経済活動　段階的に再開　「新しい生活様式」感染防止と両立

今日の公明新聞より。政府は25日、新型コロナウィルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たず解除した。

最初の宣言からの1か月半で流行を収束させることができたと強調。

社会・経済活動を段階的に再開させ、感染防止と両立するため「新しい生活様式」の定着を呼び掛けた。

記事の要旨は

・世界的にも厳しいレベルで定めた基準をクリア。欧米のような厳しい規制をせずに宣言解除に至った。「日本モデルの力」

・新しいやり方で、日常の社会・経済活動を取り戻す。3密回避などの努力は継続。

・厳しい外出自粛は求めず、イベントの開催規模も徐々に拡大。

・感染者増のスピードが上がった場合は再度の宣言もあり得る。

・経済対策に関しては、2020年度第2次補正予算案を27日に決定する考え、1次補正と合わせ、事業規模は200兆円超、政府と日銀が一体となり企業への金融支援に全力で。持続化給付金の対象拡大。地方創生臨時交付金の増額に取り組む意向。

・医療体制の強化、感染の有無を調べるPCR検査の拡充、医療従事者や病院スタッフ、介護事業者に最大20万円の給付を実施する考え。

・基本的対処方針等諮問委員会(尾身茂会長)、解除方針を了承。神奈川と北海道では直近1週間の10万人当たりの感染者数が目安の0･5人を下回っていないことから、状況を注視するよう政府に求めた。

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「新しい生活様式」とは　　日常生活での実践例

政府が、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を全国的に解除するに当たり、国民の間での定着を目指している「新しい生活様式」

感染防止対策が長丁場になることを念頭に、ウィルスの特徴を踏まえ正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく方針。

感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、日常生活の中で一人一人に望まれる行動のポイントが示されている。

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全面解除になりましたが、終息ではなく収束です。どうか皆さまにおかれましてはご自愛を。そして「新しい生活様式」の定着が大切ですね。ご参考に。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出

3月18日に続き、昨日13日(水)に2度目の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書」を濱田剛史市長をはじめ、理事者の皆さまに提出させていただきました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」については、5月4日に、その期間が5月31日まで延長されました。本市にあっても独自の支援事業を示されたところではありますが、中小企業や市民に身近な基礎自治体としての役割を十分に発揮するため、国や府などの支援施策と連動し、セーフティネット機能の更なる強化を図るため、よりきめ細やかな施策の執行と、更に、迅速かつ確実に届けていくことが求められています。

今回、高槻市公明党議員団として2度目の緊急要望となりますが、市民の生命、生活、生存を守るため、更なる支援策として、下記にまとめた対策の迅速な実施を要望致します。

【緊急対応事項】

⑴ 特別定額給付金
① 給付金申請書郵送のスピードアップと、一日も早く支給できるよう庁内体制の強化
② 確実に届ける体制(支所、図書館等の活用、高齢者などへのアウトリーチ、障がい者や外国人などへの申請支援)

⑵ 地方創生臨時交付金
①「地方創生臨時交付金」については、先行受付(5月20日)を目指した実施計画の提出に努めること。

 緊急対応事項以外にも･･･全30項目、柱としては1. 感染拡大防止対策について、2. 経済支援策について、3. 生活支援について、4. 教育についてとなっています。

公明新聞より　代表の会見　政治の責任。政治的、政策支援をしっかり

13日(金)、公明新聞「2次補正予算　編成早く」の記事、山口那津男代表は、新型コロナウィルス感染症の拡大で事業継続が困難になっている中小企業への支援に向けて、2020年度第2次補正予算を早期に編成する必要性を訴えた。

家賃支援について、自治体の取り組みで地方創生臨時交付金の拡充を提案。資金調達について、資本と見なされ返済順位が低い劣後ローンなどが利用しやすくなるよう政府が支援することも検討要望。成立の時期について、6月17日までの国会会期内に成立させることが政治の責任だと。

また、今年の5月12日は、近代看護を築いたナイチンゲールの生誕200年を記念する日であり、毎年この日は「看護の日」と定められている。

今、看護師や医師など医療従事者の皆さまが、新型コロナウィルス感染の危険を顧みず、昼夜を徹して対応に当たっている。心から敬意を表し、感謝したい。

介護現場の苦労も含めて、こうした皆さまへの政治的、政策支援をしっかり行っていく必要があると･･･

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同感です。

「看護の日」は、毎年5月12日の国際ナースデー の、日本で制定された記念日としての名称。フローレンス・ナイチンゲールの誕生日に由来し、ナイチンゲールの日とも呼ばれるそうです。

1990(平成2)年12月に、国民の看護及び看護職に対する理解を深めるとともに、その社会的評価を高めていくための記念日として看護週間とともに制定され実施されているとのこと。

看護週間は5月12日を含む週の日曜日から土曜日まで。

看護師さんを「白衣の天使」と呼ぶのは、ナイチンゲールに由来するらしく、ご本人の言葉に「天使とは、美しい花をまき散らす者でなく、苦悩する者のために戦う者である」、同じ気持ちで･･･

公明党大阪府本部の議員総会が開催

9日(土)、公明党大阪府本部の「議員総会」が開催されました。新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策より緊急事態宣言が5月末まで延長される環境の中での総会開催は、「オンライン」によるはじめての取り組みとなりました。

今、議員として全力で!!　との決意で臨みました。

総会では、新型コロナウィルス対策状況報告として、公明新聞「中小企業　家賃支援急げ」より、自民・公明の与党両党が8日、安倍晋三首相に新型コロナウィルス感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言を手渡された記事より、熊野せいし参院議員から提言のポイントや地方創生臨時交付金の活用等の説明が。

また、浮島智子衆院議員からは、同紙「困窮学生に10万円給付」より、住民税非課税世帯や、それに準ずる世帯、中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている大学生や専門学生、さらに大学院生など約50万人に、予備費を活用して給付する提言についての説明を。

佐藤茂樹府本部代表や、北側一雄公明党副代表等のあいさつなども。

今、多くの方々に必要とされる支援策を、SNSをはじめ、様々な手段によりお届けさせていただきたいと思います。皆さま、頑張りましょう!!