総務消防委員会 議案第92号 令和4年度高槻市一般会計補正予算(第8号) について
(1問目)
市庁舎管理事業についてお聞きします。
内容として、電気料金の高騰により不足が見込まれる光熱水費の増額を原計予算額9千5百11万9千円だったものを4千5万4千円上乗せし、補正後の予算額1憶3千5百17万3千円とし計上するもので、約1・4倍の上乗せとなるものです。
我が国を取り巻く状況は、コロナ禍の長期化に加え、先の見えないロシアのウクライナ侵略に伴う原油高や電気料金・ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしています。
しかし、今や電気のない生活は考えられず、市庁舎においても市政運営に対して同様であります。
確認の意味でお聞きします。1問目に、今回の上乗せ補正された経緯と約1・4倍に設定されている理由をお聞かせください。
（ご答弁）
市庁舎の電力調達は、毎年10月から翌年の9月までを契約期間として、入札により行っています。令和4年10月からの契約に向け入札を実施したところ、ウクライナ情勢に伴う化石燃料の供給減少など、燃料の高騰により応札者がなく、不調になり、関西電力と卸市場価格連動メニューにより随意契約することになりました。
本メニューは電力使用量に応じた従量料金が電力の卸市場価格と連動して決定されるため、昨今の燃料価格の高騰の影響を大きく受け、電気料金の大幅な増加が想定されます。これまでの実績をもとに、今後の電気料金を算出すると、今年度分として4005万4千円の不足が見込まれるため、不足分を補正予算で計上するものでございます。
(2問目)
ご答弁をいただき、昨今の燃料価格の高騰の影響を大きく受け電気料金の大幅な増加が想定されること。これまでの実績をもとに今後の電気料金を算出すると今年度分として4005万4千円の不足が見込まれるため、不足分を補正予算で計上されたとのことです。
ただ原資は税金ですので、節電対策も重要です。どの様な取り組みをされているのかお聞かせください。
(ご答弁)
電気料金の高騰が続いており、本市の財政運営面からも一層の節電・省エネの取組が必要となっています。
市庁舎における節電の取組ですが、市役所本館・総合センターの空調改修でESCO事業を活用し、省エネ機器の導入により、エネルギー使用量の削減を図っています。職員に向けては執務室等の部分消灯、定時勤務に努め、時間外の照明は最小限にするなど周知を行っています。また、適正暖房として室温の目安を19度とし、利用者や職員の体調等を考慮しながら、暖めすぎない室温管理と省エネを志向した空調運用に努めています。
今後も来庁者の施設利用や業務に支障のない範囲で、節電・省エネに取り組んでまいります。
(意見)
ご答弁をいただき、本市の財政運営面からも一層の節電・省エネの取組が必要となっていること。今後も来庁者の施設利用や業務に支障のない範囲で、節電・省エネに取り組んでいくとのことでした。
次元は異なりますが、この間、公明党議員団として、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望をこの4月と10月に濱田市長に提出させていただきました。
水道基本料金の減免、小学校給食の無償化、地方公共交通事業者などへの支援、また、プレミアム付商品券第3弾、第4弾の実施。
さらに、個人への支援として、就学前児童への臨時給付金や障がい者手当受給者への特別支援給付金。
事業者への支援金として、高槻市中小事業者物価高騰対策支援金、高槻市運送事業者物価高騰対策支援金、医療施設等物価高騰対策支援金等、専決処分され、先進的に取り組まれてきたことに高い評価をしているところいです。
また、2日には参議院本会議で第2次補正予算が成立し、今後の自治体としての取り組みが重要となってきます。
どうか、市庁舎においても同様に係る経費について、市政運営の重要性、必要性、前向きな取り組みが市民の皆さまに見えるような取り組みを。市ホームページや広報紙などで、ご理解とご協力をいただける取り組みを進めていただけますよう要望しておきます。
