代表選手の表明訪問
10月をふりかえって「大活躍をお祈り致します」
第16回全国障害者スポーツ大会「希望郷いわて大会」へ
10月14日(金)に表敬訪問してくださった男女4名の青年達。激戦の大阪大会を優秀な成績で勝ち抜き、見事、大阪代表となられ、「希望いわて大会」への出場を決められました。陸上競技では、全国大会に4回目、2回目、そして初出場の皆さん、さらに、水泳競技では、全国大会2回目の方。
皆さん、「頑張ります!!」と照れながらも力強い決意が印象的でした。
第16回全国障害者スポーツ大会は、東日本大震災の津波からの復興の取り組みを進めている岩手県で開催される障がい者スポーツの祭典。この大会では、障がいのある選手が、スポーツの楽しさを体験するとともに、障がいのある人もない人も共に支え合う社会を目指し、「復興の力となる大会」、「可能性にチャレンジし、だれもが輝く大会」、「共に支え合う社会を目指す大会」を基本方針とし、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とされています。
大会スローガンは、「広げよう 感動。伝えよう 感謝。」
皆様方には、ケガや体調に十分に注意して、日頃の練習の成果を十二分に発揮いただき、輝かしい成績を残されますよう、お祈り申し上げ、自分らしく頑張っていただきたいとエールを贈らせていただきました(大会は22日～24日)
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第4回全国シニア(40歳以上)サッカー大会へ
また、10月27日(木)には、カリオカシニアの7名の皆さんが表敬訪問。全国大会の予選である大阪大会及び関西大会において優勝し、11月12日から14日に静岡県藤枝市で開催される全国大会に出場が決まったご報告をしに来たくださいました。
監督から選手は、42歳から47歳の40代。朝に夕にジョギングや筋トレ、スクワットなど、体力づくりに余念がないそうで、明るい笑顔がステキな方々でした。
チームのプロフィールには、高槻市社会人リーグに加入して22年。昨年、シニアチームを設立。学生時代からライバルや先輩・後輩として切磋琢磨し合い、社会人となり再び集結。その結束力は固く、チーム全員で楽しみながら、この大会に挑みます。と･･･
監督(兼選手)がチーム力で頑張りますと決意。そのお言葉に団結力の強さを感じました。私も高校時代は“イレブンになれなかったサッカー部員”と紹介をさせて頂きましたが、皆さんがうらやましく感じたのも正直な気持ちでした。ご活躍、ご健闘をお祈りしています。
総務消防委員会視察
視察は焼津市から茅ヶ崎市へ
昨日から総務消防委員会委員として行政視察をさせて頂いております。視察先とテーマは、10月25日(火)、静岡県焼津市で「公共施設マネジメントについて」、今日、26日(水)は、神奈川県茅ケ崎市で「防災時の自治体における業務継続について」です。
本市においても、経済の高度成長や人口の増加に合わせて整備した多くの公共施設等が大規模改修や更新の時期を迎えつつあり、人口減少社会に向かう上でも、将来の財政負担を軽減し、次世代に良好な資産を引き継ぐことが重要なことだと感じます。また、災害時の業務継続についても、東日本大震災や熊本地震、先日の鳥取での地震のことを考えても、今後の災害時への取り組みは不可欠なことだと思います。
しっかり視察させて頂き、また改めてご報告致します。
平成28年9月議会が開会
本日から21日間の平成28年9月定例会がはじまりました。
台風13号の進路を気にしながらも、高槻市は青空のスタート。今日から9月定例会がはじまりました。日程等は高槻市議会のホームページでも公開されていますが、本日が初日で27日までの開催となっています。私自身も副議長として議長をしっかり補佐できるように頑張って参ります。
9月7日(水)／第1日／諸般の報告、即決案件
9月9日(金)／第2日／質疑、決算審査特別委員会設置と付託
9月13日(火)／休会中の付託事件審査／文教市民委員会・福祉企業委員会
9月14日(水)／休会中の付託事件審査／都市環境委員会・総務消防委員会
9月20日(火)／議会運営委員会
9月26日(月)／採決、議員提出議案等、一般質問
9月27日(火)／一般質問
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ところで、議会中や普段の活動中に災害が起こったら自分はどんな行動をするべきなのかと考えてみました。そんな時、今日の公明新聞に「災害に備える地方議会」のタイトルで、滋賀県大津市議会の記事が紹介されていましたので記事の要旨をお伝えさせて頂ければと思います。
「大規模な災害が発生した場合に地方議会と議員はどう対応すべきか」－。東日本大震災以降、各地の議会で、その対応や行動を規定した計画をつくる動きが広がっている。本紙では、議会BCP(業務継続計画)を策定した大津市議会が注目されています。
自治体の行政組織には防災計画の策定をはじめ、住民の救助・復旧といった災害への対応が法的に義務付けられている。一方、地方議会は災害時の役割についての法的な定めはない。
東日本大震災では、議会をスムーズに招集できず、首長の判断で決定する「専決処分」が行なわれた自治体が相次いだ。被災状況や避難者支援に関する情報を共有できず、双方で混乱するケースも少なくなかったという。
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災害時の課題克服のため、2014年3月に大津市議会が「議会BCP」を策定。
災害発生直後から1ヶ月間程度の議会や議員の対応・行動の方針を示している。
《災害直後》
- 議長・副議長・各会派代表で構成の「議会災害対策会議」を設置
- 各議員は地域の救援活動などに専念
- 災害現場、避難所の情報収集
- 対策会議を通じて市の災害対策本部に伝達(行政で把握しきれない情報を指摘)
《1週間後》
- 本会議、委員会を開催
- 復旧・復興予算を審議
《1ヵ月後》
- 復興計画を審議する審議(議会機能の維持・早期回復を目指す)
《特記事項》
- BCPには、より実効性を高めるために、年1回の防災訓練実施も盛り込まれている(過去2回実施)
- 議場に折りたたみ式の防災ヘルメット用意
《その他》
- 全国で取り組み活性化
- 埼玉県入間市議会
- 京都府議会
- 熊本県八代市議会
- 群馬県高崎市(2016年7月／議運視察)
- 埼玉県春日部市(2016年7月／議運視察)
自分たちの地域は自分たちで守る(5)
まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より
4ページ目は、自主防災組織とはから、「自主防災組織を結成する組織とは!」です。
自主防災組織は、地区コミュニティを基盤に組織する「地区防災会」と、 自治会を基盤とする「自主防災会」があり、災害による被害を最小限にくい 止め、自分たちの生命と財産を守るため自らが結成する住民組織です。
高槻市における自主防災組織
(災害対策基本法第2条の2第2号に相当するもの)
自主防災組織
地区防災組織／地区コミュニティ組織を基盤として結成された広域的な組織
自主防災会／自治会(管理組合を含む)または、複数の自治会を基盤とされた小域的な組織
阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、被害を最小限にくい止めるには、住民が連 携する自主的な防災活動が不可欠で、住民同士の団結力が一番の頼りになるといわれています。
「地区防災会」の場合は、地区内で活動する各種団体、学校、企業等のあらゆる主体の参画を目指す「地区コミュニティ」の機能をそのまま活かした広域的な防災活動を行う組織となり、「自主防災会」の場合は、最も身近な住民組織である「自治会」の機能を活かした小域的な防災活動を行う組織となります。
災害が発生した場合、各地区コミュニティと市の間で、速やかな情報伝達が図られ、 情報を共有することが求められるので、既存の地区コミュニティや自治会の連絡体制が力を発揮することになります。 したがって、「地区防災会」と「自主防災会」の相互連携など、互いの特性や機能を活か した組織を構築することが有効的と考えられます。
つづく
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自分たちの地域は自分たちで守る(4)
まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より
さらに、つづきます。皆さん、お付き合いありがとうございます～。
さて、3ページの自主防災組織とはから、自主防災組織結成の背景を学びましょう!!
平成7年(1995年)1月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災では、高速道路や新幹線架橋の倒壊、ガス・水道などのライフラインも断たれるなど、甚大なる被害 を及ぼしました。 また、平成23年(2011)3月11日に発生した東日本大震災では、津波によ る未曾有の被害が生じました。
大震災では、コミュニティ活動や自治会活動などをもとにしたまちづくりによる住民の日常的なつながりを保っていた地区と、そうでなかった地区とでは、消火・救出・救 援物資の配分・炊き出し・住民の消息把握・情報の伝達などで大きな差が生まれたと言われています。
災害による被害を最小限にくい止め、自分たちの生命と財産を守るために、市民自ら が団結し、災害の初期段階で適切な防災活動を行うことが有効であるともされています。
本市では、これらの教訓をもとに、日頃から地震・ 風水害・土砂災害などを想定した火災予防、被災者の 救出、避難誘導などの訓練を積み重ねておくなど、地区コミュニティや自治会を単位として、“自分たちの地 域は自分たちで守る”という、住民の皆さんの自衛意識と連帯感に基づいて組織化したものを「自主防災組織」と称し、その結成促進に努めてきました。
また、一方では、全市域を網羅する32の地区コミュニティで組織された高槻市コミュニティ市民会議では、普段からの地区コミュニティや自治会、各種団体等が活動する組織や機能等を、そのまま防災組織に移行することを推奨され続けてこられました。平成26年1月26日の「高槻市全域大防災訓練」を契機に、防災活動に対する気運が更に高まり、 同年2月、市民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するには、 全市域を網羅する防災組織の結成が急務であるとされ、既に全市域を網羅している地区 コミュニティを、災害時等に「地区防災会」と称して活動することを提唱されました。
つづく
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自分たちの地域は自分たちで守る(3)
まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～
つづきですが、本書の1ページから、「なぜ、自助・共助の防災活動が有効なのか?」
自然や人為による災害は、いつ何時、発生するかわかりません。
備えあれば
日頃から災害に対する備えは必要ですが、多くの 場合その場になって、日常的な準備の必要性を痛感するとい うのが実態では!?
実態調査の結果
地震などの災害後の実態調査では、｢隣近所の人｣・｢自分の家族｣が最も頼りになったという回答が多くあります。
共助の力
大小を問わず災害が発生したとき、消防を代表とする防災 関係機関が到達して活動するまでの間、逃げ惑うだけでは被 害は拡大するばかり。被害の拡大を防ぎ、命を守るため に力を合わせて活動することが重要。
防災関係機関等が、様々な悪条件の中、到達に時間がかかる、あるいは到達でき ないという最悪のことにでもなれば、なおさら地域の人々の活動が唯一の力となります。
東日本大震災や阪神・淡路大震災においては、最も整備された組織であったはずなのに、一番対応が求められた危機的な時期に、期待された機能 を果たすことができなかったことも。
危機的な状況 を乗り越える過程で大きな地域差も。 地域で生活する住民や各種団体等、「地区コミュニティ」や、最も身近な住民組織である「自治会」などで、日頃から住民活動が円滑な地域では、バケツリレー等で家々の延焼をくい止めたなど、 初期防災活動で大きな差が生じています。
限界点と有効性
ひとたび災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、国や府、市が対応する「公助」だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられ、自分の身を自分の努力によって守る「自助」とともに、個々ばらばらの人々の活動よりも、普段から顔を合わせている地区コミュニテ ィや自治会等の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組み活動する「共助」のほうが、はるかに有効であるとされています。
また、自助・共助を効果的に果たすには、地区コミュニティや自治会内の共助力以外 に、遠隔地区との助け合いに基づく「受援力」を活かした取組も有効とされています。
また、そういう組織的な体制があれば、災害発生時の対応の立ち上がりもすばやく、 それだけ被害をくい止める力も増すことになり、高齢者、障がい者などの災害時要援護 者といわれる方々も安心です。
自主防災組織
災害によって孤立した場合には、普段から生活環境を共有している住民同士が相互に協力し合う「共助」が被害の軽減につながる最も重要な行動となり、このように「自分たちの地域は自分たちで守る」とい う自覚、連帯感に基づき、市民が自主的に防災組織を結 成されるのが「自主防災組織」です。
つづく
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災害時における議会の役割について
高槻市議会運営委員会としての視察
7月14日(木)から15日(金)の二日間、群馬県高崎市と埼玉県春日部市の行政視察を行いました。テーマは「災害時における議会の役割について」と「議会運営全般について」の2題です。
《高崎市》
市制施行／明治33年4月日
面積／459.16平方キロメートル
人口／375,250人(平成28年6月末日)
世帯数／161,093世帯(同上)
議員定数／38人
特徴／縁起だるま発祥のお寺／少林山達磨寺／高崎だるまは日本一の生産量を誇る
災害時議員初動マニュアル～議員としてできること～
■地区防災計画⇒職員初動マニュアル⇒議員初動マニュアルの策定
■震度5以上の震災及び風水害時による災害対策本部設置時
■初動マニュアルには災害時の議員の動きとして、発災直後⇒72時間後まで⇒発災から72時間以後⇒発災から概ね2時間後⇒発災から概ね1ヶ月後と、その行動を目安として記されている。
■発災直後、正副議長は直ちに登庁。
■各議員は居住地に近い現地対策本部で市の災害対策本部と協力して状況報告を行う。
■群馬県は比較的に災害が起きないとの認識が高くあったが、東日本大震災を契機に議長提案でマニュアルが作成された。内容については、災害対策特別委員会を設置し協議された(5回)
■職員緊急参集メールの活動
■議会棟を含めた庁舎の避難訓練を実施。
《春日部市》
市制施行／平成17年10月1日(庄和町との合併)
面積／66.00平方キロメートル
人口／232,372人(平成27年)
世帯数／94,399世帯(同上)
議員定数／32人
特徴／クレヨンしんちゃんが暮らすまち
■春日部市議会における災害発生時の対応要領(東日本大震災を教訓に策定)
■市対策本部が設置された時は、協力及び支援するため市議会災害対策本部を設置する。
■本部長は議長
■大規模災害発生時の春日部市議会議員の行動マニュアル
■春日部市議会 災害発生時の対応要領に基づく議会、議員の対応(フロー)
■災害時避難経路図
■開会中の地震想定、市議会避難訓練(5回／新聞記事報道)／本会議場の自席等の下にヘルメット常備
■メール送信訓練実施概要
《所感》
災害時の議員の役割として、自助・共助の取り組みが大切であり、居住する地域での現状確認と対策本部への報告等が重要な役割と感じた。また、地域の防災組織との連携やお手伝いも重要なこと。
自分たちの地域は自分たちで守る(1)
まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～
自然災害による被害。阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして、この度の熊本地震等、自然災害の傷跡は大きく、多くの尊い生命が失われる現状に心の痛む思いが致します。亡くなられた方々のご冥福と被災された方々のお見舞、そして一日も早い復興を日々お祈りさせて頂いているところであります。
先日の自治会防災訓練の体験からも、防災・減災対策の重要性と日常の危機管理意識の大切さを強く感じたところですが、日頃の忙しさに、中々、対処できていないことも事実です。
そこで、高槻市と高槻市コミュニティ市民会議が発行しています「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～」をもう一度読み返し、多くの方々の知識になればとの思いで1ページごとに大切なポイントをご紹介させて頂ければと考えてみました。お付き合い頂ければ幸いです(全85ページ)
大切なのは、「自分たちの地域は自分たちで守る」との気概と具体的な対策ではないでしょうか!
《はじめに》
濱田剛史市長のご挨拶から、ご紹介させて頂きたいと思います。
地震や集中豪雨等の自然現象により、各地で大きな被害が発生し、その態様も大規模かつ多様になってきています。また、近い将来には「南海トラフ地震」等も懸念されています。
南海トラフ地震
遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震。今世紀前半に発生する可能性が高いといわれています。
防災対策推進地域
高槻市は、平成15年12月17日「東南海・南海地震防災対策推進地域」=(現在は「南海トラフ地震防災対策推進地域」)に指定されました。(全国的には1都2府18県、414市町村が指定)
広域災害への対応
この地震では、広域で甚大な被害が想定。そのために国・地方公共団体等が連携し推進地域外も含めた「広域防災体制の確立」、「地域の災害対応力の強化」等が必要とされています。
自主的な防災組織活動に期待
防災関係機関相互の情報共有化や住民への的確な情報伝達・収集の必要性を認識、災害に備えるための減災・防災を含めた様々な対策を実施。しかし、広範な地域が被災した際、発災直後は受援が困難であり、住民の主体的な参加・連携による地域防災力の向上が不可欠で、住民による自主的な防災組織の活動に期待を寄せています。
災害の教訓
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、住民の自主的な防災活動が多くの生命を救出。被害の軽減に大きく貢献。これらのことを教訓に、今後地域ぐるみで防災活動を効果的に展開するには、自主的な防災組織のより一層の組織化と活性化を図ることが必要。
顔の見える関係
日頃のご近所付き合いやコミュニティ活動によって培われた顔の見える関係を活かした取り組みが有効で、自治会や地区コミュニティ組織を基盤にした組織化が進むように支援。地区防災の輪が全市的に充実強化されることに期待。
第5版目の改訂版
平成14年にはじめて作成された「まちづくりハンドブックⅡ」は、今回で第5版目となる改訂版。「自分たちの地域は自分たちで守る」の意識のもと、自主的な防災組織(地区防災会)を新たに結成するに当たり、その推進に本書がお役に立てれば幸いですと(平成27年12月)
つづく
世界赤十字デー
公明新聞・日曜版より 「誰でも参加できる赤十字運動」
きょう5月8日は「世界赤十字デー」とのこと。知りませんでしたΣ(ﾟдﾟlll) 本日の公明新聞に紹介されていましたので、よろしければ、皆さんと一緒に一読してみたいと思います。
世界赤十字デーは、150年以上にわたり、人道支援に尽力してきた赤十字運動への理解を呼びかける日。日本赤十字社でも毎年5月を運動月間と定め、啓発に努めているとのこと。同社の歴史と誰でも参加できる赤十字のことが記されています。
赤十字は…
紛争や大災害時の傷病者救護のほか、平時における災害対策、医療・保健・社会福祉事業を世界中で行っています。総称して「国際赤十字・赤新月運動」と呼ばれています。
創立者は…
スイス人実業家・アンリー・デュナン(1828年5月8日 – 1910年10月30日、1901年に第1回ノーベル平和賞を受賞)、戦争の悲惨さを目の当たりいし、敵味方を問わず、負傷者を救護する必要性を提唱。1863年に原型となる組織が設立されました。
日本における歴史…
1877年に日本赤十字社の前身、「博愛社」が結成。幕末期にフランスに訪れ、赤十字の理念に深い共鳴を覚えた旧佐賀藩士・佐野常民(1823年2月8日[文政5年12月28日] – 1902年[明治35年]12月7日)が創設者。以来、日清・日露戦争、世界大戦など、時代の大きな変動の中にあっても、人道支援に尽力してこられました。
事業展開…
現在、1952年に成立した日本赤十字社法に基づき認可法人として、国内災害救護活動や紛争地域での国際活動、ボランティア活動や救急法などの講習、赤十字病院の運営といった9つの事業を展開。
特に救護活動については…
設立当初から重要な任務として位置づけ。東日本大震災では、医師や看護師ら延べ7000人を派遣。熊本地震でも、発災直後から懸命に活動。
市民の力によって支えられている…
理念に賛同する気持ちがあれば、誰でも赤十字の一員として社会貢献することができます。その一つが赤十字ボランティアで、国民の100人に1人に当たる約130万人が登録。
赤十字ボランティアは…
地域赤十字奉仕団や青年赤十字奉仕団、特殊赤十字奉仕団、個人ボランティアに分類。実は妻も特殊赤十字奉仕団に参加しています(赤十字看護奉仕団)、すごいなぁ。
地域赤十字奉仕団が最も多く、一人暮らしの高齢者宅訪問や清掃パトロールなど、全国の市町村で地域密着型の活動を展開しているとのこと。敬意。
若者の参加も…
18歳から30歳の学生・社会人で構成される青年赤十字奉仕団(ユースボランティア)では、HIV予防啓発、災害義援金を呼びかける街頭募金活動などに取り組む。東日本大震災以降は、小・中・高校生向けの防災教育にも注力。素晴らしいことですね。
赤十字ボランティアに登録する人は…
全世界で約1700万人。そのうち半数を30歳以下の若者が占めている。若者が関わり、その意見が反映されているのも赤十字の特徴。
救急法などの講習も…
受講可能。心肺蘇生やAEDの使用法はもちろん、出血や骨折の応急手当を学ぶことができるとのこと。
寄付による支援も…
社員(会員)となって、毎年一定金額の資金協力を行うか、任意の金額での寄付も重要な取り組み。赤十字に集まった義援金は、全額が被災者の元へ届けられます。
広報担当者より…
「苦しむ人を救いたいという気持ちを誰もが持っている。その気持ちを結集すれば大きな力になる」と力説。
公式ホームページに…
ボランティアへの参加や寄附方法など赤十字活動の詳細が、「日本赤十字社」のホームページに…「いのちを救う」、「せいかつを支える」、「ひとを育む」、世界中で苦しんでいる、ひとりでも多くの人を、救いたい。その想いを実現するために…日本赤十字社の3つの活動領域。
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人の生き方として、最も尊いことだと感じます。