただけました。関係者の皆さま、本当にありがとうございました。
例年より早い梅雨明けとなりましたが、毎日、異状な酷暑。いつまた、集中豪雨が襲来するかもわかりません。皆さま、今後も要注意です。
ポスターの“石川ひろたか参院議員”とともに
環境展へ
気候非常事態宣言を表明など
先週、市役所の1階から総合センターに向かう通路で、資料等が展示されている「環境展」を見学してきました。
(たかつきDAYS 5月号より) 記録的な高温や台風の強大化、豪雨、大洪水などの極端な気象 現象により、私たちの生活が脅かされています。
市では、こうした状況を市民・事業者の皆さんと共有し、協働して気候変動対策に取り組もうと、3月18日に「気候非常事態宣言」を表明しました。
地球温暖化の影響が顕在化
近年、地球温暖化の進行が国際的に問題となっています。温暖化の影響により、海面上昇や異常気象の増加、さらには、健康被害や生態系損失・食糧不 足などさまざまな分野で影響を及ぼすと言われてい ます。
本市でも、平成30年9月に発生した台風第21 号により、家屋や北部の森林が大きな被害を受けま した。
＊
市民、事業者 皆さんの協力が必要
気候変動の原因の一つは、温室効果ガスの排出量が増えたことにあるとされています。本市の排出量を部門別にみると、家庭部門の30.2 ％、業務部門(事務所など)の24.2％、産業部門 (工場など)の22.5％と、3部門合計で全体の約77 ％を占めています。家庭や事務所、工場それぞれ が、排出量を削減することが重要です。
＊
始めてみよう 身近な取り組みから
家庭で
・エアコンの温度は、夏は室温28℃、冬は室温 20℃を目安に設定しましょう
・移動手段には、徒歩、自転車や公共交通機関を利用しましょう
・マイボトルを携帯し、使い捨てプラスチック容器の使用を減らしましょう
事務所・工場で
・こまめな消灯・電源オフなど省エネ・節電につ ながる行動に取り組みましょう
・LED照明や高効率な機器への置き換えを進めましょう
・省エネルギー診断を受けて事務所
・工場内のエ ネルギー利用を最適化しましょう
＊
制度を活用して お得に設置
市では、エネルギー消費の削減を通じて地球温 暖化を防止するため、市民・事業者が行う太陽光発電システムや、省エネルギー設備などの設備設 置に経費の一部を補助しています(本誌45ペー ジに関連記事)。ご相談は環境政策課（℡674- 7486）まで。
＊
高槻の環境について 知る・学ぶ
高槻の良好な自然環境を守り・育て・将来に引 き継いでいくため、「たかつき市民環境大学」 「市民林業士養成講座」(本誌35・36ページに 関連記事)や環境展(本誌33ページに関連記事) などを実施しています。ぜひご参加ください。
＊
もっと詳しく知りたい人へ
市ホームページでは気候変動対策に関する情報をはじめ、日々の生活の中で簡単に実践できる取り組みなどを紹介しています。
また、環境省ホームページ「ひとりひとりができること ゼロカーボ ンアクション30」でも、温室効果 ガスの排出を減らすための具体的な取り組みを紹介しています。
＊
気候非常事態宣言の全文
私たちが住み働く高槻市は、北摂連山の美しい山並みに恵まれ、淀川の悠久の流れに抱かれた自然豊かなまちであり、私たちは大いにその恩恵を受けて生活しています。
しかし、2012年には時間降雨量110ミリという集中豪雨に伴い床上浸水による被害が、2018年 には台風第21号により広範囲な風倒木による被害が発生するなど、異常気象により、自然環境や市民の生活環境に大きな影響が生じています。
また、同様に世界各地においても、平均気温の上昇、記録的な大雨や洪水、台風の強大化、干ば つの深刻化などの異常気象が生じており、これらの要因に地球温暖化があることは、科学的知見により明らかにされています。
このようなことから、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な 社会を実現するため、気候非常事態であることを宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律に示 されている、我が国における2050 年までの脱炭素社会の実現という基本理念を踏まえ、市民一人ひとり、それぞれの事業者、行政が協働して効果的な気候変動対策に取り組んでいきます。
2022年3月18日 高槻市長 濱田 剛史
＊
昨年、一人のお声から12月定例会において、市議会として“気候非常事態宣言”をの決議を全会一致で可決することができ･･･
決議する ＜あきひログ
安全で安心して暮らせるまちに
令和4年度 施政方針大綱(概要版) 令和4年3月 高槻市 3⃣
令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望(書)から令和4年度 施政方針大綱(概要版)へ
＊
2 安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
市民・事業者と行政が協働して、災害に強いまちづくりを進めるとともに、非常時の サポート体制も整い、子どもから高齢者まであらゆる世代の市民が安全に安心して 暮らすことができるまちを目指します。
＊
■ 「国土強靱化地域計画」に基づく取組を推進
■ (新)「(仮称)市民防災協議会」の発足を支援するなど、既存防災組織や 関係団体との連携を強化
■ (新) 市制施行80周年記念事業として、「市全域大防災訓練」を実施
■ (新) 災害タイムラインを河川管理者等多機関が 連携した内容に改定
■ コミュニティタイムラインの策定を進める地域の 取組を支援
■ (新) 避難所となる全小中学校体育館への空調 設備設置に向けた取組に着手
■ 「総合雨水対策アクションプラン」に基づき施設整備を推進 (雨水貯留施設の整備：JR高槻駅北駅前広場、雨水流出抑制施設の整備：高槻城公園等)
■ 消防団の処遇改善による団員の確保
■ 中消防署富田分署の建て替え、多機能型 消防団等訓練施設の整備を推進
■ 大阪府三島救命救急センターの移転に伴い 特別救急隊・救急ステーションを再整備
■ 児童の登下校時の安全対策を推進
■ 特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止の取組を推進
物価高の影響緩和に総力
国民生活総点検と緊急提言 党対策本部長・石井啓一幹事長に聞く
(公明新聞18日付けより)
■事業者、困窮者の負担軽減が急務
公明党は、原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて取り組んでいます。
3月末から行った総点検を踏まえ、14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を岸田文雄首相に提出しました。
今回の総点検、緊急提言について、党緊急対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。
■公明、2週間余りで2千件の要望集約
――14日の緊急提言はどのようにして取りまとめたのか。
石井 ウクライナ情勢の影響が拡大し、原油、食料品など国民生活にとっていわば必需品の値上げが相次いでいます。それが国民生活や事業者に対し、どのような影響を与えているか、あるいは先行きの不安を感じているか、現場の声をつかんで政府に届けなければなりません。
党緊急対策本部は3月29日、全国オンライン会議を開き、国民や中小企業の声を聴く総点検運動を実施することを確認しました。
国と地方の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、そこから2週間余りで、47の各種団体からヒアリングを行ったほか、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、そして全国各地の「地域懇談会」などで、事業者や家計の実感といった約2000件の意見・要望を聴き取ってきました。それを集約し、具体策として提言したものです。
■原油高騰の影響、業界問わず拡大
――総点検で浮かび上がってきたものは。
石井 原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、食品全般や飼料、資材など、業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。
例えば、これまで原油高騰に対する支援策は、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置として、元売り事業者に1リットル当たり25円を上限に補助金が支給されていますが、この補助対象に原油を原料とした舗装用アスファルトや航空機のジェット燃料は含まれておらず、事業者の負担が重くなっています。
また、生活困窮者を支援してきたNPO法人などからは、家計が厳しくなり食料品の無償配布を利用する人が増えているといった声も寄せられました。やはり食料品の値上げは、所得の低い家庭ほど打撃が大きく、速やかできめ細かな支援が必要です。
――緊急提言の主な内容は。
石井 原油高騰対策では、先述の補助金によって、現在、ガソリンの実勢価格が200円近くに上昇しても、店頭価格を174円程度に抑えられています。
緊急提言では、さらに下げられるよう、補助上限額の引き上げを要請しました。4月末の期限の延長も求めています。さらに舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も補助対象に追加するよう訴えました。
――生活困窮者支援については。
石井 まず、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う民間団体に対し、国が支援する事業を創設するよう求めました。
さらに、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を提案しています。
なお、地方創生臨時交付金は、生活困窮者支援だけでなく、事業者の負担軽減のための機動的な対策にも使えるよう訴えています。
■補正予算、今国会成立を
――こうした経済対策の財源は。
石井 2022年度予算の予備費5兆5000億円はウクライナ危機を想定していません。今後のウクライナ情勢や円安の展開によっては、物価高騰が続き、その影響は長期化する懸念もあります。
また、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候に加え、梅雨や台風など災害が起きやすい時期を迎えます。
夏の参院選を経て国会が機能するまでの期間を考えると、今のうちに万全な備えを行うことが大事ではないでしょうか。そのために補正予算を素早く編成し今国会で成立させるよう、政府に訴えていきます。