高槻桜支部の党員会を開催

26日(水)、「高槻桜支部・党員会」をリモートにて開催。ご多忙の中、多くの党員の皆さまにご参加いただきましたこと心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

新型コロナ感染が急拡大、全国の感染者が6万超、まん延防止等重点措置(27日から2月20日)が大阪をはじめ34都道府県に拡大される状況の中、本市でも404人の方が陽性判定。心からのお見舞いを。

そんなコロナ禍でも、withコロナととらえて明るい未来を目指し前進することが大切だと感じるところ

この日は、青年のパワーより貴重な活動体験を語っていただき、感動。また私の方からは、政治学習、党活動のあり方、公明新聞の役割を説明させていただきました。

“政治学習”は、16日の公明新聞より「支部会のために　公明党の主張　大きく反映」と題して。昨年12月24日の閣議で2022年度予算案を決定したこと。

一般会計総額は、過去最大の107兆5964億円。長期化する新型コロナウイルス禍の対策のほか、「成長と分配の好循環」をめざし、デジタルやグリーンなど新たな成長を加速させるとともに、賃上げなど分配政策に重点的に配分し日本再生を後押しする。

この1月に召集された通常国会に予算案を提出し年度内成立をめざす。同予算案について、2021年度補正予算と22年度予算案を合わせた切れ目のない「16カ月予算」や、22年度税制改正大綱には公明党の主張が大きく反映されたことをご紹介。

“政治即生活”、今年7月の参院選を大勝利して、さらなる安定を!!

〔主な施策の内容〕

◎ 新型コロナ対策　ワクチン3回目を無料化／無症状者への検査も拡充　
　・ 新型コロナウイルス感染症に係る無料検査(大阪府)

◎ 生活・事業者支援　困窮世帯、学生に10万円／売上減企業向け給付金も　
　・ 住民税非課税世帯等へ10万円の臨時特別給付金

◎ 子ども・教育　10万円給付、18歳以下に／小学校「教科担任」導入　
　・ 令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業

◎ 賃上げ促進　介護士らの給与引き上げ

◎ デジタル化　マイナポイント第2弾実施　
　・ マイナポイントの予約・申込について

◎ 脱炭素化　環境配慮の行動にポイント　
　・ 市議会での全会一致の決議　「気候非常事態宣言」の発令を市に強く求める

公明の主張大きく反映　＜公明新聞(2022年1月16日)

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さらに“党活動のあり方”として党員活動の基本は、「よく学び」「よく語り」「よく動こう」、また“公明新聞”については、1962年の4月2日に創刊され、今年60周年の佳節、政治を国民の手に取り戻したいとの情熱がカタチに。

国会　衆院予算委員会24日　2022年度予算案に関する基本的質疑

衆院予算委員会は24日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2022年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から竹内譲政務調査会長、浮島智子氏が質問に立った。

竹内氏は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が急拡大していることから、地域と連携して自宅療養者への支援体制を強化することが極めて重要だと強調した。

浮島氏は、子どもの教育環境の改善に向けて中学校の学級編成基準の引き下げを求めたほか、コロナ禍における文化芸術支援を訴えた。＝詳報は後日掲載

■男女間賃金格差の縮小図れ

竹内氏は、自宅療養者に対する適切な健康観察や医療を提供できる体制強化を強調。その上で医療関係者による訪問診療など地域の実情に応じた重層的なネットワークの構築を促した。

岸田首相は、パルスオキシメーターといった医療機器の増産などに取り組み、「在宅療養への対応力をさらに強化する」と答えた。

また竹内氏は、臨時休校などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」について、対象期間が3月末まで延長されたが周知が不十分だと指摘。手続きの簡素化を含め、助成金の活用推進を訴えた。

非正規雇用の処遇改善では、公正な待遇や正社員化の後押しを要請。「求職者支援制度」については、コロナ禍で対象を拡大した特例措置の延長・恒久化を求めた。岸田首相は非正規の待遇改善へ再就職を含む正社員化や職業訓練を強力に支援すると述べた。

一方、竹内氏は男女間の賃金格差を縮小させるため、「女性活躍推進法の枠組みを活用した男女間賃金格差の開示を検討すべきだ」と主張。岸田首相は「(開示できるよう)制度の見直しを具体的に検討し、速やかに着手していく」と応じた。

女性のデジタル人材育成に関して竹内氏は、スキルアップ講座や企業とのマッチングなど育成から就労に至るまでの総合的プランが必要だと強調。

子育て世帯などを訪問して家事・育児支援を行う「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」に関しては、妊産婦やヤングケアラーなども含めて幅広く対象とするよう訴えた。

■教員増へ定数を改善／舞台芸術スタッフの支援も

浮島氏は、教職員定数の改善について「子どもたちと向き合い、学ぶ心に火をともす教師の確保が不可欠だ」と述べ、中学校を含めた学級編成基準の引き下げを訴えた。岸田首相は「中学校含め学校の望ましい指導体制のあり方を検討するなど、一層の教育環境整備に努めたい」と応じた。

浮島氏は、舞台公演を支える音響や照明などのスタッフについて、日本標準産業分類で「その他」扱いとなっていることから、「特定業種に絞った国や行政の施策が行き届きにくい」と指摘。

舞台芸術スタッフを新たに分類指定するよう求めた。これに対し萩生田光一経済産業相は、適切な政策の立案に向けて「明確に位置付けることが重要だ」と検討する考えを示した。

また文化芸術団体支援に関して浮島氏は、活動を支援する補助金「J―LODlive(ジェイロッドライブ)」の継続を要請した。

今日の公明新聞　山口代表、石井幹事長の代表質問から

公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は20、21の両日、衆参両院の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。

活力ある日本に向け「取り組みが遅れていた構造改革を本格的に進める年にしなくてはならない」(山口代表)との観点から公明党が訴えた主張のポイントと、識者の声(埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授、アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二朗センター共同統括、東京大学大学院の片田敏孝特任教授)を紹介します。

■(コロナ対策)飲み薬、国内開発の整備を／医療・療養体制、確実に強化

最重要課題である新型コロナ対策で山口代表と石井幹事長は、感染が急拡大する新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への万全な対応を政府に迫りました。

山口代表は、3回目接種で使用するワクチンについて自治体が希望する供給量を確保した上で、自衛隊による大規模接種センターを早期再開するなど、前倒し接種に総力を挙げるべきだと強調しました。

ワクチンや経口治療薬(飲み薬)を巡っては「海外に依存せざるを得ない状況を直視すべきだ」と指摘し、国内での開発・生産体制の整備を訴えました。

石井幹事長は病床、宿泊療養施設の確保や自宅療養者の健康観察、往診の体制強化を確実に進めるよう要請。飲み薬も「患者に確実、迅速に届けてもらいたい」と力説しました。

3月末で期限を迎える緊急小口資金や雇用調整助成金の特例措置について石井幹事長は、一層の延長を主張しました。また、売上高が減少した中小企業に給付する「事業復活支援金」の円滑な執行を求めたのに対し、岸田首相は今月31日の週にも申請の受け付けを開始する意向を示しました。

■(経済再生)女性活躍へ新プラン

デジタル基盤の強化の一環として石井幹事長は、命を預かる医療施設に対する「サイバーセキュリティー総点検」を提案。地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けてもセキュリティー対策が急務だと指摘しました。

岸田首相は「全国の病院で実態調査を行う」と答えました。一方、山口代表、石井幹事長は、マイナンバーカードの普及や活用を政府に求めました。

山口代表は「女性の経済的な自立が重要」と述べ、人材不足のデジタル分野で雇用を確保する「女性デジタル人材育成10万人プラン」を提案。岸田首相は女性活躍を柱とする「女性版骨太の方針」を今年夏までに策定する考えを示しました。

■(社会保障)子ども政策、中長期で

子育て・教育について山口代表は、「国家戦略に据え、恒久的な支援策を中長期的に充実するべきだ」と政府に要請しました。「こども家庭庁」設置に関連し石井幹事長は、子ども政策の基盤として子どもの権利を保障する「子ども基本法」制定などを求めました。

山口代表は、党の提言を踏まえて政府が初めて策定した「孤独・孤立対策の重点計画」を取り上げ、住まいのセーフティーネット（安全網）などの体制整備が課題だと指摘し、「早期に検討を」と訴えました。また、医療や介護の提供体制の再構築に向けて明確なビジョンの提示を迫りました。

■(防災・減災・復興)「流域治水」加速せよ

山口代表は、河川の流域全体で水害被害を抑える「流域治水」の加速化を求め、斉藤鉄夫国土交通相は、「浸水頻度を示した水害リスクマップを新たに整備する」と答えました。

また、地域防災力の強化へ、気象災害予測などを専門で行う「気象防災アドバイザー」の積極的な活用を要望。岸田首相は「自治体トップへの働き掛けを行う」と明言しました。併せて山口代表は、昨年の土石流災害を踏まえ、確実な盛り土対策を要請しました。

石井幹事長は、現在の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も、「５カ年ごとに予算措置の仕組みを創設するなど継続的・安定的に進めるべきだ」と主張しました。

■(外交)

山口代表は、核廃絶に向けた各国政治指導者らによる「国際賢人会議」について見解をただしました。岸田首相は、核保有国にも会議への参加を求めていく考えを示しました。

また、アジアの平和安定へ、日米同盟を基軸とした上で、中国やロシアなども参加する形で「多国間の安全保障対話の枠組みづくりを日本が主導して検討してはどうか」と提案しました。

石井幹事長は、日中関係について質問。今年が北京冬季五輪の開催、日中国交正常化50周年という節目であることに触れ、首脳間での対話を推進し、相互理解を深めるよう訴えました。

■(バリアフリー)

石井幹事長は、障がい者の声を受け公明党が強く要望してきた、公共交通機関における障がい者用ICカード導入や精神障がい者割引などを政府が着実に進めている点を評価しました。

一方、鉄道駅のバリアフリー化に際し、都市部の利用者から薄く広く負担してもらう利用料金制度について、国民の理解を丁寧に進めるよう要望。

また、自動運転を活用した移動サービスなど、交通弱者のための移動支援パッケージの策定を提案し、斉藤国交相は「関係省庁と十分な連携を取りながら、さまざまな政策を効果的に実施したい」と答えました。

高槻市ホームページより　マイナポイント第2弾が始まります!

昨年末から“マイナポイント”って、どうしたら取得できるのですかと、よくご質問をいただきます。

“あきひログ”で、受付や相談窓口などをご案内させていただきたいと思います。ご参考になれば幸いです。

マイナポイントは、マイナンバーカードを活用し、民間キャッシュレス決済で一定額を前払い等した方に対して国が付与するポイントです。

マイナポイントの利用には、マイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申込が必要です。

市ホームページに、マイナポイント第2弾が始まります!　一人当たり最大2万円相当のポイントが付与されますとご案内。(“あきひログ”の太文字をクリック、またはタップしていただくと市ホームページにジャンプします)

① マイナンバーカードを新規に取得した方に最大5000円相当のポイント
② 健康保険証として利用登録を行った方に7500円相当のポイント
③ 公金受取口座の登録を行った方に7500円相当のポイント

今のところ、上記①が1日(土)から開始。市役所総合センター1階のマイナポイント特設ブースは4日(火)から開始されています。(スマホ・パソコンからも)

現在は、特設ブースでの混雑はないとお聞きしていますが今後、混み合うことも予想されますので、今のうちに･･･

また上記、②③は時期未定。予約・申込方法などの詳細について、国において決定され次第、市ホームページで案内されるとのことです。詳しくは、市ホームページ「マイナポイントの予約・申込について」をご覧ください。

制度についてのお問い合わせは「マイナンバー総合フリーダイヤル」を
電話番号：0120-95-0178　※ダイヤル後、5番を選択。平日9時30分～20時00分、土日祝は 9時30分～17時30分

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改めて、マイナポイントの利用にはマイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申込が必要です。

マイナンバーカードの取得について、本市では“市役所窓口でマイナンバーカードの交付申請(申請時来庁方式)”や、“市内各所でマイナンバーカードの申請受付をします”と、身近な場所で、お仕事・学校帰りの時間にも申請ができますなどホームページで案内されています。

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及。政府は、コロナ対策の各種給付金の支給が遅れたことなどを教訓に、行政手続きがオンラインで手軽にできる仕組みづくりを急いでいます。

そのメリットを国民が享受するにはマイナンバーカードの取得が欠かせず、一層の普及に向けた取り組みが必要です。

ご参考にマイナンバーカードの、本市の普及率は43･9%(昨年12月1日現在)となっています(国39･9%、大阪府41･3%)

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◎ 【主張】マイナンバーカード　普及へ新ポイント付与など工夫を　＜公明党ニュース

◎ マイナンバーカード　＜あきひログ

◎ マイナンバー制度について／市民生活部市民課／2015年12月16日(一般質問)

◎ 平成27年12月16日　マイナンバー制度について(会議録)

「主張」力強く未来への歩みを

(公明新聞1日付け「主張」より)
2022年の元朝を迎えた。コロナ禍を収束に向かわせ、日本再生に向けて大きく前進する1年としたい。

世界は今、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の脅威に直面している。「デルタ株」に比べ、感染力は強いものの重症化率は低いといった報告が各国から届いている。

また、予防や重症化防止にはワクチン接種が有効とされている。

日本では昨年12月、3回目のワクチン接種が始まり、医療従事者から高齢者、一般へと順次進められていく。

政府は円滑な接種に向け、実施主体である自治体と緊密に連携し、取り組みを後押ししてもらいたい。同時に、医療提供体制の整備や飲み薬の普及を急ぎ、感染“第6波”に万全を期すべきだ。

さらに、国産のワクチンや治療薬の開発・普及を進め、新型コロナが社会経済活動の妨げとならない時代をめざしたい。

感染症との闘いに加え、コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直すことや、人口減少・少子高齢化といったコロナ禍以前からの課題への対応も重要だ。苦境にある事業者や生活に困窮する人をしっかりと支えつつ、日本再生への取り組みを本格化させねばならない。

キーワードは「デジタル化」と「グリーン化」である。デジタル社会や脱炭素社会の構築を新たな成長の原動力とし、明るい未来を切り開いていきたい。また、防災・減災対策の強化や全世代型社会保障の構築にも注力する必要がある。

国際社会に目を転じれば、米国と中国、ロシアとの緊張緩和、感染症対策や温暖化対策などでの国際協力の強化、核軍縮をはじめ国際安全保障の推進といった課題が挙げられる。いずれも容易ではないが、日本が果たすべき役割は大きい。

公明党にとって今年は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神を、党創立者が示されてから60年の節目となる。

「現場第一主義」や「調査なくして発言なし」などの公明党の持ち味は、全て立党精神の発露として生まれ、「小さな声を聴く力」「ネットワークの力」を発揮して庶民・大衆と政治をつなげてきた。

徹底して庶民・大衆の中に分け入り、一人一人の声に耳を傾けていく。地道で粘り強い実践なくして、立党精神を体現することはできない。その切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担うことこそ、全ての公明議員の使命であることを改めて肝に銘じたい。

まして今、未曽有の危機克服と日本再生という二つの重大な取り組みを同時に進めることが政治に求められており、連立政権の一翼を担う公明党の責任は極めて重い。

公明党が連立政権で存在感を発揮し、日本が直面する困難な課題の解決策を、国民本位の視点から見いだしていくには、「大衆とともに」との立党精神を一段と胸にたぎらせ、政治を前に進めていくことが何より重要だ。

今夏には参院選がある。公明党の陣列強化に向け、断じて勝利しなければならない。目標は、候補を擁立した埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区全員当選と比例区7議席、800万票の獲得である。

日本の未来に確かな展望を開くため、力強く前進を開始しようではないか。

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大阪府下の公明党全議員が

28日(日)、晴天の一日がはじまりました。この日、市の行事として市内北東地域において、高槻市コミュニティ市民会議との共催で市民避難訓練が開催されました。

今回の訓練は、新型コロナウィルス感染防止の観点から参加者を限定して実施。内容については、午前10時に高槻市域に震度5強の地震が発生した想定。

この避難訓練に併せて、市議会においても、「災害時等初動及び平常時における行動マニュアル」に従い、安否及び住所等について、事務局宛にGメール等で連絡をする内容の訓練となりました。

◇

さて引き続きお昼前には、公明党の活動として、公明党大阪府本部主催の「一斉街頭」を開催。大阪府下の全議員が各ターミナルやスーパー前等で、毎月行っている街頭活動です。

高槻市議団・島本町議団も各ターミナル等で実施。私は地元の大型スーパー前で。立ち止まりご清聴くださる方々、お手を振って「頑張って!」とお声かけくださる皆さま、本当にありがとうございました。

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(お訴えさせていただいたこと)皆さま、こんにちは！こちらは公明党です。日頃より公明党への力強いご支援、また、あたたかなご支援を賜り心より感謝申し上げます。

この度の衆議院総選挙におきましては、皆さまからの真心からのご支援をいただき、擁立した大阪の4小選挙区を含む、全国9小選挙区で全員当選を果たすことができました。

また、比例区では700万票台を回復して23名が当選、合計で公示前から3議席増の32議席を獲得し、大勝利をさせていただくことができました。心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

(安定した政権が選択され)先週19日、政府は臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響長期化などに対応するため、事業規模78･9兆円の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定しました。

この経済対策の中には、公明党が先の衆院選で強力に訴え、11月8日に政府に提言をした内容が随所に反映をされております。

まず、新型コロナ感染症拡大防止策として、医療提供体制の拡充のほか、公明党が強く主張したワクチン3回目接種の無料化、経口治療薬の年内実用化を盛りこむことができました。今後の感染症の危機にも備えて、国産ワクチンの研究開発や生産体制の整備も進めてまいります。

3回目の接種が何故、必要なのか。それは時間の経過とともに感染予防効果が低下するから。2回目接種から1ヶ月で88%、5か月で47%とされており、3回目接種において95･6%と有効性が回復するとされています。

本市においても、2回目までの接種を済まされた方々が対象者の83･8%、医師会のご協力の元190箇所の医療機関とグリーンプラザなど円滑な集団接種を進めてまいりました。

3回目接種もすでに専決処分等で決定しており、この12月から医療関係者、来年1月からは高齢者や重症化が見込まれる方々、そして一般の皆さまへと順次進んでいく予定です。

また3回目は18歳以上で、2回目から原則8カ月後の方が対象とされ、ファイザーやモデルナ社など1回目、2回目のワクチンと違うメーカーでも可となっています。(当面は追加接種が薬事承認されたファイザー製、モデルナ製は審査中)

今後、皆さまのお手元に接種券が順次、発送されますので、どうぞよろしくお願い致します。ただ、引っ越しなどされ住所地が変わった方など、他市で接種されている場合は、接種券が届かないことがあるようですので、どうぞ高槻市役所までお問い合わせをお願いいたします。

◇

暮らしを支える生活支援においては、子育て・教育を国として力強く支援する取り組みの一環として、高校3年生までの18歳以下を対象に1人当たり10万円相当の給付を行う未来応援給付を実施してまいります。

有識者の見識においても、日本での子育て・教育などへの公的支出の割合は、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っており、18歳以下への10万円相当の給付といった、家庭にのしかかる教育費負担を今回の経済対策によって軽減する意義はあると言われています。

未来ある子どもたちを育むのは、政治であり、私たち大人の役割だと思います。

10万円のうち年内に現金5万円を迅速に給付するため、中学生以下については児童手当の仕組みを活用することで、申請不要で支給することになりました。そして、子育て関連に使用することができるクーポン5万円分を来年春までに支給してまいります。

加えて、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり10万円を申請不要のプッシュ型で給付するとともに、困窮する学生にも学びを継続するための給付金を支給します。

また、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起のために、カードの新規取得者や保有者に1人当たり最大2万円分のマイナポイントを付与します。これは、全ての人が対象となります。

さらに、原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰への対策として、価格を抑える措置を講じてまいります。そして、事業者への支援としては、売上が減少した中小企業事業者に最大250万円の事業復活支援金を支給します。

社会経済活動の再開で、「GoToキャンペーン」などの新たな需要喚起策も、ワクチン接種証明などを活用しながら、安心安全な形で実施してまいりたいと思います。

公明党は、国民の皆さまの声に寄り添いながら、この度の新たな経済対策を取りまとめさせていただきました。この経済対策を速やかに実現させていけるよう取り組んでまいります。

そして今後も、ネットワーク政党の強みを生かしながら、皆さまのお声を政治に届けてまいります。本日は皆さま、ありがとうございました。

今日の公明新聞　新型コロナ　そこが知りたい!

■(ワクチン追加接種)3･2億回分、3社と契約

新型コロナウイルスの感染“第6波”に備えた政府対策では、コロナワクチンの効果を持続させるための追加接種として、12月からの3回目接種開始に向け、希望する全員が受けられる体制を整備します。

使用するワクチンに関して政府は、来年分として米ファイザー社から1億2000万回、米モデルナ社から5000万回、米ノババックス社(開発中)から1億5000万回の計3億2000万回分の供給を受ける契約を既に結んでおり、必要量を確保しています。

接種は無料で受けられます。原則として2回目接種から8カ月後が3回目の目安ですが、自治体の判断で例外的に最短6カ月から接種することも可能になります。

対象は18歳以上。実施期間は来年9月末までです。

2回目までとは異なるメーカーのワクチンを使用する「交互接種」も可能になり、予約の段階で選べるようになる見通しです。

当面、使用されるワクチンは、3回目接種が薬事承認されているファイザー製です。モデルナ製については、厚生労働省に承認申請されており、12月下旬以降に同省が判断します。職域接種はモデルナ製が想定されており、来年3月をめどに始まる予定です。

さらに、接種証明を年内にデジタル化し、海外渡航用だけでなく、国内でも利用できるようにします。

■(検査)感染拡大時、無症状でも無料で

検査については、感染拡大時に都道府県の判断で無症状者でも無料で受けられるようにします。

健康上の理由などで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられない人に対しては、社会経済活動を行う際の検査を来年3月まで予約不要、無料で実施できるよう都道府県を支援すると政府対策に明記されました。

主張　立党精神を胸に希望の未来開く