大阪府本部一斉街頭の日　皆さまのご声援とご意見に感謝

2日(日) の第1日曜日は、雨と雨の合間をぬって、恒例の「公明党大阪府本部主催の一斉街頭」を行いました。

はじめに、1月元日に発災した能登半島地震において、5カ月を経過、今なお避難所での生活を余儀なくされている皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、尊い命を災害で亡くされた方々のご冥福をお祈りし、多くの力で一日も早い復旧・復興をご祈念。

本日は、6月からはじまった「定額減税」と「給付」のご報告、市政の取り組み、国での政治資金規正法に関する公明党の姿勢を語らせていただきました。

そして、たくさんの方からのご声援に感謝。チラシ(関西公明ジャーナル) も配布させていただきました。

帰り道、地域の皆さまの憩いの場「喫茶ぼちぼち」さんで多くの方が集われ談笑、皆さまありがとうございました。

跡見学園女子大学　鳫咲子教授×党副代表　古屋範子衆院議員×党都本部代表代行　岡本三成衆院議員

高槻市の学童保育は3年生まで　高学年も希望

26日(日) 開催した吉田あきひろの市政報告会」において、“高槻市の学童保育は3年生まで。高学年も希望しています。高槻市の取組を教えてください” とご質問をいただきました。

当日、概要としてご回答申し上げましたが、詳細につきまして市のホームページより、改めてご回答させていただきます。

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本市では「学童保育のあり方等に関する基本方針(令和4年2月　高槻市 子ども未来部) 」より、学童保育事業(放課後児童健全育成事業) は、保護者が就労等により昼間家庭 にいない児童に、授業の終了後などに施設を利用して適切な遊びと生活の場を 与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした事業を展開。

原則小学校3年生までの児童を対象として、小学校 の余裕教室や学校敷地内のプレハブ施設などで公立の学童保育室を運営してき ました。

学童保育の需要が増加していくなかで、一部の公立学童保育室では待機児童が発生する状況となったため、定員を超えての入室を可能とする臨時定員 の設定や、保育室の増室(複室化) により、受入枠の拡大に努めてきましたが、 児童数が増加しているなどの一部の小学校では余裕教室等の確保が難しいこと から、平成28年度からは、学校敷地外で運営される民間学童保育室の設置に取り組んできました。

市では、学童保育のあり方等の検討を行うにあたり、市の附属機関である「高槻市子ど も・子育て会議」について諮問を行い、答申を受けてきました。

(諮問) 学童保育のあり方について「高学年対応について」

(答申) 保護者のニーズは一定あり、高学年対応は必要で、高学年児童の受入に対応するため、民間学童保育室を活用することが望ましい。

その上で本市では、一部の公立学童保育室で待機児童が発生していることや、小学校における余裕教室等の確保が難しいことなどから、民間学童保育室を活用した待機児童対策に取り組んでいます。

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民間学童保育室のご案内 　＜市ホームページ

テーマ「令和6年度 高槻市政の取組について」をご報告　質疑応答も

26日(日) 午後、「吉田あきひろの市政報告会」を開催。

ご来賓の堤コミセン館長にご挨拶いただき感動。ご多忙の中、地域の皆さま等、多数ご参加いただき感謝。

テーマ「令和6年度 高槻市政の取組について」をご報告させていただき大成功の報告会に。

皆さま本当にありがとうございました。これからも誠心誠意頑張って参ります。　#吉田あきひろ

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(PowerPointを使ってご報告) 皆さま、こんにちは。公明党・高槻市会議員の吉田章浩です。平素より市議会活動へのご理解とご支援を賜り、心より感謝と御礼を申し上げます。

本日は、地元の堤コミュニティセンターをお借りしまして「吉田あきひろの市政報告会」を開催させていただきます。先ほどは館長さまにも過分なお言葉を賜り、(コミセンスタッフの皆さまにも) この度も大変お世話になり、本当にありがとうございす。

皆さまにおかれましては、本日は、日曜日の貴重なお時間、またご多忙の中、多くの方にご参加をいただき、心から御礼を申し上げます。この時間を有意義な時間にしていきたいと考えておりますので、どうぞ、最後までご清聴を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

さて、令和6年度(2024年) が開幕し5カ月が過ぎようとしています。新型コロナが落ち着きを見せながらも、 今年は元日から思いもしない能登半島地震が起こり、自然災害の脅威、いつ、何が起こるかわからない不安なスタートとなりました。

いま尚、多くの皆さまが避難所での生活を余儀なくされており、尊い命を亡くされた皆さまに、心より哀悼の意を表し、また、お見舞いを申し上げる次第です。

私たち、市議会も全国議長会の呼びかけより義援金をお送りさせていただき、一日も早い復旧と復興を日々お祈りする思いです。

6年前には、大阪府北部地震があり、私たちも被災した体験から、これからもしっかりと支援の輪を広げていきたいと思います。そして、私たち人類の知恵を結集し様々なことに挑戦をし前進していきたい。そんな思いです。

ちょうど一年前、統一選により私自身5回目の挑戦を行い、多くの皆さまに押し上げていただき、現在17年目の活動を展開しており、皆さまの声を出発点に市政、府政にそして国政にネットワーク力を活かし届ける役割を誠心誠意、全力で取り組ませていただいています。

✔ 昨年には、市議会公明党議員団として、皆さまの声をまとめ濱田市長に予算要望をさせていただいてきたところで、その結果として、私たちの要望が随所に反映されたことや高槻市政の取組など、今回「令和6年度　高槻市政の取り組みについて」をテーマに、市政報告を行わせていただきたいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

こちらの画面と一緒にお配りしています「吉田あきひろのごきんじょニュース」もご覧いただけますようお願い致します。予定として約30分ご報告させていただき、後半、質疑応答も予定しています。

✔ さて、令和6年度の濱田市長の施政方針については、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として✔「次世代への積極投資」✔「成長基盤の強化」✔「健全財政の堅持」を掲げ、安心と希望を次世代に引き継ぎ、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させていくことを発表されました。

令和6年3月定例会では、当初予算、一般会計で1,404億1,098万7千円、特別会計1,112億8,518万1千円、合計2,516億9,616万8千円で、特に一般会計では、前年6月の予算比で2.5%増の予算編成とし成立しました。

✔ ここで、「主要事業」をご報告致します。抜粋になりますことご容赦ください。

✔ まずは、【魅力にあふれ、にぎわいと活力あるまちに向けて】、✔ 令和2年度に移転が正式に決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ本年・秋に開館を迎えます。「将棋の聖地」である同会館のオープンに合わせ、JR高槻駅周辺においては、官民連携により、「将棋のまち高槻」としての環境整備を進められます。

この将棋文化振興の取組は、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることを市内外に示すこととなり、さらに、品格ある都市としての知名度向上と（地域や自治体に対する住民の誇りや愛着、そして地域社会に貢献する意識を指す言葉）=シビックプライドの醸成につながるものと確信しています。

また、JR高槻駅西口周辺については、新関西将棋会館のオープンに合わせて、地下通路の美装化や休憩施設の整備を行います。駅中央口から西口周辺までの間において、「将棋のまち高槻」にふさわしい空間整備に取り組んでいきます。

付近には、駒の“パチン” という音にかけて命名された「駒音公園」については、新関西将棋会館と調和し、将棋文化が感じられる、本市の玄関口にふさわしい魅力的な空間となるよう、令和7年3月の開園に向け整備を推進していきます。

✔ 次に、【都市機能が充実し快適に暮らせるまちに向けて】は、JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援していきます。

✔ また、高槻城公園芸術文化劇場周辺の高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線及び野見八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進していきます。

✔ 次に、【子育て・教育の環境が整ったまちについて】は、✔ 子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成については、引き続き、18歳までを対象として実施します。また、更なる負担軽減を図るため、令和7年4月診療分からの完全無償化に向けて取り組みます。

✔ また、小学生の放課後の居場所づくりを推進するため、「見守り付き校庭開放」を小学校5校で実施します。

✔ 次に、不登校支援の充実を図るため、不登校等支援員を増員するとともに、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置し、学校での居場所づくりに取り組みます。不登校支援については、「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して教育委員会、教育長に令和5年12月(2023年12月15日) に一般質問、地元の中学校を視察させていただきながら、子ども達への支援の充実を求めて参りました。

✔ 小中学校の学校給食費については、無償化を継続するとともに、食物アレルギー等を理由に給食を美味しく食べられず、お弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、新たに給食費相当分の補助を行うことにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図っていきます。

✔ 次に、【健やかに暮らし、ともに支え合うまちについて】、✔ 全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、令和6年2月22日に関係機関と連携し、協定を締結しました。講演会の開催など、本市の充実した医療環境や先進的な取組について、情報発信の強化に取り組んでいきます。

✔ 「第4次・健康たかつき21」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指していきます。

✔ がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、がん治療による外見の変化を受けた方に対して、ウィッグや胸部補整具等の購入費用の一部を助成する「がん患者アピアランスケア助成事業」を新たに開始し、がん治療と社会生活の両立を支援します。

✔「地域共生ステーション」については、基本計画に基づき、にぎわいや交流の拠点となるよう整備を着実に進めます。また、魅力ある地域共生社会モデルとなるよう、地域と連携し、気運醸成に取り組んでいきます。

これら令和5年度の一般質問でも質問・要望により推進を行ってきました。

✔ 次に、【地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けて】、✔物価高騰の影響を受けている事業者や市民の家計を支援し、地域経済の活性化を図るため、市独自の第6弾プレミアム付商品券を7月から利用できるように発行していきます。

1口2,000円で2口まで購入でき、4,000円で10,000円のお買い物ができ家計に嬉しい商品券です。第5弾からデジタル商品券も発行され、500円プラスとお得になっています。

✔ また、パスポートセンターについては、市民の更なる利便性向上を図るため、旅券切替時の電子申請を導入します。

✔ 次に、【安全で安心して暮らせるまちに向けて】、✔ 災害時には避難所となる学校体育館の空調設備については、令和7年度までの3か年計画で、全校設置に向けた整備を着実に進め、教育環境の更なる向上を図ります。地元、桜台小学校はすでに設置されました。

✔ 安全・安心の分野では、災害対応の総合拠点となる「総合防災センター」の整備に向けて検討を進めます。総合防災力の向上を図るため、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化するための拠点となり、災害時には危機管理機能の総合拠点となる施設です。

✔ 詳しくは、チラシのQRをスマホで読み込んでいただけると市ホームページが見れますので、宜しくお願い致します。

✔ 令和5年度は、【福祉企業委員会の委員】として質問・要望も行いました。

✔ まずは、「白血病等、ドナー登録の促進について」、健康福祉部に質問致しました。白血病などの血液疾患の治療に必要な骨髄移植及びドナー登録を促進するため、市内在住ドナー及びドナーを雇用する市内事業者に対する助成制度が創設されます。

✔「子ども居場所支援事業について」、先ほどもご報告致しましたが、居場所づくりの観点からは、学童保育事業や子ども食堂運営支援事業などの支援強化も、子ども達が自分の居場所と感じることが大切であり、令和6年度の充実も要望しました。また、少年野球など、たくさんの形態があり応援しています。

また、令和4年6月の市議会一般質問でも「子ども食堂」について要望してきました。

✔ ごきんじょニュース裏面になりますが、✔ 令和6年3月の高槻市議会においても一般質問をいたしました。✔ テーマは「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」についてです。

計画策定の背景として、わが国は非常に速い速度で高齢化が進行し、人口構成においては、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が急激に増加しています。

✔ 高齢化が進展する中で様々な課題はあるものの、年齢を重ねながらも自分らしく住み慣れた地域で健やかに暮らすことが大切なことだと思います。

特に、2年後の令和7年(2025) には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と団塊の世代全員が後期高齢者になられる2025年問題や、団塊ジュニア世代といわれる方々が15年後の令和22年(2040)には65歳以上となられ、高齢化率が約35％に達すると予測されている2040年問題などの加齢による高齢化率の上昇が注目されています。

令和5年度の高齢化率は✔ 全国平均で29.1%、✔ 大阪府で27.17%、✔ 高槻市で29.3%と高い水準であることがわかります。

高齢者人口は、10万人を超える水準で年々増加してきましたが、令和2年(2020) 以降、減少傾向に転じ、高齢化率は高止まり状態で、特に後期高齢者数が増加し続けており、✔ 高齢者人口に占める割合は59.8％となっています。✔ ちなみに、全国平均は55.3％、✔ 大阪府は57.7％となっています。

世帯の状況を見ると、高齢者のいる世帯に対して、ひとり暮らし世帯は30.0％、高齢者夫婦のみの世帯は34.3％と、高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯になっています。

将来推計では、令和6年度から8年度まで高齢化率は増加し、前期高齢者は減少。後期高齢者が増加することが予測されています。

✔ さらに言えば、団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年には、推計される本市の人口が297,147人で高齢化率が36.9％と推計されているところです。

✔ お手元のごきんじょニュースは要約していますが、高齢者サービスや介護保険等については、各自治体が3か年を計画期間として取り組みます。今回、第9期計画として、令和6年度から8年度までの計画のはじまりに当たり、前計画の第8期計画の総括を聞きながら、これからの取り組みを確認致しました。

適切な検診、疾病の早期発見、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、健康寿命の延伸などが大切で、万が一、要介護状態になった場合でも、適切なサービスが受けられる持続可能で、安定した保険制度が重要です。

その指針が本計画であると確信しています。

この計画は、老人福祉法及び介護保険法により、国の指針をもとに、本市において確保すべき高齢者福祉事業、介護保険給付に係るサービスの見込み量など事業運営に必要な内容を定めるものです。

✔ 第8期計画では医療・介護や生活支援のニーズなどが増加、多様化しました。
✔ 新型コロナウィルス感染症による新たな生活課題、75歳以上、後期高齢者が増加する令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進。

✔「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の基本理念により「地域共生社会の実現」という目標を掲げ推進。

✔ 地域で人気の高い「ますます元気体操」などの「健康ポイント事業」や市営バス「高齢者無料乗車証」の取り組みなど高齢者の介護予防や社会参加促進に資する施策を実施。

✔ その結果として、本市の健康寿命は、大阪府内でも男女ともトップクラスで女性は85.8歳と

✔ 4年連続第1位となり、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながりました。

(健康寿命は、どのくらい長く元気に暮らせるかを示す指標として、心身ともに健康で、介護などを必要とせず、日常生活を制限なく暮らせる期間を言います。要支援、要介護１まで)

✔ 介護保険料から見た取り組みの効果では、府内平均月6,826円に対して本市は月5,600円と比較的低額で府内平均を(1,226円) 下回りました。

✔ そして第9期計画(令和6年～8年) の取組みとして

✔ 基本理念「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の継続とさらなる発展

✔ 本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに、介護保険給付に係るサービス見込み量等、高齢者福祉及び介護保険事業の運営に必要な事項を定める。

✔ 令和7年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代の方が65歳以上の高齢者となる令和22年までの中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として取組む

✔ 人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していく

✔ 本市において確保すべき高齢者福祉事業、介護保険給付に係るサービスの見込み量など事業運営に必要な内容と高齢化率の推移をみたときに、令和6年度から令和8年度までの3年間の保険料収納必要額を、65歳以上の第1号被保険者の合計は218億4,753万8千円と算出し、年額の保険料基準額を、7万3,201円、月額で6,100円とされました。

✔ 他市との比較では、ニュースでは、保険料の最高額が✔ 大阪市の9,249円(大阪市比較3,149円安)。

✔ 全国平均では、介護保険がはじまった平成12年(2000年) が2,911円でしたが令和6年(2024年) は6,225円(全国比較125円安) 2倍になっています。

本市は全国平均以下の低額な保険料となっています。

しかし、2040年推計では✔ 全国9,000円といわれていることから高齢化がさらに進み事業が増加すれば、この先の保険料負担を心配するところでもあります。

第9期計画において、負担軽減のあり方が重要です。今回の改正で、国において、標準段階の9段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げなどの見直しが行われました。

✔ 本市独自の取組として、前計画に引き続き、多段階化の設定を継続し、保険料段階を15段階としています。また、負担能力に応じた保険料設定となるよう、低所得者のさらなる負担軽減を図るため、保険料率を国標準より引き下げております。

✔ ご参考までに、介護保険の財源は、50%が公費、残り50%が、保険料から成り立っています。✔ その中で本日、ご報告させていただきましたのは65歳以上の「第1号被保険者」分23%のところです。

✔ 人口減少、高齢社会など多くの課題があるのが現実です。しかし、私たちは自分らしく住み慣れた地域で健やかに暮らしていくこと。人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的(異なる意見や立場、文化や価値観を受入、調和を図る) そのようなコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくこと。健康寿命の延伸に向けた取組が大切なことです。

最後に、健康福祉部長に今後の決意をお聞きしました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいりますとのことでした。

他にも「ごきんじょニュース」では、開業70周年を迎えた高槻市営バスの2024年問題を通じてのダイヤ貝瀬の記事や日頃から、皆さまの声を出発点に安全・安心の取り組みがカタチになった記事をご紹介しています。ご覧頂けましたら幸いです。

✔ 以上となります。皆さまご清聴ありがとうございました。(約30分)

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この後は、質疑応答。マイナンバーカードの本市の普及率について、学童保育の学年について、市営バスのノンステップについて、清掃業務のあり方(評価) についてなど。(15分)

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約1時間の市政報告会。皆さま、本当にありがとうございました。これからも「大衆とともに」の立党精神を胸に誠心誠意、全力で頑張って参ります。

公明党議員団から副議長　私も監査委員に　団結第一で 

先週3日間の5月臨時会が閉会しました。今臨時会は役員選出の議会。15日(水) には正副議長の選挙があり、公明党議員団から三井泰之議員が副議長に就任されました。

私の方は、17日(金)、濱田剛史市長から「高槻市監査委員選任につき同意を求めることについて」ご提案をいただき、議員各位のご同意の上、監査委員に就任させていただきました。

常任委員会については、文教にぎわい委員会委員と高槻市奨学生選考委員会委員。新名神・交通体系等対策特別委員会委員の役割をいただきました。

議員団7名がそれぞれの役割・責任をお受けし、令和6年度の新体制がスタートしました。団結第一で頑張って参ります!!

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(監査委員の就任挨拶) ただいま、監査委員選任に当たりまして、議員各位のご同意を賜り、心からお礼申し上げます。

令和6年度がはじまり、さらなる市政発展に向けて、子育てや福祉、まちづくり施策等の様々な事業がスタートしました。特に今年からは将棋の聖地としての関西将棋会館に大きな期待を寄せるところです。

しかしながら少子高齢化、人口減少、物価高騰、自然災害等の課題対策には、さらなる事業の充実等、積極的な取り組みが不可欠です。

この時に当たって、これからも公正で効率的な行財政運営のあり方、行政サービスの充実が重要であり、監査委員の重責をしっかりと果たしてまいりたいと思います。

どうか、皆さま方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、私の就任のご挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。

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臨時会初日には、6月からはじまる“定額減税” に関しての対応として「高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告について」が決定しました。

暮らし支える主な実績

1人4万円の負担減に　暮らし守る定額減税

聞く公明党　政府の「未来戦略」から

政府のこども未来戦略には、「子育てにお金がかかる!」との切実な声を受け止めた公明党の推進により、経済的支援を手厚くする施策が数多く盛り込まれました。

このうち児童手当の拡充や子ども医療費の助成などを紹介します。

■(これが実) 児童手当

■高校生年代まで支給へ／所得制限を撤廃し第３子以降は月3万円

児童手当が今年10月分の支給から抜本拡充されます。

現行の児童手当は所得制限を設けた上で、0～2歳児は月1万5000円、3歳～中学3年生までは月1万円、第3子以降の3歳から小学生までは加算されて月1万5000円が支給されています。

拡充後は① 支給期間を高校3年生(高校生年代) まで拡大　② 所得制限を撤廃　③ 第3子以降は0歳～高校3年生まで月3万円に増額―します。

支給回数も年3回から年6回(拡充後の初回子宮は12月) になります。

第3子以降の多子加算についても見直します。現行制度では、例えば子どもが３人いる世帯でも、第1子が高校を卒業すると「第3子」は「第2子」に繰り上げて扱われ、加算対象外となってしまいます。10月からの拡充後は、第1子が「22歳に達する年度まで」は繰り上げせず、加算対象であり続けます。

拡充をリードしたのは公明党です。2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で、児童手当の18歳までの対象拡大を提案。その後も国会質問や提言で所得制限の撤廃や多子世帯の加算を訴え、昨年12月に決定した、こども未来戦略に反映させました。

児童手当の総支給額は第1子の場合、現在最大209万円ですが、拡充後は最大245万円になる試算です。公明党が自民党との連立政権に参加後、制度が大前進しています【上図参照】。

■児童扶養手当も拡充

こども未来戦略では、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充も明記されました。11月分の支給(拡充後の初回子宮は25年1月) から、第3子以降の多子加算額を月最大6450円から月最大1万750円に増額し、第2子と同じにします。所得制限も見直し、満額を受け取れる年収の上限の目安を、子どもが1人の場合で「160万円未満190万円円未満」に引き上げ。支給対象の年収の上限の目安も「365万円未満」から「385万円未満」に引き上げます。

■“分断”生まず高く評価／公益財団法人「あすのば」　小河光治代表理事

児童手当は、社会全体で子育てを応援する「子育ての社会化」を象徴する施策です。拡充により児童手当の所得制限が撤廃され、高校生年代まで幅広く支給対象が広がることは、“分断”を生まずに、0歳から18歳までの全ての子どもたちを社会が支えることにつながり、高く評価できます。特に、これまで支援が手薄かった、困窮家庭の高校生が守られます。今後も、低所得の家庭への児童手当の加算など、さらなる拡充を進めてほしい。

一方、児童扶養手当は、第3子の支給額を第2子と同額まで引き上げるなどの拡充が図られます。一歩前進ですが、物価高で苦しむ、ひとり親家庭への支援としては、まだ“道半ば”です。第1子からの増額が求められます。

公明党は、子どもの貧困問題の解決へ、魂を込めて取り組んでくれている政党です。一層の拡充へ政府を突き動かしてもらいたい。

■(これが実) 子ども医療費助成

■自治体への“罰則”全面廃止／対象年齢の拡大に追い風

病気やケガで医療機関を受診した際、健康保険の自己負担分を自治体が全額または一部を減免する「子ども医療費助成」の制度。こども未来戦略では、この助成の拡充へ、国民健康保険の国庫負担(補助金) を減額する措置の廃止が掲げられ、今月、実現しました。

同措置は、自治体が独自に医療機関の窓口での支払いを無償化・減免した場合、安易な受診を増やすとの理由で政府が補助金を減らす仕組みです。自治体には助成拡充への“ペナルティー(罰則) ”でした。

公明党はペナルティーの見直しを早くから訴え、2015年には党内に検討小委員会を設け、政府と交渉。18年度から未就学児分の廃止を実現させました。その後も「子育て応援トータルプラン」などで、高校3年生までの医療費の無償化をめざして見直しを訴え続け、今回、「18歳に達した最初の年度末まで」の子どもの分が廃止されました。

公明党の地方議員の推進により「高校3年生まで」に助成する市区町村は23年4月時点で全体の約7割まで上昇していますが、ペナルティーの全面廃止を追い風に、今年度は、さらなる増加が期待されています【下のグラフ参照】。

支部会のために　暮らしを守り、支える法案の成立に全力

暮らしを守り、支える法案の成立に全力――。

2024年度予算が成立し、通常国会は重要法案を審議する「後半国会」に入っています。

公明党が特に力を入れてきた分野や、焦点となっているテーマについて、今国会提出法案のポイントや公明党の主張などを紹介します。

■(子育てをしやすく) 児童手当、育休給付を拡充／「誰でも通園」の展開、全国で

少子化対策の充実に向け、公明党の「子育て応援トータルプラン」の施策を反映した子ども・子育て支援法などの改正案が衆院で審議中です。

改正案では、児童手当の拡充を明記し、10月分から▽所得制限を撤廃 ▽支給対象を高校生年代まで延長 ▽第3子以降は3万円に増額―を実施。

親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設し、2026年4月に全国で開始します。育児休業給付は、25年4月から両親共に14日以上の育休を取った場合、手取り収入を実質10割に引き上げます。

財源の確保に向けては、既定予算の活用や社会保障の歳出改革のほか、公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」制度を26年4月に創設します。

仕事と育児を両立させる環境整備のための法改正も進めます。3歳から小学校就学前の子どもがいる従業員に、企業の義務としてテレワークや短時間勤務など複数の制度を用意し、従業員が選べるようにするほか、子どもが３歳になるまで申請できる残業免除の期間を就学前まで広げます。

また、男性の育休取得促進へ、従業員100人超の企業に取得目標を設定することを義務付けます。

■(物流24年問題へ対応) 輸送の効率化を推進／ドライバー賃上げ後押し

トラック運転手の働き方改革として、4月から時間外労働の上限規制が適用されました。いわゆる「物流の2024年問題」で、対策を講じなければ人手不足により、30年度には今の物流量の34％が輸送できなくなる恐れがあります。

こうした課題を踏まえ、今国会では物流関連法改正案を審議中です。同法案は荷主などに対し、荷待ち・荷役時間の短縮といった物流の効率化につながる対策を義務付けます。運送事業者が適正な運賃を受け取れるよう、過度な多重下請け構造を是正する措置も盛り込まれています。公明党は物流現場の視察を通じて、担い手確保に向けたドライバー処遇改善などの施策を提言してきました。

■(困窮者支援) 安心の住まい確保へ／入居から退居まで一貫してサポート

生活困窮者自立支援法や住宅セーフティネット法などを改正し、課題が多様化する困窮者への一貫した支援策を強化します。孤独死の恐れなどを理由に賃貸住宅に入居できない単身高齢者らの安心の住まい確保へ、自治体による相談支援を明確化。住居確保給付金の対象を拡大し、家賃が安い住宅への転居費用を補助します。また、都道府県指定の居住支援法人などによる見守りや福祉サービスへつなぐ住宅の供給を促進。入居者死亡後に残った物の処理の円滑化も進めます。

生活保護世帯の子どもには、高校卒業後に就職して自立する際の新生活立ち上げへ一時金を支給します。

■(脱炭素社会) 水素の供給・利用促す／CO2貯留、事業環境を整備

脱炭素社会の実現に向けて、製造時の二酸化炭素(CO2) 排出量が少ない「低炭素水素」の供給・利用の促進を図る水素社会推進法案。低炭素水素に関する事業の計画認定制度を創設し、認定を受けた事業者に対して、液化天然ガスなど既存燃料との価格差を縮める支援などを行います。公明党は国会質疑の中で、事業参入を試みる中小企業への積極的な後押しを訴えています。

一方、CO2を回収して地下深くに貯留する「CCS」の事業環境整備を目的とするCCS事業法案では、事業者に試掘や貯留の権利を与える許可制度を創設します。

■各種法案、公明の主張は

■(共同真剣) 子どもの利益を最優先に

【民法等改正案】離婚後に父母一方の「単独親権」に限定している現行規定を改め、父母の協議により離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を選択できるようにするものです。公明党は「子の利益」を最優先する観点から、法定養育費制度の早期創設や養育に関する情報提供などを政府に提言しています。

■(適正評価) 経済安保の重要情報守る

【重要経済安保情報保護活用法案】経済安全保障上の重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適正評価)」制度を導入する法案です。公明党は、適性評価の結果などを理由に従業者が不利益を受けないようにすることや、主要国と同水準の信頼性ある制度とすることを訴えています。

■(育成就労) 外国人との共生社会築く

【入管難民法・技能実習法改正案】技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設し、就労を通じた外国人材の育成・確保を進めます。公明党は、外国人労働者の人権を守り、共生社会を築く観点から、外国人材の確保・育成をめざす制度の創設を政府に提言し、法案に反映させました。

市町村の3割「存続危うい」／2040ビジョン作成へ生かす