高槻市火災予防協会記念式典へ

本日午後からは、「高槻市火災予防協会創立70周年記念式典」が盛大に開催され、市議会を代表してお祝いのごあいさつに、お伺いをさせていただきました。

高槻市火災予防協会は、「災害のない明るい街高槻」をめざし、自主防火防災の推進団体として、昭和24年に市内事業所の相互協力で発足されました。

火災予防協会の皆さまには、平素から消防行政はもとより、市政各般の運営に温かなご支援とご協力をいただいており、心から感謝の思いでいっぱいです。また、防火協力団体として、様々な防火防災事業を積極的に推進されていることには、敬意を表する思いです。

近年の災害は複雑多様化し、地球環境の変化の影響を受け、突発的な自然災害も多発。全国的に記録的な大雨は、各地で甚大な被害につながっています。また、風水害だけではなく、地震が最大のリスクにもなっているところです。

本市におきましても、今月18日には、大阪府北部地震の被災から一年を経過するところで、私たちも危機管理や、消防力の充実強化の重要性につきましては、十分に認識しているところで、本年1月には「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を策定いたしました。

しかしながら、市民生活の安全と安心は、市議会や行政の取り組みだけでは、実現することはできません。火災予防協会の皆さま方、地域に密着した事業所の取り組みや支えが必要です。

どうか、火災予防協会の事業を通じて防火防災への取り組みを今後ともよろしくお願い申し上げる次第です。

(参考)大阪北部を震源とした地震の情報

5時半起床、西の空にはお月様が

今朝は阪急高槻市駅前から“林けいじ大阪府議会議員”とともに“はいがき和美市議会議員”、“たかしま佐浪枝党副支部長”と火曜日・定例のごあいさつをさせていただきました。その後、いつものバス停交差点でもごあいさつ。

ご支援、ご声援いただいた皆さまに感謝の思いです。

駅頭でご報告させていただいたのは、昨年からの防災・減災の取り組み。6月18日の大阪府北部地震での対応をご報告。発災直後、公明党議員団は地域現場に入り、皆さまのお声を聴かせていただき、翌々日には「緊急要望」を。また数日後には、改めて被災者支援に関する第二弾の要望を行ってきました。

ブロック塀の撤去等に関する内容につきましては、11月8日、浮島智子文部科学副大臣へ濱田剛史市長らとともに要望活動。副大臣からも「しっかり取り組みたい」とお言葉をいただき、昨年11月には259億の補正予算円が成立。本市の財政負担も3分の1以下になり、国・府・市のネットワーク力が奏功したことを強調させていただきました。

また、高槻市大防災訓練が2月10日に行われること。防災行政無線が聞こえにくいとの市民の声を要望し、放送内容が電話で聞き直せるようになったこと。特に防災情報マグネットシートが全戸配布されることになり、お喜びの声や公明党の実績として、ご紹介をさせていただきました。

さらに国においては、消費税の改定が行われる10月には、語れる公明党の実績として少子化対策の一つ、3歳から5歳児までと0歳から2歳児を持つ住民税非課税世帯に対して幼児教育の無償化が実現すること。防災減災対策では、普通教室へのエアコン設置の実現(高槻市では設置済)や、避難所となる学校体育館へのエアコン設置を強く要望していること。認知症施策や、未婚のひとり親支援などが前進したご報告をさせていただきました。

地域のバス停交差点では、いつもお会いする方々が待っていてくださって、本当に感謝の思いでした。終了後、速やかに登庁。今日も一日頑張りますとの気概。

第27回 高槻シティハーフマラソンへ

いつものバス停交差点から皆さまおはようございます。お仕事の皆さまお疲れ様です。休日の皆さまはステキな一日に。朝からご声援をいただき勇気百倍、決意の日から80日目の感謝のスタート。

防災・減災への意識向上が大事ですね

皆さまこんにちは。今朝はバス停交差点での笑顔のごあいさつから急ぎ市役所へ、議会運営委員会の開催日です。議事内容は3月定例会の日程等の運営に関わる協議、その他の案件についての検討です。委員長として誠心誠意、頑張ろうとの思いで臨みました。

委員会開催前に市役所から見る雲が印象的。筋雲、巻雲というのでしょうか。白い羽毛や馬のしっぽの毛、白いペンキをハケでさっとはいたように見えます。晴天の時に現れていることが多いようで、カギのように曲がっていたりすると天候が悪化していくらしいですね。自然って何らかの意味があるのですね。

ところで、来月の2月10日は「高槻市全域大防災訓練」が予定されています。昨年の6月18日に発生した大阪府北部地震や豪雨、台風による自然災害を通じて得た教訓を生かし、市民一人ひとりが自助・共助の意識をさらに高めるため、また、市及び防災関係機関の連携強化を目的に、高槻市コミュニティ市民会議が共催して行われる予定となっています。

市域129か所の避難所が開設され、40か所の避難所で避難所運営訓練が行われるそうです。私は堤・桜台地区に属していますので桜台小学校で運営訓練を受けることになります。

また、高槻市からのお知らせとして、災害時の情報収集の方法など、マグネット式の啓発シートも配布されるようで、冷蔵庫などに貼っておくと大変便利ですね。

高槻市のホームページから

平成31年2月10日(日)、全市民を対象に市内の全避難所・緊急避難場所を開設する高槻市全域大防災訓練を実施します。来年ですね。

この訓練は当初、一昨日の11月25日に実施される予定でしたが、大阪府北部地震等の影響により、延期して実施されることになりました。

訓練では大阪府北部地震や豪雨、台風による自然災害を通じて得た教訓を生かし、市民一人ひとりが自助・共助の意識をさらに高めるため、また、市及び防災関係機関の連携強化を目的に実施されることになっています。

被害想定としては、大阪府北部を震源とする最大震度7の直下型地震。

訓練の内容は、今年度の災害を踏まえた上で、実動訓練を各対策部・防災関係機関と実施するとともに、特に避難所運営訓練、救護所開設訓練、災害ボランティアセンター設置・運営訓練などを重点的に実施し、地域との協力体制の強化を図ることとされています。

先日(11日)、地元地域の堤コミュニティセンター・連絡協議会主催のもと、多くの方が参加され、市に先駆けて防災訓練が実施されました(向こう三軒両隣)　＜あきひログ)

この日は、濱田剛史市長も公務ご多忙の中、駆けつけてくださり、参加者の皆さんに励ましの声をかけられていました。

今朝、妻と一緒にいつものバス停でごあいさつをさせていただいている時、思い出すのは2011年3月11日の東日本大震災。ちょうど統一地方選挙の2期目挑戦の年、当時は元旦から、妻とあいさつ運動をはじめて70日目でしょうか。一定期間自粛した上で、今自分にできることは遠い地からでも東日本にエールを送ろうと「ガンバロウ!!　東日本」と旗を掲げてバス停に立ち続けた思い出。

今年は大阪北部地震や台風21号等、自然災害が多かった年、これからも「断じて負けない」との思いで、防災・減災の取り組みに力を注いでいきたいと決意をしています。

補正予算　成立早期に　臨時国会24日召集　斉藤幹事長に聞く　公明新聞21日《日曜版》

防災、生活守る論戦リード

第197臨時国会が24日に召集されました。会期は12月10日までの48日間。臨時国会では、今年相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案（総額9356億円）が焦点です。公明党はどう論戦に臨むのか、斉藤鉄夫幹事長に聞きましたと21日の公明新聞。

――防災・減災対策の強化に向けた取り組みは。
西日本豪雨や大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震など相次いだ自然災害への対応に万全を期します。

なりわいの再建に向け「グループ補助金」による被災中小企業の再建や、台風21号で甚大な被害に遭った関西国際空港連絡橋の復旧を強力に支援します。大阪府北部地震を受け、倒壊の危険があるブロック塀の改修も進めていきます。

公立小中にエアコン整備　公明が推進　来夏までの設置促す

――補正予算案には学校の猛暑対策も盛り込まれています。
猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる痛ましい事故も発生しました。エアコン設置など学校の熱中症対策が十分ではないからです。(高槻市では普通教室へのエアコン対応済です)

被災地を回って実感したことは、防災・減災対策も地域の実情に応じて細かく手を打たなければ、命を守ることはできないという現実です。例えば、高齢者など災害弱者を守るには、その具体的な対応を各地域の地区防災計画に盛り込まなければなりません。臨時国会では、こうした地域の防災意識の向上も訴えたいと思います。

消費税10％への対応　軽減税率　円滑に実施　政策総動員で景気の減速防ぐ

――臨時国会の会期中には、来年10月の消費税率引き上げへの対応も議論されます。
安倍晋三首相が15日、予定通り来年10月に消費税率を10％に引き上げる方針を示しました。今回、消費税率を引き上げる目的は、生活の基盤となる社会保障制度を充実させることです。その上で、増収分の使途を当初から変更し、幼児教育無償化など教育費負担の軽減に充て、社会保障制度を「全世代型」に変えます。その効果は、将来世代に長く及びます。

政策を総動員し、景気の減速を防がなければなりません。公明党が政党で唯一主張し、税率10％への引き上げと同時に実施される軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品の消費税率を8％に据え置くことで、消費者の痛税感を和らげ、個人消費を下支えする効果があります。中小企業のレジ改修などの支援に万全を期し、軽減税率が円滑に実施されるよう総力を挙げていく決意です。

税率引き上げ前の駆け込み需要と、その反動減を抑える「需要の平準化」への対策が必要です。政府内では、クレジットカードなどを使った買い物客を対象に2％相当分をポイント還元することが検討されているようですが、それを利用できない人がいるのも確かです。これを踏まえ、所得が低い人を対象に、どういった支援策が適切か党内で検討し、政府に提言したいと考えています。

熊野せいし参議院議員とともに

晴れの日の今日は、公明党大阪府本部の一斉街頭の日。夕方、高槻市議会公明党議員団とともに熊野せいし参議院議員も。また、私からもごあいさつを。

皆さま、「こんにちは!!　こちらは公明党です。日頃より大きなご支援、力強いご支援を賜り心から感謝申し上げます」、はじめに、大阪北部地震、台風21号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

さて、公明党は先月末に「第 12 回全国大会」を開催し、国会議員とともに、約3,000名の代表が結集し「国民の負託に強く応えていく」 との決意で、新たに出発いたしました。山口代表を中心に一致団結し、全力で取り組んでまいる所存です。

私たちの今の環境は、「国難」とも指摘される急速な人口減少と、それを上回るペースで 高齢化が進む「超高齢社会」が現実に進行し社会構造が変わろうとしています。また近年、 地球温暖化を背景に、想定を超える大規模な自然災害が激甚化・多発化しており、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風 21 号といった自然災害が相次ぎ、猛威を振るいました。

様々な課題を抱える中で政治が最優先で取り組むべき課題は、将来にわたって活力ある社会を築くことです。そのための土台となり社会を下支えする一つに「都市インフラ」の整備が挙げられます。「都市インフラ」とは主に道路や上下水道といった、 皆さまの生活や経済活動を支えるものです。

頻発する災害に対応するため、都市インフラの整備を適切かつ速やかに実行し「命と暮らしを守る街づくり」のために、国と各自治体が緊密に連携を図り、さらなる防災・減災対策を講じなければなりません。

また、相次ぐ災害には万全の備えとともに、お一人お一人の防災意識の向上が不可 欠です。「自助」「共助」が一番大切な意識であり、その上で「公助」のあり方が重要です。最近は「近助」の考え方も注目されています。

本市の自然災害への対策としても、過去の集中豪雨から「土のうステーション」の設置や「雨水貯留施設」等の建設、今回の地震災害では「ブロック塀の撤去及び補助」や、今までも「耐震化」等の取り組みなど、防災・減災対策を適切に取り組んでいるところであります。

これからも、高槻市議会公明党議員団として一致団結し、公明党として国・府・市のネットワークを活かし頑張って参ります。それでは、熊野せいし参議院議員にマイクを変わらせていただきます。皆さま、ありがとうございました。

(熊野せいし参議院議員)　臨時国会では、防災・減災予算の早期成立を･･･「平和の党、福祉の党、防災・減災の党、公明党」として。

高槻市ホームページより

昨日の朝刊に「高槻市に再建支援法、」北部地震、11世帯全壊判定の記事。23日に大阪府発表、高槻市に被災者生活再建支援法を適用すると。府内の被災地で初の適用とのことです。

市のホームページ(23日掲載)には、大阪府北部地震により、10世帯以上の住宅全壊被害が発生し、被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当したため、平成30年10月23日同法の適用を受けました。これを受け、高槻市では同法に基づく被災者生活再建支援制度の申請受付を平成30年10月25日(木曜日)から開始します。と

今日からです。

被災者生活再建支援制度について　＜市ホームページ

大阪北部を震源とした地震の情報

2018夏季議員研修会へ

昨日は、公明党大阪府本部の「夏季議員研修会」が開催されました。1部は、「万博・IRを生かした大阪経済の活性化」と題して、大阪観光局理事長(大阪観光局長)の溝畑　宏(みぞはた　ひろし)氏による講演を。

日本は人口減少が進んでいてこのままでは経済が縮小しかねかい。新たに期待できるものが観光産業。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、大阪では、2025年の大阪万博、2019年のG20、インバウンド等による経済活性化へのさらなる好機も。

感覚的な評価ではなく、実績データーを用いて客観的な判断を。どこにどんな需要があるのか、環境はどのように整えていくべきなのかなど、わかりやすく解説いただきました。例えば、大阪を訪れる外国人観光客は近年急増。観光産業は大阪の経済を発展させるためには欠かせない産業となりつつある。(2017年は約1,100万人の外国人が大阪を訪れ、約1,200憶円を消費している、大阪には名所がたくさんある、箕面の滝も人気スポットだとか)

日本の良さをPR。「四季がある」、「安全で安心」、「時間を守る」、「健康長寿」など。世界への発信が重要。今回のIR誘致活動に向けても。

IRとは、Integrated　Resort、統合型リゾートのこと。民間事業者がホテルやレストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、国際会議場・展示場、カジノ等の施設を一体的につくり、運営するもの。カジノばかりがクローズアップされていますが、IR施設自体は日本に3か所のみ建設、カジノの面積はわずか3%、地域の合意が必要(IR建設には議会の議決)、カジノには世界最高水準の入場規制等も。

■参考に公明党大阪府本部の「ギモンにズバッと一問一答」:IR整備法　第9回　第10回

溝畑氏のまとめでは、経済活性化に必要なものとして、①魅力ある雇用の創出(8万人)、②ギャンブル依存症対策への取り組み(シンガポールは向上)、③IR、万博誘致(東京オリンピック・パラリンピック開催後も観光立国として)、④アクセス・ネットワークの構築(空港、港湾、鉄道等)。とすごくわかりやい内容でした。

2部は、山口那津男代表を迎えて。「来年の政治決戦を勝利し、次の時代の進むべき道を開いていこう」と。(8月26日公明新聞1面より)

山口代表は、大阪府北部地震や西日本豪雨など、各地で頻発する自然災害に言及。復旧・復興の取り組みをさらに進めるとともに、「日本はさまざまな災害を経験し、乗り越えてきた“先進経験国”だ」と指摘し、日本の防災・減災の知見を世界に発信していく重要性を力説。また、「100万人訪問・調査」運動の意義と成果を強調し、「人々の声と行政をつなぐ最前線にいるのが地方議員であり、ネットワークの要だ」と。さらに、代表は来月5日からの中国訪問に触れ、日中平和友好条約締結から40周年の節目に「世界の中で果たすこれからの日中間の役割を語り合い、導き出せるのは公明党しかない」と。

最後に、来年は12年に一度の機会となる統一地方選挙と参議院選挙のW選挙。東京選挙区の山口なつお候補、大阪選挙区の杉ひさたけ候補、兵庫選挙区の高橋みつお候補(新人)、比例区の山本かなえ候補の4人が揃い、手を取り合って。そして全員で完勝を誓い合いました。

高槻市ホームページより「大阪府北部地震　被害に対する支援策」

市ホームページの市長インタビューで、大阪北部地震被害に対する支援策として、濱田剛史市長が思いを込めて案内をされています。

また、8月10日付けで、被災者支援一覧が更新されていますのでご確認いただければと思います。

被災者支援一覧(平成30年8月10日更新)《第8版》

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