一方通行道路の植栽剪定が完了
“下田部C団地”の西側を通る、水路沿い一方通行道路の「植栽剪定」が完了しました。(№725)
先月の中頃、地元自治会関係者の方からの剪定のご要望。
一方通行道路には、植栽のスペースが数箇所あり最近、葉や枝が道路にはみ出して、自動車や自転車は出ている植栽を回避するように膨らんで走行し大変キケンな状態でした。
早速、現地を確認の上、市の担当課に要望。
その後も他の方からもいつ頃、剪定してもらえるのかと質問をいただき、改めて担当課に確認しているところでした。
地元地域の多くの方からも、剪定してもらえて本当に良かったと、喜びのお声をいただいています。
関係者の皆さま、お疲れさまでした。ありがとうございました。
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まずは、市管轄の堤防道路から除草
淀川堤防の除草作業。
堤防道路や堤防のり面(斜面)等は、雑草が繁茂して背丈ぐらいに伸び、視界が遮られるようなキケンな状態になります。
河川堤防は国や市が管轄し、年に数回の除草作業が行われますが、その時期・目的が異なります。
堤防のリ面は、国の管轄で年2回、堤防の決壊などを防止する目的から、除草をすることで亀裂がないか点検をしています。私たちの安全が守られているということです。
また、河川公園(河川側) の除草頻度は、野球場やラグビー場など施設利用料がある箇所は年8回、芝生広場など施設利用料のない箇所は年4回、散策路(園路) は年8回、野草エリアは年数回、頻度少となっているそうです。
注意として、河川に近い所は巡視用道路のため公園の管轄ではなく除草作業の頻度は少なく、現在でも繁茂している状態になっています。
さらに、堤防道路につきましては年1回、市が道路として借りていることから車道の両幅1mを除草、歩行者や自動車等の安全対策などを目的に除草作業が実施されます。
今回は、市の担当課による除草作業が進んでいます(№722) 「キレイになってますね」と喜びの声。
地域の皆さまから「雑草が背丈ぐらいに伸びてキケンです」とのお声をいただき、現地確認の上、市の担当課に確認・要望。
また、地域の皆さまから「堤防のり面(住宅側)の階段が雑草で歩きにくい。何年も草刈りしていないのでは? また公園付近の道路(河川側) も背丈ぐらい伸びています」とお声をいただきました。
まずは、堤防道路1m幅の除草ですが、11月下旬から12月上旬に堤防のり面、公園側道路等の除草も計画されていますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
関係者の皆さま、いつも安全・安心のため、本当にありがとうございます。どうか、引き続き宜しくお願い致します。
公明党のネットワークで実現! 物価高での値上げ回避 国の臨時交付金を財源に
(14日付け公明新聞より) 物価高騰が続く中、値上がりが懸念される学校給食費の保護者負担の軽減が、公明党の国と地方のネットワークを生かした取り組みにより各地で実現している。
実施する自治体は全国の約8割に上っており、子育て世帯からは喜びの声が上がっている。
■国の臨時交付金を財源に物価高での値上げ回避
各地で実施されている負担軽減策の多くは、公明党の強力な訴えによって、今年4月の政府の総合緊急対策で拡充され、各自治体に配分されている「地方創生臨時交付金」(原油価格・物価高騰対応分) を財源としている。
同交付金は、自治体の実情に合わせて、物価高の影響を受ける生活者や事業者への支援に活用できる。
公明党は全国の地方議員に対し、同交付金の活用例として、給食費への支援などを示し、各自治体で要望活動を行うよう促してきた。
例えば、千葉市では党の方針を受け、5月に党市議団(近藤千鶴子幹事長) が神谷俊一市長への申し入れの中で、同交付金を活用した給食費の負担軽減を要望。
その結果、市の6月補正予算に事業の実施が盛り込まれ、今年7月から来年3月まで、市立小中学校などで、保護者負担の軽減策を実施することになった。
同市では給食費について、食材費として1食当たり270円～320円を保護者が負担している。食材価格が高騰すれば、保護者の負担額を増やすか、安価な食材への変更などの対応が必要になる。実際、一部の学校でメニューの変更も見られた。
負担軽減策では、給食に影響のある穀物や野菜、果物などの高騰分を目安に1食当たり15～20円を公費で支援。
給食費の値上げを回避しながら、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を提供できるようにしている。加えて、民間を含む市内の保育施設についても、同様の負担軽減策を実施している(支援額は1食当たり14～21円)。
■保護者「きめ細かな支援、助かる」
「生活者の課題に気付いて手を打ってくれ、心強い」――。こう語るのは同市中央区に住む川井尚樹さんだ。
川井さんは妻・富士子さんと中学3年、1年、小学5年生の3人の子どもと暮らす。自動車関係の仕事に就いているため、エネルギー価格など最近の物価高騰の影響を痛感しており、特に、食べ盛りの子どもを育てる身として、食品価格の高騰は大きな痛手だという。
川井さんは「給食は子どもたちの大事な栄養源。親としてこういった、きめ細かな支援はとても助かる」と喜びを語った。
■全国8割の自治体が実施
千葉市のような取り組みは公明党の地方議員が推進し、全国の自治体で実施されている。
文部科学省が今年7月末に行った調査では、給食費の保護者負担軽減を「実施している」「実施を予定している」と答えた自治体は合わせて1491と全体の83・2%に上った。
メニューの変更などで学校給食費の値上げを行う予定がないと答えた284の自治体を加えると全体の99%が保護者への負担増を回避した形だ。
自己財源で実施する自治体もあるが、実施を予定している812自治体のうち96%は地方創生臨時交付金を活用する。
文科省の担当者は「交付金によって、多くの自治体が負担軽減に踏み切ることができたのでは」と指摘する。
同交付金を活用し、給食費無償化などを進める自治体もある。堺市では、公明党の推進で市立の小学校と特別支援学校の2学期分(8～12月) の給食費を無償化。給食の質を落とさぬよう、原材料費の高騰分についても市が負担している。
■党の提言・要請、政府を動かす
公明党は、今年3月と4月に行った政府への2度の緊急提言の中で、学校給食費の保護者負担増を抑止する対策や、それを自治体が実行する財源となる、物価高に対応するための地方創生臨時交付金拡充の必要性を強調。
公明党の度重なる提言や要請を受け、政府は4月に決定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に同交付金の1兆円の拡充を盛り込んだ。
また、公明党が地方創生臨時交付金のさらなる拡充を訴える中で、先月9日に決定した政府の物価高への追加策には、6000億円の新たな交付金が盛り込まれた。今後は、同交付金を活用し、各自治体で物価高対策が充実する見通しだ。
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高槻市公明党議員団も物価高高騰を受けて市民生活を守る取り組み、給食無償化などを推進。
ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)／2022年4月26日／濱田市長へ
さらに中学校給食費も実現! (市独自支援策)
「秋の全国交通安全運動」期間から引き続いて
(市ホームページより) 高槻市交通安全推進協議会では、「秋の全国交通安全運動」期間から引き続いて、10月の1か月間を「高槻市交通安全推進月間」と定め、推進月間では下記の3つのテーマを掲げ、交通安全教育の推進や街頭活動、広報活動などの啓発活動に取り組むことで、広く市民の交通安全意識の向上を図ります。
1. 子どもと高齢者に対する交通安全啓発の推進
2. 夕暮れ時と夜間の交通事故防止
3.自転車の安全利用の推進
市役所の高槻市役所 総合センター1階 南側通路においても啓発活動の一環としてパネル展が行われています。
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自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて／都市創造部管理課・道路課／2013年9月26日
平成25年9月26日 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり
自転車の安全利用について～条例施行を前にして～／都市創造部管理課・道路課／2015年9月28日
平成27年9月28日 自転車の安全利用について～条例施行を前にして～
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(9月25日付け 公明新聞より) 暗くなる時間が早まる秋／17時台から19時台の死亡事故が突出して多い
夏に比べて暗くなる時間が早くなる秋は全国的に交通事故による死者が増える時季でもあります。特に注意が必要な夕暮れ時の事故を防ぐための交通安全のポイントをまとめました。
一日のうちで、交通事故が起こりやすい時間帯はいつでしょうか。警察庁が発表している2017～21年までの5年間の交通事故に関する資料によると、時間帯別の死亡事故の発生件数が突出して多いのは17時台から19時台です【グラフ参照】。
この時間帯は、一般には「夕暮れ時」や「たそがれ時」などと呼ばれる時間帯です。特に「秋の日はつるべ落とし」。暗くなるのが早くなり、事故の件数が増える傾向があるので注意が必要です。
夕暮れ時は「自動車対歩行者」の事故が特に多く、約9割が道路の「横断中」に発生し、その多くは横断歩道以外の場所で起こっています。死亡事故も多く、夕暮れ時の死亡事故件数は昼間の約3・6倍です。
■(歩行者) 道路横断のルールを順守夕暮れ時の横断中事故を防ぐため、歩行者(自転車も同様) は次の点に注意しましょう。
まず、横断歩道が近くにある所では、必ず横断歩道を渡ってください。また、横断距離と時間が長くなり危険なので、道路を斜めに横断することはやめましょう。
さらに、左右の見通しがきかず危険なので、進行中や停車中の自動車の直前または直後を横断しないようにしましょう。
夕暮れ時の交通事故に巻き込まれないためには、歩行者が自分をドライバーから見えやすくするための工夫も大切です。夕暮れ時や夜間は、歩行者から自動車は見えていても、反対にドライバーからは歩行者が見えにくいことがあります。
■反射材製品を活用しようお勧めは反射材を利用した製品の活用です。
反射材は受けた光を、光が来た方向に強く反射する素材のこと。靴や服、杖に付けるシールやキーホルダーのほか、足首、手首用のバンドなどがあります。
■(自動車) 横断歩道の手前では減速自動車のドライバーは次の点に気を付けましょう。
横断歩道は、歩行者が安全に横断するためのものです。ドライバーは、横断歩道を横断している、または横断しようとしている歩行者がいるときは、歩行者の安全を確保するため、その手前で一時停止し、通行を妨げてはいけません。
また、明らかに歩行者がいない場合を除いては、横断歩道の直前で停止できるように、手前で減速しましょう。なお、路面のひし形の「ダイヤマーク」は、その先に横断歩道があることを示します【イラスト参照】。
付近に横断しようとしている歩行者がいるかもしれませんので、慎重に運転しましょう。
■ライトは早めに点灯する夕暮れ時は人の目が暗さへの変化に慣れず、歩行者や自転車などの発見が遅れ、事故が発生しやすくなります。
早めにライトを点灯することで、視界を確保するとともに、自分の車の存在を歩行者や自転車などに知らせましょう。必要に応じて遠くまでライトの光が届くハイビームも活用してください。
水路沿い緑地帯の除草完了
先月、水路沿い緑地帯の雑草が繁茂し、ひどく荒れている状態で通行がキケンだと地域のお声を。
自動車のすれ違いや通行する際の妨げにもなり得ることから除草作業のご要望をいただきました。
早速、担当課に写真と地図を持参して要望。迅速に除草作業を実施していただき完了したところです。(№716)
お声を寄せていただいた方にもご報告。「早かったですね」と喜びのコメントを。
関係者の皆さま、ありがとうございました。
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緑地帯の除草 ＜あきひログ
関係部局に「届いてー」と願いながら送信
まちの安全・安心を願う市民の方々から通報をいただきました。
⑴ 十三高槻線の側道へ降下する道路の表面に段差があり、自動車等がバウンドしてしまい走行がキケン
⑵ 府道139号(鷺内橋)付近の交差点の転落防止柵が傾倒していて歩行がキケン
⑶ 十三高槻線・側道の街路灯が消えていて通行するのがキケン(南行き一方通行・登町北～登町交差点)
まちの安全・安心を願う者として感謝を
どちらも府道ですので、いつもなら関係部局へ写真と地図を郵送させていただくところですが以前、紹介していただいた大阪府のLINEアプリ「まいど通報システム」を活用。
関係部局に「届いてー」と願いながら送信しました。緊急性のあるものはスピードが大切ですね。
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“まいど通報システム”は、スマホにLINEアプリをダウンロードすれば、誰でも通報できる“まいど通報システム” いたって簡単。
パソコンからですと、大阪府／まいど通報システムをダウンロード。スクロールするとQRコードが出てきますので、カメラで撮るだけ･･･
ダウンロードできれば、“施設の不具合を通報する” をタップ
→ 通報したい施設を選択してください
→ 道路施設を、河川施設を、府営公園を、信号機／道路標識・表示を (通報する)
→ 通報は各情報を4つのステップで入力(進む)
→ エリアを(選択する)→ 府道及び国道(国管理除く)、国土交通省・国道171号、市町村道(選択する)
→ 路面の不具合、側溝等の不具合、ガードレール等の不具合、その他の不具合(いずれかをタップ)
→ 状況写真を(カメラで撮影する アルバムから選択する)
→ 位置情報を(入力する)
→現地の地図が出てきたら (送信) これで終了。
私の説明ではわかりにくい( 一一)? では実際に使ってみてください(笑)
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大阪府のホームページに注意事項も含めて詳しく説明されていますので、ご安心ください。
注意事項の中でも、“本システムは大阪府が管理する一般国道及び府道、河川、府営公園を対象としており、国や市町村が管理する道路等に関する通報があった場合、大阪府では補修等の対応は行えません。ただし管理者が特定できるものは、管理者へ情報提供を行います。”
市町村に関することも通報すれば、特定できる管理者へ情報提供していただけるので安心ですね。
公営住宅等、市立桜台認定こども園、小学校など通園・通学等の子ども達の多い地域
今年4月にいただいた市民相談。公営住宅等、市立桜台認定こども園、小学校など通園・通学等の子ども達の多い地域。
付近には十三高槻線、大型スーパー等あり、自動車等もよく利用される道路です。
小学校等に向かう西向き道路の路面標示「こども注意」は薄くなっており、十三高槻線等に向かう東向きには路面標示はない状態。時には加速する自動車等も。
また、公営住宅から出てくる自動車等には視界が悪い箇所があり非常にキケンな環境と地域のお声も。
早速、相談者と一緒に現地確認。そして関係部局へ相談。
この度、薄くなった路面標示の補修(№709)から、新規の路面標示の設置(№712)、そして公営住宅からの注意喚起「一旦停止 歩行者に注意」の啓発看板(№713)を設置していただくことができました。
地域の皆さまが願う安全・安心が前進。関係者の皆さまに感謝の思いです。
国交省・有識者検討会 先送り許されぬ危機的状況
(今日の公明新聞より) 国土交通省の有識者検討会が先月下旬、採算が悪化したローカル鉄道の存廃やバスへの転換など、持続可能な地域モビリティのあり方について協議する場の設置を柱とする提言をまとめた。
JR西日本、東日本などが赤字路線の収支を公表し、厳しい経営状況が明るみになる中、地域住民の移動手段をどう確保していくか。
検討会の座長を務めた
■先送り許されぬ危機的状況
ローカル鉄道は、少子高齢化や沿線人口の減少、自動車の普及などで利用者が大幅に減少。さらにコロナ禍が大きな打撃となっている。
鉄道各社は、都市部などで得た利益により不採算路線の損失を補う内部補助でローカル鉄道を維持してきたが、こうした仕組みによる路線維持も難しくなりつつある。
こうした現状を踏まえ、検討会の提言は「コロナが収束しても、危機的状況が解消されるものではなく、これ以上の問題の先送りは許されない」と指摘。
「人口減少時代にふさわしい地域公共交通に再構築していくという観点から、地域モビリティの刷新に取り組んでいくべきである」と強調した。
■自治体、事業者らで協議する枠組み提案
具体的には、利用者が少なく危機的状況にあり、都道府県にまたがるなど広域調整が必要な区間について、自治体や鉄道事業者ら関係者間で運行見直しの協議に入る枠組みの創設を提案。
名称を「特定線区再構築協議会」(仮称) とし、事業者か自治体が要請して国が設置する。
JRの場合に対象となる区間は、平常時の1キロ当たりの1日平均利用者数(輸送密度) が1000人未満といった目安を設定した。
JR東海を除く5社が公表した、19年度に輸送密度が1000人未満の路線は、その後廃止された路線などを除くと全国で61路線に上る【表(上) 参照】。2000人未満となると、事業者の経営努力だけでは路線維持が困難とされている。
一方、通勤や通学の利便性も考慮し、ピークとなる1時間に隣接する駅の間で乗客が500人を上回る場合は除外する考えも提示。
また、拠点都市を相互に連絡する特急や、重要な貨物列車が走行している区間も、地域振興などの観点から対象外とした。
協議会では、地域の活性化を見据えながら、路線を存続させるか、廃止した上でバスに転換するかを含めて話し合い、最長3年以内に何らかの結論を出す。利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、バスや線路跡を専用道とするバス高速輸送システム(BRT) のほか、自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する「上下分離方式」の活用なども選択肢となる。
さらに提言は国に対し、赤字路線の収支改善を促すため、協議会での合意を条件に、国が認可する運賃の上限を超えた値上げを認める仕組みの導入や、鉄道の利便性向上に向けた規制の見直し、追加投資への支援などを求めた。
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竹内健蔵・東京女子大学教授に聞く
■「存続」「廃止」を前提にせず／論点は地域に最適な交通手段
――ローカル鉄道を巡る厳しい現状をどう見ているか。
竹内健蔵教授 JRが国鉄の時代から赤字路線はあった。しかし、当時は生産年齢人口も多く、新幹線や大都市の黒字路線の収益で赤字路線を維持するというビジネスモデルが成立していたわけだが、人口も減り大都市の利用者も減少傾向にある。
そういう状況下で、コロナ禍が追い打ちをかけ、いよいよビジネスモデルが維持できなくなってきて、存続が危ぶまれる路線も出てきている。
これ以上悪化を放置すると、地方の交通、移動の足が奪われかねない。
――これまではどう対応してきたのか。
竹内 著しい利用者減や災害の影響などから、自治体と鉄道事業者が協議し、バスに転換した例もあれば、路線を維持している例もある。
しかし、自治体、事業者双方が同じテーブルについて協議することが難しい場合もあった。
自治体側の考え方は、鉄道を残すことを前提にしてしまっている側面があり、一方の事業者は、JRも民間であり、単純に公共性だけでは済まされず、収益性や経営のことを考えないといけない。
本来なら、地域の足をどのように確保するか、まちづくりや地域全体の活性化に向けて鉄道をどう使うかという視点で考えないといけないわけだが、思惑の違いが対立を招き、協議できない現場もあった。
それによって問題が先送りされてきた経緯がある。
――提言のポイントは。
竹内 提言では、事業者か自治体の要請を受けて国が協議会を設置できるとした。この議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とせずに、双方が同じ方向を向いて問題意識、危機意識を共有し、協力し合って地域のために最適な交通手段を問い直す議論をしていこうというものである。
重要なのは、まちづくりの中で鉄道をどう位置付けるかという思想だ。地域の実情に応じて最大公約数で結論を導き出して、真摯に対応してもらいたい。
選択肢の一つとして、バスやBRTへの転換なども示しているが、一長一短がある。例えばバスは、通学需要のように一定の時間帯だけ利用客が増える地域があれば、多くの車両や運転手が必要になる。その場合は大量の乗客を輸送できる鉄道の方が適するかもしれない。
そうした意味でも、地域によって協議の結論は変わるし、各地の事例を単純に当てはめることが必ずしもそぐわないことを頭に入れておく必要がある。
■3年以内にプラン練り実行を／国は議論の後押しに努めよ
――JR区間の協議会設置について目安を示しているが。
竹内 目安として輸送密度が1000人未満と提示したが、あくまで客観的な物差しとして出したものだ。1000人を超えたから、わが地域は安心であるとか、1000人を下回ったから大変だという次元ではないことをよく理解してほしい。
輸送密度が1500人でも2000人でも赤字であり、自分たちの地域のために、より良いやり方を見いだしたいと思ったら、ぜひ協議をしてくださいというのが、われわれのメッセージだ。
協議を最長3年としたのは、先送りせずに結論を出すことを求めたからだ。先送りすれば、その間に選択肢がなくなり、人口が先細って最後は廃線以外に手段はなく、バスの代替すらできないという事態に陥ることもある。
よって、明確なプランを練って実行に移してもらいたい。
――国の果たすべき役割は。
竹内 検討会では、国の役割は何かということも大きなテーマだった。自治体と事業者の建設的な議論を促すため、国が積極的な役割を果たすよう求めているが、あくまで地域の問題であるので主体は地元になる。
国が前面に出るのではなく、両者の接着剤として議論を後押しする存在であるべきだ。協議の過程では、自治体と鉄道事業者の双方が必要なデータを開示することが重要になるが、場合によってはその点で国が支援をすることもあるだろう。
さらには、財政的支援が必要になったとしても、国には赤字部分を補てんするような支援ではなく、社会実験の手助けをするとか、経営のインセンティブ(動機付け) を刺激するとか、利用客が増大するような方策に積極的に補助する支援を望みたい。
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たけうち・けんぞう 1958年福岡県生まれ。一橋大学大学院商学研究科博士後期単位取得満期退学。オックスフォード大学経済学部大学院修了。長岡技術科学大学工学部助教授、東京女子大学文理学部社会学科教授などを経て現職。専門は交通経済学。国土交通省交通政策審議会会長代理などを歴任。
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本市ではJR西日本、阪急電鉄の鉄道が東西に走り多くの方々に利用されています。一方、高槻市内には、1954(昭和29)年に誕生し、近畿圏では数少ない公営バスの一つとなっている、“市バス” が高槻市民の足として、通勤・通学・暮らしを支えてきた歴史から、現在も市域に路線網を広げています。
市営バス事業者としても、サービス向上への改善の取り組みを継続的に行いながらも、現在の課題として、少子高齢化や自然災害、新型コロナ感染症の拡大等、市バス利用者の減少などによる収支の課題が挙げられています。
これから迎える時代に向け、本年の施政方針の重点施策について、「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み」の一つとして、“持続可能な公共交通を確保するため、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段の検討等に引き続き取り組みます。” と示されました。
迅速な計画の策定、また一日も早い実現に期待を寄せながら、私自身も地域の「声」をお聴きしながら本年の“3月定例会” において「持続可能な公共交通について」一般質問してきました。
これからも地域と行政の接着剤になれるよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。
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「私の一般質問」
持続可能な公共交通について／交通部／都市創造部／市長／2022年3月25日
令和4年3月25日 持続可能な公共交通について (会議録)
堤コミュニティーセンター館長 西田忠己(大阪府) 勉強になる記事を切り抜き回覧
(今日の公明新聞4面) 人は言葉で感動し、行動で信頼する――。これが私のモットーです。
これまで仕事や地域活動の場面で、自身の言葉に責任を持ち、行動し、信頼を得ていくことを大事にしてきました。
公明新聞を読むと、地域に密着し、課題解決へ迅速に動く公明党の議員の姿をよく目にし、その姿勢に共感します。
公明新聞は、難しく感じる政治についても、分かりやすく、簡潔に説明されており、勉強になる記事は切り抜き、コミュニティーセンターのスタッフで回覧しています。
さらにスタッフ会での政治学習にも活用し、広報紙「センターだより」を作成していることから、文章の書き方の勉強にもなります。
また、私は少年野球チームの会長を務めています。
教え子の中には春・夏の甲子園に出場した子も多くいることから、子どものスポーツ振興に関する記事にも興味があります。
公明新聞には、こうした記事をもっと取り上げていただき、スポーツに親しみやすい環境づくりを進めてほしいと思っています。
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私の地元地域にあるコミュニティセンターの館長さんで、少年野球“登町イーグルス”の会長も務められています。初当選以来15年来のお付き合いになり、地域をまとめるリーダーシップの姿勢にはいつも尊敬の念を抱いています。
現在は、新型コロナ感染症拡大の影響でコミセンの行事は少なくなっていますが、コロナ禍前は“コミセンまつり”等、スタッフの皆さんと様々な企画を考え運営していただき、地域の皆さんが会場いっぱいに集まるなど、楽しいひと時を過ごせるよう貴重な場所を提供していただいてます。
また今までも、地域の課題や要望など安全・安心について、ともに悩み相談し解決に向けて二人三脚で取り組んできました。
中でも15年以上、取り組んできたのが信号機の設置です。地域の環境が変化する中で自動車等の交通量も増加。皆さんの声を代表して、現状の課題を聴かせていただき、林けいじ府議会議員とともに行政機関へ要望書を提出するなど一緒になって取り組んできました。
2020(令和2)年3月には、念願叶って“押しボタン式信号機”が新設。地域の皆さまからも「本当に良かった。横断しにくかった交差点が改善されて嬉しい」など多くの声が今も寄せられています。
これからも館長とともに、地域の皆さまとともに地域を守り、盛り上げていきたいと思います。“公明新聞”への掲載おめでとうございました。そしていつもご愛読いただきありがとうございます。
技術革新が鍵、官民で投資強化を
(公明新聞「主張」16日付けより) 政府は7月27日、「グリーントランスフォーメーション(GX) 実行会議」の初会合を開催し、今後10年間の工程表を年内に取りまとめることを決めるなど、議論を本格的にスタートさせた。
GXとは、化石燃料から再生可能エネルギー(再エネ) への転換をはじめとする脱炭素化を進めることにより、社会経済や産業構造の変革を促し、経済成長につなげるという考え方だ。
日本は2030年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減し、50年までに実質ゼロにすることを表明している。
目標達成には国を挙げてGXに取り組む必要があり、その司令塔となる実行会議が始動した意義は大きい。
同会議における最大の論点は、具体的な取り組みを進めるために必要な資金の確保である。
脱炭素化には、水素やアンモニアといった新たなエネルギーの実用化のほか、再エネの普及に欠かせない配送電網の強化、電気自動車や住居用の蓄電池の性能向上など、さまざまな分野で技術開発を一段と加速させなければならない。
そのためには莫大な資金が必要だ。政府の試算では今後10年間で官民合わせて約150兆円の投資が必要とされる。
鍵を握るのが民間資金を呼び込むことだ。この点について実行会議は、20兆円規模の「GX経済移行債(仮称)」の創設を検討する方針を打ち出した。これを呼び水にして民間投資を促す狙いがある。
ここで重要なのは、将来の償還財源を明確にしておくことだ。二酸化炭素の排出量に応じて企業などに費用負担を求める「カーボンプライシング」(CP＝炭素の価格付け) の導入は検討課題の一つであろう。
公明党は9日に環境相へ提出した要望で、技術革新の加速化と投資拡大を両立させるCPの制度設計を求めている。
脱炭素化に向けた投資強化は欧米などが先行している。日本も後れを取ることがないよう取り組みを急ぐべきだ。