埼玉・西田、東京・竹谷、神奈川・三浦、愛知・里見、大阪・石川、兵庫・伊藤、福岡・秋野／比例区7氏も

新しい朝、新しい出会い。

今朝は7歳の“ハナちゃん”と出会いました。ご主人の足元を気にしながら、歩幅を合わせて一緒に散歩してくれるそうです。

寒い一日のスタートですが、セーフティボランティアさんに見守られながら子どもたちも元気に学校へ
どうか皆さまもお気をつけて行ってらっしゃい。

自公連立の安定政権を!!

19日(火)、衆院選公示の朝、“おおくま和英”衆院候補の出陣式へ(JR高槻駅北口ロータリー・おおくま和英選挙事務所前)

午後からは“比例区は公明党”の街宣活動の応援へ、多くの支援者と街宣車には石川ひろたか参院議員(大阪府本部代表)と山本かなえ参院議員から力強いごあいさつ(阪急高槻市西口ロータリー)

◇

大阪10区(高槻市・島本町)の小選挙区は「おおくま和英」候補を、比例区には「公明党」と、皆さまのご支援を心からお願い申し上げます。

◇

今日から期日前投票ができます。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定

(29日の公明新聞一面より)政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝菅義偉首相)の会合を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定した。

感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では1カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和する。酒類提供も可能とするが、具体的な対応は知事の判断に委ねた。

首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、「専門家から示された宣言解除の基準を満たしており、解除を判断した。これから新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階を迎える」と強調。

新型コロナウイルスのワクチン接種については「年内にも3回目の接種ができるよう準備を進める」と述べた。

宣言は東京、大阪など19都道府県に発令され、宣言に準じる重点措置は福島、石川など8県に適用中。全地域で30日の期限をもって解除する。

これまで宣言地域では酒提供を一律停止、飲食店の営業時間は午後8時までとし、重点措置下では酒提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時までとしてきた。

宣言解除後は感染対策の一定の基準を満たす認証店は午後9時まで、それ以外は午後8時まで営業を認め、酒の提供も解禁することを基本とする。

宣言と重点措置の下では事業者に命令し、罰則を科すことが可能だったが、今後はこうした強制措置がなくなる。時短要請に従った事業者には引き続き協力金を支給する。

スポーツなど大型イベントの参加人数は「収容定員50%以内または最大1万人」を上限とし、段階的に緩める。

移動制限に関しては、都道府県が①混雑する場所・時間を避けて少人数で行動するよう住民に要請する②他県に行く場合、ワクチン接種を終えていない人には検査を勧奨する――ことなどを基本的対処方針に盛り込んだ。

宣言と重点措置の対象がゼロとなるのは4月4日以来約半年ぶり。7月12日に東京へ4回目の宣言が出され、順次拡大。沖縄は5月23日から継続してきた。

◇

また昨日29日には、菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選が行われ、岸田文雄前政務調査会長が自民新総裁に選出との報道。

浮島、鰐淵氏　FM大阪の番組で力説

(公明新聞12日付けより)公明党の浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員は11日、石川博崇参院議員がパーソナリティーを務めるFM大阪のラジオ番組に出演し、推進してきた教育分野の実績などについて語った。

浮島氏は、教員のわいせつ行為から子どもを守るための「教育職員等による児童生徒性暴力防止法」が成立したことを報告。

わいせつ行為で懲戒免職になった教員でも3年で免許を再取得できる現行制度を改め、免許授与権者の都道府県教育委員会が再免許の授与を拒否できるようになったことを説明した。

鰐淵氏は、大学など高等教育の無償化について言及。

教育費負担の軽減に向け、返済不要の給付型奨学金に加えて、授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充した結果、住民税非課税世帯の大学進学率が上昇したことを紹介した。

その上で「今後も、子どもの幸せを最優先にする社会をめざして頑張りたい」と述べた。

月末まで　経済正常化に道筋

(今日の公明新聞より)政府は9日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言について、発令中の21都道府県のうち19都道府県の期限を12日から30日に延長することを決めた。宮城、岡山両県はまん延防止等重点措置に引き下げる。

宣言と重点措置の下でもワクチン接種済みなどを条件に行動制限を緩和していく方針も決定した。

菅義偉首相は対策本部で「10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了する」と明言。「接種証明や陰性証明を活用し、制限を緩和していく。飲食、イベント、旅行など社会・経済活動の正常化に道筋を付けていく」と強調した。

東京や大阪など宣言を延長する19都道府県は新規感染者が減少傾向にあるものの、医療提供体制はなお厳しいと判断した。飲食店での酒類提供一律停止などの対策を継続する。若者らへのワクチン接種や病床使用率の改善に取り組む。

■８県に、まん延防止

宣言に準じる重点措置は、適用中の12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を12日の期限をもって解除。残る福島、石川など6県は月末まで延長する。宮城、岡山と合わせて適用対象は計8県となる。

重点措置区域の飲食店には現在、午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は原則停止とし、感染が下降傾向にあることなどの条件付きで午後7時まで例外的に認めている。

今回、基本的対処方針を改定し、飲食店の感染対策を評価する第三者認証制度の普及を踏まえ、知事の判断で午後9時までの営業、午後8時までの酒類提供を可能とする。

水際措置について、ワクチン接種の進展を踏まえて「段階的な見直しに取り組む」方針も打ち出した。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で安江伸夫氏が質問に立ち、３回目のワクチン接種無料化や、濃厚接触者になり会社を休む場合の支援拡充を求めた。

8月2～31日、東京・沖縄は延長／政府決定　31日(土)公明新聞より

9都道府県、来月20日まで／政府決定

29日(土)公明新聞。政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の延長を決定した。

31日に迫っていた東京、大阪など9都道府県の期限を6月20日まで約3週間延ばし、飲食店などでの感染拡大防止策を継続する。

コロナワクチン　対象者分は確保　大規模会場きょう開始

24日(月)公明新聞より、新型コロナウイルスの感染収束の切り札とされるワクチンについて、厚生労働省は21日に米モデルナ製などを特例承認。

既に接種が進んでいる米ファイザー製とモデルナ製を合わせ、約2億4400万回(約1億2200万人)分の供給が確保された。

これは接種対象となる16歳以上の人口(約1億1000万人)を上回る。政府は、接種を加速させるため、きょう24日から東京と大阪で自衛隊が運営する大規模接種センターでの接種を開始する。

また、宮城、群馬、愛知の3県も自治体独自に大規模会場を設置し、接種を始める予定だ。公明党議員は23日、さらなる接種の加速化に向けて課題を探るため、各地で接種会場を視察した。

■公明、各地で視察

公明党大阪府本部の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長＝石川博崇参院議員)は23日、大阪市北区の府立国際会議場にきょう24日、自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターが開設するのを前に現地を視察した。石川本部長のほか、佐藤茂樹、国重徹、鰐淵洋子の各衆院議員、熊野正士参院議員と地方議員が参加した。

同センターでは自衛隊の医官や看護官、民間の看護師ら約330人の態勢を敷き、1日当たり最大5000人の接種を想定しているという。まずは65歳以上の大阪市内在住者が対象で、すでに予約枠は埋まっている。段階的に京都と兵庫を含めた3府県に対象を拡大していく。

一行は、受け付けから問診、接種、次回の予約や接種後の経過観察までの流れを確認。小池啓司センター長(1等陸佐)らは、車いすや付き添いが必要な高齢者へのきめ細かな対応にも万全の準備を尽くしているとし、「安全・安心に接種を終えられるよう努める」と述べた。

石川本部長は「自治体が行う接種との二重予約などの混乱が生じないよう、地方議員との連携を密に接種加速化を後押しする」と語った。

◇

自衛隊大阪大規模接種センター(新型コロナウイルス関連)　＜市ホームページ

北海道・岡山・広島　「まん延防止」に群馬・石川・熊本

15日(土)、公明新聞より

政府は14日の新型コロナウイルス対策本部で、コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決めた。期間は16日から31日まで。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の３県を加え、期間は16日から6月13日までとする。

◇

菅義偉首相は記者会見で、発令の理由について「新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。同時に「政府としても今が感染を食い止める大事な時だとの考えに変わりはなく、専門家の意見を参考に決めた」と説明した。

ワクチンに関しては「全ての皆さんが一日も早く接種できるように取り組む」と強調。高齢者接種を巡る混乱に触れ「予約が取れない状況は申し訳ない」と陳謝した。

宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に31日まで発令中。これと合わせ宣言区域は9都道府県に拡大する。

重点措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に31日まで適用されている。北海道が外れ、3県が加わることで適用対象は10県となる。

宣言地域では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。百貨店など大型商業施設の休業や、営業時間短縮の要請も可能となる。具体的な対応は、各知事が地域事情を踏まえ判断する。重点措置地域では飲食店に午後8時までの時短営業を求める。

■大規模接種、地方でも／衆参議運委で佐藤(英)、安江氏

衆参両院の議院運営委員会は14日、政府が緊急事態宣言の対象に3道県、まん延防止等重点措置に3県の追加を決定するのに先立ち、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院委で佐藤英道、参院委で安江伸夫両氏が質問した。

■西村担当相「国が費用負担」

佐藤、安江両氏は、新型コロナワクチンの大規模接種について、東京、大阪以外の地方都市でも実施する必要性を指摘。佐藤氏が「必要な財源措置を含め国が全面的な支援を」と訴えたのに対し、西村担当相は「会場使用料など合理的に必要と考えられる費用は全て国が負担する」と応じた。

一方、安江氏は、感染力が強い変異株への置き換わりが進んでいる現状を踏まえ、「エビデンス(科学的根拠)に基づいた分かりやすいリスクの発信が必要だ」と主張した。