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健康寿命を伸ばすため

2024年2月21日

いきいきシニア 「食べる、飲む、話す」を維持 舌を鍛えよう

IMG_4344(20日 公明新聞より) 舌は、さまざまな臓器とも関係が深く、筋肉でありながら消化器、感覚器としての機能も持ちます。

重要性や舌を鍛えるための簡単ストレッチのやり方について、熊本県にある、ましきクリニック院長で、日本耳鼻咽喉科学会認定専門医の桂文裕さんに教えてもらいました。

舌の力(舌力) は、かむ力や飲み込む力、発声や発音を向上させ、「食べる、飲む、話す」といった生きることのベースを維持するために、大きな効果を発揮します。

■舌力低下の大きな原因は食生活の変化

舌力が低下すると、いつも口がぽかんと開き、喉の奥の方に舌が落ちる「落ち舌」となります。こうなると、▽食べこぼしやむせ返り ▽滑舌が悪い ▽感染症にかかりやすい ▽いびきや無呼吸 ▽頭痛や腰痛――など、全身にさまざまな不調が出てきます。

舌力が低下した大きな原因は、食生活の変化により舌を使う機会が減ったことです。現代人は時間に追われて食事時間が短くなりがちで、レトルト食品やファストフードなど、あまりかまずに飲み込める食事を好むようになりました。

また、猫背でぽかん口などの悪い姿勢で、スマートフォンを長時間見ることが習慣化したこと、コロナ禍によりマスクを着ける期間が続いたことも、舌力低下の原因となっています。

今この瞬間、上あごに舌全体がベッタリ付いていない人、口を開けて「アー」と言ったとき、口蓋垂(俗に言うのどちんこ) が見えない人は、舌力低下が強く疑われます。

■誰でも簡単に実践できるお勧めストレッチ

そういった人に効果的なのが、舌を「伸ばす、もむ」という、誰にでもできる簡単な「舌ストレッチ」です【やり方はイラスト参照】。

舌は血流が多く新陳代謝が速いため、毎日行うことで ① 唾液が増え虫歯や歯周病、口臭を防げる ② 免疫力が上がり風邪をひきにくくなる ③ 呼吸が良くなり自律神経が整う ④ 体の痛みや歪みが改善する⑤表情筋が鍛えられ、二重あご、シミ、ほうれい線などが消える――といった効果が期待できます。

当院で10人の患者さんに平均24日間、舌ストレッチを続けてもらったところ、舌力は平均30%アップしました。舌ストレッチは、入浴後、就寝前などリラックスできる時間に行うとよいでしょう。特に歯磨き後は、口の中の血流が活発になっていてお勧めです。

「人生100年時代」と言われる現代では、日常生活が制限されずに健康的に暮らせる期間である「健康寿命」を延ばすために運動や食事と同じくらい、舌力アップが重要です。舌は体で最も動く筋肉であり、自分の意思で自由に動かすことができます。舌に目を向けて、動かしましょう。

公明が改革をリード

2024年1月31日

被災地支援 結束して責任果たす

IMG_4046(31日 公明新聞より) 公明党の山口那津男代表は29日夜、兵庫県と大阪府で開かれた党の会合に相次いで出席し、能登半島地震と政治資金問題への対応をはじめ、持続的な賃上げや少子化対策など山積する課題に対し「結束して連立政権として責任をもってやり遂げていく」と訴えた。

神戸市で開かれた党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉幹事長代行) の国政報告会で山口代表は、公明党の国会質疑や2度にわたる提言を受け、政府がまとめた能登半島地震の被災者の生活となりわい再建に向けた支援パッケージを紹介。

被災者一人一人の状況に丁寧に寄り添った支援が一層重要になるとして「新年度予算も早期成立を図って、財政的な憂いがないようにする」と述べた。

一方、昨年を上回る賃上げに向けては、施策を総動員し、「実質賃金をプラスに転換できるように導いていく」と力説。今年6月から始まる定額減税と併せて「物価高に負けない可処分所得(のアップ) へ全力を挙げる」と述べた。

次期衆院選に挑む赤羽県代表、中野洋昌県代表代行(いずれも衆院議員) があいさつ。赤羽氏は「国民の皆さまのために現場第一主義を貫き、命と暮らしを守る」、中野氏は「物価高を乗り越え、兵庫・日本の経済を前に進めていく」と力強く決意を表明した。

会合には県内選出の自民党国会議員のほか、斎藤元彦知事、久元喜造・神戸市長をはじめ多くの来賓が出席した。

この後、山口代表は大阪市北区中之島の中央公会堂で開かれた党大阪府本部(代表=石川博崇参院議員) の党員大会に、次期衆院選予定候補の佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗参院議員らと共に出席し、あいさつした。

自民党派閥の政治資金問題について山口代表は、公明党が他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表し、政治資金の収支の透明性確保や罰則の強化などを提案したことを報告。「(自民党が) 自浄作用を発揮し、国民の信頼を取り戻せるよう、公明党が改革をリードする」と決意を述べた。

これに先立ち、佐藤氏は「国民の命と暮らしを守り抜く政治の責務を果たす」と訴え、国重氏は「合意形成の要役として国民目線の改革をリードする」と強調。伊佐氏は大阪府のコロナ禍への対応に触れ「ポピュリズム(大衆迎合主義) の政治を打破したい」、山本氏は「少子化対策など具体的な成果を上げ、日本を前に進める」と決意を訴えた。

来賓の中井貫二・大阪外食産業協会会長、あべ静江・日本歌手協会理事があいさつした。

避難所支援円滑に

2024年1月25日

能登地震 災害関連死断じて防げ 罹災証明書抜本的な簡略化を

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(25日 公明新聞より)

■罹災証明書、抜本的な簡略化を

衆参両院の予算委員会は24日、能登半島地震に関する閉会中審査を行った。

公明党から、衆院では中川宏昌氏、参院では塩田博昭氏がそれぞれ質問に立ち、災害関連死を防ぐ観点から避難所への救援物資の配送体制や、罹災証明書交付手続きの抜本的な簡略化、液状化対策の強化を求めるとともに、避難者の希望に沿った2次避難への移行や避難所における感染症対策の強化なども訴えた。

中川氏は、全国からの救援物資が石川県内の被災地近くまで届いているものの避難生活を余儀なくされている被災者の元まで行き届かないケースがあることから「どこかで目詰まりが起きているのではないか」と指摘。

刻一刻と変わる被災者のニーズを把握し円滑な救援物資の配送などのため、国の現地対策本部に支援内容を正確に伝えられるような責任者を全避難所に配置し、「必要な物資をすぐに要請できる体制強化を行うべきだ」と提案した。

被災者が公的支援を受けるための「罹災証明書」に関しては、迅速な手続きのためにマンパワーの増強や被害が甚大なエリア一括の全壊判定など抜本的な簡略化を求めた。岸田文雄首相は「航空写真の活用や地域一括の全壊判定で被害認定調査の簡素化に取り組む」と応じた。

石川、富山、新潟各県の広いエリアで発生した液状化被害への対応について中川氏は、過去の地震を参考に、財政支援など「確実な対応を」と訴えた。

斉藤鉄夫国土交通相(公明党) は熊本地震などの取り組みも踏まえ「液状化対策への財政支援にしっかり取り組む」と答えた。

中川氏はこのほか、石川県内の上下水道の復旧に向け、財政面やマンパワーの支援強化を要望。斉藤国交相は「全国の自治体からの技術者の増員などの支援を行う」と述べ、復旧を急ぐ方針を示した。

■感染症対策、予防接種無料で

一方、塩田氏は、災害関連死の防止に向け、ホテルなどに移る2次避難への移行を加速化すべきだと指摘。具体的に、ペットの受け入れ可能な避難所を拡大することや、避難者が地元に戻れる見通しを示す必要性に触れ「できるだけ避難者の希望に沿った形で2次避難の後押しを」と訴えた。

岸田首相は「被災者に寄り添いながら県と連携していきたい」と応じた。

避難所の感染症対策に関して塩田氏は、新型コロナウイルスの治療薬やインフルエンザの予防接種を被災者に無料提供する機会を増やすよう提案。武見敬三厚生労働相は、インフルエンザなどの予防接種について「被災地以外での接種や、定められた接種時期を過ぎた場合の接種など、各自治体に対して柔軟な取り扱いを行うように要請している」と答えた。

あきひログ 2023の足跡

2023年12月31日

全力前進の一年を振り返って 本日リセット 明日から新出発の決意

6380D92F-597B-4161-A5C6-F46E3E6CC3DE2023年も大晦日を迎えました。今年も1月1日から本日まで365日間の全力の活動を行いました。下記の通り、主だったブログ「あきひログ」をピックアップしましたので、一年を振り返ってみたいと思います。

2007年からはじめた「吉田あきひろのごきんじょニュース」、2023年の投稿は365日中、541件(148%) の結果となり一番、多かった月は1月で31日間で63件(203%)、延べのアクセス件数は、2007年から1,323,923件となりました。ご覧いただきました皆さまには心から感謝を申し上げます。

特に、本年は統一地方選挙が執行され、多くの皆さまのご支援により私も5期目の当選をさせていただきました。(公明党は新人・吉田ただのり府議の当選と7名の完勝)

また、党の取り組みをご報告させていただく、街宣活動にも力を入れ、1月から12月の間、月曜日から妻と登町交差点(下田部団地バス停)からのスタート、火曜日に阪急高槻市駅前、水曜日に芝生交差点、そして金曜日の登町に戻って徹して朝の立礼を205回行うことができました。

そして、府本部主催の一斉街頭は6回、公明党また、公明党議員団の記念街頭等を20回、合計で231回実施することができました。皆さまからのお声かけに感謝、SNSでも発信させていただきました。

地域で注力してきたことは子ども達の応援、「子ども食堂」や「防犯活動」、交通安全等を願う「安全・安心の取り組み」など。議会活動では、3回目の議会運営委員会の委員長の就任や、議員として毎回(6月、9月、12月) の本会議で一般質問等、物価高騰対策等でも緊急要望も行い、公明党議員団の要望が随所に反映されました。

特に、「安全・安心の取り組み」では、1月の安全実績№743から№840と98箇所の改善ができ、小さな声を聴くチカラをモットーに皆さまの声をカタチにすることができました。改めて、関係者の皆さまに感謝を申し上げます。こちらもSNSでご紹介。

今年一年を振り返りながら、最後の最後まで、ご支援・ご声援をいただきました皆さまに心より感謝申し上げる次第です。本日でリセット。明日の2024年から新出発の決意で誠心誠意取り組んで参ります。そして、様々な活動を通してこれからも皆さまの声を市政に届けて参ります。吉田あきひろ

*

アンケート - コピー1月1日(日)
元旦午後は((議員活動スタート)

1月4日(水)
今日から仕事初め(市制施行80周年)

1月9日(月)
青年党員の皆さまとともに(成人の日記念街頭)

1月15日(日)
まちづくり元年との思い(一般質問からカタチに)

1月18日(水)
高槻未来アンケートより(28,000人超のお声を)

1月29日(日)
居安必勿忘危(安に居て必ず危を忘るること勿れ)
「安楽に暮らして. いても、絶対に危機のあることを忘れてはならない」

*

E02A332E-094F-4444-94AC-3398C3404325-224x3002月14日(火)
統一地方選勝利へ公明

2月15日(水)
寒い朝は感動の連続(芝生交差点)

*

3月18日(土)
末永く愛される劇場に(高槻城公園芸術文化劇場の開館記念式典)

3月23日(木)
市民生活や事業活動を支える(公明党議員団の緊急要望)

3月25日(土)
JR高槻駅北駅前広場 完成(バリアフリー等完成)

3月25日(土)
八丁西町に新設移転(高槻島本夜間休日応急診療所 リニューアルオープン)

*

4月9日(日)
初挑戦 大勝利

4月24日(月)
公明7名完勝

*

ea4ea461b50b6b5809ea87b84d8efb40-300x2485月2日(火)
新型コロナの「5類」移行(5月8日から)

5月3日(水)
公明党が憲法記念日アピール(施行から76回目)

5月27日(土)
議会運営委員会委員長に就任(高槻市議会の役選)

*

6月18日(日)
大阪府北部地震から5年

6月21日(水)
高槻市消防救助技術訓練総見

6月24日(土)
高槻市議会令和5年6月定例会開会 施政方針説明(通常国会閉幕、要望が随所に反映)

6月30日(金)
駅前広場が快適に(公明新聞に掲載)

*

DSC_0341-300x2007月15日(土)
安全で快適な道路空間の創造について(6月本会議の一般質問)

7月31日(月)
市議会公明党の緊急要望から実現(小学校給食を無償化)

*

8月19日(土)
1期建設完成 現地視察を(高槻市営富寿栄住宅建替)

8月24日(木)
アクセス130万件超に大感謝(吉田あきひろのごきんじょニュース)

*

9月27日(水)
高槻市における健康づくりについて(9月本会議の一般質問)

*

IMG_2319-300x30010月9日(月)
桜台みんな食堂へ

10月9日(月)
みんなで楽しもう―(第44回高槻市民スポーツ祭へ)

10月14日(土)
人生100年時代を生きる(シルバー人材センター記念式典)

10月26日(木)
10月市政報告会(高槻桜支部)

10月29日(日)
皆さまの声を市政に(桜台エリアネットワーク会議へ)

*

11月3日(金)
令和5年度「文化の日」

11月8日(水)
令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書を提出

IMG_2888-300x22511月12日(日)
公明党大阪府本部主催の一斉街頭より(11月は4か所)

11月17日(金)
公明新聞 || 主張 || 「大衆直結」貫き存在感を示す(結党59年)

11月27日(月)
令和5年度・高槻市市民避難訓練(南東地域) の日

11月30日(木)
コメ助と学ぶ政治学習会(高槻桜支部党員会)

*

12月2日(土)
第42回 高槻市福祉展へ(手作りのパンなど購入)

12月7日(木)
将棋のまち高槻を推進(令和6年関西将棋会館の高槻移転に向けて)

12月10日(日)
晴天で暖かな日曜日(餅つき大会・一斉街頭等)

IMG_337312月15日(金)
追加案件成立 意見書でも登壇(非課税世帯への7万円給付)

12月16日(土)
令和5年12月定例会 一般質問「不登校児童生徒への支援の充実について」(12月本会議)

12月17日(日)
みんな大喜び(子どもクリスマス会)

12月24日(日)
祝 15期生14名の卒団式(高槻ボーイズ顧問)

12月30日(土)
歳末警戒の防犯パトロール(防犯委員・31日まで)

祝 15期生14名の卒団式

2023年12月24日

公益財団法人 日本少年野球連盟 高槻ボーイズ 顧問として

IMG_346723日(土) 晴天の土曜日、少年野球連盟「高槻ボーイズ」15期生の卒団式が開催。吉田ただのり応援議員(府会議員) とともに式典に出席させていただきお祝いのメッセージを贈らせていただきました。

*

皆さま、こんにちは。はじめに、15期生14名の卒団生の皆さま、晴れやかな日に卒団式をお迎えになられましたこと心よりお慶びを申し上げます。

そして、保護者の皆さま、本当におめでとうございます。さらに、代表や監督、コーチ、この場にいらっしゃるすべての皆さま、この場を設定してくださったこと、お招きをいただきましたこと心から感謝を申し上げます。おめでとうございます。

15年前、高槻ボーイズの顧問の大役をお受けして、右も左もわからない私でしたが、代表等の子ども達のために何かしてあげたいの思いにふれ、追いつけとの思いで今日まで来ました。

卒団生の皆さまは、前半2年はコロナ禍で練習も大変だったのではないでしょうか。そして後半一年は思いっきり野球に打ち込めましたことと思います。

これからも皆さまの成長をお祈りし応援していきたいと思います。今日は、皆さまに羊に羽と書くIMG_3478「翔」の字をお贈りしたいと思います。飛行機の飛を付ければ「飛翔」になります。どうか羽を大きく広げ、次の舞台に羽ばたいていただきたいと思います。

「翔」と言えば今、話題の大谷翔平選手。大谷選手の言葉に、僕は無駄な試合や無駄な練習というのはないと思います。頑張って何年続けても結果が出ないというのは確実にあると思うんですが、それを失敗だと気づいて違うことに取り組めば、そこで一個「発見」があって、それがどんどん成功につながっていくのかなと思っています」など。

結びに、卒団生の皆さまの今後益々の成長を祈り、本日お集りの皆さまのご健勝をご祈念申し上げ私のあいさつとさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。ありがとうございました。

*

開会の辞、代表挨拶のあと来賓としてのご挨拶を。ボーイズ代表から14名の卒団生一人ひとりに終了証と記念のメダルを授与。そして一人ひとりに拍手を。中座させていただいた後は、成績報告、チーム旗引継ぎ、贈る言葉、残す言葉。監督挨拶、閉会の辞。等々、本日は本当におめでとうございました。

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初の「こども大綱」決定へ

2023年12月18日

公明新聞 今後5年後の方針・重要事項定める 子ども・若者の権利を保障

IMG_3375(17日 公明新聞より) 今後5年程度の子ども政策の基本方針となる初の「こども大綱」が年内にも決定されます。

こども家庭庁がこのほど示した大綱案の内容を解説するとともに、同大綱の意義や公明党の取り組みについて、党少子化対策・子育て支援本部の山本香苗本部長(参院議員) に聞きました。

■子ども・若者の権利を保障

コロナ禍で一層進んだ少子化に加え、貧困や虐待、いじめ、不登校など子どもや子育てを取り巻く問題は深刻化、複雑化しており、子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが求められています。

こうした課題に対応するため4月に施行された「こども基本法」では、国を挙げて取り組む子ども政策の基本理念や国、自治体の責務のほか、今後5年程度の政策の方向性を示す「こども大綱」の策定を定めています。

こども大綱は、従来の「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」の各大綱を一元化して策定されます。策定に際して政府は、こども家庭審議会に諮問。同審議会で議論を重ね、子どもや若者、子育て当事者など約4000件に上る幅広い意見を聴取し、今月1日に盛り込むべき内容を政府に答申しました。これを受けて政府は大綱案を示しており、年内にも閣議決定する予定です。

■貧困対策、体罰・虐待の防止など柱

大綱案では、全ての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現をめざす姿勢を鮮明にし、こども基本法や子どもの権利条約(児童の権利に関する条約) の理念に基づく政策の基本方針を6点示しています。

具体的には ① 子どもや若者の権利を保障し、最善の利益を図る ② 子どもや若者、子育て当事者の意見を聴き共に進める ③ ライフステージに応じて切れ目なく支援 ④ 貧困と格差の解消 ⑤ 若い世代の生活基盤の安定、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望の実現 ⑥ 施策の総合性の確保――を掲げています。

その上で、施策の重点項目を子どもや若者のライフステージ別に記載。例えば ▽ 子どもの貧困対策 ▽ 障がい児や医療的ケア児などへの支援 ▽ 校則の見直し ▽ 学校での体罰や不適切な指導の防止――などを明示しています。特に、学校生活に関する取り組みは既存の大綱で言及が少なく、今回の特徴の一つと言えます。

このほか大綱案では、「こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」と思う子ども・若者の割合を70%(2023年20・3%) に引き上げるなど、子どもや若者の意識面に関する数値目標を12項目掲げています。

■党少子化対策・子育て支援本部 山本香苗本部長に聞く

こども基本法に基づき初めて策定されるこども大綱によって、子どもの権利が守られる社会づくりを進めていくことが重要です。

公明党は大綱を策定するに当たり、子どもや若者、子育て当事者の声をしっかり聴くというプロセスを重視することを強く求めました。

これにより実際、小学生から20代の若者、子育て当事者をはじめ4000件近くの意見が寄せられ、それを基に大綱案の検討が進められました。また、意見をどう反映したか、反映できなかった場合、その理由は何かなどフィードバックする取り組みも行われました。大綱策定後も子どもや若者らの意見を聞いてフォローアップしていきます。

■公明プラン、最大限盛り込む/実現への予算も着実に確保

こども大綱案には、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容を最大限盛り込んでいます。特にライフステージに応じて切れ目なく支援する取り組みはトータルプランそのものです。また、こども基本法第16条には「こども大綱の定めるところにより」財政上の措置を講ずることが規定されていますが、これは公明党が主張して盛り込んだ規定であり、この規定をテコにして大綱に盛り込んだトータルプランを実現するための予算も着実に確保してまいります。

都道府県や市区町村には、国の定めるこども大綱を勘案して計画を策定する努力義務があります。計画策定に当たっては、ぜひとも、こども大綱同様、子どもや若者らの意見を丁寧に聴くプロセスを設け、聴きっぱなしにせず、計画に反映してほしいです。

そして、子ども政策を進めるに当たって、子どもや若者、子育て当事者の声を聴き、対話しながら、共に進めていくということが当たり前となるような社会にしていきたい。そのためにも地方議員の皆さんと、さらに力を合わせて頑張っていきます。

ひとり一人を大切に

2023年12月16日

令和5年12月定例会 一般質問「不登校児童生徒への支援の充実について」

IMG_333315日(金) 令和5年12月定例会の最終日に登壇。

文部科学省の調査結果よると、全国の小中学校で令和4年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとのこと。

そこで高槻市の不登校の状況や小中学校の取り組みを確認し、子ども達の未来を応援する観点から「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して教育委員会に対し一般質問を行いました。(以下、全文。後日、会議録をご参照)

【1問目】

公明党議員団の吉田章浩です。今回は「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して一般質問を行います。

これから日増しに寒さも厳しくなってきます。皆さまにおかれましても時節柄、ご自愛ください。

日頃、地域の交差点などでご挨拶をさせていただいていると、セーフティボランティアの皆さんに見守れ、子ども達が元気に学校に向かう姿に「頑張って」とエールを贈る思いです。

さて、全国の小中学校で令和4年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとの結果が、文部科学省の「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(令和5年10月4日)」より示されました。

調査は教育現場の実態把握を行い、適切な支援につなげることが目的とされ、令和4年度の調査結果では不登校だった児童生徒が、前年度比5万4,108人、22.1%増の29万9,048人で過去最多を更新したとのことでした。

高校などを含めた、いじめ認知件数も前年度比10.8%増の68万1,948件で最多と報告されています。いじめは絶対に許されません。

不登校の児童生徒が10年連続で増加しており、不登校の約4割が「公的支援を受けていない」として対策の必要性があるとされています。

不登校の増加要因に関しては、長期化するコロナ禍による生活環境の変化を挙げ「生活リズムが乱れやすい状況が続いた」「交友関係を築くことが難しく登校意欲が湧きにくい状況にあった」などの指摘もあり、不登校やいじめ対策にとどまらず、公教育のあり方もしっかり考えていくことが重要なことだと感じるところです。

また先日の、決算審査特別委員会での三井議員の質問に対して、社会環境、家庭環境の変化。個々の生徒の抱える不安、特定は困難としながら平成29年に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透により、学校に行かないことも一つの選択肢と考えられるようになったことなど。また、小学校・低学年について、親子関係など家庭に起因するものが多い傾向であるとご答弁されています。

今回の一般質問では特に、いじめや不登校の件数が過去最多となったことを受け、政府が緊急対策として3月に発表した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策・COCOLO(こころ) プラン」より、不登校の児童や生徒に学びの場を確保するための空き教室や、学校外で学習できる「教育支援センター」も充実させることから、心の教室とされる「校内適応指導教室」や、校外の教育センター内に設置されている「エスペランサ」等、また、1人1台配備されている学習用端末における「心の健康観察」、さらに、子どもや保護者が相談を受けることができる「スクール・カウンセラー」等を中心に質問を進めていきたいと思います。

改めて、令和4年度の文科省の調査では、全国の小中学校の不登校児童生徒数は29万人以上で過去最高。平成24年度の約11万人から10年連続の増加であり、本市も同様の傾向と伺っています。

学校という場は、多くの人たちの関わりの中で様々な体験や経験をして社会に出た時に役立つ生きる力を養う場であり、そのために数々の制度があり公的な支援がなされています。

不登校の児童生徒は、こうした学校教育を受ける機会が十分に得られないという状況にあり、大変憂慮しているところです。

本市では、不登校児童生徒を未然に防ぐ対策として、今年度、2つの中学校区において「学習面のつまずきが不登校の要因のひとつである」との分析に基づき、学習面でのサポートを通して、充実感や自信を育む取り組みを行っていると伺いました。

学校生活の中心である授業を、子ども達にとって魅力あるものにし、全ての子どもが意欲的に学習に取り組めるようにすることは、不登校を増やさないことにつながります。よって、その研究の成果に期待を寄せているところであります。

一方、このような取り組みを行っても学校や教室に通うことができない児童生徒は増加している状況があり、その要因は様々あると推察するところです。

教室に入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できる環境を、学校に整備することは、子どもたちの社会的な自立を支援するために必要な事であると思います。

不登校が増加し続ける中では、民間のフリースクールを選ぶ児童生徒・保護者などは一人ひとりの個性に合わせた指導、体調に合わせて活動量を調節できることや、個性を伸ばす授業を受けること、また、カウンセリングを兼ねる、居場所が持てる、わかり合える交友関係が作れる、学力の補強、出席扱いできる、毎日行かなくてよいなどのメリットとしての情報や、反面、費用や学歴、社会とのギャップなどデメリット情報もあるようです。

改めてになりますが、1点目の質問として、本市の不登校児童生徒の状況。また現在、高槻市の小中学校には学校内の居場所、いわゆる「校内適応指導教室」が設置されているのか? 設置されているのであれば、どの程度の利用者がいるのか? そこで誰が、どのような支援を行っているのか?

そして、学校外で学習できる「教育支援センター」としての、エスペランサやフリースクールとの関係性をどのように考えているのか?

2点目は、1人1台の学習用端末を活用した「心の健康観察」について、文科省の「不登校の児童生徒等への支援の充実についての通知(令和5年11月17日) 」より、不登校やいじめ、児童生徒の自殺が急増する中、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や、小さなSOS、学級変容などを教職員が察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止を図るため全国の小・中・高等学校での実施を目指すこととし導入を推進しています。

各種相談窓口の情報が、相談支援を必要とする児童生徒に確実に届くよう端末を活用する際のポータルサイトやブラウザのお気に入り機能等を活用して各種相談窓口に繋がれるようにすることとしています。

本市での学習用端末の現在の活用状況をお聞かせください。

【教育次長】

本市の不登校児童生徒の状況についてですが、令和2年度から4年度にかけては小学校で157人、241人、307人、中学校で242人、329人、407人と、いずれも増加傾向となっております。

校内適応指導教室の設置状況と利用人数についてですが、中学校では「心の教室」という名称で全校に設置されており、令和5年度は10月時点で161人が利用しております。小学校では41校中19校に設置されており53人が利用しております。また、設置校以外の小学校において、教室以外の居場所として相談室や保健室などを利用した児童は44人いました。

校内適応指導教室での支援についてですが、担任や養護教諭、生徒指導担当教員、中学校区に1名配置している不登校等支援員等が、本人の状況に合わせて学習指導や支援を行っております。

教育センターに設置の不登校児童生徒支援室「エスペランサ」においては、不登校状態にある児童生徒に対して多様な活動を通して集団生活への適応を促し学校と連携しながら学校生活への復帰に向けて支援を行っております。また、水曜日を「学校チャレンジ DAY」とし、学校の適応指導教室で学習したり、放課後、教員と話をしたりするなど個々の状況に応じた学校復帰につながる取り組みを行います。

フリースクール等の民間施設に通う児童生徒については、一定の要件を満たす場合に学校が教育委員会と連携し出席扱いとする判断をしています。学校はフリースクール等と丁寧に連携をし児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けての支援を続けることが重要であると考えています。

1人1台端末を活用した不登校児童生徒に対する取り組みについてですが、児童生徒の状況に応じてオンラインによる授業配信や課題の提供、学習アプリの活用等による学習保障、ビデオ会議ツールを用いた個別の教育相談等を行っております。

【2問目】

IMG_3304まずは、本市において全中学校に設置されている「校内適応指導教室」について、今回、ご多忙の中、地元の市立第十中学校の教室を、生徒が使用していない時間帯に視察させていただきました。段取りしていただいた教育委員会の皆さま、校長先生らからも快く受け入れていただき丁寧なご説明をいただきましたこと感謝を申し上げます。

校長室、職員室のある2階に設置してある「こころの教室」、悩める要因は様々あると思いますが、普通教室に入りづらい生徒に対して今年度、専任されている児童生徒支援コーディネーターの先生をはじめ、教科担任の先生方が交代・連携しながらサポートされ、まずは1時間、半日、1日と時間をかけながらの取り組みなど、話し合いの中で目標を定めながら、ひとり一人に合った取り組みを行い、ひとり一人を大切にされている様子をお聞きし、悩みながらも一歩一歩前へ進もうとする生徒らの顔が目に浮かび、居場所の大切さが感じられました。

不登校児童生徒の支援の充実について、さらにお聞きしたいと思います。

先ほどのご答弁では、令和2年度から4年度までの3年間で、不登校児童生徒は小学校で1.96倍、中学校で1.68倍と増加傾向にあり、特に小学校の倍率が上回っています。また、校内適応指導教室「心の教室」については、中学校では18校全校に設置されていますが、小学校では41校中、約半数の19校に設置されていることがわかりました。

設置されている19校の「心の教室」については53人が利用されており、設置校以外でも、相談室や保健室などで44人の利用で合計で97人の利用があったと確認できました。

また、支援については、担任や養護教諭、生徒指導担当教員、不登校児童生徒への支援にあたる不登校等支援員が中学校区に1名配置され学習指導等、対応していただいているとのことでした。

視察させていただいた中学校でも、教科担任等、授業を持ちながら連携・交代して取り組んでおられる状況であったことから人員的対応は十分な体制なのかと感じました。

エスペランサについては、適切な対応を行いながら学校生活への復帰に向けての支援を。民間のフリースクールについても、学校と丁寧な連携を図り学校復帰や社会的自立に向けて支援をしていただいていることがわかりました。

また、本市での学習用端末の現在の活用状況については、オンラインによる授業配信や個別の教育相談等を行っているということでした。

文科省が推進する1人1台の学習用端末を活用した「心の健康観察」について、私は、児童生徒が様々な面で相談できるツールとしての活用も大切な取り組みであると思います。

しかし、タブレットのスイッチを入れるのは児童生徒自身であり、関心の持てる魅力ある内容と、身近な相談ができるよう応援していく環境整備が急がれます。

その他にも、子どもたちを取り巻く様々な課題に対応するために、心理の専門家としての立場から児童生徒や保護者への相談を行うスクール・カウンセラーや、関係機関との連携など福祉的な立場から支援を行うスクール・ソーシャルワーカーなど適切な配置が必要です。

政府の緊急対策COCOLOプランには、悩みを抱えていたり、学校になじめなかったりする子どもや保護者の相談を受けていただく「スクール・カウンセラー」などの配置校を増やすことも盛り込まれています。

本市の学校現場では、不登校の課題に対応するために、どのような人が関わっているのか、現在の配置状況と、具体にどのような支援を行っているのかお聞かせ願います。

【教育次長】

不登校児童生徒への支援体制についてですが、不登校等支援員は各中学校区に1名、スクールソーシャルワーカーは、教育指導課内に3名配置し、学校の要請に応じて派遣しております。スクールカウンセラーは、府の事業により各中学校区に1名と拠点校として小学校6校に配置しております。

具体的な支援内容についてですが、不登校等支援員は校内適応指導教室等での学習支援や家庭訪問などを行っております。スクールソーシャルワーカーは、福祉に関する専門的な立場から学校内で行われるケース会議に参加したり、福祉機関や医療機関等の関係機関と連携したりして、課題の解決に向けて学校や家庭、児童生徒への支援を行っております。スクールカウンセラーは、心理に関する専門的な立場から児童生徒や保護者に対する相談や、教職員への助言を行っております。

【3問目】

IMG_3334ご答弁より不登校等支援員は、全中学校で18名、スクールソーシャルワーカーは市域で3名、スクールカウンセラーは、中学校に18名と拠点校とされる小学校6校に配置されています。

また支援内容は、不登校支援員は校内適応指導教室等での学習支援や家庭訪問。スクールソーシャルワーカーは関係機関との連携と学校や家庭、児童生徒への支援。スクールカウンセラーも児童生徒や保護者の相談や教職員への助言などとされています。

不登校が長期化すれば、長年の引きこもりにつながるケースもあると思います。関係者がしっかりと連携を取っていただき、不登校児童生徒への支援の強化をお願い致します。

そのほかにも不登校とは別に、心身の病気、入院、通院、自宅療養など、また、ヤングケアラーなど家庭の事情で登校できないことなどもあります。

社会的な自立に至る多様な過程を個々の状況に応じてたどることができるよう支援を行うことが重要であると思います。

その中心になるのは、公教育・学校であります。学校を中心とした支援体制の充実と強化を是非お願い致します。

具体には、不登校を未然に防止するセーフティネット機能として期待できる「校内適応指導教室」について、現在の状況を鑑みると、全小中学校に設置をする必要があると考えます。

子どもたちが安心して過ごす場となる温かみのある教室整備と、ひとり一人に応じた学習・生活を支援できるよう、不登校等支援員の増員を是非、行っていただきたいと思います。

また、不登校に至る要因やその背景は様々であることから、児童生徒・保護者や学校が、専門的な支援や助言が得られるよう、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーの配置拡充を行うことも必要であると考えます。

そして、大人だけではわからない課題もあると思います。子どもの声を聴くことが重要でもあります。

お尋ねしますが、これからの学校を中心とした支援体制の充実と強化、校内適応指導教室の小中学校への設置、不登校等支援員の増員、スクールソーシャルワーカー等の配置拡充など、教育委員会としての見解をお聞かせください。

文科省の調査結果による対策の中で、不登校については不登校対策COCOLOプランを踏まえた令和6年度概算要求を行い、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えること、心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援すること、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることを着実に推進する。また、不登校の要因に関する実態調査を行い、令和5年度の本調査における不登校の要因において、「無気力・不安」を主たる要因とした児童生徒に関し、学校が把握する状況を計上する調査項目を新たに設けるなど、調査内容の見直しを図るとしています。

少しお時間をいただきますが、先月11月7日、私たち公明党議員団は、恒例の「令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」として、重点施策としての5項目と要望事項111項目を濱田市長に提出させていただきました。同じベクトルであると確信しています。

その中で、重点項目の一つ「いじめ・不登校対策について」として、いじめについては早期に対応できなかったことで、より深刻化、複雑化するケースが想定されることから早期発見、早期対応の取り組みは大変重要であり、早期発見の取り組みとして、児童生徒に対して実効性のあるアンケートの実施や定期的な専門家による面接の実施を検討すること。

不登校については増加傾向にあり、令和4年度においてエスペランサ、フリースクールを利用している児童生徒数は、全不登校児童・生徒数の1割にも満たない状況にある。そこで、不登校を未然防止するセーフィティーネット機能として期待できる「校内適応指導教室」について全小中学校へ配置及び、さらなる機能の充実を図ることなど。

また、いじめや不登校については、児童生徒のわずかなサインを見逃さないことが重要であり、1人1台のタブレット端末を活用し「心の健康観察」の推進など児童生徒が相談しやすく、書き込みしやすい仕組みづくりを検討することを要望させていただきました。

まだ、取り組まれていない「心の健康観察」をタブレットを通じて相談やインターネットを活用した自宅での学習が充実できる本市独自の取り組みの検討を改めて要望させていただきます。

また、自宅から学校へ向かえない児童生徒もいらっしゃると思います。積極的なアウトリーチ・訪問支援が重要だと思いますし、さらに、中学校卒業後の切れ目のない支援体制も重要な取り組みであると思います。

令和5年12月市議会の文教にぎわい委員会協議会資料に、高槻市教育委員会・教育長より、「令和4年度高槻市教育委員会事務の点検及び評価について」の報告書が示されました。

「豊かな心の育成」より、令和4年度の振り返りにおいて近年、不登校は急増しており、令和4年度は過去5年間で最も多くなっている。とりわけ、小学校段階の増加が顕著である。不登校が長期化すれば、学力や社会性の育成が阻害され、義務教育の根幹に関わる喫緊の課題である。

そして、今後の方向性として、いじめ・不登校・虐待等の課題に応じて、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー等の専門家との連携が図られるよう支援を行う。フリースクール等の民間施設に居場所を見出している児童生徒も増える傾向にあるが、学校として丁寧に連携を続けていく必要がある。校内適応指導教室・(仮称) 校内エスペランサの全校設置を含めた不登校児童生徒の支援の仕組みを確立するとされています。

質問の最後に「不登校児童生徒への支援の充実について」、未来の人材をしっかり支援していいただけるよう公教育の意義、公的支援のあり方を踏まえ、樽井教育長のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。

【教育長】

不登校児童生徒への支援の充実について、ご答弁申し上げます。

学校教育を取り巻く様々な事象の中で、最も深刻、かつ喫緊の課題は不登校児童生徒の急増である、と考えております。

議員仰せのように、全国ではこの 10 年間で11 万人から 30 万人へと増加しました。本市においても倍増しております。

このような状況は、すべての子どもたちに普通教育を保障するという義務教育の根幹に係る問題であり、大きな危機感を持っているところでございます。

子どもたちがあたり前に学校に来て、授業を受ける。そして、あたり前に家にかえる。この日常がふつうに繰り返されること。それは、子どもが大人になる上で、とても大事なことであると思っています。

義務教育 9 年間を通して、子どもたちに「個人における自立」と「社会における協調」を培うという学校教育の原点に立ち戻ることが、不登校を増やさないことにつながると考えております。

不登校が長引いている子どもについては、教員が何らかの形でかかわり続けることが大切でございます。見捨てられなかったという経験は、子どもにとって、重要な意味があると考えます。助けられた人は、次には助ける人になります。そうやって人と人とはつながり市民的成熟を果たしていきます。

教育委員会といたしましては、不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室の全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

*

(参考) 国においては「スペシャルサポートルーム」とも表現されていますが、今回の一般質問では、「校内適応指導教室」と表現し統一しています。また、公明党としても不登校の子どもたちが学べる場所づくりとして全校設置を目指しています。

*

11月29日(水)に開会した令和5年12月定例会は、12月15日(金)をもって閉会しました。たくさんのお声をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。次は2024年3月定例会に向けて頑張ります。

晴天で暖かな日曜日

2023年12月10日

芝生住宅自治会の餅つき大会から桜台みんな食堂、公明党府本部一斉街頭まで

IMG_3272晴天の日曜日、午前中は4年ぶりに開催された #高槻芝生住宅自治会 さまの餅つき大会。

子どもから大人まで地域の皆さまがいっぱい。お招きいただき感謝。

皆さまと一緒に“餅つき”をさせていただき、つきたてのやわらかーい“きな粉餅”を美味しくいただきました。

「よいしょ、よいしょ!! 美味しくなーれ」 と力いっぱいお餅をつきました。自治会の皆さまが力を合わせ、もち米を蒸して、ついて、まるめて・・・多くの皆さまの手が入り、心が入り開放された集会所では、お餅をいただきながら談笑も。

会長はじめ役員の皆さまお疲れ様です。地域の皆さまありがとうございました。益々の自治会の発展を祈ってます。

*

IMG_3281午後からは、#桜台みんな食堂 と #こども家庭庁 からの物品配布の応援に。

#しらかわいもとクリニック さんにて開催。

日用品や学用品、食材なども配布されて。

子ども達の元気な声。ボランティアの皆さまの熱い思い。そして新しい出会いも。関係者の皆さまお疲れ様でした。

毎月第2日曜日の12時半から15時まで。テイクアウトも対応しますとご案内。

看板には、「喫茶ぼちぼち(第1日曜日14時から16時・雨天中止)」や「うえだ文庫(毎週水曜日15時から17時=かわもとこどもクリニック2階)のご案内も

*

IMG_3288皆さま、こんにちは。暖かな日曜日の午後は、#公明党大阪府本部 #一斉街頭 の日、たくさんのご声援に心から感謝。

「生活者を断じて守る」政府の #総合経済対策 に向けた公明党の #3つの還元策 をご紹介。

① 所得税定額減税、② 低所得世帯への給付、③ 電気・都市ガス等の来春までの延長、さらに自治体への重点支援地方交付金の増額。

市議会公明党として物価高騰対策・来年度の予算要望も。

よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

**

◎ 皆様こんにちは。こちらは公明党です。現在、日本の経済状況は、長く苦しかったコロナ禍をようやく乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。しかし、原油価格の上昇・高止まりや円安、食料品の相次ぐ値上げなど、昨年来からの物価高騰は、いまだ国民生活や事業活動に深刻な影響を与えています。

◎ 差し迫った厳しい局面を何としても切り抜け、国民の命と暮らしを守るため、公明党は徹底して現場を歩き、地方議員と国会議員が連携して、現場の声を政府に届け、数々の政策を実現してきました。

◎ 公明党は先月、総合経済対策の策定に向け、過去最高を更新した税収増を国民の皆様に還元する「3つの還元策」の実施を訴えました。具体的には、① 所得税の定額減税 ② 低所得世帯への給付金 ③ 電気・都市ガス料金、ガソリン・灯油代などの補助の来春までの延長と、自治体が物価高対策に使える「重点支援地方交付金」の増額を提言しました。

◎ 国の税収は3年連続で過去最高を更新しており、この税収増を直接、国民の皆様に還元することで、日々の暮らしを支え、経済対策の効果を実感して頂けるよう強く訴えた結果、政府が11月2日にとりまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、公明党の提言の内容が随所に盛り込まれています。

◎ 3つの還元策の1つ目、所得税・住民税の定額減税では、特に物価高に加えて社会保険料の増加などにより負担感が増している現役世代、中間所得層を支援するため、所得税などで扶養家族も含む1人当たり4万円の定額減税により、思い切った家計支援が行われます。

◎ 2つ目は、物価高で特に影響の大きい低所得世帯への給付金です。重点的に支援するため、賃金上昇の恩恵が及びにくい住民税非課税世帯などを対象に、7万円の給付が決定しました。迅速に支給し、生活を支えます。

◎ 3つ目の電気・都市ガス料金、ガソリン・灯油代などの補助の来春までの延長では、暖房需要が高まる冬場の備えとして、エネルギー価格が高騰する中、家庭や企業の負担を軽減する支援です。

◎ 当初、これらの補助は今年の9月末まででしたが、公明党の訴えが反映され、既に年末までの延長が決まっていました。そして今回の政府への提言により、来年の4月末まで延長されることになりました。

◎ また、公明党が強く訴え続けてきた「重点支援地方交付金」の増額も総合経済対策に明記され、これにより地方自治体の総意工夫により買い物をした分のポイント還元や給食費負担の軽減など、きめ細かな支援が実施できるようになりました。

秋はどこに

2023年12月4日

土曜特集 日本の気候に異変 四季から二季になるか ニューノーマル化

IMG_3165(2日・公明新聞「土曜特集」より) 日本の気候に異変が起きている。

11月の上旬は、列島各地で夏日になるなど記録的な暑さが観測された一方、中旬以降は真冬のような寒さに一転する日もあった。

秋はどこに行ってしまったのか。異常気象を研究し、四季が“二季”になる可能性があると警鐘を鳴らす三重大学大学院生物資源学研究科の立花義裕教授に聞いた。

■(暑さの要因) 海水温の高さが影響/偏西風弱まり「黒潮」北上

――季節外れの暑さが11月に観測された要因は。

立花義裕・三重大学大学院教授 日本周辺の海水温が異常に高い状態が続いているためだ。各地で夏日が観測された11月5日の日本近海の海水温を見ると、平年より5~6度も高い海域があった【上図参照】。

日本近海の水温上昇は、世界でも際立っており、海で暖められた空気が日本列島に流入し、11月でも暑くなった。海水温の上昇は、日本の太平洋側を流れる黒潮のスピードが落ちている影響が大きい。黒潮は赤道付近から流れてくる暖流で、スピードが速ければ房総半島沖を東に流れていくが、近年は東北や北海道付近まで北上している。つまり、日本を囲む海と空気が暖かいために、記録的な暑さになっている。

――黒潮のスピードが落ちている理由は。

立花 地球上の海流の多くは、地球を取り巻く風の摩擦によってもたらされている。日本付近の上空では西から東に偏西風が吹き、それが近年、弱まっているのが一因だ。

これには北極の温暖化の影響がある。偏西風は、北極と赤道の気温差が大きいと強くなり、小さいと弱まる。北極の温暖化が進んで気温差が小さくなっているため、偏西風が弱まっている。

とはいえ、偏西風がある日、強く吹いたら、黒潮の流れがすぐ速くなるわけではない。元の状態を維持し続けようとする慣性が働くためだ。強く吹くことが数年続けば、黒潮の流れも速くなるだろう。

一方、急に寒くなったのは、11月が季節的には秋でも、気象的な大気の状態は冬型だからだ。日本の北東にはシベリアの寒気が控えており、北風や北西風が吹くと、それが南下し気温が下がるわけだ。

■(将来の予測) 猛暑や豪雨、常態に/長くなる夏、春と秋は短く

――気候の異変は今後も続くのか。

立花 既に日本では、豪雨や猛暑が頻発するようになった。異常気象が普通になっており「ニューノーマル(新しい常態) 化」していると言える。

日本近海の海水温は高い状態が続いており、発生する水蒸気量が多くなっている。このため、昔と今で似た低気圧が日本列島を通過しても、今の方が雨量が多く豪雨を誘発しやすい。

夏の暑さを見ても2010年以降、冷夏が全く起きていない。私たちの研究チームの解析の結果、日本付近では、南北に傾斜した構造を持つ新型の高気圧(南北傾斜高気圧=右図参照) が強まり、北日本でも猛暑の頻発が毎年のように起きることが明らかになっている。

IMG_3115――夏が長くなっている印象だ。

立花 温暖化がこのまま進めば、日本の四季は長い夏と、冬から成る“二季”のようになるだろう。もちろん完全な“二季”ではなく、春と秋が短くなって、すぐ終わるイメージだ。

近年はロシアなどユーラシア大陸の雪解けが早まっており、地面の温度が早い時期から上昇する。

その分、春は早く訪れるが、暖まった空気が偏西風に乗って日本にどんどん運ばれるので、気温が上がるのも早く、すぐに夏になる。桜の開花が早まって、卒業式の頃には散っている未来もあり得る。

夏は猛暑が頻発し、海水温が上昇するため、9月、10月になっても海から暖かい風が吹いて、厳しい残暑が尾を引く。秋の入りが遅くなる一方、冬は寒気の影響で、ちゃんと到来するので、秋が短くなる。

――暖冬になるのか。

立花 温暖化で平均気温が上がって暖冬になる可能性はあるが、寒波が流入すると厳しい寒さになる。

偏西風は暖気と寒気の境目に吹いており、冬の時期は日本付近で南側に大きく蛇行し、北の寒気が列島上空に南下しやすい。冬の海水温もこれまでに比べ高いため、水蒸気量が多く、東日本、西日本を問わず大雪の可能性が高まり、注意が必要だ。降雪すれば体感的に寒く感じるだろう。

■(必要な対応) 温暖化を防ぐ行動重要/建物の断熱など、暑さへの適応も

――気候の異変に、どう対応すればいいのか。

立花 温暖化で平均気温が上昇傾向にあり、猛暑などの暑さに適応していくことが求められる。

日本の猛暑はもはや災害と言え、近年は毎年1000人を超える死者が出ている。家や工場などの建物では、遮熱カーテンや断熱性能の高い窓を取り入れたりして、室内の気温上昇を抑えるのも一手だ。

農業への影響も避けられず、温暖化に合わせて育てる農作物を変える必要も出てくるかもしれない。

――かつての気候に戻すことはできないのか。

立花 地球規模で気候変動が深刻化しており、気候危機と呼ばれるようになった。私たちは元に戻せるかどうかの瀬戸際にいる。

温暖化の進行は、ある状態を超えると取り返しのつかない領域に入ると考えられており、その指標の一つが世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べ1・5度以下に抑えることだ。

国連のグテレス事務総長は今年7月に「地球沸騰化の時代が来た」と警告しており、温暖化を防ぐ行動が大切だ。

――二酸化炭素(CO2) などの温室効果ガスを減らす取り組みか。

立花 そうだ。大勢の人が取り組めば、ちょっとした行動でも削減効果は大きい。例えば、車の代わりに自転車で移動したり、省エネルギーの家電に買い換えたりするような行動が求められる。

20年は新型コロナウイルスの流行で世界的にCO2排出量が減り、人類の行動で削減できることが実証できた。社会・経済活動が活発化する中、世界では欧州を中心に環境に配慮した回復をめざす「グリーン・リカバリー」が広がっている。日本でも普段の生活で地道に削減行動を積み重ねていくことが必要だ。

たちばな・よしひろ 1961年生まれ。北海道大学大学院理学研究科博士課程修了。理学博士。北海道大学低温科学研究所、ワシントン大学、海洋研究開発機構勤務などを経て2008年より現職。専門は気象学と気候力学。

*

「高槻市気候非常事態宣言」を表明 <あきひログ

「高槻市気候非常事態宣言」を表明しました <市ホームページ

合理的配慮

2023年12月2日

第42回 高槻市福祉展へ

8BC4CA67-23F9-40B0-A4EC-2B4D092CC53A晴天の2日(土)、高槻市立生涯学習センターにおいて「第42回高槻福祉展」が開催されました。明日まで。

会場に着くと、オープニング演奏“命輝け高槻・第九コンサートの会” 身振り手振りでの元気な歌声。

知人がお手伝いされる展示ブース・販売ブースで、私も手作りのパンと装飾品を購入。笑顔での会話もできて

笹内和志市議(議長)、髙島佐浪枝市議(福祉企業委員会副委員長) と大成功を祈って記念撮影を。

*

展示内容は、障がい特性と合理的配慮について、支援学校の活動内容、ふれあいアート作品展示、Takatsuki Art Challenge の作品展、障がい者福祉の啓発(PR) 絵画作品展、障がい児者団体の活動紹介パネル展示、体験コーナー(手話、アイマスク、おりがみ)、障がい福祉サービス事業所の活動内容とオリジナル製品の販売、あったらいいな、高槻にこんな夢、あんな夢、動画放映(合理的配慮、自閉症ってなに? その他)、体験コーナー、スタンプラリーなど。

共に生きよう! この街で
福祉展を通じて障がい者への理解を深め、障がいのあるなしにかかわらずお互いを尊重し、助け合える共生社会を目指しましょう。

テーマは「合理的配慮」合理的配慮とは、障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障害特性や困りごとに合わせておこなわれる配慮のこと。

障害者差別解消法により、障害のある方への「合理的配慮」などが求められています!!(内閣府HPより)

*

IMG_3176事前にいただいた案内に“Uni-Voiceと呼ばれる2次元コード” (音声コードに変換するシステム) が付加されていました。(案内右下)

スマホなどでアプリの取得を。アプリのカメラを掲げると音声が・・・

令和5年9月定例会 公明党議員団 髙島佐浪枝議員の一般質問(会議録) より

平成16年に障害者基本法の改正により、何人も障がい者に対して、障がいを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨が規定されました。

平成18年には、国連で国連障害者権利条約が採択され、平成19年に政府が障害者権利条約に署名し、国会、厚生労働省等で音声コードの普及が図られております。

日本視覚障がい情報普及支援協会は、障がい者や小さな文字が読めない高齢者を支援するため、印刷物やウェブサイトの文字情報をUni-Voiceと呼ばれる2次元コード、この音声コードに変換するシステムを開発。

同コードの文字情報を音声で読み上げる無料のアプリも作成しております。行政情報の幅広い提供を進める福岡市は、この音声コードやアプリの周知を図ろうと同協会と連携し、市役所などで同アプリの使用方法を説明する事業を開始をされております。

音声コードには、あらかじめ読み上げるテキストデータが記録してあり、正確に情報を伝えることができるため、福岡市では特別定額給付金や新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせなど、国においては、ねんきん定期便といった重要な通知などで活用し普及を進めています。

全国的に見ても、この音声コードの活用は福岡、埼玉、横浜、広島、久留米市などで対応をされております。

令和2年4月に総務省が出されました「特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼について」の通知文には、視覚障がいのある方への配慮として、音声コードを印刷したチラシを作成するなど、積極的な活用をと記されておりました。

こうした個人情報が詰まった公的な通知に対して音声コードを活用していただきたい理由といたしまして、例えば代表的な例としては、納税通知書など自治体から届くこうした封書のほとんどに音声コードがないために、何の封筒か分からずに誤って捨ててしまうケースもあるとのことです。また最近の例では、ワクチン接種もやはり同じことが言えると思います。

視覚障がい者や高齢者、また日本語が読めない外国人など、誰でも活字情報を得ることができるように、せめて高槻市からの公的な通知やお知らせなどに音声コードを付与していただき、情報格差の解消を目指す取組をしていただきたいと要望し、私の一般質問とさせていただきます。

すごい一歩、すごい実績です。

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