公明、マニフェスト発表　国民に希望・安心届ける

公明党の山口那津男代表と竹内譲政務調査会長は7日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、衆院選マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を発表した。

山口代表は「公明党は危機を克服し、希望と安心の社会を築くための具体策を、新たな挑戦として、国民の皆さまに提示していきたい」と強調した。

記者会見で山口代表は、「衆院選では長引くコロナ禍の影響から引き続き国民生活を守り、未曽有の国難をどのように乗り越え、力強い日本の再生を成し遂げることができるかが問われている」と力説した。

マニフェストは重点政策と政策集で構成されている。重点政策の柱は、①感染症に強い日本へ②ポストコロナへ経済と生活の再生を③子育て・教育を国家戦略に④つながり支えあう社会へ⑤安全・安心の「防災大国」へ⑥「政治とカネ」問題にケジメを――の6項目。

■子育て・教育

子育て・教育については、国家戦略に据えて取り組むと明記。目玉政策として、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」(1人一律10万円相当）の実施を掲げた。

同給付について山口代表は「未来の世代をしっかり育てていくことが、これからの高齢者も含む社会の希望、安定につながる。極めて重要だ」と強調した。

そのほかの政策として、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の策定も打ち出し、その一環として出産育児一時金の50万円への増額や、0～2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実させるとした。

■感染症対策

感染症対策では、コロナワクチン接種について、感染状況も踏まえて来年も無料で実施。国産ワクチンや飲み薬の開発・実用化を促進していく。新たな危機管理体制の確立へ、感染症対策を担う司令塔のもと医療提供体制の再構築などの方針も示した。PCR検査体制の抜本的な拡充も行う。

■経済再生

経済再生に向けては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、1人一律数万円相当を付与する新たなマイナポイント事業を提案。ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go　Toキャンペーン」(仮称)を実施する。グリーンやデジタルを柱に経済成長、雇用・所得の拡大を図る。

■支えあう社会

つながり支えあう社会では、社会的孤立防止へ、世代や属性を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することや、SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、高齢者らのデジタル活用支援や移動支援を盛り込んだ。

■防災・減災／「流域治水」を強力に推進

防災・減災については、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守り抜くため、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に盛り込まれた、流域全体で水害を軽減する「流域治水」や、インフラ老朽化対策などを加速する。

■政治とカネ／当選無効議員は歳費返納

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の速やかな実現をめざす。また、コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党がいち早く提案して実現した議員歳費の2割削減について、コロナが収束するまでの間、継続して実施する。

一方、政策集には、ポストコロナの成長戦略や人生100年時代を見据えた安心の社会保障、安定した平和と繁栄の対外関係など九つの柱と、憲法について党の考え方を明記した。全文は党公式ホームページに掲載される予定。

2021　衆院選重点政策　日本再生へ新たな挑戦　＜公明党

公明党の衆院選重点施策　第1弾

(今日の公明新聞一面より)公明党の山口那津男代表は21日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第1弾として、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表した。

山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべきだ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【重点政策発表の目的】

一、今月29日に自民党の新総裁が決まる。10月4日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。

【未来応援給付】

一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。

特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。

一、(給付の内容について)今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー(商品引換券)もあり得る。検討を重ねていきたい。

一、(対象人数、予算額について)対象人数は約1978万人だ。1人10万円給付と考えれば、予算額は合計2兆円前後になると考えている。

【子育て応援トータルプランの策定】

一、第1弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。

公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。

【同プランでの具体策】

一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。

さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。

一、0～2歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行42万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。

現在の水準に合わせるため、50万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。

一、①幼児教育・保育②私立高③大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校3年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。

【内閣支持率】

一、(上昇した要因について)新型コロナの感染者の減少傾向が続き、病床の逼迫状況が緩和されていることや、抗体カクテル療法など重症化を防ぐ治療の拡充が行われてきたことが評価されたのではないか。ワクチン接種も着実に進んでいる。党としてコロナ対策に引き続き取り組みたい。

子育て・教育　国家戦略に　先月30日(金)公明深部により

■結党以来、子ども最優先貫く／教科書無償配布、幼保無償化

子どもの幸せを最優先にする社会に向け、公明党は結党以来、義務教育期間中の教科書無償配布や児童手当の創設・拡充などを実現してきました。

人口減少社会を見据え、2006年4月には、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築をめざした政策提言「少子社会トータルプラン」を発表しました。

このプランを基に、出産育児一時金や不妊治療の支援の拡充、働き方改革として長時間労働の是正と「同一労働同一賃金」の導入のほか、給付型奨学金の創設や幼児教育・保育の無償化などを一つ一つカタチにしてきました。

■安心して産み育てられる社会へ／新「トータルプラン」策定

20年の出生数が84万832人と5年連続で過去最少を更新し、1人の助成が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊でし、1人の助成が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊でなど少子化が加速【グラフ参照】。一方で、児童虐待やいじめ、不登校、貧困、自殺など、子どもと家庭を巡る課題が深刻化しています。

誰もが安心して子どもを産み育てられる社会づくりを、今こそ政治の中心に位置付ける必要があります。具体策として、公明党は結婚、妊娠・出産とともに、幼児から高等教育までの支援を充実させる「子育て応援トータルプラン」を新たに策定します。

■出産一時金を増額

国民健康保険中央会の16年度調査によると、全国の出産費用（正常分娩）平均額は約50万6000円となっています。全般的に増

■産後ケア全国展開

公明党の推進によって、0～2歳児のいる住民税非課税世帯の幼児教育・保育の無償化が実現しました。さらに手厚いサポートをめざします。産後うつや心身の不調などを防ぐため、産後の親に心身のケアなどを行う産後ケア事業の全国展開を進めます。産後の親を支える家事・育児サービスを利用できる環境も整備します。

■「子ども家庭庁」創設

子ども政策を総合的に進める体制整備も必要です。子どもの年齢による支援策の切れ目や省庁間の縦割りをなくし、子どもと家庭を支える司令塔の機能を担う新しい行政組織「子ども家庭庁」の創設をめざします。

日本は、1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」を９４年に批准しましたが、子どもの権利を総合的に保障する法律はありません。「子ども基本法」の制定にも取り組みます。子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、勧告などを行う機関「子どもコミッショナー」設置も進めます。

■中学校で「35人学級」

きめ細かな教育の実現とともに不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する取り組みの一つとして、公明党は「少人数学級」を一貫して主張してきました。全ての子どもの可能性を引き出すため、引き続き小学校の「３５人学級」を着実に進め、中学校での実施もめざします。

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社会起業家の駒崎弘樹氏は、子ども政策を公明党が前に進めなければ、「世界最速で少子化に向かっていく日本社会の凋落を止めることはできない」と強調。その上で、「本気で現場に向き合って、本気で政策に対して学び、そして本気で実現しようと頑張ってくれる。それが公明党の強さ」と述べ、公明党が掲げる子ども政策に期待を寄せています。

■若者の奨学金返済を支援

地方への定住などを条件に、就職先の自治体や企業が、奨学金を返済中、または、返済予定の若者の貸与型奨学金を最大で全額“肩代わり”する支援制度【図参照】を全国へ拡充します。

日本学生支援機構の発表(20年)によると、同機構の貸与型奨学金の延滞者数は19年度末で約32万7000人、延滞債権額は約5400億円に上ります。家計の収入減や支出増が延滞の主な理由となっており、地方で活躍する若者の負担を軽くする取り組みに全力を挙げます。

決意も新たに

皆さまおはようございます。蝉の鳴き声が響く朝、いつものバス停交差点から新しい月曜日、暑い(熱い)一日がはじまりました。

“決意も新たに”、私たちも地域から新たな挑戦を進めていきたいと思います。

交差点では、子どもたちを見守るセーフティボランティアの皆さま、いつも本当にありがとうございます。

今日から大阪府の“まん延防止措置”が来月22日まで延長されます。お互い気を付けたいですね。

近所の病院から出て来られた高齢のご夫婦との会話、「ワクチン接種ですか」「2回目、終わりました。ほっとします。頑張ってくださいね」、ありがたい一言です。

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10日(土)の公明新聞より、「日本再生へ新たな挑戦」、「コロナと公明党の闘い／竹内政調会長に聞く」と今までの取り組み、これからの挑戦が示されています。

“公明党は、今秋までに実施される次期衆院選に向け、公明党のこれまでの実績を踏まえ、政策の方向性を示す「政策パンフレット」を発表しました。パンフレットの意義とポイントについて、竹内譲政務調査会長に聞きました。