水道書道展へ

昨日、「みず」「安全な水」「耐震管路」「管網整備」等々、素晴らしい作品ばかりの水道書道展が生涯学習センター1階ホールで開催されていて見学をさせていただきました。

「金賞」「銀賞」「銅賞」と入選された小中学生の皆さん、おめでとうございます。また、おしくも入選されなかった皆さんも素晴らしい作品ばかりで感動しました。

安全な水道水を送り続けることが水道事業の役割です。今後のハード面での課題として、耐用年数40年といわれる老朽管の更新と耐震化があります。

いつ起こるかわからない地震等の災害で給水する管路が途絶えてしまうと安定的に水道水を供給することができません。耐震管は東日本大震災の時も「被害ゼロ」が実証されたそうで、本市においても計画的に耐震管工事を進めていただきたいと感じます。

今年、更新された管路整備事業では40年後は平成69年(平成なら)、例えば、中学生の彼らは15歳なら55歳。どのように成長され、どんな立場で活躍されていて、次の更新時期を迎えているのか。バトンをつなぐ大切な事業ですね。

未来永劫、必要な水「生命の源」、ライフラインを守る水道事業の大切さを感じます。

追伸、12月定例会もあと2日、私の方から「今後の水道事業等のあり方について」を一般質問いたします。

政務活動調査による研修会の報告書

今年8月に受講させていただきました研修会の内容を簡単に、ご報告させていただきます(受講後、1週間以内に作成していましたが、提出するタイミングがこの時期に)

以下は、簡易版です。

《研修会日時》
平成29年8月8日(火)13:00～18:10
平成29年8月9日(水) 9:15～15:50
(16:00～17:00全体質疑参加せず)

《会場》
たましんRISURUホール(東京都立川区錦町3-3-20)

《研修会タイトル》
第29回議員の学校　日本国憲法施行70周年―基本的人権の保障のために「地域・住民生活の現実と直面する政策課題」－いま、自治体と議会は何をすべきか。

《報告者》
吉田章浩

《講義》
1日目(8月8日・火)
講義1　13:15～15:35　講師：本田　浩邦氏(獨協大学経済学部教授)
地方再生とベーシックインカムー日本経済への代替政策を考える。

ベーシックインカムとは、誰もが最低限の社会的給付を就労や資産の有無とは無関係に給付される制度。
現在の日本が抱える地方再生の課題解決にこの制度がどういう可能性を秘めているのか考えたい。

◎一つの考え方だとは思う
◎生存権の保障、最低限の社会保障、格差の是正。
◎財源は、勤労意欲はと考えさせられる講義でした。

講義2　15:50～18:10　講師：石川　満氏(元福祉大学教授)
地域医療圏構想と医療・介護・国保の『改革』を問う

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(5月26日)成立。
これも多くの問題をはらんでいる。それぞれの自治体の社会保障をどう確立するかを考える。

◎少子高齢化・人口減少社会
◎増え続ける給付
◎財源のあり方や公平性、応分の負担の考え方
◎環境が変化する中で、今までの仕組みの拡充だけで良いのでしょうか。
◎制度が複雑すぎて難しい課題だと感じます。

2日目(8月9日・水)
講義3　10:10～12:30　講師：中川　寛子氏(㈱東京情報堂代表)
空き家問題の現場からー「誰も責任を取らない仕組み」のツケをどう解決するか。

2014年に総務省が発表した全国の空き家戸数は820万戸。2033年には3軒に1軒が空き家に(野村総研)
人口減少社会に突入した現在も住宅建設は続いている。「空き家問題の真実を語る」

◎空き家は全国で増加傾向にあり空き家率は平成25年で13.5％と過去最高だとか。
◎平成15年の12.2％から1.3ポイントの増加。
◎問題点、老朽化、防災、防犯、景観、衛生の悪化など
◎今回の講義で感じたことは、創造性が重要だと思いました。
◎新聞なども良いが、クラウドファンディング活用は効果的だと感じました。
◎クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の
提供や協力などを行うこと。

講義4　13:30～15:50　講師：池上　洋通氏(「議員の学校」の学校長)
公共施設計画と地域政策の立て方―権利保障の原則に立つ自治体政策の方法

人口減少などを理由に進められている公共施設の再配置計画。学校統合や集会施設の縮小、保育園・幼稚園の統合、学童保育の大規模化。そして図書館や公民館の民間委託。公共施設は、すべての人に権利を保障するための条件。その原則に立つ政策展開の方法を実践的な理論で学び合う。

◎公共施設は、すべての人に権利を保障するための条件。
◎少子高齢化・人口減少社会の現実と今後
◎ソフトとハードの財政的なバランスは。
◎地域的な人口増加時のインフラ整備　学校・上下水道等(昭和)＝財政的問題も
◎地域的な人口減少時の維持補修、つぎはぎ
◎広域連携、合併等　効率と効果
◎政策(計画性)と計画実現の一致は(見込み)総合計画の実現　展望
◎今までの当たり前が、時代の変化にどう対応できるのか(順応性)

他にも
東日本大震災からの報告　2日目(8月9日・水)9:15～9:55
福島第一原発事故についての前橋地裁判決(2017年3月17日)その意義と問題点

◎全国で29件提起されている福島第一原発事故の国と東電に対する損害賠償請求訴訟の一つ。

・

第29回 議員の学校へ　＜あきひログ

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

公明新聞・日曜版

今日の公明新聞、「政策実現へ着実に前進、来年度予算概算要求のポイント 、公明の主張反映(支部会のために)」のタイトル。

先週、高槻市議会公明党議員団から、濱田剛史市長に「平成30年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出させていただきました。あきひログ「皆様のお声を要望書にして」を参照

私どもの思いとしては、新年度の予算編成に向けて、平成28年度の決算も終わり(決算審査特別委員会は10月)、これから予算編成方針や各部局からの予算の見積りがはじまりますので、その前に、公明党議員団(主に皆様からのお声)として主張・要望していくことが大切だと感じるからです。

国は、その前から進められており、今日の公明新聞に紹介されていました。

《概算要求》※以下、公明新聞記事
各省庁が要望額を提出。予算の概算要求とは、各省庁が来年度に取り組みたい事業に必要なお金を見積もり、予算要望額を財務省に提出することです。

財務省が各省庁にあらかじめ示す予算要求のルール「概算要求基準(シーリング)」に基づき、通常、8月末までに提出されます。シーリングには、国が何を重視して予算配分するのかというメッセージが込められ、18年度は、「人づくり革命」の実現に向けた教育をはじめとする「人への投資」や、地域経済と中小企業の支援などが優先課題推進枠に設定されています。

提出された概算要求は、財務省が各省庁との折衝を重ねて要求額を精査し、政策の優先度に応じて絞り込み、年末には予算案が決定します。その後、政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、国会での審議を経て、次の年度が始まる前の3月中の成立をめざします。

財務省は6日、各省庁が提出した2018年度予算概算要求の一般会計総額が、100兆9586億円になったと発表しました。今後、政府の予算編成作業は年末にかけ本格化します。来年度予算概算要求のうち、公明党の主張が反映されたポイントなどを紹介します。

《教育・疾病対策》
◎教育に関して
文部科学省は、長時間労働是正など公立小中学校教員の働き方改革を。教員の代わりに部活指導や大会への引率に当たる「部活動指導員」の配置を自治体に促す新しい補助事業を。

さらに、教科配布物の印刷などの事務作業を行う「スクール・サポート・スタッフ」を全国で配置する事業や、校務の効率化を進める「統合型校務支援システム」導入に向けた補助事業も新設。
公明党の長年の主張で今年度は約2800人の枠で一部先行実施されている給付型奨学金についても、約2万人を対象に本格実施するための費用を計上。

SNSを活用した、いじめ相談事業、障がい者の文化芸術活動を促進する事業を新設。

◎疾病対策で
厚生労働省は、難病やアレルギー疾患の患者に全国で“適切な医療”を提供する体制を整備するための新規事業を。難病対策では各都道府県の拠点病院を中心とした連携体制づくり、アレルギー疾患対策では医師の育成などを担う全国の中心拠点病院の支援を行う。

肝炎対策では、B型・C型肝炎ウイルスが原因の肝がん患者に対する医療費の負担軽減策を創設。

《中小企業》
後継者不足に悩む中小・小規模事業者を支援するため、事業承継に集中的に取り組む事業として新たに16億円を。現在、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後5年間で新たに約30万人が70歳に達すると推計。高齢経営者の中には、地域経済に重要な役割を果たしながら、後継者不足を理由に「黒字廃業」を検討する人も少なくない。このため、地域の雇用維持や技術の流出防止の観点から、後継者不足対策を強化。経営者への助言や情報提供、マッチング(引き合わせ)支援をワンストップで行う。

また、中小企業の生産性向上へITなどの積極的な活用を推進。さらに中小企業が必要とする人材の確保に向け、地域からの発掘や定着を後押し経費として32億円が計上。

下請け取引条件の改善にも引き続き取り組むほか、7月に施行された地域未来投資促進法に基づき、地域経済の中核となる企業への助成も拡充。

《復興・防災》
東日本大震災からの復興加速に向けて復興庁は、被災地の産業やなりわい再生に計1015億円を計上。

さらに予算の編成過程で追加要求する考え。具体的には、福島県の農林水産業に対する風評被害の払拭に50億円、同県の浜通りに新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」の関連事業に160億円を要求。

熊本地震の生活再建では、国土交通省が災害公営住宅の整備事業や、被災マンションの建て替え支援事業の補助率かさ上げ措置延長を盛り込む。

一方、南海トラフ巨大地震など、今後起こり得る大規模災害への対策では、公明党が掲げている「防災・減災ニューディール」の考えが反映。

文部科学省は、前年度から3倍超となる2477億円を計上。学校施設の耐震化事業や防災教育を充実させる。内閣府は、大規模災害時の住まい確保に向け、空き家や空き室を借り上げ型の仮設住宅として円滑に供給する方策を進める方針。

以上、公明新聞から…

高槻市ホームページからのご案内

平成29年9月5日(火)に、大阪880万人訓練を実施されると高槻市ホームページで案内されています。もう6回目なんですね。

訓練想定は、「午前11時に“南海トラフ巨大地震”が発生し大津波が発生」、11時3分頃、大阪府から緊急速報メールが発信されます。これは1回目のメール配信で、2回目は、11時10分頃、本市から、地震に伴う火災の発生と、避難を呼びかける情報を配信がされます。詳しくは市のホームページで。

第6回大阪880万人訓練の実施について　＜高槻市ホームページ

大阪府のホームページにもリンクされていて、訓練中止の判断基準等も記載されていました。

◇◆◇◆◇

先日25日、報道記事によりますと、南海トラフ巨大地震の対策強化を検討する中央防災会議の有識者会議は、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)の防災対応を見直す一方、巨大地震の前兆を確認した際は数日以内の発生可能性を提示、住民に避難を促すなどの対応をとる必要があると指摘しています。

東海地震を念頭に1978年に制定された大震法は、観測体制の整備による地震の直前予知が可能という前提でしたが、現在は阪神大震災や東日本大震災の教訓から「地震の正確な予知は難しい」との見方が強まっているとのことです。

今回の有識者会議では、予知を前提とした大震法による対応については「改める必要がある」との見解を示されているようです。

そのような状況も意識しながら、9月5日を迎えることが大切だなと感じます。

産学官協働による都市防災について(路面下空洞調査)

2017(平成29)年7月6日(木)に、茅ケ崎市を会派視察をさせていただいたことは、以前の“あきひログ”でご紹介させていただきましたが、視察内容をまとめましたので、ご報告をさせていただきます。

茅ヶ崎市ご担当の職員の皆様、その節は本当にありがとうございました(写真は茅ヶ崎市のホームページから。サザンオールスターズで有名ですね)

テーマは「産学官協働による都市防災について(路面下空洞調査)」です。

社会インフラとしての“道路”のあり方は、交通網としての機能充実や災害時の輸送経路等、その重要性を強く感じているところですが、近年、老朽化や陥没事故等が社会問題となっています。

しかし、予防保全としての長寿命化対策や陥没防止対策などは、予算化をはじめ多くの課題があるのも現実ではないかと感じています。安全第一、生命第一を考えると、現状把握や今後の維持管理、事前対策をどのように考えるのか重要な課題です。

茅ケ崎市では、東日本大震災での経験から改めて実態的な議論が進められている災害時の道路通行機能の確保について、東京大学と自治体及び民間企業の、産官学三者共同研究の一環として検討を進めてこられました。

《まずは、地震時の陥没事例 新聞等の報道を紹介》
「路面下空洞 宮城で多発」(日本経済新聞 2012.1.6)、「仙台 地下鉄駅上の道路陥没」(河北新報2011.5.18)、「道路空洞化 補修進まず」(毎日新聞2011.9.9)

《市としての目的は》
路面下の実態調査から災害時の影響評価を行い、地域防災計画地震対策や道路・下水道などの計画的予防保全対策の一環として、災害時の道路機能確保に向けた仕組みを検討する。

《期間は》
平成27年1月21日から8月31日まで

《体制として》
◎産=民間企業=陥没実態の整理集約、現地調査及び検討・分析(茅ケ崎市と災害協定締結)
◎学=東京大学=計画手法の構築、インフラの老朽化を踏まえた影響評価手法の検討、陥没対策の検討
◎官=茅ケ崎市=所管データーの提供、防災計画を踏まえた対策促進体制の検討

《共同研究の内容》
◎災害時の道路機能確保に関する研究
　新たな視点=インフラの機能確保を二つの側面から議論、災害時の道路交通機能の確保について
　維持管理(老朽化対策)の観点を入れて検討

《共同研究の成果》
茅ケ崎市の防災の取り組みとして、道路陥没対策も加わった災害時の道路機能確保がスタート

各者の成果
◎民間企業=はじめて自治体防災としての陥没防止体制づくりに参画
　　　　　　モデルとなる経過観察調査を実施
◎東京大学=新しく、大規模地震後の道路機能確保の課題として陥没に着目した研究を開始
　　　　　　実態調査データーに基づく新たな分析手法を確立
◎茅ケ崎市=災害時の道路機能確保に向けた仕組み
　　　　　　道路陥没対策の庁内実務体制を新たに構築

共同研究(東京大学)のまとめ
◎潜在的な空洞は存在する。今後、急増する。
◎地震時の路面陥没による活動支障が生じる
◎道路陥没による道路断絶は、建物倒壊による道路閉塞に対して無視できない
◎今後の調査データーの蓄積を通して災害時の状況像を精度高く把握する必要がある
◎災害時の調査・修繕により、災害時の陥没数を一定以下(応急補修能力)に抑える必要がある

《道路陥没・空洞の発生について》
なぜ陥没が起こるのか?　そのメカニズムは…
①空洞の芽が発生
②段階1、地盤内の崩落(空洞が上方へ拡大)
③段階2、舗装の破損(舗装下まで空洞が拡大、舗装の耐力限界で破壊→陥没)

地中の空洞が拡大して「陥没」に至る
地下水の動き(老朽化・ゲリラ豪雨)・地震
◎地下鉄・共同溝などの大型地下構造物周辺
◎老朽化した下水管周辺
◎地震の揺すり込みによる地盤の変形・破壊

《空洞調査結果》
全国平均より多いことが判明

《経過観測調査》→《陥没危険度評価》→《中間報告》→《空洞補修報告》

早期発見・早期補修でPDCAサイクルによる道路機能確保を実現

平時から陥没事故を予防し災害時の道路機能を確保
①スケルカ調査・診断
②地元建設業者の開削と注入補修
③スケルカによる補修・補強後の確認と定期的なモニタリング
※スケルカ=民間企業のマイクロ波を活用した調査車
道路、護岸の空洞を発見／橋梁床版の劣化箇所を発見／埋設物の形状・位置確認

補修カルテの整備

大規模地震時の道路機能の確保の基礎検討(東京大学)
大規模地震時の路面陥没現象を考慮した主要道路通行確率の算定

《今後の課題》
◎管材、地質の考慮
◎調査データーの蓄積、管材、敷設年数、埋め戻しに使われた土質
◎地域の応急補修能力の把握
◎致命的な空洞の定義とその把握、重点調査・重点整備地域の特定

《陥没対策実施と庁内体制》
◎防災上の視点とインフラ維持保全=計画的予防保全としての路線選定
◎陥没対策実施　施工フロー(庁内体制)
◎補修カルテの整備(計画的・効果的な維持保全へ)

《平成28年度までの調査業務について》
茅ケ崎市が管理する道路延長は約670km、今回、路面下空洞調査を計画するにあたり緊急輸送路を補完する道路、下水道長寿命化計画及び幹線道路維持保全計画に位置付けられている道路延長64km(路線延長128km)を対象とし、3か年で調査していくよう計画。49･7kmを調査済、空洞発見。

空洞の判定=範囲が広く、発生深度が浅い
　　　　　　危険度S、A、B、C

今年度中に陥没危険度S及びAは、下水道管の異常の有無を確認次第、開削工法またはモルタル充填にて処理。
平成30年度、31年度で残りの調査延長約90kmの調査を実施予定。

《感想》
まず、インフラ整備としての地域特性が感じられたこと。そして、市としての現状把握から防災・減災対策としての位置づけは重要。しかも官民で災害協定を締結されたことや民間の技術力による調査結果、大学としての研究データー等が事業の根拠となっていることも重要。“産学官”が一体となって計画的に進められた実行力は素晴らしいことだと感じました。

◇◆◇◆◇

茅ケ崎市は神奈川県の南部に位置し、東京から50kmあまり、藤沢市、相模川をはさんで平塚市、相模湾に面するまち。面積約36平方kmで、気候は温暖、夏は涼しく冬は暖かい、明治時代後半から戦前にかけて湘南有数の別荘地とのことです。

市制施行　昭和22年10月1日(今年70周年)
人口　239,891人／世帯数　99,583世帯(平成29年4月1日現在)
平成29年度当初予算　1,430億8,975万円

衆院本会議で井上義久幹事長　公明新聞

衆院は24日、本会議を開会。安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問を行った。要旨として、自公政権のもと、近年、日本は生産年齢人口が減る一方で経済成長を実現している。女性や高齢者の活躍など日本の持つ潜在力を引き出すことで活力ある日本の未来を切り開くことができると強調。

さらに成長と分配の好循環を確実なものとし、地方創生や社会保障の安定と充実などの課題に果敢に挑戦することで社会の隅々にまで、「希望がゆきわたる」社会の実現をと訴えた。

【経済再生・成長戦略】
経済成長のけん引力となる技術革新(イノベーション)を少子高齢化や人口減少社会などの課題解決にいかす「課題解決型」のイノベーション創出に重点的に取り組むべきと提案。
・高齢者ドライバーの事故を防ぐ自動ブレーキの普及
・設備投資の後押し
・新技術を担う人材の育成など

地域経済の底上げによる地方創生の実現に向け、地域資源を生かした商品・サービス開発、販路拡大の後押しなど。農業については、収入保険創出や中山間地域の所得向上支援、都市農業の振興、他にも肥料や農薬など資材価格の引き下げ、流通の合理化などの改善を着実に推進。

【働き方改革】
・長時間労働の是正については、罰則付きの時間外労働の上限規制を定める法改正を提唱。
・退社から次の出社まで一定時間を空ける勤務間インターバルの導入に向けた法規制の検討。
・非正規雇用の処遇改善では、非正規労働者の正社員化を促すキャリアアップ支援を主張。
・賃金など正社員との不合理な待遇差の解消に向けたガイドライン案の実効性を確保などを進め、同一労働、同一賃金を実現すよう迫る。(安倍首相:関連法案の早期国会提出を目指す)

【社会保障】
・70歳以上の高額療養費見直しが予定されていることから、一人一人の生活実態に即したきめ細かな配慮をと指摘。(安倍首相:低所得者への医療費自己負担の上限額を据え置いたことなど説明)
・低年金者に対する年最大6万円の福祉的給付の早期実施を提案。
・がん対策では、生存率が上がり、治療と就労の両立が課題。がん対策基本法(昨年12月改正）にも患者の就労支援やがん教育推進が盛り込まれた、今夏、策定される次期がん対策推進基本計画に法改正の趣旨を反映するよう求める。

【教育支援】
・子どもたちの可能性を開く、教育支援の拡充を強調。奨学金の拡充など(安倍首相:2017年度は無利子奨学金を拡充、返済不要の給付型奨学金を創設する。今後も必要な財源を確保し、教育費負担の軽減に取り組む)

【復興、防災・減災】
・東日本大震災の被災者に寄り添い続けると決意(人間の復興を成し遂げる)
・自然災害の脅威から国民生活を守る防災・減災対策の強化(熊本地震や台風豪雨、今後の首都直下型地震や豪雨被害など懸念)／(石井国交相:巨大地震や水害など、ハード・ソフト対策を総動員する必要性にふれ、災害から国民の命と暮らしを守るため、総力を挙げて取り組む)

経済再生　潜在力生かせ　課題解決型技術革新進めよ　非正規の処遇改善　長時間労働是正が急務　被災者に寄り添い、復興加速へ　衆院本会議で井上幹事長　＜公明新聞　2017/1/25

必ず来る海溝型　阪神の揺れ、東日本の津波想定

12月19日付け公明新聞から。昭和南海地震から70年。1946(昭和21年)12月21日午前4時19分、巨大地震が発生。高知、徳島、和歌山県などで、甚大な被害が。南海トラフを震源とする海溝型地震。

70年前の体験や教訓を継承しながら、各地で進む取り組みをリポート。

昭和南海地震は、太平洋側のフィリピン海プレートが、大陸側ユーラシアプレートの下に沈み込む南海トラフ沿いの和歌山県潮岬沖78km、深さ24kmを震源に発生。津波は、紀伊半島から四国など太平洋沿岸部に押し寄せた。

南海地震の過去からの周期的な規則性。684年以降、約1300年間で9回発生。直近では、1498年、1605年、1707年、1854年、1946年。ほぼ100年に1回のペース。

南海トラフの、次の巨大地震は2035年から前後10年間ぐらいと想定されている。これに対応するには、地震規模や被害の想定も重要と、1707年の東海、東南海、南海の3連動によるM8･7の宝永地震が発生しており、国は、宝永級を想定。さらに東日本大震災と同じ規模のM9･0でも想定。最悪の場合も･･･

揺れに備える家屋の耐震化や、津波から逃れる一人一人の迅速な避難行動とともに、過去の事例を教訓とした対応力や回復力の重要性を力説された(徳島文理大学 減災科学シンポジュウムの基調講演・国立研究開発法人 防災科学技術研究所　林春男理事長)

・

話しは変わりますが、月曜日～日曜日、日本の未来、世界の明日が見えてくる公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。とうたわれており･･･

• 1面／公明党や国会の重要ニュース、一般重要ニュース、地方議会ニュース、ニュース解説
• 2面／国内外の政治・経済の最新情報、公明党の実績や政策、国の施策を解説、1コマ漫画
• 3面／公明新聞の姿勢を示す「主張」、政治・経済問題に関する解説、読書投稿欄「波紋」
• 4面／生活・健康・暮らしに役立つ情報、芸能・スポーツ情報、ヤングのページ
• 5面／経済・教育・文化・ファミリー・レジャー情報、連載小説、コラム
• 6面／党員講座、女性・シニアに役立つ情報、地方ワイド情報
• 7面／全国の公明党議員の活躍、党員活動の紹介、4コマ漫画
• 8面／テレビ、ラジオ番組欄

などの構成内容になっています。ぜひ、一度お手に取ってお読みいただければ幸いですし、先日、私の地域でも有権者の1%以上の方々にご購読いただいているということで、心から感謝を申し上げる次第です。

福島・茨城・栃木で震度5弱

本日、午前5時59分、福島県沖を震源とする地震が発生、福島、茨城、栃木各県で震度5弱を観測と“朝のニュース”。マグニチュードは7.4だったとのこと。気象庁は東日本大震災の余震域内で発生したと発表。2011年以降、地震活動が活発化しているなかでの一連の地震としています。

同庁は「高台などに避難を。警報等が解除されるまで海に近づかないように」と呼びかけています。地域の皆様、くれぐれもお気をつけください。

10月をふりかえって「大活躍をお祈り致します」

第16回全国障害者スポーツ大会「希望郷いわて大会」へ
10月14日(金)に表敬訪問してくださった男女4名の青年達。激戦の大阪大会を優秀な成績で勝ち抜き、見事、大阪代表となられ、「希望いわて大会」への出場を決められました。陸上競技では、全国大会に4回目、2回目、そして初出場の皆さん、さらに、水泳競技では、全国大会2回目の方。

皆さん、「頑張ります!!」と照れながらも力強い決意が印象的でした。

第16回全国障害者スポーツ大会は、東日本大震災の津波からの復興の取り組みを進めている岩手県で開催される障がい者スポーツの祭典。この大会では、障がいのある選手が、スポーツの楽しさを体験するとともに、障がいのある人もない人も共に支え合う社会を目指し、「復興の力となる大会」、「可能性にチャレンジし、だれもが輝く大会」、「共に支え合う社会を目指す大会」を基本方針とし、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とされています。

大会スローガンは、「広げよう　感動。伝えよう　感謝。」

皆様方には、ケガや体調に十分に注意して、日頃の練習の成果を十二分に発揮いただき、輝かしい成績を残されますよう、お祈り申し上げ、自分らしく頑張っていただきたいとエールを贈らせていただきました(大会は22日～24日)

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第4回全国シニア(40歳以上)サッカー大会へ
また、10月27日(木)には、カリオカシニアの7名の皆さんが表敬訪問。全国大会の予選である大阪大会及び関西大会において優勝し、11月12日から14日に静岡県藤枝市で開催される全国大会に出場が決まったご報告をしに来たくださいました。

監督から選手は、42歳から47歳の40代。朝に夕にジョギングや筋トレ、スクワットなど、体力づくりに余念がないそうで、明るい笑顔がステキな方々でした。

チームのプロフィールには、高槻市社会人リーグに加入して22年。昨年、シニアチームを設立。学生時代からライバルや先輩・後輩として切磋琢磨し合い、社会人となり再び集結。その結束力は固く、チーム全員で楽しみながら、この大会に挑みます。と･･･

監督(兼選手)がチーム力で頑張りますと決意。そのお言葉に団結力の強さを感じました。私も高校時代は“イレブンになれなかったサッカー部員”と紹介をさせて頂きましたが、皆さんがうらやましく感じたのも正直な気持ちでした。ご活躍、ご健闘をお祈りしています。

視察は焼津市から茅ヶ崎市へ

昨日から総務消防委員会委員として行政視察をさせて頂いております。視察先とテーマは、10月25日(火)、静岡県焼津市で「公共施設マネジメントについて」、今日、26日(水)は、神奈川県茅ケ崎市で「防災時の自治体における業務継続について」です。

本市においても、経済の高度成長や人口の増加に合わせて整備した多くの公共施設等が大規模改修や更新の時期を迎えつつあり、人口減少社会に向かう上でも、将来の財政負担を軽減し、次世代に良好な資産を引き継ぐことが重要なことだと感じます。また、災害時の業務継続についても、東日本大震災や熊本地震、先日の鳥取での地震のことを考えても、今後の災害時への取り組みは不可欠なことだと思います。

しっかり視察させて頂き、また改めてご報告致します。