災害医療救護訓練が開催

14日(土)、高槻市立五領小学校の体育館において、一般社団法人高槻市医師会の主催で「災害医療救護訓練」が開催され、議長として参加させていただきました。

事前にいただいた案内には、世界的に見ても日本はその自然環境から災害が多発し、厳しい環境である旨が記され、先の大阪北部地震はもとよりいつどこで災害が発生しても不思議ではないとも。

また、災害時に関する危機管理の体制は、まだまだ不十分であり、医療関係者を含めて系統的かつ有機的な危機管理対策が求められているとも。こうした中で、災害対策の取り組みの現状を十分に認識し、検証することが必要と考えられると。

平成16年12月16日に高槻・島本災害医療対策会議を立ち上げ、災害医療対策に関するマニアルの作成に着手し、平成19年度からマニアルの検証を目的に災害医療救護訓練を実施。

しかし、災害時における医療救護と言う訓練そのものは充分といえず、実際に災害が発生した場合の、初動体制、連絡体制、医療救護体制等は不完全な状況であると。

そうした状況踏まえて、関係機関の協力を得て14回目の災害時における医療救護訓練を行うことになったと記されていました。

訓練の目的は、医療救護対策マニュアルに基づき、高槻市医師会員が、各防災関係機関や住民との連携・強化など相互協力体制のもと、大規模災害発生時、避難所や救護所における災害医療対応等の訓練を行うことで、救急医療に関する研修とスキルアップにつなげ、住民等訓練参加者の防災意識の高揚に資することとされています。

〈高槻・島本災害医療対策会議〉
高槻市危機管理室、医療課、保健所、消防本部、高槻警察、島本町総務部、民生部及び消防本部、大阪医科大学、三島救命センター、歯科医師会、薬剤師会、医薬品協会、医療機器協会で構成

課題や目的をもっての真剣な訓練は、本当に意義あるものと感じました。

体育館では、市民参加によるAEDの講習、医師会等の皆さんによる“トリアージ”の訓練、頭部や脚部に災害で受けたケガのメイクアップもされて、「痛い～」との被災者役の声から迫真の演技もありました。他に衛星電話や頑丈なパソコンの展示等も

皆さま、暑い中本当にお疲れ様でした。

総務消防委員会が開催され

本日は、先日の本会議で付託された議案審議で、「総務消防委員会」が開催されました。今日は委員として出席。

議案86号 高槻市職員の分限に関する条例等中一部改正について、議案第87号 一般職の給与に関する条例中一部改正について、議案第88号 高槻市消防団条例中一部改正について、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)、議案第98号 令和元年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)についてなどが審議。

私の方からは、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)から、「震災復旧事業(一部損壊等住宅修理支援)について」と「総合センターESCO(エスコ)事業について」の2項目を質問いたしました。

“震災復旧事業について”は、昨年の“大阪府北部地震”や“台風21号”で一部損壊等への支援に対しての評価とともに、本来、平成31年度の単年度決算で終わる所、当時、材料や業者不足の事態が発生していることから、6月28日まで延長して、工事期間含め令和2年3月31日まで有効とされる取り組みへの高い評価を。

但し、課題として6月28日までに受付されていることが条件で、期日が過ぎても申請や問い合わせがあることから、罹災証明書を基本に、申請理由によって妥当性があるならば、再度の延長を考えても良いのではないか、最後まで支援することが大事なのではと、市民相談をいただく中で、その声を届けての要望を。

また、このようなことがあることから、6月28日までに受付されている方々についても、3月31日の間、対象者が円滑に本申請でき、支援が受けられるように周知も含めて配慮していただけるようにも要望。

さらに、本市も市単費で取り組みながらも、“被災者生活再建支援法”の支援拡大、公的支援の全壊・半壊までを、程度の重い一部損壊まで適用できるように国へ要望してきている経過もあり、引き続きの要望活動もお願いしました。

◇◆◇◆◇

次に、“総合センターESCO(エスコ)事業について”は、国が勧める温室効果ガス等の削減に配慮した契約の推進に関する法律等”を基本に、本市でも、“エコオフィスプラン”や“公共建築物最適化方針”でも検討されてきたもの。

今回は竣工から26年経過する“総合センター”の空調設備(一般的な耐用年数15年、メンテして大切に使用してきたのですね)の改修方法での提案。

ESCO事業は、民間事業者の技術やノウハウを活用し“省エネルギー”改修が一つの方法。事業者は、市に対して提案した省エネ率を保証した上で、設備の設計及び施行、その後一定期間の計測や省エネルギー検証までを一括して請け負う委託業務です。

質問として、通常の改修方法もありますが、ESCO事業を導入することで、7年間で1億5千万円安くなる試算がされており、ESCO事業が優位であるとの観点より、その契約方式には、「シェアード型」と「ギャランティード型」がありそれぞれの特長を確認。

また本市では、ギャランティード型を採用するとされていますが、他市の状況では、シェアード型が多いことからギャランティード型を採用する理由を確認しました。

〈ギャランティード型〉
・空調設備の改修にかかる工事費を市が負担する。
・光熱水費の削減分は、市の財政負担の軽減になる。
・機器の所有権は工事費を支払った後に市に移転。
・金利負担が少なく、トータルコストが少ない。
・機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。

〈シェアード型〉
・民間の資金を活用して工事費を支払う。
・光熱水費の削減分からESCO事業者に支払う。
・初期投資の必要がないため、歳出予算の平準化が図れる。
・契約期間の機器の所有権は事業者。

一見、シェアード型の方が初期投資が不要で得策にも思えますが、契約期間内の機器の所有権は事業者にあること、契約期間が長期になると経営状態の審査は不可欠になり、契約期間中に用途廃止した場合、残債や補助金など償還や返還が問題になってくることなど。

ギャランティード型の方が、金利負担が少なく、トータルコストが少ない。機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。当初見込まれている省エネ率18%の見込みからも、費用対効果も含め有効だと感じるところ。

また、提案は、5年契約で限度額は6億円、プロポーザル方式となっています。

施設の省エネルギー化、地球温暖化防止対策、光熱水費の削減効果を効果的に進めるESCO事業については、本市で、はじめて導入することから、総合センターだけでなく他の施設への導入も期待されるところ。

空調設備の改修で、最小のコストで最大の効果を発揮するためには、ESCO事業が最適であると考え、また、トータルコストが少ない契約手法を選んだことは、本市のコスト意識の高さでもあると感じるところ。

今後、国の補助金も獲得できるように取り組み、財政負担を少なくできるよう要望。また省エネルギー効果も18%以上達成できるようにも要望しました。

委員として、全力で質問に臨んだ日の夕空が魅力的で･･･

第30回堤コミュニティまつりが開催

昨日は、第30回目を迎える「堤コミュニティまつり」が盛大に開催されました。

いつもなら二日間開催されてきましたが、今回は、この日一日に熱い思いを詰め込まれたよう。ご開催、誠におめでとうございました。

地元地域の皆さまにはいつも本当にお世話になり心から感謝の思い。毎回、伺う地元の“コミセンまつり”ですが、この日は議長してお招きをいただき、ごあいさつを申し上げました。

はじめに、コミセンまつりが地域の皆さまとともに開催されましたことに、心よりお喜び申し上げ、前日、開催されました“防災シンポジュウム”のご紹介を。印象に残ったのは、“人は誰かのために行動する時、人としての本当の力を発揮できる”こと。

昨年の大阪府北部地震や台風などの災害時、自助・共助の取り組みは本当に大事なことです。そして、地域で行われる日頃の講座やサークル活動を通しても、“誰かのために”との思いで、お互い親睦を深め、地域を活気づけていくことも、大切なことだと感じます。

会場には、日頃、講座等で頑張って取り組まれている作品が数多く展示されていて、それぞれ力作ばかりで感動。そして、多くの方々に、文化・芸術を通しての感動を与えていただいたのではないでしょうか。

さらに、参加される皆さんのためにご尽力いただきました、委員長はじめ役員の皆さまに敬意と感謝の気持ちでした。

高槻市市民防災シンポジウムが開催

昨日は、「高槻市市民防災シンポジウム」が開催され、議長として参加させていただきました。

平成30年6月18日に本市に甚大な被害を与えた“大阪府北部地震”をはじめ、西日本豪雨、台風21号など立て続けに災害が発生し、行政・市民は、これまで災害に備えてきたものの、その効果を十分に発揮することができなかったといわれています。

このシンポジウムでは、異常気象により多発する傾向にある風水害や、発生確率が高い南海トラフ地震などの未曾有の災害に備え、市民団体や企業、教育機関、医療機関など、防災に係る各ステークホルダー(関係団体)と危機意識を共有しながら、災害に対する目標を明確化し、市民防災行動力の向上を図るために開催されました。

14時から16時の2時間、プログラムは第一部に“市民防災行動目標の策定について”、第二部では、基調講演として、東京大学大学院情報学環の松尾一郎客員教授による“コミュニティ防災のすすめ”、開催大学社会安全学部の永松伸吾教授による“災害リスクについて”、そして第三部では、“これからの市民防災”というテーマで、“ステークホルダー”の代表によるパネルディスカッションが行われ、それぞれの目標が示されました。

本市の災害への取り組みは、大正6年の大塚切れ、昭和42年には北摂豪雨による河川氾濫、平成20年及び24年に、集中豪雨による都市型浸水等。また全国的には東日本大震災や熊本地震もあり、関係機関とともにハードやソフト面での対策を推進してきました。

また、平成7年の阪神・淡路大震災以降、自助・共助の重要性、必要性が認識され、自主防災組織等の団体活動が活発に行われてきたところです。

しかし前述したように、平成30年の大阪府北部地震等では、これまで準備してきた取り組みが、行政、市民とも十分に効果を発揮することができなかったといわれています。

これらのことから、災害への漠然とした関心を明確化し、目標を定め、今後の防災活動への参加の動機付けを行い、一過性とならない持続的な市民防災力の向上を図ることが重要であると示されています。

事業計画では、令和元年にシンポジウムなどの取り組みで、市民の防災活動への参画を促し、令和4年までに、具体的な防災行動や計画を検討、5年には市全域大防災訓練を実施し、実践訓練でで地域防災力の着実な強化を図るとされています。

この日のシンポジュウムで印象的だったのは、自助・共助・公助はもちろん大切ですが、平成23年に発災した東日本大震災での“釜石の軌跡”の話しを通しながら、日頃の防災教育とともに、人は愛する人を守ろうとした時に、本当の力を発揮するということでした。

“未曾有の災害”、まだ見ぬ自然の猛威に不安を抱きながらも、危惧される大災害に対して、防災・減災の観点からも、愛する人を守るために、それぞれの役割の中で目標を明確にし、計画的に訓練していくことが大切なことだと感じるシンポジュウムでした。

議会運営委員会行政視察の報告

8月のはじめに“議会運営委員会”で行政視察を行いましたので、ご報告させていただきます。今回の議運の視察テーマは、①平成30年度7月豪雨災害の状況と市議会の対応について、②議会運営についてです。

本市も、昨年の大阪府北部地震や台風21号での被災から、市議会として今年1月に“防災行動マニュアル”を策定しました。

今後の自然災害に向けて、市議会としての対応の重要性を感じていることと、他市の議会運営の取り組みについて学ぶことも重要な課題との意識からの視察になったと感じています。

1日に岡山市、翌2日に倉敷市の視察で、真備町では現地視察もさせていただけました。

各市とも、快く受け入れていただき感謝の思いでいっぱいですが、特に真備町は復興途中にも関わらず、現地視察をさせていただきましたことに心からのお見舞いと視察についての感謝を申し上げる次第です。

まず、岡山市は、人口708,402人、世帯数329,613世帯(令和元年6月)、面積789･95平方キロメートルのまち。平成30年度7月豪雨災害の状況と市議会の対応については、床上浸水2,228棟、床下浸水3,927棟の被害があったとのこと。

当時は梅雨前線が停滞し暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活発な活動が続き、断続的に非常に激しい雨が降り、降り始めから24時間雨量は観測史上第2位の197mm、48時間雨量は観測史上最高の306･5mmを記録、笹ケ瀬川水位は氾濫危険水位3mを超えピーク時は4mになったとのことでした。

深夜の避難勧告発令、一部を除く市域全域に避難指示(緊急)発令が出され、市域全体で、避難対象者317,878世帯、691,946人、開設避難所市内70箇所、避難者数3,313人、砂川や旭川の決壊や内水氾濫などがあったとのこと。 

普段は、「晴れの国おかやま」と呼ばれ、比較的に雨が少ないことが有名なので、当時はパニック状態だったようです。市議会としては「おかやま防災ポータル」サイトが有効とされ、防災に関しての取り組みをされたているとのことでした。

また、特別委員会では、「災害に強いまちづくり調査特別委員会」を設置、平成30年7月豪雨被害等に関する調査、防災・減災対策に関する調査を令和元年5月より設置されているのが特徴的で、大事なことと感じました。

議会運営については、議員定数46人、定例会初日に一括上程された議案について、代表質問、個人質問を併せて行い、発言時間は30分、5つの常任委員会、決算審査特別委員会は一般会計7日、特別2日、企業2日の日程で実施ということでした。

本市との議会運営の違いが勉強になりました。

次に、倉敷市(真備町現地視察）は、人口481,844人、世帯数210,828世帯、面積355･63平方キロメートルのまち。

平成30年度7月豪雨災害の状況と市議会の対応については、国管理の小田川をはじめ、県管理河川の末政川、高馬川、真谷川において堤防が8か所で決壊、7か所で一部損壊、損傷、約1,200ヘクタールが完全に水没、死傷者発生、全壊4,646棟、大規模半壊・半壊846棟、一部損壊369棟、床上浸水116棟、避難所への避難者3,665人(うち真備地区1,812人)ということ。

深夜に緊急避難指示、避難勧告、高梁川の急激な水位上昇、落石の危険も。 

正副議長と真備地区出身市議が協議、議会としての対応を早急に行う必要ありと認識。代表者会議、重点要望事項提出、危機管理との意見交換、災害対策予算の専決処分、議会運営委員会で協議、追加重点要望事項提出、市長、議長等による国への要望活動も。

議会事務局として、事務局長が倉敷市災害対策本部の一員として参画、市議会として今後はBCPを策定予定。災害対応マニュアル策定もされていました。 

真備地区の現地視察では、浸水被害は高梁川水系小田川やその支流の堤防の決壊等により甚大な被害が生じ、最大で約5mの浸水深と説明をいただきました。

住民の約4割が市内外各地で借上型仮設住宅に居住、また、建設型仮設住宅(トレーラーハウス)の確保や公営住宅の一次提供を実施。 

視察では当時、井原鉄道の高架沿いに災害ゴミがぎっしりと置かれていたことや、高架にオレンジ色の線が明示されていて、浸水高さ(深さ)を残されていました。このことを知り、改めて自然の脅威を感じました。現在は、小田川合流点付け替え事業や末政川には大型土のうによる仮堤防工事が完了していて堤防のブルーシートが印象的。

議会運営については、議員定数40人(条例43人)、議会運営委員会定数12人、任期2年、本会議質疑、個人(原則各会派1人)、代表質問は2月定例会のみ、一問一答方式は一般質問のみ。決算審査は3日、反問権ありとのことでした。

こちらでも、本市と議会運営の違いが印象的。

岡山・倉敷市の議長はじめ、関係者の皆さまには、貴重なお話しをいただき本当にありがとうございました。ともどもに市民の生命と財産を守る取り組みが大前提、そして市議会の権能のあり方、議会運営の違い、あり方を学ばせていただきました。

今回の機会を通じて、本市の市議会として、これからも議会改革を前提に議論を進めていければと感じています。

豪雨災害の状況と市議会の対応についてなど　＜あきひログ

令和元年度高槻市地域防災総合訓練

「令和元年度高槻市地域防災総合訓練」が開催されました。今回は水害・土砂災害を想定した訓練で、芥川沿いの堤運動広場等をメイン会場に、芥川河川防災ステーション(川西町)をサブ会場として連携して行われました。

市議会からも多くの議員が参加され、私の方から代表してごあいさつ申し上げました。

本日は、早朝より国土交通省、陸上自衛隊をはじめとする防災関係機関の皆さま、そしてまた、コミュニティや各種団体、地域の皆さまにも、ご協力、ご参加いただき、誠にありがとうございます。

さて、自然災害が全国各地で発生しており、本市においても例外ではなく、昨年は大阪府北部地震や台風21号といった災害で被災いたしました。この間、私ども市議会も被災者の皆さまへお見舞いを申し上げるとともに、災害時の行動マニュアルを策定し、全力で取り組んでまいりました。

大阪北部地震からちょうど一年となる本年6月18日には、山形県沖で地震が発生し、最大震度6強を観測したほか、7月には九州で大雨特別警報が発表されるなど、災害は日本列島のいたるところで、いつ、どのように発生するかわかりません。

本日の訓練は、風水害及び土砂災害を想定した地域防災総合訓練でございます。気候変動によって台風は大型化しており、大雨と暴風で日本各地に甚大な被害をもたらしておりますが、本日のような訓練の継続や日頃の備えが被害を軽減することにつなげることができると考えます。

市民の皆さまにおかれましては、自分は大丈夫と考えず、自分の命や大切な人の命を守るためには、どのように行動すれば良いか、本日の訓練などをきっかけに、お一人おひとりが考え、災害に備えていただきたいと思います。

結びに、本日の防災訓練を通じて、防災に対する知識、技術を高めていただき、特には“熱中症”などには十分気を付けていただき、意義ある訓練となることを期待いたしまして、私のあいさとさせていただきます。

皆さま、よろしくお願いいたします。

今日は猛暑のスタート。会場にはミストを出す大型扇風機と給水機、アルファ化米の炊き出しなど、隣接する堤コミュニティセンターには医療関係者が待機しての休憩所を設けて万全の体制。

災害対策基本法及び高槻市地域防災計画に基づき、各防災関係機関との相互協力体制の強化を図り、防災力の向上を目指すとともに、市民参加型の訓練とすることで、市民の防災意識の高揚に資することを目的に開催されました。

訓練内容は、①堤防応急復旧訓練(芥川河川防災ステーションの水防資機材を活用した堤防の越水・漏水箇所等の応急復旧訓練)、②総合救助訓練(土砂に埋没した家屋等からの要救助者の救助訓練)、③避難訓練(避難所[体育館]での避難者の訓練)、④防災啓発コーナー(防災関係機関等による啓発コーナーの設置・資機材の展示等)、⑤その他訓練など、先日、視察させていただいたドローンも飛ばし、モニターには芥川の様子も確認できました。

9時30分から11時30分の2時間、関係者の皆さま、地域の皆さま、猛暑の中、本当にお疲れ様でした。

災害の早期復旧のためには、迅速に状況把握をすることが重要

昨日、公明党議員団で無人航空機「ドローン」の試運転飛行の視察を行いました。

本市は、昨年6月の大阪府北部地震、7月豪雨、9月の台風21号と立て続けに被災。台風21号においては、数多くの飛散物や電柱の倒壊、倒木などが発生し、なかでも北部山間地域においては、倒木により、道路が閉そくし、孤立地域が発生しました。

これらの災害の早期復旧には、被害状況の全貌を迅速に把握することが重要ですが、その状況把握は、職員で実施されることから、2次災害が発生する可能性もあり、上空から被害状況を確実・安全に把握することができる“ドローン”の配備が有効であるとされてきました。

また、私たち公明党議員団も以前より予算要望として取り組んできたところです。

現有の“ドローン”の仕様は重量907g、全方向障害物探知、最大飛行距離5,000m、最大高度500m、最大飛行距離31分、2,000万画素のカメラが搭載され、モニターとの連動で、被害状況の把握も瞬時にでき、静止画や動画の録画撮影もできるとのことでした。

この日も、発進から安定した飛行、自動着陸、そして上空からカメラで撮影される様子をモニター画面で見て、“ドローン”の有効性を確認させていただきました。

議会運営委員会の行政視察

今日から8月。暑い一日が“セミの鳴き声”とともにはじまりました。気象庁の近畿地方週間天気予報では、向こう一週間の近畿地方は、高気圧に覆われて晴れる見込みで、最高気温は、明後日にかけて平年よりかなり高く、その後も平年より高くなりそうとのことです。気温の高い状態が続くため、熱中症など健康管理に注意してくださいとありました。

そういえば、昨日、おもしろい光景に遭遇、電車の中で“クマゼミ”が静かに休憩していました。やっぱり涼しいところがいいのでしょうか!?

さて、今日と明日、私の方は、“議会運営委員会”の行政視察で「岡山市」と「倉敷市」に行かせていただきます。テーマは、「平成30年7月の豪雨災害の状況と市議会の対応について」と「議会運営全般について」です。

本市も、過去2回の集中豪雨を経験し、淀川や芥川等、大きな河川があることから、高槻市水害・土砂災害ハザードマップや雨水貯留施設、土のうステーションなど安全・安心の充実を図ってきました。

また、市議会においても、昨年の大阪府北部地震から今年1月には、議会改革のひとつとして、“高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル”の整備を進めてきました。

今回の行政視察では、自然の驚異を意識しながら、今後の豪雨災害に対しての、市議会としての対応の重要性と、“行動マニュアル”の検証の必要性だと感じています。

今日と明日の2日間、岡山市、倉敷市の関係者の皆さまには大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　今日は、ハンドブックの20ページです。

5 災害発生時におけるライフライン(電気・ガス・水道・交通機関など)の供給停止などに備え、給食給水活動は、次のようなことに配慮しよう!! (ライフラインの供給停止は大阪府北部地震で実際に経験しましたから、準備することの大切さはよくわかります。でも、できていないのが現実かも･･･)

① 備蓄資機材等を活用し、炊出し等の給食給水活動が行えるよう備えましょう。
② 災害時には､井戸･水槽･池･プールなどの水を､生活用水として使用しましょう。
③ 食料品などの救援物資は、配給計画を策定し、高齢者、障がい者などの災害時要援護者に配慮しながら、公平・平等に整然と配布しましょう。また、女性用物資の配布方法を含め、女性による配布体制づくりにも取り組みましょう。
④ 各家庭においても、数日間生活できる程度の非常持出品(※下記一覧表参照)などは、備蓄しておきましょう。

※ その他、貴重品(硬貨を含む現金、貯金通帳、印鑑、保険証、パスポート、携帯電話、各種かぎなど)も忘れずに!!

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

自分たちの地域は自分たちで守る03-(10)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(9)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(8)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(7)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(6)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(5)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(4)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(3)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(2)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(1)

大阪北部を震源とした地震の情報

第147回北摂市議会議長会が開催

本日は、ホテル阪急エキスポパークにおいて「第147回北摂市議会議長会」が開催されました。当番市の茨木市議会議長様から開会のごあいさつをいただき、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、箕面市、摂津市の順に正副議長、議会事務局長の自己紹介からはじまりました。

協議事項は、⑴平成30年度北摂市議会議長会会計歳入歳出決算について、⑵その他で、中でも歳入歳出決算については、平成30年度は本市が当番市でしたので、高槻市議会議長としてご報告を申し上げ了承をいただいたところです。

また後半は、研修として「災害時の議会・議員活動のあり方」をテーマに、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授の鍵屋一教氏を講師にお招きし、ご講演をいただきました。

鍵屋先生は、秋田県男鹿(おが)市のご出身。伝統行事「ナマハゲ(来訪神)」で有名なまちとのこと(ユネスコの無形文化財にも指定)、“なまけをはぐ”との意味から“ナマハゲ”と言われるそうです。

男鹿市は、男鹿半島の海岸地域のまちで、400年に一度津波が襲ってくるとのことです。“ナマハゲ”の伝統行事。ここに防災・減災の重要なヒントがあるそう。平常時は五穀豊穣、家内安全を祈る来訪神ですが、災害時は、要配慮者情報(ナマハゲ台帳)に基づいて避難支援を行い、神社を避難場所とし、神社までの参道を整備することで、確実で安全な同行避難を促しているとのことでした。

本市でいう「災害時要援護者支援事業」ですかね。

課題、このような活動をしていても、「なぜ、人は備えない?　防災の優先順位?」、「正常化の偏見」「経験の逆作用」=「自分は大丈夫」、もう一度確認、「防災の正四面体」=自助、共助、公助、近助。

今の環境と対策、進展する高齢化、減少する近所づきあい、町内会自治会活動、自治体職員数や消防団員。高齢社会の災害として、最重要な応急対策は、災害関連死を防ぐこと。避難所生活の支援が重要と。

介護保険法のケアプラン、障害者総合支援法の個別支援計画に、災害時の対応を組み入れることが重要だとも(北摂からぜひ!!　取り組んでくださいと)

“応急対策期の議会、議員”として、支援活動の「じゃまをしない」を超えて、①議長への情報一元化、②行政、市民へ積極的な情報提供、③積極的な地域活動等。

また、議会ルールの策定の順序と災害時、法制度も実態も役割が明確でない現状。平常時の議会質疑、そして災害時の議会・議員の使命は、住民の命を守ること。それは市当局と協働して。但し、議会の災害対応規定の状況は、議会基本条例等は5･2%(2016年)、議員行動マニュアル19･9%(2016年)が現状。(最近はもっと高いと思いますが)

さらに議会・議員の方向性として、行政と議会、議員は、平時と異なり、心を合わせ、同じ方向性で応急対策期を乗り越えることが重要と。行政批判は行政と市民を分断してしまい、復興が遅れることも。災害対応を学び、60点で満点の共通認識をもつことが大切だと。

「議会こそ」平時から危機管理を!!(易経:古来より国家にとって忘れてはならない要諦が「三不忘」、①治まりて乱を忘れず、②安くして危を忘れず、③存して亡を忘れず)

これからの防災は?
問題解決・損失を減らす防災から、「価値向上型」の防災へ。それは日常から「人間関係」、「近所関係」を良好にし、排除される人がいない、魅力ある地域をつくることが、災害や危機にも強くなる。

人を健康で幸福にするのいは良い「人間関係」に尽きると（不便だけど不幸でない、利便性ではなく幸福感)、

質問のコーナーでは、私の方から、大阪府北部地震で、はじめて被災地になったこと。他市からの、たくさんの支援とお見舞いに感謝の思いを。市議会においても「行動マニュアル」を策定したことをご紹介しながら今後、防災訓練のあり方のポイントなどをご質問。当時、経験したことを報告用紙等でまとめ集計し、優先順位を整理すること等のアドバイスを。

各市の方々と意見交換もできて、大変、充実した北摂市議会議長会でした。特に今回の研修内容は、多くの方に聴講いただけたらとの思いを。