公明新聞　日曜版　4面の関西版

希望と安心の新時代へ　“対話”に徹し国民守る

27日(日)、第13回公明党全国大会が開催されました。

公明新聞の記事より、党代表に再任された山口那津男代表は「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。

感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調。

また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を!」と呼び掛けた。

大会では、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。

あいさつの中で山口代表は、菅義偉首相の下で新たに発足した自公連立政権の運営について、「公明党は、日本の未来に責任感を共有し、政治の安定と改革の推進のため、連立政権合意の着実な実行に総力を挙げるとともに、国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支える」と力説した。

コロナ禍で公明党が果たす役割については、「窮状にあえぐ人々の『小さな声』『声なき声』にこれまでにも増して耳を澄ませ、政策に反映し、一人でも多くの国民に希望と安心を届けていかなければならない」と指摘。

その上で、「全議員が地域を照らす“希望の灯”“庶民を守る柱”との強い自覚で、SNSなど新たなツールも活用しながら、コロナの時代に即した『1対1の対話運動』に徹していこう」と訴えた。

具体的なコロナ対策では、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医療機関への支援強化や検査体制の拡充を急ぎ、ワクチン・治療薬の開発や確保に万全を期していくと力説。

感染拡大防止と社会・経済活動の両立を進め、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックが成功するよう支えていくと語った。

重要政策課題では、少子化・人口減少時代を踏まえ、全世代型社会保障の構築とともに、新たな子育て支援策の柱として、不妊治療の保険適用拡大を含む支援策の拡充に取り組むと強調。

その上で、さまざまな環境にある女性や若者の声を政治に反映し、活気ある未来を開くと述べた。

デジタル化の推進では、必要な人に適切な支援が速やかに届くよう、行政や医療、教育、司法など幅広い分野のデジタル化を強力に推進すると訴えた。

次期衆院選と参院選に向けては、「コロナ克服のために身を粉にして働き、国民の理解と信頼を確保して断じて勝ち抜きたい」と力説。

来夏の東京都議選をはじめとする大型統一外地方選では、「党のネットワークの力を一層強固にし、揺るぎない基盤を構築するため、全員当選をめざしていく」と強調した。

公明新聞　北斗七星から

22日(火・祝)の公明新聞の「北斗七星」から、通勤電車の中、若い人たちの大半はスマホに見入っている。ゲームに熱中する人、LINEやFacebookなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で仲間と交流している人、さまざまだ◆SNSについて17~19歳の男女にたずねると、9割以上が利用経験があり、6割が1日2時間以上、使用、4分の3が「生活に必要不可欠」と答えた。

その用途は、情報収集、友人とのやり取り、そして学校や仕事などの連絡が上位を占める◆気になるのは、そのマイナス面。1割以上がSNSを通して誹謗中傷を受けた経験がある。

また、5%は自らが根拠の希薄な批判や悪口を書いたことがあるという◆若者はそうした危険性も承知しているようだ。

インターネット上の情報を正しく安全に使う知識であるネットリテラシーについて、7割以上が学校の授業などで学んでいるが、もっと早い時期、例えば小学校から学ぶべきだという若者の声もある◆今年、小学校から順次スタートする新しい学習指導要領でも、こうした事について学ぶ機会は増えるようだ。

活用できれば便利だが、他人を傷つけることもある。だからこそ、周りに迷惑をかけないマナーと、自らを守るすべを学べる実践的な学習を期待したい。

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菅内閣が発足し、政府は、行政サービスのデジタル化を一元的に行う「デジタル庁」について、廃止時期を明示した時限組織として、来年中に設置する方向で調整に入った。設置期間を区切ることで、短期間に集中して施策を進める狙いがあるとニュースは伝えています。

本格的なデジタル時代が到来か。時代は変わりゆくもの。期待をしていきたいと思います。

私も仕事やプライベートでも、パソコンやスマホは必需品。“吉田あきひろのごきんじょニュース”の“あきひログ”、FBやLINEなどと連動させながら毎日ブログも連日投稿。この13年で107万超のアクセスをいただき、日々感謝の思い。一方通行ではないと･･･

主観的なところは多分にありますが「事実に基づき、その時々の情報を多くの人に伝えたい。少しでもお役に立てれば。」との思い。「何のため」、「誰のため」の目的感が大事なことだと感じています。

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公明党の山口那津男代表は7月23日の公明新聞で「デジタル化急げ」と、これまでのコロナ禍の教訓を踏まえ、行政のデジタル化や東京一極集中の是正、医療提供体制の拡充に力を入れていくと力説されました。

またニュースでは、高木美智代衆院議員は、デジタル技術は手段であり、国民目線に立った「人間中心のデジタル化」を加速すべきだ。人でなければできない、デジタルでなければできないことを見極めながら進めていくことが重要だと語られたとも。

7月30日の公明新聞記事には「デジタル化　生活満足度　高める」の記事。公明党青年委員会は22日、政策立案に向けて党デジタル社会推進本部と合同会議を開き、識者の講演を聞かれました。

記事の最後に、日本は行政のデジタル化でDCI(デジタル・ケイパビリティ・インデックス:社会のデジタル化の進展度合いを示すもの。)を高める余地が大きい。

行政のデジタル化が非常に進んでいるデンマークなど北欧諸国は生活満足度も高い。デジタル化による手続きのワンストップ化や自動化は国民の負担軽減につながり、消費者余剰を向上させる。DCIを高めるため、日本においても行政のデジタル化のさらなる推進が求められると。

生活満足度を求めて、お互い満足できる環境を期待していきたいと思います。

公明新聞「感染症、規制改革に重点／公明から赤羽国交相が再任」

公明新聞「コロナ禍の国難を克服　産業・雇用守り国民生活に安心」

16日(水)の公明新聞1面の記事、一部をご紹介。自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は15日午後、国会内で会談し、菅総裁の選出に伴い、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ新たな連立政権合意書を確認し、それぞれ署名した。

会談後、山口代表は記者団に対し、「自公両党が力を合わせて、連立政権の結束の下、政権合意を実現するために全力を挙げていきたい」と強調した。合意を受け、きょう16日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による菅新内閣が発足する。･･･

自公が連立政権合意　＜公明新聞

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自由民主党・公明党政権合意(全文)

たかつきDAYS　8月号「マイナンバーカードを申請しよう」

たかつきDAYSの8月号20ページに“マイナンバーカードを申請しよう”と出張申請受け付け実施のご案内。

8～11月に各会場でマイナンバーカードの出張申請受け付けを行います。

出張申請受け付けの実施日程・会場は左写真か、上記20ページの太文字をクリックすると確認できます。

現在、新型コロナウイルス感染症予防のため、出張申請受け付けは予約優先。 当日は、本人が下記の必要なものを持って直接、会場へお越しくださいとのこと。

申請者が15歳未満または、成年被後見人の場合は法定代理人の同行が必要です。なお、再交付申請や 電子証明書の更新手続きはできません。

《予約方法》
市ホームページ内簡易電子申込(右QRコード)または、 前日午後4時(午後3時～7時実施分は前日午後5時15分)までに電話で、マイナンバー問い合わせ窓口(☎674・7067)へ

《申請に必要なもの》
・通知カードまたは個人番号通知書
・本人確認書類(原本)
・住民基本台帳カード(お持ちの場合だけ)
・印鑑(自署できない場合だけ) 法定代理人が同行する場合は以下も必要
・法定代理人の本人確認書類
・法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本、登記事項証明書など)

・顔写真は申請時に無料で撮影
・マイナンバーカードは約 2カ月程度で自宅に郵送

《くらしを便利に マイナンバーカードでできること》
・コンビニで住民票などの証明書を取得
・マイナポイントで買い物
・オンラインで確定申告

《市ホームページ》
マイナンバーカードをつくろう　　マイナンバーカード(個人番号カード)について　　市役所窓口でマイナンバーカードの交付申請(申請時来庁方式)　　マイナンバー(社会保障・税番号)制度

《私の議会活動・あきひログ》
 マイナンバー制度について／市民生活部市民課／2015年12月16日　　平成27年12月16日　マイナンバー制度について

《公明ニュース》
【主張】行政手続きデジタル化 利用者の視点なければ 

公明新聞一面

18日(土)、公明新聞一面「中長期計画へ予算確保」「政府、「骨太方針」を決定の記事

■感染防止と経済の両立

政府は17日の臨時閣議で経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、社会のデジタル化を加速するため、今後1年間を集中改革期間と位置付けた。

2020年度末で期限を迎える防災・減災、国土強靱化に関する3カ年緊急対策後については、十分な予算を確保し、対策を進めるとした。いずれも公明党の主張が大きく盛り込まれた。

骨太の方針では「感染拡大防止・収束、次の大きな波への備えが最優先であり、最大の経済対策」と明示。PCR検査センターの設置促進や医療提供体制の充実をはじめ、治療薬・ワクチン開発の加速に引き続き取り組むと強調している。

■社会全体でデジタル化加速

ポスト・コロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速。行政手続きのオンライン化の不備で給付金の支給が遅れたことから、行政のデジタル化の集中改革を強力に進めるため、内閣官房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を設けるとした。

行政手続きをオンラインで完結させることを原則とし、マイナンバー制度の抜本的な拡充をめざす。

防災・減災対策を巡っては、公明党の強い要望を受けて当初案から内容を大幅に拡充。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年3月で終わる3カ年緊急対策後について「中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める」とした。

また、東京一極集中の流れを是正し、人口が集中する首都圏の感染リスク減にも取り組み、企業進出や若年層の就労環境を整備する。テレワークの定着に向けては、数値目標を設け、柔軟な働き方を選択できるように環境を整備。フリーランスが安心して働けるよう、保護ルールも整える。イベントや活動の自粛が余儀なくされたスポーツ・芸術活動の再開・継続・発展も力強く支援する。

閣議決定に先立ち、自民、公明の与党両党は同日午後、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、骨太の方針などを了承。会議後、石田祝稔政務調査会長は、防災・減災の3カ年緊急対策後について「予算編成に向けて具体化していくのが私たちの大きな役割だ。国民の安全・安心のために取り組む」と語った。

公明党は6月30日に首相官邸で安倍晋三首相に対し、骨太の方針に関する政策提言を申し入れていた。

■主なポイント

• 治療薬・ワクチン開発を拡充
• 行政デジタル化の司令塔　設置
• 東京集中　是正へ地方移転　推進
• フリーランス保護へルール整備
• スポーツ・芸術活動を支援

公明新聞「20年後へ『地域の未来予測』作成を」から

8日(水)の公明新聞に「20年後へ『地域の未来予測』作成を」の記事。

人口減少が進んでも住民に安定的な行政サービスを提供するため、自治体はどうあるべきか。政府の第32次地方制度調査会(地制調=首相の諮問機関)は、人口減が深刻化する2040年頃を見据えた地方行政のあり方に関する答申を安倍晋三首相に提出した。

本記事は、答申の主な内容や課題、地方議会の役割などについて、委員を務められた勢一智子・西南学院大学法学部教授に聞かれたもの。

記事では20年後、2040年頃の日本の姿が示されています。

■推計人口が今より1,500万人減って、約1億1,000万人に
■高齢者人口(65歳以上)が3,900万人を超えてピークを迎え、人口比の35%を占める。
■15～64歳の生産年齢人口は今より約1,500万人減って6,000万人を割る。
■85歳以上の人口が1,000万人を超え、介護需要が増えて、公共交通の必要性は高まる。
■社会保障費やインフラ修繕費が増大し、地方財政がひっ迫

本市はどうなんだろう!?

□国の推計は1億2,500万人から1億1,500万人に12%の減少。高槻市では2020年3月現在、351,019人から304,224人(高槻市未来のための経営革新について〈前編〉より)、46,795人、13･3%減少、国より1･3%多い。
□高齢化率は国35%。本市“未来のための経営革新”では36･6%(2020年3月現在は102,415人、29･2%)、国より1･6%多い
□生産年齢人口は国6,000万人(54･5%)以下。本市162,211人(53･3%)。(現在は204,827人、58･4%)、国より1･2%少ない
□85歳以上は、国1,000万人超(9･1%)。本市は探しきれなかったので、前項からの判断で国9･1%に市+1%を足しての約10%とすると、30,422人(現在は14,815人、4･2%)で、介護需要等は約2倍か?

勝手な計算も含んでいますが、人口減少の傾向性は同じようなもの。というか国より比率は増減が多い。ちなみに 本市の人口は国の1/362

新聞記事より、結果、「地制調」が提出されたと答申のポイントは(国の分)

●人口減少が進んでも安定的な行政サービスを提供するための市町村の広域連携が必要
●市町村が地域社会の担い手らと2040年頃の「地域の未来予測」を作成し、政策や計画に反映
●自治体システムの統一やマイナンバー制度を活用した地方行政のデジタル化を推進
●地方議員のなり手不足解消に向けて環境整備が急務

重要だと感じるのは、 自治体間の広域連携により安定的な行政サービスを提供・維持するために、2040年頃の「地域未来予測」を地域社会の担い手らとつくること。多くの声を聴かせていただくことだと感じます。地方議員がその一翼を。

高槻市の現状(本市の人口推移と今後の見通し)

30年後は本市の人口が74,269人減少して276,750人。私は90歳です。

公明新聞(15日)　新型コロナ「そこが知りたい!」　中小企業編〈下〉

15日(水)の公明新聞の一面記事に「新型コロナ・そこが知りたい!　中小企業編〈下〉」として掲載されていました。

昨日に続き、少しでも情報が広がりお役に立てればとの思いから、「ごきんじょニュース」でも、記事を掲載させていただきたいと思います。

◆先々の支払いが心配･･･
法人税、所得税、社会保険料など　1年間納付猶予を

新型コロナウィルス感染拡大の影響で厳しい経営状況の置かれている企業を税制面から支えるため、現場の切実な声を最大限に反映させた前例のない手厚い税制上の措置を講じます【表参照】

第一に納税猶予の特例
今年2月以降の収入について、1か月以上の任意の期間が前年同期と比べて、おおむね20%以上減少していれば、納税を1年間猶予します。所得税、法人税、消費税など、ほぼ全ての税目が対象となります。

担保の提供も不要で、延滞税もかかりません。

国税庁によると、収入の状況などが分かる資料が必要ですが、提出が難しい時は口頭で伺うとしています。要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できることもあります。まずは最寄りの税務署に相談してみてください。

また、健康保険や厚生年金などの社会保険料も事業者にとっては大きな負担となっています。このため税制と同様に、社会保険料の支払いについても、納付猶予を実施します。

◆固定資産税　ゼロか半減に
建物などに課せられる固定資産税と都市計画税は、赤字でも納める必要があり、固定費として大きな負担となるため、減免措置を講じて事業継続を支えます。

具体的には、今年2～10月の間の3か月間の売上高が、前年同期間と比べて50%以上減少した中小企業について、2021年度分の支払いを免除します。減少額が30%以上50%未満の場合は半分に減額します。

赤字になった中小企業に対する繰り戻し還付制度については、新たに中堅企業を対象に加えます。同制度は通常、資本金1億円を超える企業は対象となりませんが、今回、資本金10億円以下の中堅企業にまで対象を拡大。事業年度に赤字が生じた場合、法人税の繰り戻し還付が受けられます。

このほか、感染リスク回避のため、テレワーク導入といった設備投資への支援も実施します。テレビ会議用の機器などデジタル化に向けた設備を導入した中小企業に対し、税額控除などの優遇措置を行います。

さらに、イベントの中止などで業績が悪化している業者への支援策として、チケット購入者が払い戻しを放棄した場合に、その金額分を寄付とみなして寄付金控除を受けられる新たな制度を創設。事業主の手元に資金を残りやすくすることで事業継続を助けます。

これらの措置の実施には、20年度補正予算案とともに今国会に提出される税制関連法案の成立などが必要となります。一日も早い成立を図ります。

教育委員会の対応「いいね」

今朝もバス停交差点からスタート。「皆さまおはようございます。お気をつけて行ってらっしゃい」、少し風が出てきましたね。「今日も全力の一日に‼️」との思いで

午前中は市民相談から。教育委員会で対応していただいている中度の難聴児童に対しての補聴器の貸し出しについて調査しました。

以前は、「FM無線機」の貸し出しをしていたそうですが、騒がしい教室など補聴器等では聞き取りが難しい環境があることから、要望も踏まえて4年前よりデジタルワイヤレスの補聴援助システム「ロジャー」という受信機(補聴器)を貸し出しするようになっているそうです。

話し手がワイヤレスマイクを装着し、聞き手が受信機を装着。話し手の声をワイヤレスマイクが集音し受信機まで送信、個別に声がハッキリと聞こえるそうです。

対象は市立の全小中学校で、支援が必要な児童に対して教育委員会として支援相談を行い対応をしています。集団保障システムとしての「学習保障」は大事な取り組みだと感じました。

午後からは訪問活動。貴重なご意見をいただき身の引き締まる思いになりました。

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追伸:写真をクリックしてみてください(gifデーター)