下田部団地内の水道管布設工事完成
“あきひログ”「路面標示等再設置で」の続々編。
先日、下田部C団地内、一方通行道路の水道管布設工事が完了し舗装後、横断歩道、停止線、スピード落とせの路面標示が再設置され完成となりました。(№764-3 登町) 残すところ自動車が通行できるようにした植栽の復旧のみでしょうか。
こちらは、私も暮らす自治会で、今回は一方通行を解除しての工事。警備員さんも適切に配置していただき安全・安心を守りながらの取り組みは特徴的でした。
また、登町北交差点の横断歩道や停止線、登町交差点の進路標示、登町南交差点の横断歩道、停止線等も府道、市道ともに再設置が完了しすべての工事が完成した模様です。
関係者の皆さま、本当にお疲れさまでした。
自転車利用者のヘルメット着用が努力義務など
(公明新聞 8日付け) 改正道路交通法の施行により、4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。
今月11日からは「春の全国交通安全運動」が始まります(20日まで) 。改めて自転車事故の現状や安全利用のポイントを紹介します。
■交通事故件数は増加傾向
警察庁によると、2022年に発生した自転車が関係する交通事故は6万9985件でした。10年前と比較すると半減していますが、ここ2年は増加傾向にあります。
また、交通事故全体に占める割合は23・3％で、近年増え続けています。
事故の相手は自動車が圧倒的に多く、77・2% です。そのうちの46・8% が「出会い頭衝突」で、次いで「右左折時衝突」(26%) でした。
事故の原因として、自転車側に法令違反があったケースは67% に上ります。多いのは、十分な確認をせず相手を見落とすといった安全不確認など「安全運転義務違反」が41・5%、次いで「交差点安全進行義務違反」が12・5% となっています。
警察は22年中に違反の内容を知らせる「指導警告票」を約132万件交付。約2万5000件の交通違反を検挙しました。
■ヘルメット着用が努力義務に／頭部を守り致死率下げる効果
4月1日から自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となりました。着用しなくても違反とはなりませんが、致死率を下げる効果があるため、年齢を問わず着用するようにしましょう。
自転車の乗用中に亡くなった人は、約6割が頭部に致命傷を負っています。被害軽減のため、頭部を守ることが重要です。自転車乗用中のヘルメット着用の有無と致死率の関係を見ると、着用の場合は非着用の場合と比べて致死率は約半分になります。
東京都の足立区や江東区など、ヘルメットの購入費用を補助する自治体もあります。都議会公明党の推進で、都はヘルメット購入を補助する区市町村を支援する方針を示しました。各地の公明議員が自治体に補助制度の創設を要望しており、実施する自治体が増えることが期待されます。
◇
自転車の利用者などに自転車保険の加入を義務付ける自治体が広がっています。今年4月現在で、32の都府県で義務化、10の道県で努力義務化されています。自転車と歩行者の事故で高額な損害賠償を求められるケースが相次いでいます。現在、加入している保険で補償されるかを確認し、家庭の状況に応じた保険を選びましょう。
■気を付けたい5つのルール
事故を防ぐには、自転車に乗る側もルールの順守が不可欠です。政府は自転車利用時に守るべき重要なルールをまとめた「自転車安全利用五則」を昨年11月に改定しました。その内容を紹介します。
①車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先
法律上、自転車は軽車両です。車道と歩道の区別がある場所では車道の左側を通行するのが原則です。歩道を通行できる場合でも、車道寄りを徐行し、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止しましょう。
②交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
交差点では信号を守り、安全を確認して横断します。一時停止の標識がある場所は必ず一時停止をしましょう。
③夜間はライトを点灯
夜間はライトをつけなければなりません。乗る前にライトがつくか確認しましょう。
④飲酒運転は禁止
お酒を飲んだときは、運転をしてはいけません。
⑤ヘルメットを着用
自転車に乗るときは、ヘルメットを着用しましょう。
◇
また、自転車運転中にスマートフォン(スマホ) を操作する「ながらスマホ」が原因となる事故も多発しています。重大な事故につながるので絶対にやめましょう。
水道管布設工事が完了して 適切な対応
登町周辺での長期にわたる水道管布設工事が完了し、埋め戻した道路の補修工事がはじまりました。
工事前から適切な対応を強く要望をしてきたところで、道路標示も含めて工事は進んでいきます。
天候や様々な理由から工事を一旦止めることもあるようですのでご理解のほど宜しくお願い致します。
私の地元自治会内でも工事がはじまり、一方通行の道路など、万全の警備体制で通行人や自動車など安全を確保。
一方通行の入口では運転手に「どちらの棟ですか?」と丁寧に確認していただき安全走行、外出する際にも一時的に一方通行を解除しての対応で交通安全が守られていました(私の体験談より)
今までの工事の際の課題を基に対策を考えていただき大変、評価をしています。関係者の皆さま、計画的なインフラ整備本当にお疲れさまです。
市民の皆さま、工事の完了まではご注意くださいね。
水道管布設工事 ＜あきひログ
コミュニティ連絡協議会 AED講習会に参加して
26日(日)午前中、堤・桜台コミュニティ連絡協議会主催のAED講習会が5年ぶりに開催されました。
周辺地域の自治会関係者の皆さまと一緒に私も受講。
写真は2017年6月の講習会のもの
“応急手当・救命(AED)講習会” ＜あきひログ
消防自動車で来られた消防士3名の職員の皆さまが講師。緊急連絡が入った場合は途中、中断することもあるとのことで講習会がはじまりました。
冒頭、簡潔で丁寧な説明で理解しやすく、その後、3グループに分かれて、胸骨圧迫とAEDを使っての約1時間の講習会。
倒れている人を発見、周囲の安全確認、「大丈夫ですか」と3段階の呼びかけ、胸を観ながら呼吸の確認。近くにいる人に指示(救助する仲間を増やす意味)「AEDを持ってきてください」「救急車を呼んでください」
近くにAEDがない場合、救急車が到着するまで胸骨圧迫、1分間に120回を目安に。
AED到着、電源ON、ガイダンスの通りに対応。今回のAEDの形式は、コネクターをセットする前にパッドを心臓を挟むように貼付。「離れてください」とガイダンス。スイッチON、その後、ガイダンスの支持の通りに胸骨圧迫の繰り返し
参加者全員、真剣で質問なども。いざという時、共助の精神で勇気をもって対応することが大事なことだと感じる講習会でした。関係者の皆さま、お疲れ様でした。
新名神・交通体系等対策特別委員会を開催
2日(木)、委員長として「新名神・交通体系等対策特別委員会」を開催致しました。委員の皆さま、理事者・職員の皆さまお疲れ様でした。
今回の案件は3つ、案件1 新名神高速道路の整備促進について、案件2 新名神高速道路等の沿道まちづくりについて、案件3 環状幹線道路等の整備促進についてとなっています。
＊
案件1 新名神高速道路の整備促進についてでは、新名神高速道路に係る最近の動向について。
平成7年7月の第二名神自動車道の都市計画決定以来、平成29年12月の新名神高速道路、高槻～川西間開通、30年3月の川西神戸間開通。以後、令和4年2月にNEXCO 西日本が八幡京田辺～高槻間開通時期の延長(令和9年度) を発表したところです。
高槻市では、新名神高速道路高架下利活用について、本市のさらなる魅力的なまちづくりにつながるよう令和3年度から検討を開始。供用時期の令和9年度への延期に伴い、高架下空間の整備について引き続き検討されていきます。
この高架下空間利活用ゾーニング案としては、名神高速道路から国道171号の間では、集い・憩いゾーンとして、地域の人々が日常的な憩いやボール遊びを楽しむことができる広場、公園などが検討され、国道171号から淀川までの間は、スポーツゾーンとして多目的グラウンド、スケートボードパークなどが検討されています。
スポーツゾーンについては、公明党議員団としても新名神高速道路の高架下の有効活用を要望してきたところで一日も早く設置できることを期待しています。
＊＊
次に案件2 新名神高速道路等の沿道まちづくりについては、平成19年12月地元自治会の計画的なまちづくりに向けた勉強会を開始され、23年1月に協議会発足、無秩序な開発の抑制を目的とした土地利用に関する申し合わせが締結されてきました。
令和4年度の工事進捗状況について、道路築造、公園整備、水路築造、宅地造成が進んでいるところです。企業の進出状況も示され3月にはまちびらきが予定されています。
＊
案件3 環状幹線道路等の整備促進については、幹線道路では国道171号交差点改良が進んでいます。右折車線の設置で事故を防止し渋滞を緩和するなどの取り組み等、八丁畷、大畑町、富田丘町西、野田、南芥川町、桃園町交差点において取り組まれています。
外環状線道路では、大阪、京都方面のアクセス機能の向上を図り、国道171号の交通量が減少することで市内中心部等の渋滞の緩和を図ること等、十三高槻線、高槻東道路、富田奈佐原線において取り組まれています。
内環状線道路では、芥川上の口線で整備により市内中心部の幹線道路網を充実させます。
都市間道路では、牧野高槻線・渡河部において広域的な道路ネットワークの形成、災害時の緊急輸送機能を担う重要な路線となる取り組み。放射状幹線道路、大阪高槻線)では、渋滞が慢性化している箇所など交差点を改良し円滑な通行を確保する取り組みとなっています。
本日のご質問、ご意見等、3月定例会において委員長報告を行います。皆さま宜しくお願い致します。
安全・安心は皆さまのご協力とお声が出発点
堤運動広場から芥川堤防道路をつなぐ坂道。運動広場を利用される方々をはじめ、地域の方がも利用される狭隘な道路です。
過去に、自動車のすれ違いが困難で、側溝に脱輪される方もいらっしゃり、様々な改善のあと、回避場所を設けていただきました。
今回、ご相談をいただいたのは、回避場所が雑草で利用できないことや、水路沿いの除草要望。
すぐに現地を確認し、担当課へ相談。迅速に除草作業をしていただきました(№740 堤町)
但し、水路側の除草については、定期的な除草指定場所となっており、今年度、一度、除草を行っていることから今回は見送りとなり、次年度となります。
安全・安心は、皆さまのご協力とお声が出発点です。関係者の皆さまありがとうございました。
閣議決定 過去最大、総額114兆円
■出産育児一時金、50万円に／「伴走型相談」も継続実施
一般会計の3分の1を占める社会保障費は36兆8889億円に達し、過去最大。高齢化の進展で医療費の増加傾向が続く。前年度と比べた高齢化による社会保障費の伸びは4100億円程度で、当初見込みより1500億円程度が縮減された。「薬価」の引き下げによる約3100億円の医療費削減が寄与した。
子育て支援も拡充する。子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」を23年4月から、現行の42万円から50万円に増額する財源として国費から76億円を拠出する。引き上げ幅は過去最大。厚生労働省によると、21年度の平均出産費用は約47万円に上る。一時金の増額により、子育て世帯の負担を軽減する。
また、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届・出生届を行った妊婦・子育て世帯に対する経済的支援(計10万円相当) を一体的に行う事業も継続的に実施する。
■コロナ
■保健所の機能強化を推進
新型コロナウイルス対策関連では、インフルエンザとの同時流行に備えて治療薬確保の費用などが盛り込まれた。保健師の研修など保健所の機能強化に向けた経費も措置。介護事業所で感染者が出た場合でもサービスを継続できるよう、一時的なスタッフ確保の経費なども支援する。
先に成立した22年度第2次補正予算に3兆3584億円を前倒しで計上した影響で、23年度予算案に盛り込まれたコロナ対策費は97億円となった。これとは別に、予備費として物価高騰対策と合わせて4兆円を計上した。
また、今夏にコロナが流行した際、解熱剤が供給不足となった教訓を踏まえ、医薬品の安定供給に向けた仕組みを整備。地域の薬局同士で医薬品を融通する協力体制を構築するなどした場合、診療報酬上の加算措置を行うこととした。
■自治体財政
■地方交付税、18・4兆円超／マイナカード、利活用に「特別分」
地方財政は、自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額が前年度比2000億円増の62兆2000億円と決まった。このうち、国が自治体に配る地方交付税は、前年度より3000億円多い18兆4000億円と5年連続で増加。マイナンバーカードを活用した住民サービス向上策などの財政需要に対応するため、地域のデジタル化を推進する経費を増額する。臨時財政対策債(赤字地方債) は抑制し、地方財政の健全化に配慮した。
政府は21、22年度、各2000億円を地方財政計画の歳出に計上した「地域デジタル社会推進費」を25年度まで3年間延長。加えて、23、24年度はマイナカード利活用の「特別分」として各500億円を上積みする。全ての市町村で増額となるよう算定し、カード交付率が上位3分の1の市町村はより手厚くする。
■デジタル
デジタル技術の活用により地域活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想」の推進に向け、自治体の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想交付金」に1000億円を盛り込んだ。22年度第2次補正予算での同交付金創設時に計上した800億円と合わせ、1800億円規模で地方のデジタル化や地域活性化を推進する。
具体的には、自治体のデジタル実装の加速化やデジタルを活用した観光・農林水産業振興、5G基地局などの基盤整備を進める。
■脱炭素
■民間のGX投資促す
脱炭素の分野では、CO2の排出量に応じて企業などに費用負担を求める「カーボンプライシング」を財源の裏付けとする新たな国債「GX(グリーントランスフォーメーション) 経済移行債」を23年度に約1兆6000億円発行し、民間のGX投資を支援する。
このうち4900億円程度を、50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ) 目標達成に向けた、革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入、次世代革新炉の研究開発などへの支援に投じる。
■中小企業
中小企業支援では、事業承継を円滑に行うため157億円を計上。後継者による新規ビジネスを後押しする事業には2億円を盛り込んだ。価格転嫁しやすい環境を整備するため、実態を調査する「下請けGメン」の増員などに24億円を計上した。
■交通
整備新幹線の建設事業費は、前年度比460億円減の1940億円。24年春に開業の北陸新幹線金沢―敦賀間の工事費減少などが要因。国費は前年度と同額の803億7200万円を確保した。赤字が続くローカル線の再編など地域公共交通の見直し支援に252億円を投じる。路線バスの安定運行へ、複数年にわたりバス会社に補助金を支給できる制度も設ける。
■防災
公共事業関係費は、前年度比で26億円増の6兆600億円。激甚化する自然災害に対応するため、国や自治体が民間や住民と連携してハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」に重点を置いた。うち、国土強靱化関連は2・0％増の3兆9497億円。流域治水の取り組みや、新技術を活用した老朽化対策などを加速させる。堤防やダムの整備のほか、自治体の河川整備計画の見直しといった総合的な対策も後押しする。
■復興
東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち「特定復興再生拠点区域」(復興拠点) 外の地域の除染に着手するため60億円を計上。来年4月に福島県浪江町に設立する「福島国際研究教育機構」の関連費用は146億円を盛り込んだ。
■消費者保護
霊感商法などの悪質商法対策では21億7000万円を計上。各地の消費生活センターの相談体制を強化する交付金17億5000万円に加え、被害者救済新法施行の必要経費として4億2000万円を盛り込んだ。悪質商法対策が目的の常設専門部署を23年度に開設する。デジタル広告の不当表示に適切な対応をするための、監視と情報収集業務には5000万円を計上した。
■安全保障・外交
23年度の防衛費は、22年度当初比26・3％増の6兆8219億円(米軍再編経費などを含む) となった。「反撃能力」として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など長射程ミサイルの配備を進める。継戦能力向上に向け、弾薬取得費も大幅に増やした。
弾道ミサイル迎撃能力の強化としては、新造する「イージス・システム搭載艦」整備に2208億円を確保した。
弾薬取得には8283億円を確保した。「16カ月予算」として一体的に位置付けた21年度補正予算と22年度当初予算の合計額と比べて3・3倍となる。
自衛隊施設の耐震化や重要な司令部の地下化にも予算を重点配備。「16カ月予算」比3・3倍の5049億円を計上した。
来年5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議(G7広島サミット) や、日本・ASEAN(東南アジア諸国連合) 友好協力50周年などを見据え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するために、外務省分として7560億円の予算を確保している。
■教育
■支援員増やし教員の負担軽減
教員の負担軽減に重点を置き、学校で事務作業を担う教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ) を2300人増員することが決まった。支援員は計1万2950人となり、14学級以上ある公立小中学校で1校に1人配置できる計算。
これまで小学校1～3年生で35人学級を導入してきたが、新たに4年生でも開始する。小学校高学年の英語や理科では教科担任制を推進する。
中学校では部活指導も教員の大きな負担となっている。全国200カ所の市区町村に、部活の受け皿をつくる費用などを支給する。
学校で行う従来型の部活では、教員の代わりに生徒に技術を教える「部活動指導員」を全国で1万2600人配置する。
路面の凸凹と「前方注意」の標示補修が完了
今年2月下旬。国道170号に通じる生活道路において、自動車等が加速して走行するため、「非常にキケンです」とのお声をいただきました。
この時、“ハンプ” 設置(交通安全対策のために、道路の路面に設けられた凸状の部分のこと) などの提案もいただきましたが、生活道路では交通量などの課題もあるようで、まずは、「前方注意」など路面標示が薄くなっているところの補修から要望してきました。
但し、路面の凹凸があることから補修も必要とのこと。
この度、道路の補修とともに路面標示の補修が完了していることを確認することができ、まずは一安心。(№726 大塚町4丁目)
今後の経過も確認していきたいと思いますが、どうか生活道路は安全第一で。
