本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承

25日(金)に閉会した令和4年3月定例会において、新年度の施政方針が発表されました。

中でも、“良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み”として、市民・事業者と行政が協働して、みどり豊かでうるおいのある自然環境や良好な都市環境が形成されるとともに、地球温暖化防止に積極的に取り組むまちを目指すとされました。

そこで、本市では18日(金)に、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、「気候非常事態宣言」を表明されました。これからが重要です。

「気候非常事態宣言」の表明については、公明党議員団としても、昨年より要望し市議会を主導、12月定例会の議員提出議案の決議では全会一致で可決されました。以下、高槻のホームページからご紹介致します。

＊

世界各地で発生している記録的な高温や台風等の強大化など、気候変動の影響が顕在化し、自然環境や私達の生活を脅かしています。

市では、こうした気候の危機的な状況を市民、事業者の皆さんと共有し、協働して気候変動対策に取り組んでいくために、2022年3月18日に「気候非常事態宣言」を発出しました。

市民、事業者の皆様におかれましては、「高槻市気候非常事態宣言」を表明気候変動に関心を持っていただき、自分達でできるところから取り組んでいただきますようお願いいたします。

＊＊

気候非常事態宣言「全文」

　私たちが住み働く高槻市は、北摂連山の美しい山並みに恵まれ、淀川の悠久の流れに抱かれた自然豊かなまちであり、私たちは大いにその恩恵を受けて生活しています。

しかし、2012年には時間降雨量110ミリという集中豪雨に伴い床上浸水による被害が、2018年には台風第21号により広範囲な風倒木による被害が発生するなど、異常気象により、自然環境や市民の生活環境に大きな影響が生じています。

また、同様に世界各地においても、平均気温の上昇、記録的な大雨や洪水、台風の強大化、干ばつの深刻化などの異常気象が生じており、これらの要因に地球温暖化があることは、科学的知見により明らかにされています。

このようなことから、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、気候非常事態であることを宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律に示されている、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現という基本理念を踏まえ、市民一人ひとり、それぞれの事業者、行政が協働して効果的な気候変動対策に取り組んでいきます。

2022年3月18日　　高槻市長　濱田　剛史　　高槻市気候非常事態宣言(全文)

＊

市議会のこれまでの取り組み(公明党議員団として主導)　　

決議する　＜あきひログ
一人のお声から、昨年、12月定例会において、市議会として“気候非常事態宣言”を全会一致で可決

気候変動 危機感を共有 | ニュース | 公明党　(2021年11月、国でも可決)

公明党議員団を代表して、35分間、皆さまの声をもとに質問と要望

本会議2日目の7日(月)、１番目に公明党議員団を代表して、また、議員として2回目となる代表質問を行いました。

8名の議員団でまとめた市民の皆さまの思いを、“35分間”届けさせていただいたところです。

以下全文、最長文です。お時間のある時にでもお読みいただければ幸いです。

また、基本的には私の方から、すべての質問を原稿をもとに読み上げさせていただき、その後、濱田市長から、すべての質問内容についての答弁となり、市議会の“会議録”が正式な文章となります。

この“あきひログ”では、質問と答弁が、少しでもわかりやすいように“問答形式”にて掲載し、質問には黄色、要望には青色とラインマーカーを引きました。

また、発言の仕方が異なるところもありますことをご容赦願います。

＊

(吉田あきひろ)　皆様おはようございます。公明党議員団の吉田章浩でございます。今定例会におきまして、濱田市長より「令和4年度施政方針大綱」が発表されました。

公明党議員団を代表して、私の方から施政方針に対する代表質問をさせていただきますので宜しくお願い申し上げます。

私は、高槻の市政発展に向けて、すべての市民が安全と安心を感じ夢と希望、そして生き甲斐を持てるまちづくりを目指していかなければならないと感じております。

しかし時代は、少子高齢化・人口減少社会での課題が山積する上に、自然災害の脅威や新型コロナウィルス感染症拡大が長期化するなど厳しい状況が続いており、本市においても市民や事業者を支援するため、多くの施策を鋭意、取り組み続けていただいております。

公明党議員団としましても、市民の皆さまのお声を原点に、昨年11月に「令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」として、8つの重点項目と179項目の要望をさせていただき、また第7弾に亘る、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に関する緊急要望を行ってまいりました。

その結果が、カタチとして随所に反映されましたことに、まずは評価をさせていただき、また、これまでの市政運営についても、濱田市政3期11年の取り組みを高く評価させていただきます。

さて、令和5年には市制施行80周年、中核市移行20周年を迎えます。希望の未来へ、ウィズコロナの環境下ですが一日も早く収束できるよう、ともどもに乗り越えていきたいと思います。

市長は施政方針において、令和4年度も重点施策として「強靭なまちづくり」「富田地区のまちづくり」「高槻の歴史を継承するまちづくり」など、まちづくりの3本柱を積極的に取り組んでいくと表明されました。

また、むすびには「成長」という言葉を掲げられ、輝かしい高槻を次世代に引き継ぐために、すべての分野においての成長を目指し「みらい創生」のまちづくりをさらに進めていくとされました。

まずは、この「みらい創生」について、どう変わってきたのか、「成長」について、どう変わっていくのか。令和4年度とこれからの未来に向けての決意をお聞かせ下さい。

 ＊

(濱田市長)　「みらい創生」の取組についてですが、市長就任後20年後、30年後の未来を見据え、高槻の更なる成長を目指す未来志向の改革を進めてきました。

子育て支援の分野では、いち早く保育所待機児童ゼロを実現するとともに、妊婦健診費用や子ども医療費の助成拡大など、施策の大胆な拡充を図りました。

教育の分野では、小学校全学年での35人学級編制や学校図書の充実、全中学校区での連携型小中一貫教育の推進、中学校給食の実施など、その充実に向けて取り組んでまいりました。

健康・福祉の分野では、がん検診の無料化や介護予防活動の推進に取り組み、本市の健康寿命は、府内トップレベルの水準にあります。また、日常生活を支える安全・安心のまちづくりも着実に進めてきたところです。

都市機能の分野では、高槻インターチェンジの開通に伴う関連道路の整備、JR高槻駅におけるホーム拡充や特急列車の停車実現、安満遺跡公園の全面開園などのビッグプロジェクトを実現しました。

また、平29年から「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革などに取り組むことにより、健全財政を維持しながら、これら未来志向のまちづくり、次世代への積極的な投資を実施し、この10年で、あらゆる分野において、市民生活がより充実し、さらに、本市の輝く未来への礎も着実に築かれたものと確信しています。

令和4年度は、中学校における35人学級編制の実施や中学校給食の無償化、JR高槻駅北駅前広場の整備、三島救命救急センターの大阪医科薬科大学病院への移転や夜間休日応急診療所の移転、高槻版の地域共生社会の構築に向けた(仮称)福祉ヴィレッジの検討、将棋のまち高槻に向けた取組、芸術文化劇場の開館、高槻城公園の整備など、各分野において、本市の更なる飛躍につながる施策を推進します。

今後もこの勢いを加速し、健全財政を維持しながら、すべての分野において施策の充実を図り、輝かしいまち高槻を次世代に残すべく、更に成長させる「みらい創生」のまちづくりを進めてまいります。

＊＊

(吉田あ)　「都市機能が充実し快適に暮らせるまちに向けた取り組みについて」、まずは富田地区のまちづくり構想についてお聞きします。

老朽化が進む公共施設、少子高齢化による市民ニーズの変化、全ての公共施設を維持することの財政的な課題などから市民が安全で安心して集える施設の再構築を検討していくとのことです。

これまで要望してきたことは、富田地区が高槻の副都心として発展していくこと、そして何よりも大切な視点は、地域と一体となったまちづくりであります。

十分な説明と意見交換を行ったうえで、慎重に進められているのか。今までの経緯より、地域の分断等を危惧していますが、改めて富田地区まちづくりの目的、今後の展開、将来像など、本市の考え方をお聞かせ下さい。

また「都市機能が充実し快適に暮らせるまちに向けた取り組みについて」は、他3点について要望をしておきます。

1点目は「JR高槻駅南地区の再整備について」、本市の中枢都市拠点にふさわしい都市機能の誘導が図られるよう、権利者等による再整備に向けた検討会等を支援していくとのことです。官民連携により、高槻の玄関口にふさわしいまちづくりをお願い致します。

2点目に「新名神高速道路の高槻以東の全線開通について」、NEXCO西日本を引き続き支援していくとのことです。

高槻以東の進捗状況については、枚方トンネルでの工事等の遅延から、開通目標が令和9年度に見直しをされました。絶対無事故の工事を祈っておりますが、一日も早い開通と、本市の事業に影響がないようお願いしておきます。

3点目に「市バス経営戦略について」は、市営バスを取り巻く経営環境はコロナ禍が加わるなど、これまで以上に厳しさを増しております。生活維持路線の本市の対応が明確になり、公営企業として自立経営に向けた取り組みが求められます。

しかしながら市民の期待は、さらなる利便性の向上です。現在、高齢化の進行によりラストワンマイル問題が深刻化しており、北部山間地域など、地方公共交通のあり方についての取り組みを着実に進めていただくことに加えて、大阪府が推進しているAIオンデマンド交通の導入など、総合的、戦略的な交通政策の推進を要望しておきます。

＊

(濱田市長)　富田地区のまちづくり基本構想についてですが、策定の目的については、老朽化の進む公共施設が集積している富田地区において、市民ニーズの変化などの課題に対し、まちづくりの視点から将来を見据えた検討が必要であることから、地域の方々とまちの将来像を共有しながら、富田地区の特性をいかしたまちづくりを進めるため、公共施設の再構築を軸とした まちづくり基本構想を策定しようとするものです。

また、同構想の策定においては、これまで施設利用者アンケートの実施やオープンハウスを２回開催するなど、地域住民のご意見を丁寧にお聞きしてまいりました。

さらに、本年３月に実施するパブリックコメントの期間中においても、オープンハウスの実施を予定するなど、あらゆる機会を捉えて、同構想の周知やご意見の把握に努めているところです。

今後の展開については、新たに整備する公共施設の基本方針を、「人と人　人と地域をつなぎ　ともに育む地域拠点」と定め、地域の歴史や文化との調和に配慮しつつ、誰もが気軽に訪れやすい屋外空間や共用空間などを設けるなど、地域住民にとって暮らしの一部となる居場所や交流の場などの創出を目指します。

まちの将来像については、新たな公共施設を核として、富寿栄住宅建替えなどに伴う周辺の余剰地を利活用することにより、まちの魅力を更に高め、まちづくりのコンセプトである「多世代が共に育むまちづくり」を目指してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に「安全で安心して暮らせるまちに向けた取り組みについて」、地域住民等で構成される「(仮称)市民防災協議会」の発足の支援についてお聞きします。自助・共助力のさらなる向上を図る重要な取り組みであり、本協議会づくりに期待しています。

合わせて、地域における担い手の確保も重要と考えます。コロナ禍が長期化する中で、どのように担い手を確保するのか、また本協議会について、どのように進められるのか具体の取り組みをお聞かせ下さい。

＊

(濱田市長)　「(仮称)市民防災協議会」に関するお尋ねですが、今後、高確率で発生が予測される南海トラフ地震や、有馬・高槻断層帯地震などの大地震のほか、河川のはん濫などの大規模水害に備えるためには、ハード整備に加え、ソフト対策の充実による自助・共助力の更なる向上にスピード感を持って取り組むことが不可欠です。

とりわけ、防災活動の推進には、防災リーダーなどの担い手確保が重要であることから、防災士の活用を視野に入れた仕組みなどを検討してまいります。

また、行政の災害対応、すなわち公助は、有事の際に最大限の力を発揮できるよう、日頃の備えに万全を期し、その強化に全力で取り組むとともに、自助・共助力が加わることで、更なる地域防災力の向上につながると認識しています。この自助・共助力をより一層高めていくためには、地区防災会や自主防災会といった自主防災組織による地域に根ざした防災活動に加え、地区内の関係団体などとの連携が重要です。

そこで、現在、コミュニティ市民会議と自主防災組織連絡会の代表で構成する(仮称)市民防災協議会検討会において、自主防災組織における課題の抽出、個人でも防災活動に参加しやすい環境づくりなど、これからの時代を見据え、自主防災組織の強靱化を目指して検討を重ねています。

さらに、同協議会発足後は地域特性に応じた防災訓練の企画・実施など、地区コミュニティ組織や自主防災組織に加えて、地域で活動する様々な関係者と密接に連携することで、地域防災力の強化に全力で取り組んでまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、市制施行80周年記念事業「市全域大防災訓練」についてお聞きします。自然災害での経験や教訓からも、今後の対策を早急に備えておかなくてはなりません。

今回の80周年事業と、前回の70周年事業にどのような違いがあるのか、また、訓練により期待される成果についてもお聞きします。

さらに、単なるイベントとしてではなく、より多くの市民の参加、共調、協力が求められますが、どのようにお考えかお伺いします。

また、これまで要望してきた、災害時の避難所ともなる学校体育館への空調設備の整備方針も示され、評価とともに速やかな整備に加え、非常用電源の整備など検討の加速化を要望しておきます。

さらに、災害タイムラインの機能強化やコミュニティタイムラインでは「誰ひとりも取り残さない」ための仕組みの一つとして大変、有効と考えますので、適切、着実な取り組みを要望しておきます。

平成30年の大阪府北部地震を風化させないため、また、認識を深めるためにも、6月18日を「(仮称)高槻市防災・減災を考える日」として設置するよう要望しておきます。

 ＊

(濱田市長)　「市全域大防災訓練」についてですが、市制施行70周年記念では、当時、中核市レベルでは類を見ない、市全域を対象とした大防災訓練を実施しました。

実施に当たっては、市民の皆さんに関心を持っていただくよう、けやき通りを占有した実践的な訓練など、あえて注目を集める手法を用いたことで、市民の防災意識も向上し、その後の防災施策の円滑な展開に結び付きました。

80周年記念では、平成30年の大阪府北部地震や台風第21号などの被災経験をいかした訓練に加え、その後に取り組んだ新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営訓練を実施するなど、災害対応力の更なる向上を図ります。

また、70周年では、地震を想定した訓練でしたが、今回の大防災訓練では、大型台風接近による淀川のはん濫など、風水害・土砂災害を想定した訓練を企画しています。

訓練では、現在、モデル地区で策定を進めているコミュニティタイムラインや、令和４年度に整備を予定している淀川の広域避難体制の検証を兼ねた広域的な避難訓練等を実施します。

また、避難行動開始の数日前から市民への情報伝達訓練を実施するほか、災害対策本部の設置運営、避難情報の発令や避難所の開設などを時間軸に沿った形で進めていくこととしており、数日間に渡って実施する点においても、他に類を見ない訓練です。

このように、市全域大防災訓練は、大規模かつ注目を集める手法を用いて実施することで、より多くの市民の皆さんの日頃の備えや避難行動を確認していただく機会となり、大きな効果が期待できます。

地震や台風の被災経験を有する自治体として、他の自治体に先駆けた取組を実施することで、災害に強いまちづくりを全力で推進してまいります。

 ＊＊

(吉田あ)　次に「通学路安全プログラム」に基づく安全対策についてお聞きします。昨年6月の千葉県やちまた市で発生した下校中の児童の事故をうけ、国から要請のあった通学路の合同点検として学校、PTAや地域も交えて現地での点検が実施されました。

地域の要望など、大胆な改善も早急に検討していく必要があります。合同点検の総括も伺った上で、市の見解をお聞かせください。

また、昨年から続けるセーフティプロモーションスクール認証取得ついては、今後、市内全小中学校に広げていこうとする「学校安全」の取り組みとして、コミュニティスクールの導入と連動させ、地域を交えた丁寧な取り組みを要望しておきます。

＊

(濱田市長)　通学路安全プログラムに関するお尋ねですが、国や大阪府、警察等の関係機関が連携し、継続的に通学路の安全対策を推進できるよう、平成27年度に「通学路交通安全プログラム」を策定し、対策に取り組んでまいりました。

その後、交通安全を中心とした取組に、防犯・防災の観点を加え、「通学路安全プログラム」として改定するとともに、学校安全における安全教育・安全管理・組織活動の3領域の取組として位置付けるなど、更なる充実を図ってきたところです。

八街市の交通事故を受けて実施した合同点検においても、特に関係機関が連携した対策が必要な箇所については、児童の登校時間帯に合わせ、学校、保護者、地域住民、関係機関による現地確認を行い、路面標示や注意喚起看板の設置、警察官による巡回など、それぞれの箇所に応じた対策を検討、実施しています。

今回、通学路の安全に携わる関係者が一堂に会して、児童の登校時間帯における現地の状況を共有し、それぞれの専門的な視点から安全対策に関する検討を深めることができたことは、関係機関の連携による大変意義深い取組であったと考えています。

一方、通学路の状況によっては、対策を講じるまでに長期間を要するケースもありますが、改善策の検討や関係機関との調整に、引き続き粘り強く取り組み、児童の登下校時の安全確保に努めてまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に「子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」、まずは民間学童保育の補助拡大と設置促進についてお聞きします。

障がい児や高学年児童の受け入れ、また民間事業所の活用や保育の質の確保等は、要望してきた観点から、今回の取り組みには一定の評価をしています。

共働き家庭や女性の就業率向上などから、利用希望者が増加傾向にあり、待機児童の解消が急務です。また、子どもたちの安全・安心な居場所づくりの拡充が重要な課題です。

特にコロナ禍での感染拡大対策や、弾力的な取り組みによる定員のあり方なども課題となっています。他市の取り組み状況を鑑みても、当事業については速やかに実施すべきです。今後の事業の取り組み方を具体にお聞かせ下さい。

＊

(濱田市長)　民間学童保育に関するお尋ねですが、高槻市子ども・子育て会議の答申を踏まえて策定した「学童保育のあり方等に関する基本方針」において、民間学童保育室については、待機児童対策としての役割に加え、新たに高学年児童の受入れを担っていただくこととし、現在、原則として低学年児童を対象としている運営事業費補助金の対象を、高学年児童にも拡大します。

あわせて、民間学童保育室を利用される方を対象として、公立学童保育室で実施している 低所得者向けの保育料の減免制度に相当する 支援メニュー等の検討を進めてまいります。

受け皿の整備については、中学校区での設置を促進することとしており、令和4年度には、未設置の5か所の中学校区に、環境整備事業費補助金の対象となる事業者を募集する予定です。

＊＊

(吉田あ)　次に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、子育て世帯の支援体制強化についてお聞きします。

誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育を受けることができる社会づくりが重要であり、国においても「こども家庭庁」設置法案が閣議決定されました。

少子化の環境の中で、市としての定住人口の増加策とともに、自然増の取り組みが急務であります。

それは妊娠、出産、子育て、保育、教育の取り組みを、より一層、充実させ、さらに機会を創る観点より、婚活から結婚など経済的支援等をはじめとする施策づくりに注力し、多様化、深刻化する児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺、ヤングケアラー等の課題に対し、子どもの成長段階に応じての支援策が必要だと考えますが、要望とともに、今回の切れ目のない支援策の目的と具体の支援内容についてお聞かせ下さい。

また、乳児期の新生児聴覚検査の公費助成や、人口内耳装置等に係る費用の助成など、18歳以降の助成についても改めて要望致します。

さらに、3歳児検診における視覚異常の早期発見が視力向上につながることから、申請者のみならず乳児健診対象者全員に検査の拡大を要望しておきます。

そして幼児期では、小規模保育事業所に対し、保育の質の向上を図るための人材確保の取り組みについてお聞かせください。

中でも、市内で従事する保育士等に対する奨学金の返済支援を、令和4年度も継続されることに評価をしています。

一方で、保育の利用選考基準については、双子・三つ子の多胎児加点、兄弟同時申し込み加点、他市世帯への加点については、近隣市との比較の中で、どのような課題を認識されているのかお聞かせください。近隣市の水準になるよう強く要望しておきます。

 ＊

(濱田市長)　切れ目のない子育て支援に関するお尋ねですが、まず、新たに実施する産婦健診の費用助成については、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、健診結果から産婦の精神状態や育児環境を把握することで、産後うつ等を早期に発見し、必要な支援につなげることを目的とし、出産後の健診に対して費用助成を行うものです。

次に、保育人材の育成についてですが、多様な事業主体の民間施設が増加する中で、保育環境をより良いものにしていくためには、市全体で「質の向上」を図っていく必要があると考えており、令和₂年度に公立と民間で組織する就学前児童施設 人材育成協議会を設置したところです。

この協議会においては、公立と民間で人材育成方針を共有するとともに、質の向上に向けて合同研修や共催研修に取り組んでおり、特に、セーフティネットや安全・安心に関する分野については、市が中心となって研修を企画し、小規模保育事業所の職員なども対象に含め、実施しています。これらの取組を重ね、市全体の保育の質の向上につなげてまいります。

また、保育の利用申込みの選考における多子世帯への加点についてですが、本市では、既に兄弟が在籍している保育所に入所を希望する場合は加点していますが、兄弟での同時申込みや多胎児等へは加点していないため、他市状況を踏まえ、他の世帯との公平性を考慮の上、検討してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、コロナ禍長期化に伴う学校の課題についてお聞きします。コロナ禍が長期化する中で不登校児童が増加しており、その対応が急務となっています。

2つの中学校区に生徒指導研究指定校を指定するとしていますが、その具体の取り組みと期待する効果などについて、また、学校指導の視点だけでは解決しないケースが想定され、特にコミュニティソーシャルワーカーなどとの連携強化が不可欠と考えますが見解をお聞かせください。

次にGIGAスクール構想のもと、タブレット端末の積極的な活用については、コロナ休業時の教育の保証として、個人の教育課題に応じた活用、不登校児童や欠席者等への授業参加につながる等の効果があるなど、児童生徒・保護者などからも期待が大きいことから、全小中学校において着実に取り組んでいただくことを要望します。

＊＊

(濱田市長)　新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う学校での課題についてですが、本市において、不登校児童生徒が増加していること、とりわけ小学校の段階から増加傾向が見られることは、大きな課題となっています。

この状況を改善するため、令和４年度から、生徒指導研究指定校として、2つの中学校区を指定し、不登校児童生徒の減少に向け、小中学校が連携した研究を推進し、その成果を市内全小中学校に広げてまいります。

不登校の要因は様々であり、特定することは困難ですが、学習面での不適応が、不登校の継続や学校への復帰を妨げる要因であると捉え、学習指導の視点から研究を行ってまいります。

具体的には、不登校の兆しのある児童生徒や、既に不登校になっている児童生徒への必要な方策を研究し、個別の計画を作成することで、きめ細かな指導や支援につなげます。

また、福祉や心理の専門家を含めた多職種の参画による、ケース検討会議を定期的に開催することで、適切なアセスメントに基づいた対応を行うなど、不登校児童生徒を支援するための組織体制の充実を図ります。

＊

(吉田あ)　次に、教員の働き方改革と教員確保についてお聞きします。本市においては、先進的に小学校の全学年で35人以下の学級を導入し、令和4年度から中学校においても順次はじまる35人学級編成については評価しつつも、全国的に教員不足が生じている中で、今後、国の小学校35人学級制が始まり、さらに支援学級数の増加など教員の需要が高まり、必要な教員数の確保をしていかなければなりません。

このような中で、長時間労働などを背景に教員志望者が減少しおり、学校における働き方改革、教職員の魅力向上の取り組みを進めることが最重な課題です。

そこで、本市の働き方改革の課題と取り組み状況、さらに教員確保への取り組みについてお聞かせ下さい。

 ＊

(濱田市長)　教員の働き方改革と教員確保についてですが、学校における働き方改革の目的は、これまでの働き方を見直し、授業を磨くとともに、日々の生活を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して、より質の高い教育活動を行うことです。

働き方改革を推進していくに当たっては、教員自身が意識改革を行うとともに、学校や教員が担うべき業務と、学校以外が担うべき業務を整理した上で、役割を分担し、適正化を図っていくことなどが必要と考えております。

それにより、授業準備の時間や児童生徒に丁寧にかかわる時間を確保することができ、質の高い授業や個に応じた学習指導が実現できると考えます。

本市ではこれまでに一斉退校日や学校閉庁日の設定、部活動ガイドラインや自動応答電話の導入等により、時間外在校時間の削減に効果をあげてきました。令和３年度は、これらに加え、校務支援システムを導入し、業務の効率化を進めているところです。今後も継続して教員の働き方改革に努めてまいります。

次に、教員確保の取組ですが、大学との連携やホームページへの募集掲載、遠隔地からの希望者に対しオンラインを活用した採用活動などを行っております。今後もこれらの取組を継続し、質の高い教員の確保に努めてまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、中学校給食費の無償化についてお聞きします。教育費の負担が大きい子育て世帯へ、家計への負担軽減を図る中学校給食費の無償化の取り組みについては評価しています。

一方で、コロナ禍の長期化で教育を取り巻く諸課題が山積する中、中学校給食費の無償化を優先して実施する理由について、また令和4年度は新たな財源として4億6,834万円が必要となり、以後、毎年、恒常的な財源が必要となりますが、財源の確保策等についての見解をお聞かせください。

 ＊

(濱田市長)　中学校給食についてですが、平成30年度に文部科学省が実施した子どもの教育費に関する調査結果によると、公立小学校の場合、教育に係る費用は1年平均で約32万円、公立中学校の場合は約49万円となっており、家庭の費用負担は中学生が小学生の約1.5倍となっています。

このような状況を踏まえ、中学校給食費を無償化することにより、教育費が多くかかる中学生がいる世帯への子育て支援、生活支援を行ってまいります。

財源については、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく不断の取組を継続し、健全財政を維持しながら、財源の確保に努めてまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、学校図書館の導入など、図書館運営についてお聞きします。今回の学校図書館の蔵書の充実は高く評価させていただくところです。

司書教諭と学校司書、また中学校区ごとに配置されるコーディネーターの役割など、連携や情報共有の手法などの具体的な運営について、未だ見えないことも多いと感じております。

小学校での読書活動協力員の配置も進んでいる中で、新たな学校図書館運営に向けた取り組みを、どのように進めようとされているのか考え方をお聞きします。

図書館事業として、読書困難者を含めた利用者の利便性の向上と新たな利用者を増やしていくために、電子図書館を導入するとのことですが、市民への周知とラインナップの充実も要望しておきます。

また、1人1台のタブレットが導入されたことで、他市では市内の全小中学生に電子図書館の専用IDを付与するなど、学校端末を活用した電子図書館の利用事例もあり、今後の検討をお願い致します。

 ＊

(濱田市長)　学校図書館に関するお尋ねですが、学校図書館は、子どもたちが読書に親しみ、様々な情報を活用する力を育む学びの場として、教育活動の中核的な役割を果たすことが期待されています。本市では、学校図書館の機能を充実させるため、蔵書を計画的に増冊し、新しく豊富な蔵書を利用できる環境づくりに取り組んでまいります。

学校図書館の運営体制については、これまで本市で推進してきた連携型小中一貫教育の枠組みをいかし、司書教諭と学校司書とが、中学校区で連携・協力し、蔵書の活用や、系統的で体系的な指導の充実を図るなど、新たな仕組みづくりを進めてまいります。

具体的な取組として、司書教諭は9年間の連続性のある教育課程との関連を踏まえた学校図書館を活用した授業づくりについて立案するなど、教育の質の向上を図る役割を担い、学校司書は、学校図書館の環境整備や活動の支援など、学校図書館の円滑な管理運営や機能向上にむけた役割を担います。

また、今後、中学校区内での蔵書の活用や9年間の連続性のある指導がより行いやすくなる体制づくりを検討し、全ての教員が学校図書館の機能を有効に活用できるよう取り組んでまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、全中学校区での導入を目指す「コミュニティスクール」についてお聞きします。4月から第八中学校区と城南中学校区で、学校運営協議会制度「コミュニティスクール」が導入されます。

本市では、今後も学校単位ではなく中学校区単位で導入されますが、その理由、背景をお聞かせください。

また、今後の導入予定校区のなかには、複数のコミュニティ団体を有するところが多く、また学校ごとの学校園評議員や地域教育協議会などを整理集約していく必要もあります。

さらに学校施設の老朽化等、改めて施設一体型校の設置が検討される際には、教育的成果の議論に加えコミュニティスクールの円滑な導入と運営が、その前提になってくるのではないでしょうか。

そうであるならば、中学校区によっては、相当に時間をかけて丁寧な取り組みが必要であると思われますが、市ならびに教育委員会の見解をお聞かせください。

 ＊

(濱田市長)　コミュニティ・スクールの導入についてですが、学校運営協議会は、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により制度化され、その後、平成29年の法改正を経て、現在では、その設置が各教育委員会の努力義務となっています。

旧制度において、学校運営協議会は学校ごとに置くものとされていましたが、平成29年の法改正で、小中一貫教育の効果的な実施など、学校間で密接な連携を図る必要がある場合には、2つ以上の学校に、1つの協議会を置くことができるよう、整備が行われました。

本市においては、平成28年度より連携型小中一貫教育を実施しているところであり、コミュニティ・スクールの導入に当たっては、連携型小中一貫教育の枠組みをいかし、中学校区に学校運営協議会を設置することで、より多くの地域の方々による協力が得られるものと考えています。

一方で、分散進学を伴う小学校が複数あることも踏まえ、各中学校区や地域の実情に応じた学校運営協議会や地域学校協働活動の在り方などを、十分に時間をかけ、丁寧に検討していく必要があると認識しています。

今後、段階的にモデル中学校区を指定し、学校、保護者、地域の方々との連携を密にしながら、地域とともにある、よりよい学校づくりを目指してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に「健やかに暮らしともに支え合うまちに向けた取り組みについて」、まずは新型コロナウィルス感染症への対応について4点お聞きします。

亡くなられた方々にご冥福をお祈りし、陽性となられた方々にお見舞いを申し上げます。

また、新型コロナウィルス感染症への対応について、保健所を中心に応援体制を敷きながら全力で取り組んで頂いている、医療従事者をはじめ関係者の皆さま、本当にお疲れ様です。

新型コロナ感染症の拡大における闘争は、すでに2年を経過しました。ここにきて重症者の数も増え注意が必要です。第6波としての急拡大に日々、多くの陽性判定の報告がされているところです。

今後もお互い予防対策など注意をし、共々にこの危機を乗り越えていきたいと思います。

さて、1点目は相談体制について「電話がつながらない」「どこに相談したら良いのかわからない」「受け付けてもらえない」などの声が寄せられています。

市では、たくさんの情報を発信していただいておりますが、関連性がわかりにくいとの声もあり、改善するべきだと考えますが、相談体制等のあり方についての見解をお聞かせ下さい。

2点目は検査体制です。発熱等の症状がある場合まずは、かかりつけ医での相談となりますが、祝日などは医療機関につながりません。

また、ある方は発熱後PCR検査を受けに行かれ、座る場所もなく2時間も待たされたと、悲鳴を挙げられていました。

公共のPCR検査センターを、本市でも早急に設置するべきだと思いますがいかがでしょうか。

3点目にワクチン接種です。政府は1日100万回接種を発表しました。本市では、各医療機関のご協力により個別接種、集団接種、大規模接種の体制ができています。

今回、5歳から11歳児の接種が3月8日からはじまる予定です。「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法上の努力義務の規定は適用されませんが、とまどっている自治体もあるようです。本市の取り組みをお聞きします。

4点目に、3月8日から小児向けワクチン接種も始まりますが、病気やアレルギーなど、さまざまな事情で接種を受けていない人もいます。

偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはなりません。市は偏見や差別を防ぐための情報発信に一層努める必要があります。見解をお聞かせ下さい。

＊

(濱田市長)　新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、相談体制については、保健所に受診相談センターを設置するなど24時間体制で対応しているほか、大阪府においても受診相談センターの回線を大幅に増加し、対応にあたっているところです。また、電話がつながらない方にも情報が届けられるよう、ホームページやラインを活用し、受診情報の周知に取り組んでいますが、引き続き、相談体制の充実に努めてまいります。

次に、検査体制については、本市で受検できる診療・検査医療機関数は、1年前と比較して、4倍以上に拡充していますが、今般のオミクロン株による急速な感染拡大により、全国的に検査キット等が不足している状況も踏まえ、引き続き、必要な方が受検できるよう検査体制の拡充に取り組んでまいります。

次に、5歳から11歳の小児へのワクチン接種については、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持つことが重要です。そのため、接種券発送時の案内やホームページ、国のパンフレット等を活用し、わかりやすい情報提供に努めるとともに、普段から子どもの予防接種を実施している小児科などの医療機関に接種を委託し、接種前に丁寧な説明を行ってまいります。

また、ワクチン接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない人や健康状態、体質により、接種したくても接種できない人もいることから、偏見や差別が起きないよう、一層の周知啓発に努めてまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、がん検診のさらなる受診率の向上についてお聞きします。新型コロナウィルスの流行に伴い、医療機関での受診控えが生じており、通常なら発見できた「がん」が見逃され、早期発見の治療につながらないことが懸念されます。

令和4年度は、受診環境の整備や効果的な受診勧奨、受診間隔の見直し等に取り組むとのことですが、本市の現状とこれまでの取り組みの総括とともに、現状の受診率、課題、今後の具体の取り組みをお聞かせ下さい。

また早期発見等、効果の高い胃内視鏡検査の利用促進のため、検査時の鎮痛剤等の利用について、本人同意を前提に、本市の無料胃がん健診での利用を可能として頂くことを要望します。

 ＊

(濱田市長)　がん検診に関するお尋ねですが、本市においては、がん検診の無料化を実施し、胃がん検診に内視鏡検査を導入するなど、受診環境を整備するとともに、大阪医科薬科大学と連携し、医師によるコラムを広報誌に掲載するなど、検診の重要性の啓発に努めてきたところです。

これらの取組により、全てのがん検診の受診率が大阪府内の平均を上回っていますが、一部のがん検診では、受診率の低下傾向が見られることから、受診率向上のため、更なる取組が必要と認識しています。

このような状況に対し、引き続き、保育付きの検診や特定健診とのセット健診の実施など、受診しやすい環境の確保に努めるとともに、若年層も含めた幅広い年代に対する個別通知や未受診の方にターゲットを絞った再勧奨を行うなど、効果的な受診勧奨を行ってまいります。　

また、令和4年度には、総合保健福祉センターにおいて、健診スペースの拡張等の改修を行い、より一層の受診環境の向上に努めてまいります。

さらに、胃がん検診については、50歳以上の偶数年齢のみの受診となっている要件について、前年度が未受診であれば、受診可能となるよう改善を図ってまいります。

今後についても、必要な取組を効果的に展開することにより、がん検診の更なる受診率の向上を目指してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、地域共生社会の実現に向けた取り組み、高槻版の共生社会モデル「仮称・福祉ヴィレッジ」についてお聞きします。

福祉分野を取り巻く状況は、少子高齢化や福祉ニーズの多様化・複合化などにより大きく変化してきています。

地域のつながりや高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した福祉サービスの充実を図るため、植木団地跡地を活用し「(仮称)福祉ヴィレッジ」の整備を検討されるとのことです。

これまで市の方針として、コンパクトシティを目指す中でも、地域共生社会の実現に取り組んでこられたと思いますが、今までの取り組みと、高槻版の地域共生社会モデルの趣旨、整合性について、その目的や具体の取り組み、福祉サービスの充実をどのように図っていくのかお聞かせ下さい。

また、地域特性に応じた付加価値をつけることが大切だと思います。例えば、防災機能や、選挙時の南部地域での不在者投票所などを要望しておきます。

＊

(濱田市長)　高槻版の地域共生社会モデル「(仮称)福祉ヴィレッジ」についてですが、これまで、地域共生社会の実現に向けて、日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みづくりや、様々な福祉ニーズを受け止め、対応できる仕組みづくりなどについて、高齢者、障がい者、児童などの分野において取り組んでまいりました。

これらの取組の中で、高齢者福祉の分野においては、福祉施設サービス等の充実、地域での交流やつながり、生きがいづくり、障がい者福祉の分野においては、生活支援の充実、就労等による経済的自立の支援、児童福祉の分野においては、子育て支援の充実などが課題となっています。

これからの地域共生社会の実現に当たっては、支援を必要とする人々を支える仕組づくりが、ますます重要となるとともに、年齢や障がいの有無に関係なく集い、交流できる場所の充実も求められます。

(仮称)福祉ヴィレッジの整備は、これらの課題も踏まえ、これまでの地域共生社会の取組を引き継ぎ、更なる福祉サービスの充実を図ろうとするもので、広大な敷地面積を有する植木団地跡地を活用し、各福祉分野を横断して一体的に連携して取り組んでいこうとするものです。

構想の立案に当たっては、民間事業者のノウハウや創意工夫を凝らした提案などを活用し、地域共生社会の実現に向けた福祉サービスの内容などについて検討してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、重層的支援体制整備事業についてお聞きします。先ほどに続き、地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制「重層的支援体制整備事業」を令和5年度からの実施に向け検討がはじまります。

社会福祉法において「重層的支援体制整備事業」が創設され、昨年4月に施行「相談」「参加」「地域づくりに向けた」支援を、一体的に実施する事業として属性・世代を問わない相談・実施体制が敷かれ、事業にかかる補助等についても一括交付金として一体的に執行できるようになりました。

今後、進める重要な「重層的支援体制整備事業」への決意を改めてお聞かせ下さい。

また、現行の高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者分野の相談、地域づくりを一体的に行う属性・世代を問わないことが本事業の趣旨です。

検討を進めるに当たって、組織横断的なプロジェクトチームの体制をどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

また、断らない相談、参加支援、相談ニーズに対応できない不足した支援を創出する仕組みづくりや、伴走型支援を充実させるために、NPO法人など民間協働の促進を要望しておきます。

 ＊

(濱田市長)　重層的支援体制整備事業についてですが、地域においては、8050問題や育児と介護のダブルケアなど、複雑化・複合化した住民課題が年々増加し、これらの課題に対する適切な対応が求められています。

本市では、これまで高齢者、障がい者、生活困窮者の総合相談窓口である福祉相談支援課の設置や、社会福祉協議会に配置するコミュニティソーシャルワーカーの充実など、包括的な支援体制の構築に取り組んでまいりました。

また、令和3年度を始期とする第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画のもと、「包括的な相談支援体制をつくる、支え合い共に生きる地域をつくる、地域や福祉の人材をつくる」といった基本目標を掲げ、地域共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。

これら取組の成果や強みをいかしながら、高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した断らない相談支援体制等の一層の整備に努めることが重要であり、対象者の属性を問わない支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施は、本市地域福祉の更なる向上につながるものと認識しております。

重層的支援体制の検討に当たっては、健康福祉部、子ども未来部、社会福祉協議会で構成する地域共生社会等検討会に加え、地域を代表する各種活動団体や各分野の相談支援機関等に参画いただく社会福祉審議会のもと、組織を横断した検討を進めてまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、自治体におけるSDGsの取り組みについてお聞きします。2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」、2030年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標に対し、改めて本市の認識をお聞きするとともに、これまでの取り組み経過及び、今後の展開についてお伺いします。

また、“誰一人取り残さない社会”での「SDGs未来都市宣言」など、高槻の旗頭、リーダーとしての取り組みを要望致します。

＊

(濱田市長)　自治体におけるSDGsの取組についてですが、国連でのSDGsの採択から6年が経ち、日本国内でSDGsに関する認知度は大きく高まり、その考え方は広く浸透しています。

また、国の「SⅮGsアクションプラン2022」では、経済・社会・環境問題に対して包括的に取り組むSDGsは、世界をより良い未来へ導く重要な羅針盤であるとされており、その理念は、持続可能な社会の構築に向けて取り組む自治体にとっても重要なものであると認識しています。

本市が取り組む様々な行政施策は、SDGsの理念と多くの点で一致しており、令和2年に日本経済新聞社発行の日経グローカルが、全国の自治体を対象に実施した「SDGs先進度調査」においても、大阪府内4位と高い評価を受けました。

SDGsの理念も踏まえ策定した「第6次総合計画」や「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を始め、各種行政計画の策定に当たっては、引き続き、SDGsの17のゴールを視野に入れ、取り組むとともに、これら計画に基づくまちづくりを推進してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に「魅力にあふれにぎわいと活力あるまちに向けた取り組みについて」お聞きします。

将棋など「BOTTOたかつき」を始めとする観光プロモーションと、定住促進プロモーションを展開して交流人口及び関係人口の拡大を図るとしています。

しかしながら、さまざまな施策が持続可能な行財政運営につながっているのか、わかりづらい面があると考えております。

そこで、施策に対する効果検証をどのように行うのか、また財政全体の最適化につながる指標などを物差しとし、施策の優先順位を決めることが重要と考えますが見解をお聞かせ下さい。

次に、令和5年3月に開館を予定する「高槻城公園芸術文化劇場」については、市民とともに文化芸術を創造、発信する拠点として期待されています。

特に、心豊かな市民生活や活力ある地域社会の実現に寄与するなど、市民が誇りに思える施設に発展できるよう適正な維持管理と、収益機会の確保に向けた取り組みを要望しておきます。

 ＊

(濱田市長)　プロモーションの効果検証に関するお尋ねですが、本市においては、観光プロモーションと定住促進プロモーションを2本柱として、積極的かつ戦略的な情報発信に取り組んでいます。

観光プロモーションでは、本市の認知度を高めるため、本市の魅力を市外に広く発信するほか、特定のターゲットを定め、必要な情報をピンポイントに発信することで、来訪者数の増加を図っています。効果検証については、GPSの位置情報を分析し、観光シーズンに市内で過ごす市民と市外からの来訪者数を経年比較することで行っています。

近年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、検証が難しいところですが、取組を検証しながら継続することで、交流人口の増加を図ってまいります。

一方、定住促進プロモーションでは、引っ越しをする機会の多い20代から30代の夫婦世帯をターゲットとして定め、住むまちとしての本市の魅力をPRすることで、定住人口の増加を図っています。

効果検証については、国等の統計情報を分析するほか、ターゲット層を対象にしたインターネット調査を実施しています。令和3年の人口社会動態は前年比で増加しており、インターネット調査でも若い世代が本市を評価している傾向が見られることから、一定の効果はあったものと認識しているところです。

今後も引き続き、適切な効果検証を行いながら、施策の優先順位を定め、効果的・効率的に取組を推進してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、6次産業化の推進戦略についてお聞きします。市内産業の活性化を図るため、新たに6次産業化の推進戦略を策定し、地域資源を活用した農林産物の生産者による加工・流通・販売等の取り組み及び商工業者と連携を行うとしています。

市内産業を支え「稼ぐ力、雇用力」を高める戦略として重要と考えますが、6次産業化の目的、具体の取り組みと支援についてお聞かせ下さい。

＊

(濱田市長)　6次産業化に関するお尋ねですが、6次産業化は、全国的に市場規模が拡大しており、国においては各種支援制度が整備されているほか、大阪府は、「新たなおおさか農政アクションプラン」に基づき、6次産業化に関する市町村推進戦略策定の促進に取り組まれています。

このような状況の中、本市においては、市内の農林業者自らが生産から加工・販売までを一体的に行う取組や商工業者との連携を促進することで、農林産物等の地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援してまいります。

また、農林産物加工品の開発や販路を拡大することで、農林業を始めとする市内産業の活性化を図り、6次産業化を推進してまいります。

令和4年度においては、本市を始め、大阪府やJAたかつき等で構成される6次産業化を推進するための協議会を設置し、推進戦略の策定及び連携体制の構築に取り組みます。

推進戦略を策定することにより、6次産業化に取り組む農林業者等が新商品の開発や加工・販売施設の整備等を行う場合に、国の補助事業における補助率や採択が有利になることが期待できます。

協議会においては、現状と課題を分析した上で、6次産業化を推進するための取組や各種支援策について検討し、推進戦略を策定してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、文化芸術振興、将棋振興などについてお聞きします。第2期文化振興ビジョンに基づき、市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう各種施策を推進していくとのことですが、文化の範囲は幅が広く、また文化芸術を愛する市民も多くおられます。

関西将棋会館が、令和5年に本市へ移転しますので「将棋のまち」として高槻の知名度がさらに向上することを願っておりますが、一方で、文化芸術振興の全体のバランスを考慮した施策の展開も必要であると思います。

そこで、全国の将棋ファンの期待に応える本市の将棋振興について、また、その他の文化芸術振興についても見解をお聞かせ下さい。

次に令和4年度中の、芥川山城跡の国史跡指定を見据えての取り組みや、城主であった三好長慶の生誕500年を記念したイベント等については　地元とも連携しながら着実に進めて頂くことや、「歴史のまち高槻」の更なる魅力発信に努めていただくことをお願しておきます。

 ＊

(濱田市長)　文化・芸術振興の取組についてですが、本市では、令和3年に策定した「第2期文化振興ビジョン」に基づき、市民一人ひとりが文化芸術活動を気軽に楽しめる環境づくりを進めているところです。

また、将棋については、高槻城跡から多数の将棋駒が発掘されたほか、ゆかりの棋士を多く輩出するなど、本市を特徴づける文化であることから、平成30年9月に、公益社団法人日本将棋連盟と、自治体として全国初となる包括連携協定を締結し、緊密な連携の下、重点的に振興を図ってきたところです。

そのような中、市営バスJR西滞留所を候補地として、ふるさと納税制度を活用した資金調達等を含めた関西将棋会館の移転に関する提案を行い、棋士の皆様にも直接提案内容を説明するなど、積極的に誘致活動を行いました。

その結果、昨年2月に、日本将棋連盟の西日本唯一の拠点施設の本市への移転が決定したことは、本市にとって歴史に残る大きな出来事であります。

新たな将棋の聖地を抱える自治体として、今後も引き続き、将棋文化の振興を図るとともに、市民の活力と都市の魅力をより一層高められるよう、様々な文化芸術施策を推進してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、第3弾のプレミアム商品券事業についてお聞きします。コロナ禍の長期化に伴う課題対策である「スクラム高槻、地元のお店応援券」、第3弾については、デジタル商品券の発行など利便性、効率性を高める取り組みとなっており評価するところです。

過去、₂回実施した効果検証の結果や課題をどのように反映させたのか。さらに、今後のコロナ禍の見通しが不透明な中で、第4弾の実施を現時点で優先する理由についてお聞かせください。

また、売り上げの減少などの影響を受けた事業者等への支援については、事業継続を支えるため、セーフティネット保証に係る融資相談や、資金調達の円滑化を図るとのことです。

コロナ禍が長期化する中で、売り上げ減少や、利益率の低下を余儀なくされている市内中小企業・小規模事業者・個人事業主への給付型支援については検討しないのか見解をお聞かせください。

 ＊

(濱田市長)　プレミアム付商品券事業に関するお尋ねですが、本市では、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた飲食店や小売店等を支援するため、市民・事業者と一丸となって地域経済の活性化を図るプレミアム率150%の「スクラム高槻　地元のお店応援券」を2度にわたり発行してきたところです。

第1弾、第2弾ともに、それぞれ13億円以上の消費喚起につながるなど、事業者及び市民の皆様からも高い評価をいただいており、地域経済の活性化策として非常に有効な手法であったと考えています。

第3弾でのデジタル商品券の導入に当たっては、事業者の換金請求に係る事務負担の軽減を図るほか、コロナ禍での非接触決済へのニーズ、電子決済の高い利便性等を踏まえ、紙の商品券を基本としながら、状況に応じた施策として検討を進めてきました。

さらに、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、飲食店等の事業者は長期的に影響を受け続けており、活性化策を明確に打ち出す必要があることから、第４弾の実施に向けた検討を早期に進めることとしたものです。

また、売上が減少するなどの影響を受けた中小事業者等を直接支援する施策としては、これまでに「事業者応援給付金」を始めとする市独自の給付を行うとともに、大阪府と共同で「休業要請支援金」などを実施したほか、セーフティネット保証等に係る融資相談窓口を拡充するなど、資金調達に関しても、きめ細かい対応策を展開してきたところです。

今後も、感染状況や国・大阪府の動向等に応じ、適宜、有効な施策を迅速に検討してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に「良好な環境が形成されるまちに向けた取り組みについて」、地球温暖化対策の取り組みについてお聞きします。

昨年の12月市議会定例会において「気候非常事態宣言に関する決議」が全会一致で可決されました。

地球温暖化の影響による近年の自然災害は、本市においても大きな被害をもたらしました。この自然豊かな環境を守り、次世代に引き継ぐためにも、本市も事業の拡充が必要です。

2050年までにCO₂排出の実質ゼロを目指し行動していくのは、世界的な取り組みが必要でありますが、国の方針を踏まえ、各種施策を推進していくとしています。具体の取り組みをお聞かせ下さい。

 また2025年大阪・関西万博の開催地として、SDGs先進都市を目指し、使い捨てプラスチック削減のさらなる推進や、プラスチックの資源循環の推進などを盛り込んだ「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」の趣旨に賛同し、「プラスチックごみゼロに向けた取組み宣言」への参加、具体施策の策定・推進、また、循環型社会を目指し10月を「食品ロス　削減月間」とされていることから、本市でも積極的に推進されるよう要望しておきます。

 ＊

(濱田市長)　気候非常事態宣言など環境の取組についてですが、本市では、令和3年3月に策定した「第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン」に基づき、具体的な取組を進めています。

このうちソフト面の取組については、これまでホームページや広報誌を活用した市民への啓発などに努めてきました。

また、ハード面の取組では、再生可能エネルギーや省エネルギーに資する機器導入に対する補助を実施しているほか、公共施設における太陽光発電システムの導入など、行政が率先した取組を進めています。

さらに、まちづくりの取組では、集約型の都市構造や北部森林を始めとした緑の保全を推進するとともに、資源の有効利用に関する取組についてはリデュース・リユース・リサイクルに努めているところです。

今後については、まずは早期に「気候非常事態宣言」を発出し、市民に改めて気候変動対策の重要性を訴えかけてまいります。

さらに、施策展開については、地球温暖化対策の推進に係る法律に示されている、我が国における２０５０年までの脱炭素社会の実現という基本理念を踏まえ、市民、事業者、行政が協働して効果的な気候変動対策が実践できるよう、国や大阪府の動向を注視しながら、適宜適切な施策を実施してまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に「地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取り組みについて」、スポーツ推進と、にぎわい創出についてお聞きします。

ガンバ大阪との間で、包括連携協定が締結されたとの報告がありました。本市におけるスポーツ振興、にぎわいの創出において、本市スポーツ施設の指定管理者の民間委託による効果の発揮に加えて、さらなるスポーツ環境の整備についても要望いたします。

今回、新名神高速道路の高架下を利用したスポーツ施設を民間活力の導入等、検討していくとのことです。どのようなスポーツ施設を検討していくのか。

例えば、オリンピックの正式種目になったスケートボードは、若年層の活躍により注目され、関心も高まっています。

本市では、滑走できる施設がないことから、公共エリア等で滑走しており、市民の生活環境を守るためにも「スケートボードパーク施設」の設置を検討するとともに、スポーツ推進計画等を展開するにあたり、スポーツを通じた青少年の育成、若者の居場所づくりの視点も踏まえ取り組むことが重要であります。要望とともに見解をお聞かせ下さい。

 ＊

(濱田市長)　スポーツ振興とにぎわいの創出に関するお尋ねですが、新名神高速道路高架下の活用については、庁内関係課で構成される検討会において、多世代を対象とすることや、にぎわいを創出することのほか、防災等の観点も含め活用方針を検討してまいりました。

その結果、敷地の一部に、複数の競技で利用できるスポーツ施設の整備を検討することといたしました。

当該施設の内容については、現有施設の利用状況を含めた市民ニーズを把握するとともに、スケートボード等の若者を中心に人気を集めている都市型スポーツなどを含め、広く検討してまいります。

検討に当たっては、幅広い市民ニーズに応えることはもちろん、市外からも多くの人に来訪いただける魅力ある施設となるよう、民間のノウハウも活用してまいります。

市東部における新たなスポーツの拠点施設として、スポーツの推進のみならず、街のにぎわいを創出できる特色ある施設となるよう、整備方針の検討に取り組んでまいります。

＊＊

(吉田あ)　次に、効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取り組みについて、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画等についてお聞きします。

市民サービスの向上や、業務の効率化を図るため、具体にどのような取り組みをしていくのか。

総務省は、デジタル庁の設置も行い、重点項目を掲げています。また、市のICT戦略については、令和2年に策定されていますが、自治体DXとの整合性を含め、今後の取り組み内容やスケジュールをお聞かせ下さい。

大切なことは第一に、市民サービスの向上です。そして、マイナンバーカードの普及がされてこそ進めることができる事業です。

国はマイナポイント事業を展開し、インセンティブの創出を図っています。市の方でも特設会場を設けて取り組んでいただいておりますが、高齢者のスマートフォン講座も拡充しながら、マイナンバーカードのさらなる普及促進とともに、行政手続き等の適切なオンライン化を要望致します。

手続きの窓口として「遺族の各種手続きに関する支援窓口」の開設については、高く評価しています。独自的な取り組みについて、十分な周知と案内をお願いしておきます。

 ＊

(濱田市長)　自治体DXの取組についてですが、　国において、令和2年12月に「自治体DX推進計画」が策定され、自治体においてはデジタル技術などの活用により、住民の利便性向上や業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められ、自治体の情報システムの標準化・共通化を始めとする6つの重点取組事項が示されました。

また、本市では令和2年3月に「ICT戦略」を策定し、その基本方針の設定趣旨において、ICT利活用による行政サービスの向上、効率的な行財政運営など4項目を掲げ、それぞれの個別施策の方向性を示し、施策を実施しています。

今後は、「自治体DX推進計画」の6つの重点取組事項と、市の「ICT戦略」の個別施策との整合性を図りながら取組を進めてまいります。

特に、「自治体DX推進計画」において、「行政手続きのオンライン化」については、令和4年度末までの完了、「自治体情報システムの標準化・共通化」については、令和7年度末までの完了を目標として示されていることから、これらの課題に優先して取り組んでまいります。

＊＊

(吉田あ)　最後に「市政の推進に当たって」、令和4年度の予算編成においては、自然災害への備え、将来への投資、新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策など、市民生活等を支援するため、大胆な施策により予算規模は拡大し、一般会計につきましては、対前年度当初予算比9・2%増の予算編成(1,362億7,718万₂千円)とされました。

本市で、新型コロナウィルス感染症の陽性者が確認されてから約2年が経過し、国の施策を補うため、財政調整基金を積極的に活用し、本市の独自施策を適時、適切に執行されたことは、市民や事業者を守るための取り組みとして大いに評価をしているところです。

しかしながら、コロナ禍の長期化が危惧される一方で、少子高齢化・人口減少社会、公共施設等の老朽化対策や、自然災害への対応は大きな課題です。

先々の事業の戦略的、計画的な財政見通しは大変、重要な視点であります。引き続きの、みらい創生の取り組みとともに、未来に向かって成長していく、変化していくことを考え、今までの総括と将来的な財政の見通しをお聞かせ下さい。

また、公共施設等の老朽化対策については、個別施設計画が策定され実行モードに入っており、実態に応じた公共施設等総合管理計画の見直しを要望します。

さらに、市全体の財政シミュレーションと連動させた上で、持続可能な行財政運営が可能となる取り組みお願いしておきます。

以上、公明党議員団としての代表質問です。私たちは「小さな声を聴く力」をモットーに日々取り組み、多くの市民の声を受けてきました。

これらの声を、しっかりと受け止めていただき、安全・安心、夢と希望、そして生き甲斐を持てるまちづくりを目指して、今後も持続できる市政運営に取り組んでいただけますようお願い申し上げます。

そして私たちは、これからも市議会議員としての役割を果たし、誠心誠意取り組んでいくとの決意を最後に申し上げ代表質問を終わります。ありがとうございました。

 ＊

(濱田市長)　これまでの財政運営の総括と今後の見通しについてですが、本市は、全国に先駆けた行財政改革の取組に加え、縮小均衡の改革に留まることのないよう「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、未来志向の改革に取り組んできました。

これらの取組の成果として、令和2年度の普通会計決算では、昭和58年度から連続して黒字を維持するほか、市民一人当たりの積立金残高は、中核市60団体中8位、市債残高は2位と、良好な財政水準を保っています。

本市がこれまでも、大阪府北部地震や新型コロナウイルス感染症などの対策に適切に対応できたのは、財政調整基金を含めた健全財政を維持してきた成果があったからこそで、今後も、南海トラフ地震など様々な突発的事態にも対応できるよう、引き続き、健全財政を堅持する考えです。

そこで、本市の将来の財政収支見通しについてですが、更なる高齢化の進行による社会保障関係費の増加に加え、人口急増期に整備した多くの公共施設の老朽化対応に係る経費の増大などにより、本市の財政状況は厳しさが増していくものと見込まれます。

このような状況にあっても、本市の更なる発展と健全財政の維持を両立させるため、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく、不断の取組を継続するとともに、未来への必要な投資も積極的に行うなど、未来志向の改革を着実に推進してまいります。

＊＊

最長文にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。公明党議員団として、皆さまのお声をしっかり聴かせていただき、まとめてきた代表質問です。

3月議会は25日(金)まで続きます。現在、当初予算に対する大綱的な質疑が8日、9日と行われ、それぞれの常任委員会に付託されました。

今後、8名の議員が、それぞれの委員会(私は、総務消防委員会)で、細かく審議をしてまいりますので、引き続きのご支援を宜しくお願い申し上げます。

経済と環境の好循環めざす　グリーン成長戦略を推進　日本

(公明新聞、1日付けより)

■「50年　ゼロ」へ重点14分野、政府は2020年10月、公明党の強い主張も踏まえて「50年カーボンニュートラル」を宣言。

2項目の議員提出議案について

議員提出議案第7号と第8号については、「決議(案)」として議会運営委員会に提案され、調整の結果、議運(委員長)の取り扱いとなりましたので、昨日(15日)の本会議3日目に、賛同議員のご了承をいただき、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただき採決の結果、全員賛成で可決されました。

◇

議員提出議案第7号：気候非常事態宣言に関する決議

議員提出議案第8号：北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議

(ここでは、「気候非常事態宣言に関する決議」をご紹介)

「気候非常事態宣言に関する決議」

私たちのまち高槻市は、北は北摂連山の美しい山並みに恵まれ、南は淀川の流れに抱かれた自然豊かなまちである。この自然環境を、次世代に引き継げるよう願わずにいられない。

しかし時には、川のせせらぎに似つかわしくない光景が見受けられ残念に思うことや、さらに、近年の地球規模での気候変動の影響は、本市においても例外なく、2018年の台風21号では、山間部地域での倒木による被害が広がり、その他、建物屋根の破損、電柱の倒壊、府道の長期通行止めなど、大きな被害となったことは記憶に新しいところである。

国連IPCCの1・5℃特別報告書によれば、世界の平均気温は産業革命前に比べ、すでに約1℃上昇している。このまま気温が上昇し続け1・5℃を超えてしまうと気候変動の影響は、これまでとは比較にならないほど深刻な状態となり、さらには、後戻りできない状況になることが指摘されている。

危機的な状況を止めるには、2050年までにCO₂排出実質ゼロの達成が重要であり、特に、ここ数年の私たちの行動が、今後の地球環境に決定的な影響を与えると言っても過言ではない。

このような背景を踏まえ、高槻市においても、2050年までの「CO₂実質ゼロ」を達成するための取り組みを更に進めるため、「気候非常事態宣言」を発令し、早期に気候変動対策に取り組むことを強く求める。

以上、決議する。　令和3年12月15日　高槻市議会

◇

気候非常事態宣言　＜あきひログ

頻発化、甚大化する自然災害や地球温暖化などが危惧されることから、今年9月に任意の団体の皆さまと、意見交換等をさせていただいたことからはじまり、「気候非常事態宣言」の重要性、必要性を感じ、議会や行政の皆さまとも意見交換してきました。

今回の「決議」が、高槻市議会として全会一致で可決されたことは、歴史的にも環境的にも非常に意義あるものだと感じています。

当時の、あきひログにも書かせていただきましたが、“今の環境を改善していくためには到底、一人の力だけでは不可能であり、全人類の課題であると感じます。しかし、一人の呼びかけから一歩一歩、推進、前進して行くものだとも確信しています。”との思いです。

課題は多くあります。これからが大事です。皆様とともに前へ

◇

この日は他にも、議員提出議案第6号「沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求める意見書について」も提案され可決されました。

避難所看板の設置について

市ホームページ「避難所看板の設置について」が、2021年6月に更新されています。

ホームページには、令和3年6月に水害・土砂災害ハザードマップを改訂し、浸水想定区域の変更に伴い、開設する緊急避難場所を見直したと記されています。

伴って、緊急避難場所は災害の種別によって開設する施設が異なるため、どの災害に対応しているか一目で分かるように、JIS規格の災害種別図記号を取り入れた避難所看板に変更されています。

昨日、地元のコミュニティセンターの避難所看板を見学してきました。

堤コミュニティーセンターでの災害種別では、「地震　〇」「台風　〇」「洪水(女瀬川・檜尾川・安威川)　〇」(すぐ近くの芥川は対象外)となっており、さらに、今回新たに“QRコード”が記されていました。

スマートフォン等でQRコードを読み取ることで、各種防災情報へのリンク先を掲載した防災ポータルサイト「高槻防災」にアクセスできます。
(公明党議員団の提案・要望です。　2021年6月議会の一般質問：「これからの危機管理について」)

「緊急避難場所」は、水害、土砂災害などの災害の種類によって、それぞれ開設する施設が異なります。

自宅や職場の近隣にある避難場所をあらかじめ確認しておき、適切な避難行動が取れるようにしましょう。

なお、緊急避難場所を開設した場合は、市ホームページ・高槻市公式Twitter・高槻市公式LINE・おおさか防災情報メールなどでお知らせしますので、避難する際にはご確認ください。

◇

「避難所看板交換について」

本会議質疑　2020年6月議会
「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」

総務消防委員会　2021年3月17日
「総務消防委員会〈2〉(避難所看板交換について)」

公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語る

〔今日の公明新聞より〕31日(日)の衆院選投票日に向け、各地で激しい選挙戦が繰り広げられています。NHK総合テレビ、NHKラジオ第1などで放送されている公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語っています。支持拡大にも活用できる政見放送の要旨を紹介します。

■（政権選択の選挙）自公20年の連立、安定もたらす／野党のバラバラな政策、混乱招く

公明党代表の山口那津男です。

1年半を超える新型コロナウイルス感染症との闘いでは、国民の皆さまに大変なご不安、ご苦労をお掛けしております。

このところ、感染者が大幅に減少しはじめ、長いトンネルの先にようやく希望の光が見えてきました。これもひとえに皆さまの多大なご理解、ご協力のたまものと感謝申し上げます。

公明党もこの間、全国約3000人の議員が現場の声を聞き、状況を把握し、それを政府・与党に届け続けて、政策を実現してきました。

コロナ禍克服を確かなものとし、傷ついた社会、経済を再生に導く闘いは、いよいよこれからです。今回の衆院選は、その重大な役割をどの政権に託し、どの政党、政治家に委ねるかを決める、「コロナ克服・日本再生選挙」です。

岸田政権誕生に際して、公明党と自民党は、新たに連立政権合意を結び、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」ことを確認しました。

これは自公連立政権の原点と言うべき政治姿勢です。公明、自民両党は20年近くにわたり政権を担い、安定した政治の下、幾度となく押し寄せた難局を互いに切磋琢磨しながら乗り越えてきた実績があります。

野党のうち選挙協力で合意した4党は、安全保障政策など国政を担うための重要な基本政策はバラバラであり、政権の姿がハッキリしません。議席を得ても、何も決められない、何も進まない10年ほど前の日本に戻り大混乱に陥ることは明らかではないでしょうか。

■(公明党がいる安心)軽減税率や「3つの無償化」実現／新型コロナで現場の声から70回超の要望

公明党は地方議員と国会議員のネットワークの力を発揮し、全国の皆さまから受け止めた小さな声を政策として練り上げ、自民党と議論を重ね、合意に仕上げて、実行してきた経験と知恵があります。この小さな声を聴く力が、自公連立政権に安定をもたらしているのです。

例えば、消費税の軽減税率は、政党として公明党だけが粘り強く訴えて実現しました。幼児教育・保育や、私立高校授業料、大学など高等教育の3つの無償化も公明党がいたから実現できた政策です。

これらは、コロナ禍の厳しい生活を下支えしています。自公連立政権に国民目線、生活者目線の公明党がいることで、国民の皆さまに安心感が広がります。

コロナとの闘いにおいても、公明党は現場の声を基に、70回を超える政府への要望を通じて、血中酸素濃度を測り、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、国内初の治療薬レムデシビルの活用、抗体カクテル療法の投与拡大をしてきました。

ワクチン接種では、昨年7月16日、安倍政権の時に、公明党議員の国会質問で海外製ワクチンの確保の道が開かれました。無料接種の法律と予算を用意し、地域での接種体制まで一貫して推進してきたのが公明党なのです。今や2回接種を完了した人の割合は7割に迫り、先行していた国々を追い抜く水準に達しました。

■(第6波に備えて)三つの具体策／3回目接種の無料化、国産ワクチン、治療薬の開発、PCR検査の大幅拡充　　　

現在、コロナの感染状況は落ち着きを見せていますが、油断は禁物です。懸念される“第6波”への備えに万全を期さなくてはなりません。そのために、公明党は三つの具体策を訴えています。

一つ目は、ワクチンの効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化です。先の国会で公明党の質問を受けて岸田文雄首相は、3回目接種を無料化する考えを明言しました。財源を確保し、接種体制を整えていきます。

二つ目は、感染収束の“切り札”となる国産ワクチン、治療薬の開発支援です。特に、飲み薬の一日も早い承認をめざします。今後、感染力が強い新たな変異株のリスクにも、国内でワクチン、治療薬を開発し実用化できる体制を整え、早い段階から感染拡大を防ぐことをめざします。

三つ目は、PCR検査の拡充です。検査能力を大幅に増やし、陽性判定後、すぐに治療薬を使って重症化しないように万全の体制を構築します。

■(経済、生活再建へ)「新マイナポイント」(3万円相当)「未来応援給付」(0歳から高3生まで)

コロナ禍にあって傷んだ経済や生活の再建も急務です。今後の経済成長の大きな柱は「グリーン化」(脱炭素化)と「デジタル化」です。今や気候変動の影響によって、日本でも大雨や台風の被害が激甚化しています。この流れに歯止めをかけるには、気候変動に対応する技術開発に取り組み、それを日本経済の推進力にすることが必要です。

また、昨年実施された1人10万円の特別定額給付金の支給は、多くの賛同をいただきましたが、紙での申請に時間がかかり、給付が遅れるという課題も浮き彫りになりました。この教訓を生かし、社会全体のデジタル化を進めなくてはなりません。

そのカギを握るのがマイナンバーカードです。まだ保有率が4割にも届きません。物価上昇に対抗し、マイナンバーカードの普及と消費喚起へ「新たなマイナポイント」として1人当たり3万円相当のポイントを付与する制度をぜひとも実現したいと思います。

日本での子育て・教育などへの支出割合は、公明党が推進した、3つの教育無償化で引き上げられてきましたが、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っています。コロナ禍にあって、子育て世帯は食費や通信費などの負担が増え、子どもたちは外になかなか出られず、大きなストレスを抱えてきました。

このたび、公明党が掲げた、0歳から高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」は、社会全体で未来を担う子どもたちに勇気と希望を持っていただくメッセージとして、絶対に必要な支援策です。

加えて、将来を見据えた制度として「子育て応援トータルプラン」を推進し、出産育児一時金50万円への拡充や教育無償化の段階的拡大などを実現してまいります。

結党以来、半世紀以上にわたって公明党は「大衆とともに」との立党精神を堅持してきました。コロナ禍を克服し、新たな日本社会を築くため、今こそ国民とともに歩む政治が求められています。

今回の衆院選、自公両党で過半数の議席獲得を、公明党は9つの小選挙区の勝利と、比例区800万票の獲得をめざします。日本再生へ新たな挑戦。

公明党に、皆さまの絶大なご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は「公明党」とお書きください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

公明、衆院マニュフェストで具体策　

(今日の公明新聞より)公明党は衆院選向けマニフェストで、災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築を重点政策の一つに掲げている。

国民の命と暮らしを守るため、国と地方の議員ネットワークを生かし、防災・減災や国土強靱化に向けた取り組みを着実に進めていく。

■5年間で対策を強化／災害の激甚化・頻発化に対応

2018年の西日本豪雨や19年の台風19号、20年7月の豪雨など近年、豪雨災害による被害が多発している。また、南海トラフ地震、首都直下地震など甚大な被害が予想される大規模地震の発生確率が高まっている。

こうした事態に対処するため、政府は18年12月に総事業費7兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を決定。

重要インフラの機能維持など緊急を要する対策を今年3月までの3年間で集中的に実施してきた。

これにより、河川堤防のかさ上げや災害拠点病院の耐震化、学校施設にある落下や倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去・改修などが進んだものの、激甚化・頻発化する災害への備えは十分ではない。

そこで今年度から、5年間で総事業費15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が始まった。計123項目にわたる施策が重点的に実施されている【表参照】。

具体的には、河川の流域全体で水害被害を抑える「流域治水」を推進。またインフラが老朽化する前に補修する「予防保全」の観点から、防災上重要な道路舗装の修繕完了時期を大幅に前倒しするほか、公立小中学校の耐震化などを進める。

最新のスーパーコンピューターを活用し、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度向上にも取り組む。

公明党は18年の党大会で「防災・減災を政治、社会の主流に」と掲げた。中長期的な対策の強化を政府に強く訴え、「3か年緊急対策」を実現。さらに対策の継続・拡充を求め、「5か年加速化対策」の策定を後押しした。

■(河川流域)住民、企業と協働

「5か年加速化対策」の中でも目玉となるのが流域治水対策だ。

従来の治水対策は河川管理者である国や自治体が主体となり、ダムや堤防を整備することで河川から水をあふれさせないことが中心だった。しかし、近年は複数の河川が広域で同時に氾濫するなど想定外の事態が相次ぎ、対応が追い付いていない。

流域治水では、ダムや堤防の強化に加え、水があふれることを前提に遊水地や貯留施設を整備。ため池や田んぼも治水に活用し河川で受け持つ水の量を減らす【図参照】。

こうした対策とともに、危険な場所にある住宅の移転や避難体制の確保といった対策も組み合わせて被害を軽減する。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して取り組む点が特徴だ。

対策の実効性を高めるため、4月に公明党の推進で流域治水の関連法が成立。11月までに順次施行される。関連法は、これまで大規模な河川に限っていたハザードマップ(災害予測地図)の作成を、近年氾濫が増加している中小河川にも拡大することなどが柱となる。

また、浸水被害の危険が著しく高いエリアを都道府県が「浸水被害防止区域」に指定し、住宅や高齢者施設などの建築を制限。居室の床面の高さなど事前に安全性を確認した上で許可する。高台など安全な地域への集団移転も一段と促進する。

貯水対策では、遊水機能がある河川沿いの土地における開発行為に事前の届け出を義務付けるほか、民間ビルの地下に貯水施設を整備した場合に固定資産税を軽減する規定も設ける。

■高齢者らの避難計画策定／市町村の努力義務に

災害時に死者・行方不明者の大きな割合を占める高齢者の避難支援も大きな課題となっている。

自力の移動が困難な高齢者や障がい者らを、誰が、どこに、どのように避難させるのかを定める「個別避難計画」について、対象者全員分の計画を作成済みの市町村は、全国で1割程度にとどまる。

このため、5月20日に施行された改正災害対策基本法では、公明党の主張で、計画作成が市町村の努力義務となった。公明党は今後、計画作成とともに、その精度を高める訓練の実施を全国で後押ししていく。

東京都、大阪府など444自治体　首相の“ゼロ表明”受け急増／公明が提唱、地方で後押し

(18日公明新聞の一面)　脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。

国民の生命・生活　コロナ対策最優先

(今日の公明新聞から)
公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大などに対する公明党の取り組みについて、「国民が不安、心配に思っていることに与党である公明党が応えていく姿勢が大事だ。公明党が国民の生命・生活を守るという気概で進んでいきたい」と力説した。

同日昼、首相官邸で行われた菅義偉首相(自民党総裁)との会談では、政府の追加経済対策策定に当たり党の要望3点を伝え、「国民の理解を得て与党で合意をつくり出し、実現したい」と強調した。

■コロナ対策最優先を確認

会談の席上、自公党首は、コロナ対策に最優先で取り組む方針で一致した。山口代表は「国民が直面しているコロナの感染をどう抑制し、ワクチン接種をどう進めるか。この点で政権を支え、当面の課題に対応していきたい」と述べた。

追加経済対策の策定に関して山口代表は、3回目接種も視野に入れたワクチンの追加購入に今年度予算の予備費支出が決まったことを踏まえ、「(3回目も)接種の無料化を進めていただきたい」と要請。

「財源をしっかり手当てすることが、ワクチン接種を進めるに当たって安心感につながる」との考えを示した。

また、長引くコロナ禍で影響を受けている子育て世帯の支援へ、東京都が実施している支援事業を念頭に、新たなポイント制度の活用による力強い子育て支援策を実施するよう訴えた。

さらに、行政サービスの拡充などデジタル社会の推進に向け、交付率が4割未満にとどまっているマイナンバーカードの普及が重要だと指摘。「カードの普及を図るために消費喚起策と合わせた普及促進策を実施すべきだ」と要望した。

これらの提案に対し菅首相は、前向きに検討する考えを示した。

会談に先立つ中央幹事会で山口代表は、家庭内感染や自宅療養者が増えている現状に対し、万全の対策を講じる必要性を力説した。

具体的には、外来通院時の「抗体カクテル療法」や、酸素ステーションでのレムデシビル投与といった治療が「現場で進んでいるかフォローアップしたい」と強調。

また、保健所と自治体が連携し、自宅療養者への食料配布といった生活支援が的確で継続的に行われるよう、各地で推進すると語った。ワクチン接種については、若い世代の需要が高い状況を踏まえ、自衛隊が運営する国の大規模接種センターの設置期間を11月末まで延長することは「適切な対応だ」との考えを表明。

自治体や職域、国の大規模接種など「若い世代がさまざまな接種の機会を活用し、全体的に接種が進んでいくことが大事だ」と強調した。

一方、防災・減災の取り組みでは、台風や秋雨前線に対する備えの必要性について言及し、「自治体管理の小さな河川や内水も『流域治水』という考え方の下で総合的に対応していく必要がある」と指摘。内水氾濫に備えたハザードマップの整備などに国を挙げて取り組むべきだと力説した。

地域の声や地元自治会の要望が完了　安全・安心の環境に

あきひログ「市民の声から(№659)」、「通称番田川(№661)」でbefore、afterをご紹介しました。

関係各所の連携で、地域住民の声や地元自治会の要望が完了。

・

安全・安心の環境になりましたので、改めてご紹介をしたいと思います。

◇

「市民の声から」(写真左)は、カーブミラーが雑草でおおわれて確認できない状態でした。

市民の方からの通報で、市の担当課に相談。

敷地内に設置されているため、管理者を調べるところから進めていただき除草依頼も要望。

管理者によって迅速・適切に除草作業をしていただき、カーブミラーが確認できるようになりました。

しかし一部、敷地外の雑草もあり、少しだけおおわれている箇所が残ったため、隣接する水路の市担当課に相談。ちょうど、水路敷の除草作業前でしたので適時、作業指示をしていただき完了したところです。

また「通称番田川」(写真右)水路のり面は、以前から地元自治会の除草要望をいただいてきました。今まで市の担当課で、一部を除き除草作業を実施してきましたが、敷地内にある公社管理地について協定を結んでいただき今後、市の方で全面的に定期除草の範囲に指定されることになりました。また、今回の台風前に除草作業を完了。

2箇所の作業とも関係各所で連携していただき“安全・安心”の環境となりました。改めて関係者の皆さまに感謝申し上げます。