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高齢者などの予防接種無償化

2022年11月3日

公明党北摂総支部から 公明たかつきLINEニュース129 より

97C2519E-0A77-4108-8829-1A3636329318<高齢者などのインフルエンザ予防接種 今年度は無償化>

本年は新型コロナウイルス感染症と、インフルエンザの同時流行が懸念されています。

大阪府は、併発による重症化や合併症、医療体制のひっ迫を防ぐことを目的として、65歳以上の高齢者などを対象に、今年度のインフルエンザワクチンの接種費用を全額補助し、無償化することを決めました

住民登録のある
①65歳以上の人
②60歳以上65歳未満の方で、心臓や呼吸器などに障害がある人
などが対象。

期間は、10月1日から来年1月31日までです。
※市町村との委託医療機関で接種が可能です。予約が必要な場合があります。
詳しくは各市町村のホームページをご確認ください。

公明党の強い働きかけにより、一昨年に続き、インフルエンザワクチンの無償化が実現しました。

これからも府民の健康生活を守るため、感染症対策に万全を期してまいります❗️

 *

尚、高槻市の接種期間は、令和4年10月1日から12月28日までとなっています。
詳しくは、高槻市ホームページをご確認下さい。
↓
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/40/67645.html

*

話しは変わりますが、市役所から届いたオレンジ色の封筒に入った受診無料の“高槻市国民健康保険・特定健康診査受信券” を持って“かかりつけ医”で「特定検診」を受けてきました。年一回の健康診断です。

順番を待っていると、インフルエンザの予防接種を受けに多くの方が来院されていました。(中には、新型コロナワクチンの方も。私も次はコロナワクチン3回目の接種予定)

*

新型コロナウィルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望書/2022年10月25日(公明党議員団)

10月度の一斉街頭

2022年10月30日

今月のテーマは「物価高や円安に対応する経済総合対策」

E325883E-7450-487F-9AF4-8B58585D88B2皆様、こんにちは。こちらは公明党です。

本日は、公明党大阪府本部の10月度一斉街頭として、大阪各地で、公明党議員による街頭演説を開催させていただいております。

高槻市公明党議員団8名も、本日を中心に市域各所で開催。阪急高槻市駅北側では、高島佐浪枝議員と私、吉田あきひろで開催させていただきました。

道行く方々から「頑張って!!」とお手を振ってのたくさんのご声援に感謝の思いでした。

さて本日は、10月28日に閣議決定された「総合経済対策」についてご説明させていただきます。

この総合経済対策は、公明党の提言を踏まえ、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などが盛り込まれました。

総合経済対策は四本柱となっており、一般会計の総額で29.1兆円程度、財政支出規模では39兆円程度となりました。39兆円のうち、物価高賃上げ対策に12.2兆円、円安を生かした「稼ぐ力」の回復・強化に4.8兆円、「新しい資本主義」の加速に6.7兆円、防災・減災など「国民の安全・安心の確保」に10.6兆円、そして予備費に4.7兆円を確保しました。

【物価高騰】

対策では、電気料金の軽減に向けて、来年1月から現行の電気料金2割に当たる1kWh(キロアットアワー) 当たり7円の負担軽減を行うこととし、標準家庭でみると月2,800円程度を支援します。

また、都市ガス料金については、1立方メートル当たり30円の負担軽減を行うこととし、標準家庭でみると月900円程度を補助するとともに、LPガスについては、配送合理化などの措置を講ずることで価格上昇の抑制を図ってまいります。ガソリンなどの燃油への補助金については、来年1月以降も継続してまいります。

これら光熱費と燃油価格の抑制策により、来年1月から9月ごろにかけて、標準的な世帯において、総額で4万5,000円の負担軽減となります。

【子育て支援】

子育て世帯に対しては、支援が手薄な0~2歳児に焦点を当て、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施してまいります。

経済的支援については、来年1月1日を基準日として妊娠届と出生届の提出時に合計10万円相当を支援するとともに、今年4月以降の出産には、支援をさかのぼって適用する経過措置も設けました。

【その他支援】

賃上げの促進に向けては、中小企業の事業再構築や生産性向上を後押しする補助金を大幅に拡充します。また、労働者の学び直しへの支援を強化します。

そのほかにも、子供の送迎バスの安全対策や、ウクライナ避難民が冬を越えるための支援策も講じてまいります。

加えて、物価高に対応して(予備費も活用して9月の追加策において措置した) 地方創生臨時交付金を活用したきめ細かい支援を速やかにいき渡らせてまいります。

さらに、国内旅行の需要喚起策や、肥料を使う農家への支援策なども盛り込みました。

このように、この度の総合経済対策は、公明党の提言や、公明党が訴えた要望が数多く盛り込まれた形で決定をみることができました。

この経済対策を通して、皆様が負担軽減を実感できるように、公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワーク力を生かして、取り組んで参ります。

*

本市におきましても、6 月定例会で議決された第一弾の物価高騰対策では、わが会派が 4月26日に行った緊急要望が反映され、水道基本料金の減免、小学校給食の無償化、地方公共交通事業者などへの支援、加えてプレミアム付商品券第3弾、第4弾の実施など、市内の実情に応じた対策を実現して頂いたことは、大変評価するところです。

しかしながら、コロナ禍の長期化や、先の見えないロシアのウクライナ侵略に伴う原油高や電気料金・ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしており、さらなる物価高騰対策や、ウィズコロナ下での感染症への対策などを一段と推し進 めることが求められています。

このような状況から、本市の実情に応じたきめ細かな取り組みや、また新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えに万全を期すことを望み、国の閣議決定に先駆けて、10月25日に濱田市長へ緊急要望書を提出したところです。市長からも同じ思いとのコメントも。

生活支援では、住民税非課税世帯以外の世帯(障がい手当受給者、ひとり親家庭など) を含む低所得世帯を対象とした、電気・ガスを含むエネルギー・食 料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援、 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯(就学前世 帯など) 支援等

事業者支援では、医師会、歯科医師会、薬剤師会への物価高騰対策支援、地域交通事業者(運送業を含む)、地域観光事業者等(飲食店を含む) に対するエネルギー価格高騰対策支援、またコロナ禍にあって の事業継続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取り組みなどの支援全12項目を。

また、新型コロナウィルス感染症対策として新型コロナ「第 8 波」やインフルエンザ「同時流行」への備えを万全に行うことなど9項目を要望してまいりました。

公明党は、国民生活・市民生活を守るため、これからも全力で働いてまいります。現在、公明党大阪府政策委員長(現高槻市議会議員) の吉田ただのりさんを先頭に、議員団8名が一致団結して、皆さまのお声を聴かせていただくため東奔西走しているところです。

#吉田ただのり  #高槻市  #島本町

今後とも皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げ上げます。

物価高克服し日本再生へ

2022年10月29日

政府の総合経済対策、決定 光熱・燃油費4・5万円軽減/来年1月以降、電気代2割、ガス月900円

41AE1255-B04E-496C-9BA9-639690A2FA75■(産前から伴走型支援) 妊娠・出生に計10万円

政府は28日夕、臨時閣議を開き、物価高や円安に対応する総合経済対策を決定した。

公明党の提言を踏まえ、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などを盛り込んだ。

財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の規模は一般会計の総額で29・1兆円程度となる。

総合経済対策は4本柱で、財政支出規模は39・0兆円程度。

物価高・賃上げ対策に12・2兆円、円安を生かした「稼ぐ力」の回復・強化に4・8兆円、「新しい資本主義」の加速に6・7兆円、防災・減災など「国民の安全・安心の確保」に10・6兆円をそれぞれ充てる。予備費として4・7兆円を確保する。

閣議決定に先立ち、政府と自民、公明の与党両党は同日午前、首相官邸で政策懇談会を開催。

岸田文雄首相は、対策について「足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、日本経済を再生する」と強調。補正予算の早期編成・成立をめざす考えを示した。

対策では電気料金の軽減に向け、来年1月から標準家庭で現行の2割に当たる月2800円程度(月400キロワット時使用の場合) を支援。

都市ガス料金は月900円程度(月30立方メートル使用の場合) を補助し、LPガス(プロパンガス) も価格上昇抑制を図る。ガソリンなど燃油への補助金は継続する。光熱費と燃油価格の抑制策により、来年1月から9月ごろにかけて総額4万5000円程度の軽減をめざす。

子育て世帯に対しては、支援が手薄な0~2歳児に焦点を当て、産前から伴走型の相談支援を充実させるとともに、来年1月1日を基準日として妊娠届と出生届の提出時に計10万円相当を支援。今年4月以降の出産には、支援をさかのぼって適用する経過措置も設ける。

賃上げの促進に向けては、中小企業の事業再構築や生産性向上を後押しする補助金を大幅に拡充。労働者の学び直しへの支援を強化する。子どもの送迎バスの安全対策や、ウクライナ避難民への越冬支援も講じる。

このほか対策には、物価高に対応して地方創生臨時交付金も活用したきめ細かい支援を速やかに行き渡らせると明記。国内旅行の需要喚起策や、肥料を使う農家への支援策なども盛り込まれた。

 *

国民に分かりやすく周知を/山口代表が力説

公明党の山口那津男代表は28日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、同日に政府が閣議決定した総合経済対策について「公明党の提言や、その後の折衝の中で(訴えた要望が) ほぼ認められたと受け止めている」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【電気・ガス代】

一、総合経済対策の柱の一つは、物価高を踏まえ、特にガソリンなど燃油の激変緩和策に加えて、電気・ガス代の負担軽減策が盛り込まれたことだ。電気代では、一般家庭で1キロワット時当たり7円の負担軽減とし、月300キロワット時を使うとした場合、2100円程度の負担軽減となる。事業者は1キロワット時当たり3・5円の負担軽減だ。

一、ガス代では、家庭と事業者が同じガス管を使用し、分けることができない。両方で1立方メートル当たり30円の水準で負担を軽減する。標準家庭では、電気・ガス代、燃油の負担軽減策で約4万5000円の負担軽減になる見込みだ。これを具体的に分かりやすく現場に伝える工夫をしたい。

【子育て支援】

一、もう一つの柱は、子育て支援だ。特に妊娠時から0~2歳児までの支援が十分でなかったことから、伴走型の相談支援とともに、その相談に応じて必要な支援策を組み合わせ、産前・産後のマタニティー用品や出産後のミルク代、おむつ代などの給付、一時預かりや家事支援などのサービスの負担軽減を一体として実施する。

一、(財源について) 2022年度第2次補正予算に盛り込み、22年度にさかのぼって実施する。23年度予算でも確保し、その後も継続して行っていく。

■ネットワークの力を発揮し事業進める

一、事業が自治体で実施できるよう基盤を整備していかなければならない。それにネットワークを生かして取り組むことができるのは公明党しかないと自覚しながら、国会議員と地方議員が連携していきたい。

【ウクライナ支援】

一、党東欧調査団の報告を基に要請したウクライナと近隣国への支援策も盛り込まれた。そのほか、人を育てる力、成長を促す力、さらには防災・減災、外交・安全保障への取り組みなど幅広く施策が盛り込まれた。

【予備費の積み増し】

一、予備費を積み増したことも強調すべきことだ。新型コロナウイルスの感染「第8波」や物価高、そして今後の展開が予測しがたいウクライナ情勢に緊急に対応できるよう予備費を4・7兆円積み増し、6兆円とした。

一、財政支出の規模は39兆円だ。今の需要不足を補い、経済再生を図る推進力になることは間違いないと確信して執行に向けて準備したい。

全力でするべきこと

2022年10月26日

新型コロナウィルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望書を提出

1FB2C68E-F75B-490C-888E-0BFF5069A62725日(火)、高槻市公明党議員団(笹内和志幹事長)として、国の動向を踏まえ、皆さまのお声を聴かせていただき「新型コロナウィルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望書」を濱田剛史市長に提出致しました。

新型コロナウィルス感染症対策として、第8波やインフルエンザの同時流行への備えを万全にするよう9項目。

物価高騰対策として、子育て支援をはじめ、医師会・歯科医師会・薬剤師会等や農業者、中小企業、運送事業者等の価格高騰対策支援策など12項目に渡って、大きく2本の柱として緊急要望を行いました。

今できること、今しかできないこと。今しなければいけないこと。今、全力でするべきこと。同じベクトルで進めていただけるものと確信しています。

今回の物価高騰対策は第2弾、新型コロナ対策は第8弾。緊急要望(項目) 

*

市民に寄り添った支援策を(物価高騰対策・第1弾) <あきひログ

食の文化祭へ

2022年10月17日

ジャズの演奏と美味しい味を楽しみながら、すてきな高槻ブランド発見しよう!!

198973FE-A61B-4DFB-BF34-6C63D0A41B0915、16日の2日間、高槻市立第一中学校グラウンド及び高槻城公園内で「食の文化祭」が賑やかに開催されました。

私たちも青空で雲いっぱいの16日(日)に行ってきました。

食の文化祭実行委員会の主催による「食の文化祭」は、高槻における農水産食品の「地産地消」の実態を広く知っていただくこと。

高槻市内で営業する人気の飲食店を紹介し、その味と技を公開すること。

高槻ジャズストリートに続く「高槻ブランド」を発掘してPRすることを目的にされています。

高槻ブランドの創造と定着をめざし、これまでともすれば画一的な方向に流れがちだったまちづくりのあり方を正し、オリジナリティーに富んだ高槻のまちのイメージを確立したいと願っているとのことです。

高槻ブランドをめざす「食」とすでに高槻ブランドとして定着した高槻ジャズストリートとのコラボレーションという、まさに高槻らしさを高める具体的な取り組みを展開することによって、市民一人ひとりに元気を与え、まち全体を活性化させて、魅力ある高槻のまちづくりを推進されています。

ジャズの演奏と美味しい味を楽しみながら、すてきな高槻ブランド発見しよう!!

*

第一中学校のグランド等には、たくさんの人々、家族連れなど皆さん楽しそう、高槻市観光協会やたくさんのお店も。

ステージでは“L it Line Swingers” のリズミカルなジャズ、“BODY BUILDING 筋肉ムキムキボディビルデングショー” 等、ステキなパフォーマンスも。知人も大活躍カッコイイ!!

忘れずに“はにたん最中”なども買って。

グランド中央には“大阪プロレスショー” のリングが設置、昨日、ラジオで“大阪プロレスのゼウスさん” がPRされていたのを聴きました。観戦できませんでしたが、“タカツキプロレス” のTシャツだけは・・・

タコの滑り台がある、高槻城公園も散策。フリマやジャズ演奏も。

楽しいひと時をありがとうございました。願うことは、新型コロナがこのまま収束して、様々な楽しいイベントが今後も続きますよう。

生涯現役の思いで

2022年10月16日

シルバー人材センターフェスティバル2022が開催

861709A5-876B-4C0B-9138-806F23C30C8115日(土)、秋晴れで太陽がまぶしい一日、安満遺跡公園において「シルバー人材センターフェスティバル2022」が盛大に開催されました。

SAKURA広場のステージでは、フラダンスやキッズチア等々の催しがあり、たくさんの子どもから大人までの楽しむ姿。

また周辺には、ポンプ車やはにたん号の展示、ハチの巣型のエアー迷路などは子ども達に大人気。

さらに、北摂の市町などのテントも張り出され、野菜や手芸品、工作教室やスマホ教室等々のイベントで盛り沢山。アンケートに答えると粗品も進呈。

他にも、22haの広さを誇る安満遺跡公園には、家族連れなど広大な公園で楽しいひと時を過ごされていました。

このフェスティバルの主催は、高槻をはじめとする7市3町のシルバー人材センター、昨年は新型コロナウィルス感染症拡大の状況で中止になったそうですが、今年は高槻で。役員等の皆さまお疲れさまでした。

(7市3町:高槻市・吹田市・池田市・摂津市・茨木市・豊中市・箕面市・島本町・能勢町・豊能町)

*

シルバー人材センターとは、高齢者に対して、臨時的かつ短期的な就業または、その他の軽易な業務に係る就業を提供することを目的とした公共性、公益性のある団体。

屋内外の掃除・草刈り、植木剪定、ふすま・網戸張り、駐車(輪) 場・施設管理、家事援助サービス(掃除、食事作り) などの仕事をされています。

チラシには、「お仕事はもちろんですが・・・地域のために何かしたい、特技や経験を活かしたい、仲間を見つけたいなど、そんなあなたをお持ちしております」と。

生涯現役の思いで頑張っていただきたいなと感じましたし、私も地域のために何かしたいと感じました。

現在、男女とも60歳以上の元気な方を会員として募集されています。
(公社) 高槻市シルバー人材センター ☎ 072-681-2751

学校給食費の負担軽減

2022年10月14日

公明党のネットワークで実現! 物価高での値上げ回避 国の臨時交付金を財源に

0C7214F2-759C-4DE3-BE09-6DBF2FB74905(14日付け公明新聞より) 物価高騰が続く中、値上がりが懸念される学校給食費の保護者負担の軽減が、公明党の国と地方のネットワークを生かした取り組みにより各地で実現している。

実施する自治体は全国の約8割に上っており、子育て世帯からは喜びの声が上がっている。

■国の臨時交付金を財源に物価高での値上げ回避

各地で実施されている負担軽減策の多くは、公明党の強力な訴えによって、今年4月の政府の総合緊急対策で拡充され、各自治体に配分されている「地方創生臨時交付金」(原油価格・物価高騰対応分) を財源としている。

同交付金は、自治体の実情に合わせて、物価高の影響を受ける生活者や事業者への支援に活用できる。

公明党は全国の地方議員に対し、同交付金の活用例として、給食費への支援などを示し、各自治体で要望活動を行うよう促してきた。

例えば、千葉市では党の方針を受け、5月に党市議団(近藤千鶴子幹事長) が神谷俊一市長への申し入れの中で、同交付金を活用した給食費の負担軽減を要望。

その結果、市の6月補正予算に事業の実施が盛り込まれ、今年7月から来年3月まで、市立小中学校などで、保護者負担の軽減策を実施することになった。

同市では給食費について、食材費として1食当たり270円~320円を保護者が負担している。食材価格が高騰すれば、保護者の負担額を増やすか、安価な食材への変更などの対応が必要になる。実際、一部の学校でメニューの変更も見られた。

負担軽減策では、給食に影響のある穀物や野菜、果物などの高騰分を目安に1食当たり15~20円を公費で支援。

給食費の値上げを回避しながら、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を提供できるようにしている。加えて、民間を含む市内の保育施設についても、同様の負担軽減策を実施している(支援額は1食当たり14~21円)。

■保護者「きめ細かな支援、助かる」

「生活者の課題に気付いて手を打ってくれ、心強い」――。こう語るのは同市中央区に住む川井尚樹さんだ。

川井さんは妻・富士子さんと中学3年、1年、小学5年生の3人の子どもと暮らす。自動車関係の仕事に就いているため、エネルギー価格など最近の物価高騰の影響を痛感しており、特に、食べ盛りの子どもを育てる身として、食品価格の高騰は大きな痛手だという。

川井さんは「給食は子どもたちの大事な栄養源。親としてこういった、きめ細かな支援はとても助かる」と喜びを語った。

■全国8割の自治体が実施

千葉市のような取り組みは公明党の地方議員が推進し、全国の自治体で実施されている。

文部科学省が今年7月末に行った調査では、給食費の保護者負担軽減を「実施している」「実施を予定している」と答えた自治体は合わせて1491と全体の83・2%に上った。

メニューの変更などで学校給食費の値上げを行う予定がないと答えた284の自治体を加えると全体の99%が保護者への負担増を回避した形だ。

自己財源で実施する自治体もあるが、実施を予定している812自治体のうち96%は地方創生臨時交付金を活用する。

文科省の担当者は「交付金によって、多くの自治体が負担軽減に踏み切ることができたのでは」と指摘する。

同交付金を活用し、給食費無償化などを進める自治体もある。堺市では、公明党の推進で市立の小学校と特別支援学校の2学期分(8~12月) の給食費を無償化。給食の質を落とさぬよう、原材料費の高騰分についても市が負担している。

■党の提言・要請、政府を動かす

公明党は、今年3月と4月に行った政府への2度の緊急提言の中で、学校給食費の保護者負担増を抑止する対策や、それを自治体が実行する財源となる、物価高に対応するための地方創生臨時交付金拡充の必要性を強調。

公明党の度重なる提言や要請を受け、政府は4月に決定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に同交付金の1兆円の拡充を盛り込んだ。

また、公明党が地方創生臨時交付金のさらなる拡充を訴える中で、先月9日に決定した政府の物価高への追加策には、6000億円の新たな交付金が盛り込まれた。今後は、同交付金を活用し、各自治体で物価高対策が充実する見通しだ。

*

95B4E0FC-AFA2-415D-B04F-28E182982388高槻市公明党議員団も物価高高騰を受けて市民生活を守る取り組み、給食無償化などを推進。

ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)/2022年4月26日/濱田市長へ

小学校給食無償化など新型コロナ対策が決定

令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算

さらに中学校給食費も実現! (市独自支援策)

結党60年へ勇躍前進

2022年9月27日

第14回全国大会 統一地方選断じて勝利/生活現場に徹し党勢拡大

7C24A86B-4791-4323-BD82-A02639435F7D■山口代表再任、政調会長に高木氏

(26付け公明新聞より) 公明党は25日午後、都内で第14回全国大会を開催し、2年後の結党60年をめざし、党勢拡大にまい進する決意を新たに勇躍出発した。

党代表に再任された山口那津男代表は「全議員が党勢拡大に闘い抜き、大いなる飛躍を遂げて結党60年を迎えたい」と力説。

来年春に迎える統一地方選について「公明系候補が政界に初進出した党の出発点であり、党の基盤を強化する上でも断じて勝たなければならない」と強調し、「決意を新たに党勢拡大に向け地域へ、現場へ勢いよく打って出よう」と呼び掛けた。

大会では、石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。=2面にと、3面に

山口代表は、公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党創立者が立党精神の淵源となる「大衆とともに」の指針を示されてから今月で60年となったことに言及。

「立党精神に込められた思いは『庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか』という“衆望”にほかならない。衆望に応えていく闘いこそ公明党議員の不変の使命だ」と訴えた。

その上で、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価高といった危機を打開するには「どこまでも庶民に寄り添い、生活を守る立党精神の実践が今ほど求められている時はない」と強調。

党の「生活現場の小さな声を聴く力」「ネットワークを生かした政策実現力」を発揮し、「一刻も早く国民に安心と希望を届けていこう」と力説した。

当面の政治課題のうち新型コロナ対策については、感染防止対策と社会経済活動との両立を一段と進め、医薬品の国産化を後押しするなど次の感染拡大に備えた体制整備に万全を期すと述べた。

物価高対策では、政府が10月に策定する総合経済対策に向け「今後の与党提言を踏まえ、施策の具体化や財源となる今年度第2次補正予算案の編成に尽力を」と求めた。

ウクライナ危機を巡っては、ロシアの核による威嚇に強い懸念を示した上で「唯一の戦争被爆国として日本は、来年5月の広島サミットなどを生かして核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、『核のない世界』に向けた潮流を加速させねばならない」と強調した。

統一地方選に向けては地域から党勢拡大の波を起こして「年末の茨城県議選をはじめとする統一外地方選挙全てに勝利し、連続勝利の上げ潮の中で完全勝利しよう」と呼び掛けた。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。

山口代表は新役員を指名し、石井幹事長、北側一雄中央幹事会会長(副代表)、高木政調会長ら本部役員32人が挙手多数で承認された。

党大会では、来賓として岸田文雄首相(自民党総裁) が出席し、あいさつ。創価学会の萩本直樹主任副会長(中央社会協議会議長)、沼倉千佳代女性部書記長(同委員) らも来賓として出席した。

◇

党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員人事を了承し、幹事長指名人事で新たに西田実仁選挙対策委員長が就任、佐藤茂樹国会対策委員長が再任された。

来年度予算要望

2022年9月26日

公明新聞・関西版 大阪・高槻市 浜田市長へ187項目を

BABCE6CB-FC34-4D3D-B44C-5CAC78394BE3(公明新聞25日付け 関西版) 市議会公明党(笹内和志幹事長) は8日、浜田剛史市長に、新型コロナ後遺症対策の相談支援窓口の設置、高槻駅南地区再整備による新たなまちづくり、オンデマンド交通のモデル地域の検討など計187項目を要望した=写真。

*

本市のさらなる発展を願い <あきひログ

賑やかに笑顔の対話がいっぱい

2022年9月12日

第18回 たかつきNPO協働フェスタ 3年ぶりの開催

1A333ABD-8F55-4F44-9476-7537AAA4E3A311日(日)、「今こそひろげようNPOの輪~みんなの笑顔をつなげたい~」のタイトルで3年ぶりに“たかつきNPO協働フェスタ”が開催されました。

新型コロナ感染症対策を行っての開催。オープニング等は観れませんでしたが、展示コーナーでは、サポートセンター登録団体の皆さんによる活動のご紹介。

私も、近隣の方からフェイスブックでご案内いただき会場へ、多くの方々がご来場され、賑やかに笑顔の対話がいっぱいでした。

皆さんお疲れさまでした。

*

市民公益活動(NPO・ボランティア等) への支援  <市ホームページ

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