使用量を見える化　節水、高齢者見守り支援にも

28日(水)の公明新聞より、東京都は、水の使用量を遠隔で自動検針できる「水道スマートメーター」の導入を加速させる。

2024年度までに約13万個の設置目標を掲げ、27日には具体的な取り組み内容をまとめた「トライアルプロジェクト推進プラン」を公表した。

都議会公明党が推進する施策で、都の担当者は「普及へ全国の自治体をけん引したい」と意気込む。高齢者の見守り支援で活用する各地の先行事例も紹介する。

■(東京都)24年度までに13万個

水道スマートメーターは通信機能を備えており、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができる。

従来のアナログ式メーターでは2カ月に1回程度、目視による検針作業を行う必要があるが、スマートメーターは、その手間やコストが省ける。

ほぼリアルタイムで使用状況を把握することができ、効率的な配水運用や漏水の早期発見もしやすい。住民向けに使用状況をスマートフォンなどで確認できるように設定すれば、蛇口の閉め忘れ防止や節水にも役立つ。

多くの利点があることから欧米諸国では早くから導入が進む。米国・サンフランシスコ市では、給水するおよそ18万戸のうち約97%に設置し、これまで年間2億円かかっていた漏水対応の費用を半減させる成果を出したという。

■住民負担ゼロ

日本で大規模な導入に率先して動き出しているのが東京都だ。

都のプランでは、22年度から24年度にかけ約13万個のスマートメーターを設置する。このうち、官公庁が集まる霞が関(千代田区)周辺や、住宅街が広がる上用賀・桜丘(世田谷区)一帯など、環境が異なる7地区に6万1000個以上のメーターを設置し、その効果を検証する。

都営住宅や公社住宅の建て替え時に合わせ、約1万3000個を取り付ける。このほか、公園や学校を含む公共施設、目視での検針が難しい場所などにも導入する方針だ。都が設置費用を賄うため、住民負担は発生しない。

住民向けサービスとしてスマホで各種申し込み手続きや情報閲覧ができる「お客さま総合アプリ」(仮称)も22年度に公開する見込み。使用状況を「見える化」すると同時に、検針票・請求書の電子配信、高齢者の見守り支援に活用する。

■30年代には全戸へ

メーターが従来品と比べて6～12倍も高い課題を踏まえ、低コストの製品開発のため3月から、国内外の企業に対し企画コンペを実施。5月中に企業を選び、開発に着手する予定だ。

都水道局は「将来的な水需要の減少や設備の老朽化対策など水道事業の環境が大きく変化する中、業務の効率化とサービス向上の有効な手段の一つとして取り組む。30年代には都内全戸へ普及をめざす」と語る。

スマートメーターの普及に取り組む公益財団法人水道技術研究センターの上田嘉彦調査事業部長は「東京以外の自治体でも導入は進んでいるが数十、数百個程度の単位がほとんど。都の13万個という数字は大きなインパクトだ。普及の弾みになる」と期待を寄せる。

■都議会公明が推進

都議会公明党は議会質問でスマートメーターの導入を推進。今年2月の第1回定例会本会議の一般質問では、高齢者の見守りに役立つ装置として「全戸展開を実現すべきだ」と訴え、都側も、30年代までに既存の都営住宅や一般家屋を含め全戸導入につなげると応じていた。

(長野・坂城町)毎朝、使い始めたら「元気メール」送信

長野県坂城町は17年9月から高齢者らの見守りシステムに活用している。高齢者の水の使用状況に応じ、離れて暮らす親族らへメールを送る仕組みで、毎朝起床して水道を使い始めた場合には「元気メール」が、8時間以上の不使用や2時間以上の連続使用の場合には「異変メール」がそれぞれ配信される【図参照】。

メーターの設置費用などは町が負担し、利用者はシステム利用料として月額最大990円を支払う。利用者は延べ46人。これまでに緊急性の高い案件は幸いにも発生していないが、「漏水の発見や水の止め忘れへの意識向上などにつながっている」(町福祉健康課)と説明する。

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厚生労働省も水道事業の運営基盤を強化するためスマートメーターのモデル事業を実施し、愛知県豊橋市や石川県輪島市で、自動検針を行っている。

水道技術研究センターも普及に向けた調査研究プロジェクトに取り組んでおり、都や大阪市を含む各地の水道事業体30団体や民間企業20社が参加して、データの利活用などを検討している。

JR駅の改札機増設　利用者増による混雑を解消　

先月31日(水)の公明新聞より、“大阪府島本町にあるJR島本駅の改札機が先ごろ3機から4機に増設され、利用者の混雑解消につながっている。”との記事。

“推進してきた公明党の石川博崇、杉久武両参院議員、林啓二府議、岡田初恵、川しま玲子(町議選予定候補)の両町議、野口ひとみ副支部長(同)はこのほど、現地を視察し担当者から話を聞いた。

同駅が2008年に新設されたことに伴って町内各所で宅地開発が進められ、大型マンションなど建設が進む一方、周辺には町役場や府立島本高校、私立青凌中学校・高校があり、子育て世帯も多く居住。

また同駅は、JRの大阪、京都の両駅へ乗り換えなしでアクセスが可能なことなどから、1日当たりの乗降者数も1万人を超えている。

特に朝のラッシュ時には通学や通勤で利用者が増えることから、混雑緩和への対策が課題となっていた。

■公明、国・府・町議の連携で実現

こうした状況を踏まえ、19年に公明の両町議は石川、杉の両参院議員、林府議らと連携し、JR西日本に対し改札機増設の要望書を提出。今回の設置が実現した。

同社の担当者は「朝のラッシュ時に、改札手前で利用者の滞留が減るので、混雑解消につながっている」と述べた。石川氏は「地域の声をもとに、地元の町議と連携しながら進めてきた活動が実り良かった」と語っていた。”

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お隣の島本町のニュースです。同町とは広域連携もしていることから関心の高いところです。

広域連携している自治体　　＜市ホームページ

希望者に無料接種実現へ! 公明党は一貫して、国費でのワクチン無料接種を訴え、実現!

公明党大阪府本部のホームページ、ニュース／動画集《NEW》に1月度政治学習として(もう2月ですが、私が紹介するのがこのタイミングなりまして･･･)、「新型コロナワクチンと公明党!」が紹介されています。

「いつから接種できるの?」(タップすると見れます)の動画で、石川ひろたか参院議員(府本部代表)と“コメ助”が詳しく説明しています。

『新型コロナワクチンの確保へ公明党の戦い』
●公明党は2020年5月時点でワクチン・治療薬開発推進の プロジェクトチームをいち早く設置。

●国会質問では、「予備費の活用、健康被害救済制度の創設」を提案。 政府が実施の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく前進。
→政府は今年の前半までに全国民分のワクチン確保を表明。米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に。

→日本のワクチン確保へ、公明党が大きな貢献

『国際的なワクチン確保の推進』
●世界的な感染を抑制へ、公明党は貧困国にも 平等に行き渡るよう、COVAXファシリシティーへの参加も国に訴え、参加が決定!

→現在、189カ国・地域(11/24現在)が参加する流れに!

※2020年12月15日時点：190ヶ国・地域 (高中所得国98ヶ国・地域、途上国92ヶ国・地域)

●早くから参加を強く働き掛けてきた公明党の功績が評価！ ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を始め、国内外から賞賛の声

※COVAXファシリシティーとは?

参加する高・中所得国が必要な資金を前金で拠出し合い、ワクチンの研究開発を後押しする国際的な枠組み。開発が成功した場合、自国用はもちろん、途上国への供給も可能に。

『改正予防接種法・検疫法が成立！希望者全員への無料接種が決定!』

〈改正した予防接種法のポイント〉

①希望者全員が、無料で接種できること。

②健康被害が生じた場合は、国が損害賠償を補償

※副作用に対しても補償

③ワクチン接種は義務ではない　※有効性、安全性が十分に確認できない際は適用しない

※具体的な接種方法は、住民票のある市町村で予約し、地域の医療機関のほか、保健センター、体育館などでの接種を想定。

茨木市議会議員選挙7日目

茨木市議選7日目、選挙活動の最終日です。

今日一日の戦い、8時から20時の戦い。昨日も雨の中、走る“岡本いちろう”、街頭演説の中で「皆さまの声を届けます」と現場第一の“岡本いちろう”

現場・地域の声を大切に、市民の声を大切にする“岡本いちろう”　その声を市政や府・国政に、速やかに届けることができるネットワークを持つ“公明党”の地域のリーダー

茨木も高槻も、府・全国もともに発展を願い･･･

今日は、山本かなえ参院議員や、大阪府本部代表の石川ひろたか参院議員も茨木・岡本いちろうの応援に･･･

本日、最終日。“新人・岡本いちろう”に、皆さまの力強いご支援を心よりお願い申し上げます。

公明新聞　大阪・茨木の街頭演説で訴え／北側副代表と石川氏ら

山口代表が出席　党大阪府本部が新出発　公明新聞2020/11/15〈1面〉

11月10日〈1面〉の公明新聞

米大統領　バイデン氏勝利「国民の団結誓う」

【ワシントン時事】米大統領は7日、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利を確実にした。米メディアによると、最激戦ペンシルバニアを制し、当選に必要な選挙人の過半数(270人以上)を確保した。

バイデン氏は勝利演説で「国民を分断するのではなく、団結させる大統領になることを誓う」と明言した。これに対し共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は敗北を認めず、法廷闘争の継続を表明した。

菅首相、山口代表が祝意。

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秋篠宮さま　立皇嗣の礼

秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣になられたことを国内外に示す「立皇嗣(りつこうし)の礼」が8日、皇居で行われた。天皇の弟を皇嗣と宣言する憲政史上初の儀式。

「皇嗣としての責務に深く思いを致し、務めを果たしてまいりたく存じます」と決意を述べた。

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観光、防災を後押し　赤羽国交省　奈良、大阪で視察

赤羽一嘉国土交通省は8,9の両日、奈良県と大阪府を訪れ、大阪・茨木市の安威川ダムなどを視察した。佐藤茂樹衆院議員、石川博崇参院議員と茨木市議会公明党議員らが同行した。

府が建設を進める治水用の安威川ダムの工事の進捗状況を確認。府によると、2020年春にダム本体を完成させた後、水をためて安全性を確認する試験湛水を行い、同年6月の出水期に備えるのが目標という。赤羽国交省は「国がしっかりと後押ししていきたい」と語った。

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北斗七星も･･･

軽自動車検査協会へ

15日(火)、この日、午前中・前半は石川参院議員と濱田市長らで、恒例の「政策要望懇談会」が開催。私たちも同席。

私は懇談会の途中、“監査”のため退席しましたが、後半の活動として、石川議員と公明党議員団は「軽自動車検査協会・高槻支所」の視察へ。

ちょうど私が担当させていただいている地域、大塚町にある高槻支所の検査場です。

2018年2月、石川議員と林府議、議員団で現況視察。この時にお聞きした軽自動車の増加に伴い、車検待ちで混み合う問題点。

当検査場は車を検査するレーンが2レーンしかなく、1時間以上待たされたり、場外までも車両があふれる状況とのことでした。

この度、公明党の推進により検査場も新築・増設され3レーンに。敷地も大幅に拡大され検査場が完成しました。来週にはリニューアルオープンされる運びとなっているとのことです。

混雑が解消され、円滑に検査が進みますことをご期待いたします。(私も行きたかったのですが･･･)

軽自動車検査協会　＜あきひログ

恒例の高槻市政策要望懇談会

15日(火)午前、石川ひろたか参院議員、林けいじ府議と、濱田剛史市長をはじめとする、関係職員等の皆さまとともに、恒例の「政策要望懇談会」が行われました。

ここには、市議会公明党議員団も同席しました。

“城跡地区暮らし・にぎわい再生事業”をはじめ、“芥川緑地プール跡地の公園整備”、“国道171号交差点改良の整備促進”、“森林災害への対応”についてなどの10項目に渡る各事業の進捗状況を確認しての意見交換の場となったようです。

私は“監査”のため途中退席。

これからも公明党のネットワーク力の強みを生かし、市政発展に向けて全力で取り組んでまいります。

政策要望懇談会　＜あきひログ

今日の公明新聞「生活道路の安全確保へ」石川氏と府、市議ら

公明党の石川博崇参院議員は20日、大阪府高槻市や京都市などを通る「主要地方道枚方亀岡線」沿いで大雨による土砂崩れがあった現場を訪れ、被害状況を調査した。

林啓二・大阪府議、平山賀一・京都市議、三井泰之・大阪府高槻市議が同行した。

土砂崩れは、京都市の空谷橋バス停北側約100メートル付近で8日早朝に発生し、同市側ののり面が崩落。土砂と倒木が道路2車線をふさいだ。

その影響で通行止めになり、同路線を通る大阪府高槻市営バスも運休。同市は小学校への通学用臨時バスの運行や地域住民の交通手段の確保のため、市保有のマイクロバスによる代替輸送を実施している。

現場で実情を聴いた石川氏は「各自治体が連携し、地域の生活道路の安全を確保できるよう後押しする」と語った。