公明党大阪府本部の主催　物価高対策についてなど

18日(日)、公明党大阪府本部主催の9月「一斉街頭」を行い、“物価高対策”などについて公明党の取り組みをご報告させていただきました。

道行く方々からお手を振ってのご声援や駆け寄っていただいてのご声援、立ち止まってご清聴くださる方々など、皆さまに感謝の街頭演説会となりました。

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皆さま、こんにちは。日頃より、公明党に対する温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。

さて、本日は、今月9日に政府が決定した、物価高対策についてご説明をさせていただきます。

現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響で日本国内でも物価の高騰が深刻化しています。この物価高を食い止めるため、4月に決定した総合緊急対策では公明党が提言をした対策がすでに実施されていますが、今回、物価高への追加対策を講じることとなりました。

【燃油・電気】

今回の追加対策では、ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に支給する補助金の期限を、9月末から12月末に延長します。

これまでも、ガソリンの価格を抑えるため、1リットル168円を基準価格とし、それを上回る分は35円までは全額を、35円を超えた分はその半額を補助しています。

今回の追加策では、基準価格は168円を維持するなど、引き続き燃油価格の抑制を継続します。補助金の支給により、9月5日時点でのガソリン価格の全国平均は約169円で、約37円の抑制効果があるとされています。

また、エネルギー高騰対策についても、公明党は、電力需要逼迫の緩和と、電気料金の負担を軽減する対策を推進しました。

電力小売会社が家庭や企業に提供しているこの冬の節電プログラムに参加すると、家庭に2,000円相当、企業に20万円相当を支援します。

この節電プログラムは、節電量に応じて買い物などに幅広くポイントを付与するもので、実際節電した家庭や企業に対してポイントの上乗せも行います。

【食料品】

また、家計への影響が大きい食料品の値上げを抑えるため、公明党が強く主張し、様々な対策を講じています。

まずは、パンや麺類などの原料である輸入小麦について、本来2割程度上昇する価格をすでにウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いていますが、今回の追加策では、10月以降も価格の据え置きを継続します。

また、食料品価格については、農畜産物の生産コストを抑えることも重要です。政府はこれまで家畜のえさとなる配合飼料の価格が高騰した際に補填する制度を拡充し、実際に1割抑制してきました。

今後は、畜産農家にかかる飼料コストを現在の水準で維持するために、10月から12月にかけて上昇分を補填する緊急対策を実施します。

さらに、肥料の高騰に対しては、7割の上昇分を補填する支援金制度を創設しました。6月から10月までに使う秋肥料、11月から来年5月までに使う春肥料を対象に支援金を交付します。この申請手続きについても公明党の訴えを受け、簡単にできるようになりました。

【低所得者】

物価高の影響を大きく受ける低所得者の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象に、新たに1世帯当たり5万円を給付します。予算は約9,000億円を見込み、2022年度予備費から支出する方針です。

【自治体支援】

物価高への対応は、全国一律の対策も重要ですが、地域の実情に応じた取り組みも大切です。そこで、政府は自治体の判断によってきめ細やかに使える「地方創生臨時交付金」を新たに6000億円設け、さらなる支援を進めてまいります。

これまでに交付金は、学校給食費の負担増加を回避、生活困窮者に支給される臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ、さらには水道料金などの公共料金の負担軽減などに使われてきました。

また、バスやタクシーなどの地域の交通事業者への経営支援や、トラックなどの地域の物流の維持に向けた支援など、各自治体独自で対策を進めています。

高槻市議会公明党議員団も、市民に寄り添った支援策を求め、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出。同じ思いに立っていただき･･･

① 市立小学校給食の7ヶ月間の無償化

② 水道料金(基本料金)4ヶ月間の無償化

③ 社会福祉法人特別応援金給付(介護施設等)

④ 教育・保育施設等特別応援金給付(就学前の教育・保育施設等)

⑤ 公共交通事業者特別応援金給付(バス、タクシー等) 他が実現しました。

公明党は今後も皆様の暮らしを守るため、様々な対策を訴え、実現して参る決意です。ご清聴、ありがとうございました。

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他、大型で勢力の強い台風14号の接近についての注意喚起、お詫び等

23年統一地方選党予定候補(第2次公認分) の紹介　吉田ただのり 予定候補　　一斉街頭

このたび、「吉田ただのりオンLINEニュース」を10月1日より、リニューアルして配信を開始致します。下記のURL、QRコード(右)より、改めて登録をお願いできればと思います。皆さま、宜しくお願い致します。

https://lin.ee/ZV87gjW

令和5年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書を提出　高槻市議会公明党議員団

8日(木)、9月定例会2日目の朝、高槻市議会公明党議員団として「令和5年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田剛史市長に提出させていただきました。

令和の時代を迎え、新型コロナ感染症やロシアのウクライナ侵攻、物価高騰等、本市においても経済活動、地域活動にも多大な影響を及ぼしている昨今。

その環境下において、給付事業やワクチン接種事業、本市独自のプレミアム商品券事業等も誠実にまた積極的に取り組んでこられました。

公明党議員団としても、市民のお声に応えるべく、たゆまぬ研鑽を重ねながら毎年の要望活動を展開し、市長とともに多くの成果、実績を築いてこれたことに感銘を深くするところであります。

しかしながら、自然災害や引き続きの感染症対策、経済情勢等々、これからの環境を鑑みた時に、これまでの要望活動に対する進捗状況を確認しながら新たな視点、提案を加え課題認識を整理し今回の要望書となったところです。

そして、この要望書をしっかりと受け止めていただき、本市のさらなる発展をともに願うものであります。

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【重点施策】

1. 新型コロナウィルス感染症の後遺症対策について

2. 社会的孤立防止対策や非正規労働者・生活困窮者への支援策について

3. 市民の生命と暮らしを守る防災・減災について

4. 子育て・教育のさらなる充実について

5. 高齢者支援のさらなる充実について

6. 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会に

7. 観光と経済復興について

8. 市街地再々開発事業で新たなまちづくり

以上、重点施策8項目と187項目の要望事項をまとめて

高槻市議会の9月定例会は6日から17日間

(今日の公明新聞「地方議会の役割と仕組み」) 各地の地方議会では9月定例会が開催されています。

来年4月には、多くの地方自治体で議員や首長を選ぶ統一地方選挙が行われ、今後、地方議会への関心はますます高まりそうです。

そこで、身近な暮らしのテーマなどを中心に議論する地方議会の役割や仕組みを紹介します。

■(首長と対等関係) 政策提言し行政チェック

地方自治体は、都道府県知事や市区町村長といった首長を中心とする執行機関(行政) と、地方議会(議決機関) で構成されています。

その制度として、首長と議員がともに住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」が採用されています【図参照】。

双方の立場は独立・対等の関係で、互いに緊張関係を持ちながら協力して公正な行政運営に当たります。

地方自治体の仕事は、道路、上下水道の整備・管理、教育、文化の振興、産業の育成など多岐にわたります。

そうした生活に身近な事業について、地方議会は住民の意見や要望を政策に練り上げ実現を訴え、執行機関が検討している施策の内容について、住民の声を反映した審議を行い賛否を議決します。

また、首長を中心とした執行機関による行政運営が適正に行われているか監視・チェックします。

■(重要な権限) 条例の制定と予算案の議決

地方議会が持つ権限の中で最も基本的なものは、議決権です。首長が提案した議題について、その可否を表明することができます。

議決権を行使できる事項は、地方自治法によって定められていますが、特に条例の制定と予算案の審議・議決が重要とされています。

条例とは、地方自治体が国の法律の範囲内で制定することができる自治体の“法律”ともいうべきもので、罰則も設けることができます。地方議会は、執行機関や議員から提案された条例案について審議し、制定・改正・廃止を行います。

地方議会はまた、首長から提出された予算案を審議し、議決をします。

■(年4回の定例会) 本会議・委員会などで審議

地方議会で必ず開かれる定例会は、3、6、9、12月の年4４回が一般的です。このうち、3月は新年度の予算案を審議するほか、新年度に向けて、首長が施政方針演説を行うなど、特に重要な定例会となります。

一方、絶えず変化する国政の動きや災害対応などについて迅速に審議・議決を行うため、閉会の期間をなくし、会期をほぼ1年間とする「通年会期制」を導入する地方自治体もあります。

以下、一般的な議会の流れを紹介します(議会により異なる場合もあり)。

●代表質問・一般質問

全議員が出席する本会議で代表・一般質問が始まり、予算案や各種議案について、議員が首長ら執行機関に対し質疑を行います。

●常任委員会

本会議での質問が終わると、論戦の場は常任委員会に移ります。全ての議案を本会議で審議することは効率的ではないため、専門的な委員会ごとに分かれて議案を審査します。

●閉会日

閉会日には再び本会議が開かれます。各常任委員会から審査報告があり、議案についての討論を経て、過半数の議員の賛成があれば可決・成立します。

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9月議会では、長引くコロナ禍や、ウクライナ侵略による原油価格などの物価高騰から、地域経済や住民生活をいかに守っていくのかが焦点となっています。

公明党は、「地方創生臨時交付金」【事例参照】の大幅な拡充を推進してきました。この交付金のさらなる活用が、同月議会の論戦テーマの一つとなります。

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あきひログ　＞　コロナ禍　　　ウクライナ侵略　　　原油価格　　　物価高騰　　　地方創生臨時交付金

高槻市議会9月定例会の開催日程

消費冷やさぬ物価高対策さらに

たかつき市議会だより　№273　6月定例会

令和4年6月定例会が6月9日から24日までの16日間開会され閉会後、“議会だより編集員会” でご協議いただき、№273となる、“たかつき市議会だより”が発行されました。

我が家にも、“TAKATSUKI　Days”と一緒に昨日、届けていただけました。

今号では、3ページの議案質疑より、市民生活では“新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金　物価高騰への今後の考え方は” として、私の質疑を掲載いただきました。

(議員) 現在の物価高騰への市民の不安や今後の考え方について伺います。

(みらい創生室主幹) 長期に及ぶ感染拡大や物価高騰等の影響で市民生活等は厳しい状況が続き、今後への不安も増していると認識しており、国の動向等も注視し、適宜、市民や事業者等への効果的な支援策を検討し社会不安の解消に努めます。

(議員) 中小企業や農業も給付金の支給や補助率の上乗せ等、支援策を適切に進めてほしい。

また、一般質問では、7ページの吉田章浩議員、“子ども食堂への支援” としても掲載。

(議員) 子ども食堂の拡大のため、関係団体との連携、保護者や地域、学校関係者等との情報共有、周知の在り方等、今後の展開は。

(答弁) 社協や民間のネットワークとも連携し、民間団体への適切な支援や情報の提供、地域等とも連携し、保護者等への子どもの居場所について周知を図っていきたいと考えています。

(議員) 団体へのさらなる補助等の検討、保護者へのホームページ等での周知を要望します。

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“あきひログ”や市ホームページの“市議会のページ”より、録画放映もご覧いただくことができますので、どうぞ宜しくお願い致します。

地方創生臨時交付金について　　　子ども食堂について　　　約1年間放映　　　高槻市議会本会議映像録画配信

 座標軸　「運は天にあり、鎧は胸にあり、手柄は足にあり」　生活現場をくまなく歩く

(公明新聞 24日付より)「運は天にあり、鎧は胸にあり、手柄は足にあり」とは、越後の武将・上杉謙信が残した言葉だ。戦国時代、武将たちはとにかく戦場を駆け回ったという。

あの徳川家康においても、生涯最後の戦いとなった「大坂夏の陣」前後の移動距離は100キロを超えたとされる。その様子は黒澤はゆま著「戦国ラン～手柄は足にあり」に詳しい

◆携帯電話などなかった時代、刻々と変化する戦況を判断するには、現場に足を運ぶほかなかったに違いない。選挙戦も同様だ。有権者の反応や情勢を肌で感じながら、訴える内容や街頭演説の場所などを変える。

今回の参院選で山口那津男代表の移動距離は、7選挙区を中心に7877キロに及んだという。

◆参院選から2週間。公明党は新たな陣容で、日本の課題解決へ大きく動き出している。先日も物価高騰、そして感染急拡大「第7波」の渦中にあるコロナの対策本部を相次いで開き、実効性ある対策を早急に講じるよう政府に訴えた。

◆今秋、公明党は「大衆とともに」の立党精神が示されて60年の節目を迎える。さらには党大会も控え、来年の統一地方選に向けた準備も始まった。

◆今こそ議員一人一人が生活現場をくまなく歩き、人々に安心を届ける政策実現に全力で挑んでいきたい。

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一つのことが終わったということは、次のことがはじまること。継続こそ力なり。
さぁ始動　まずは現場へ　“小さな声を聴くチカラ”　公明党。“明日の希望は一人の人を思う心から”　吉田あきひろ

令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算

令和4年第3回市議会定例会において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応の支援施策などに関する予算が可決・成立。

市ホームページに、市民や事業者への補正予算専決処分や市独自の支援施策等が掲載されています。

令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算　＜市ホームページ

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地方創生臨時交付金の拡充について閣議決定された4月26日、高槻市公明党議員団として濱田市長に ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)を提出。今回の緊急要望が反映されました。

党声明

(12日の公明新聞より) 一、第26回参議院選挙において、わが党は、必勝を期した埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の7選挙区で完勝を果たし、比例区では6人が当選、合計で13議席を獲得することができました。

選挙区での7議席獲得は3回連続となり過去最多です。

比例区で目標の7議席に及びませんでしたが、大善戦でした。

公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、とりわけ、最後まで血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げてくださった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。

また、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明候補を推薦し、ご支援頂いた自民党の皆さまに深く感謝を申し上げます。

一、選挙戦最終盤の8日、安倍晋三元首相が選挙演説中に凶弾に倒れ、生涯を閉じられました。

心からご冥福をお祈り申し上げます。選挙は主権者である国民がその代表を選ぶ民主主義の根幹です。

その選挙戦の最中に行われた今回の暴挙は民主社会に対する重大な挑戦であり、断じて許すことはできません。

こうした中でも予定通り選挙が行われ、前回を上回る投票率だったことは、言論封殺に屈しないとの有権者の意志の表れと考えます。

一、今回の参院選は、長期化するコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、さらに物価高騰といった課題の解決を、どの政党、どの候補者に託すかが問われました。

わが党と自民党が協力し、与党で改選議席の過半数を上回る76議席を確保できたことは、自公連立政権に対する有権者の皆さまの「評価」と「期待」が示されたものだと確信します。

一、わが党は、選挙戦を通じて「経済の成長と雇用・所得の拡大」「誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障の構築」「国際社会の平和と安定」を柱とする重点政策を訴えました。

引き続き、連立政権の中で、国民の皆さまの不安を取り除き、日本の未来に安心と希望を広げるため、公明党は政策実現に全力を挙げてまいります。

また、60年前に示された「大衆とともに」との立党精神を改めて深く胸に刻み、持ち味である「小さな声を聴く力」「議員ネットワークの力」を一段と強化し、公明党および公明候補に投じていただいた貴い1票1票に込められた期待に応えてまいります。

公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

2022年7月11日　公明党

令和4年度市立小学校給食費の無償化について

(市ホームページより) 本市では、子育て世帯への生活支援を目的に、高槻市立小学校に在籍する児童の保護者が負担している給食費のうち、9月から学年末までの給食費徴収分を無償化します。

なお、所得制限はありません。また、申請は不要です。(令和4年6月24日掲載)

令和4年度市立小学校給食費の無償化について　＜市ホームページ

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地方創生臨時交付金の拡充について閣議決定された4月26日、高槻市公明党議員団として濱田市長に ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)を提出。今回の緊急要望の1項目です。　6月定例会において可決・成立しました。

小学校給食　＜あきひログ

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中学校給食費の無償化について　＜市ホームページ

【大阪府事業】大阪府子ども教育・生活支援事業

(市ホームページより) 【大阪府事業】大阪府子ども教育・生活支援事業(ギフトカード等の支給)のご案内

大阪府が、現在の物価高騰により家計に影響を受ける子育て世帯への支援策として、府内の18歳以下の子どもに対して所得制限を設けずに、一人につき1万円分のギフトカードまたはデジタルギフトを支給する「大阪府子ども教育・生活支援事業」を実施します。

• 事業の詳細については大阪府のホームページをご確認ください。

大阪府子ども教育・生活支援事業＜外部リンク＞

• 住民基本台帳上の住所とは異なる住所にお住いのDV避難者の方で、居住地でギフトカード等の交付を希望される方は、令和4年7月5日(火)までに大阪府へ申出が必要となります。詳しくはこちらをご確認ください。

大阪府子ども教育・生活支援事業にかかるDV避難者の申出・相談受付について＜外部リンク＞

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お問い合わせ先

大阪府子ども教育・生活支援事業問い合わせ窓口　電話番号：06-6944-7442
(平日9時から17時30分まで、土日祝除く)