台風14号は日本列島を北上、東日本や北日本は荒天警戒
20日(火)、台風14号は日本列島を北上、東日本や北日本は荒天警戒とニュース、どうかお気をつけて。
19日(月祝) 避難所が開設され、午後からお手伝いできることがあればと、地元の堤コミュニテーセンターへ
館長はじめ役員の皆さん、方面隊の皆さんが避難所の設置に準備万端。皆さんお疲れ様です。
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本市では、この日10:00 災害対策本部の設置とともに、台風等初期避難場所30箇所が開設。その後31箇所に
12:57 大雨警報、暴風警報発表、16:30 警戒レベル3 高齢者等避難(土砂災害・北部山間地域) 、20日1時10分解除となりました。
今のところ大きな問題等は聞いていませんが、皆さん大丈夫でしたか?
公明党大阪府本部の主催 物価高対策についてなど
18日(日)、公明党大阪府本部主催の9月「一斉街頭」を行い、“物価高対策”などについて公明党の取り組みをご報告させていただきました。
道行く方々からお手を振ってのご声援や駆け寄っていただいてのご声援、立ち止まってご清聴くださる方々など、皆さまに感謝の街頭演説会となりました。
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皆さま、こんにちは。日頃より、公明党に対する温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。
さて、本日は、今月9日に政府が決定した、物価高対策についてご説明をさせていただきます。
現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響で日本国内でも物価の高騰が深刻化しています。この物価高を食い止めるため、4月に決定した総合緊急対策では公明党が提言をした対策がすでに実施されていますが、今回、物価高への追加対策を講じることとなりました。
【燃油・電気】
今回の追加対策では、ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に支給する補助金の期限を、9月末から12月末に延長します。
これまでも、ガソリンの価格を抑えるため、1リットル168円を基準価格とし、それを上回る分は35円までは全額を、35円を超えた分はその半額を補助しています。
今回の追加策では、基準価格は168円を維持するなど、引き続き燃油価格の抑制を継続します。補助金の支給により、9月5日時点でのガソリン価格の全国平均は約169円で、約37円の抑制効果があるとされています。
また、エネルギー高騰対策についても、公明党は、電力需要逼迫の緩和と、電気料金の負担を軽減する対策を推進しました。
電力小売会社が家庭や企業に提供しているこの冬の節電プログラムに参加すると、家庭に2,000円相当、企業に20万円相当を支援します。
この節電プログラムは、節電量に応じて買い物などに幅広くポイントを付与するもので、実際節電した家庭や企業に対してポイントの上乗せも行います。
【食料品】
また、家計への影響が大きい食料品の値上げを抑えるため、公明党が強く主張し、様々な対策を講じています。
まずは、パンや麺類などの原料である輸入小麦について、本来2割程度上昇する価格をすでにウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いていますが、今回の追加策では、10月以降も価格の据え置きを継続します。
また、食料品価格については、農畜産物の生産コストを抑えることも重要です。政府はこれまで家畜のえさとなる配合飼料の価格が高騰した際に補填する制度を拡充し、実際に1割抑制してきました。
今後は、畜産農家にかかる飼料コストを現在の水準で維持するために、10月から12月にかけて上昇分を補填する緊急対策を実施します。
さらに、肥料の高騰に対しては、7割の上昇分を補填する支援金制度を創設しました。6月から10月までに使う秋肥料、11月から来年5月までに使う春肥料を対象に支援金を交付します。この申請手続きについても公明党の訴えを受け、簡単にできるようになりました。
【低所得者】
物価高の影響を大きく受ける低所得者の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象に、新たに1世帯当たり5万円を給付します。予算は約9,000億円を見込み、2022年度予備費から支出する方針です。
【自治体支援】
物価高への対応は、全国一律の対策も重要ですが、地域の実情に応じた取り組みも大切です。そこで、政府は自治体の判断によってきめ細やかに使える「地方創生臨時交付金」を新たに6000億円設け、さらなる支援を進めてまいります。
これまでに交付金は、学校給食費の負担増加を回避、生活困窮者に支給される臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ、さらには水道料金などの公共料金の負担軽減などに使われてきました。
また、バスやタクシーなどの地域の交通事業者への経営支援や、トラックなどの地域の物流の維持に向けた支援など、各自治体独自で対策を進めています。
高槻市議会公明党議員団も、市民に寄り添った支援策を求め、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出。同じ思いに立っていただき･･･
③ 社会福祉法人特別応援金給付(介護施設等)
④ 教育・保育施設等特別応援金給付(就学前の教育・保育施設等)
⑤ 公共交通事業者特別応援金給付(バス、タクシー等) 他が実現しました。
公明党は今後も皆様の暮らしを守るため、様々な対策を訴え、実現して参る決意です。ご清聴、ありがとうございました。
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他、大型で勢力の強い台風14号の接近についての注意喚起、お詫び等
23年統一地方選党予定候補(第2次公認分) の紹介 吉田ただのり 予定候補 一斉街頭
このたび、「吉田ただのりオンLINEニュース」を10月1日より、リニューアルして配信を開始致します。下記のURL、QRコード(右)より、改めて登録をお願いできればと思います。皆さま、宜しくお願い致します。
https://lin.ee/ZV87gjW
総務消防委員会 議案第74号 防災事業について
13日(火)、9月定例会において、総務消防委員会に付託された議案74号「令和4年度高槻市一般会計補正予算(第4号)について」、次に防災事業について(危機管理室)、質問・意見・要望を行いました。
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今回のご提案について数点、確認をさせていただきます。
城内町にある高槻認定こども園分室の建物について、利用されていない2階部分を改修し、メインの事業計画として、全国的に頻発している自然災害に備え受援体制を更に強化するため、危機管理室の分室として整備するとされています。
これは、他自治体等から派遣される応援職員の待機スペース等を確保することが目的となっています。
また、平時は(仮称)市民防災協議会及び、高槻警察署管内防犯協議会等のそれぞれの拠点として、同分室の一部として計画をされています。
〔1問目〕
この時期に何故、この計画をしたのか。こども園2階の選定の理由等含め、今回の計画の趣旨と目的を改めてお示しください。
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〔ご答弁〕
1問目についてご答弁いたします。今回、危機管理室分室を設置する趣旨や目的についてですが、大阪府北部地震による被災経験を踏まえて策定した受援計画において、受援場所は一定数確保しておりますが、応援職員の待機場所等も見込む必要があるなど、更なるスペースの確保が課題となる一方、その平時利用についても、課題となっていたところです。
このような中、今年1月には南海トラフ地震の発生確率が引き上げられ、今年上半期の全国における地震の発生状況として、震度6クラスが2回、震度5クラスが8回発生するなど、災害が切迫している状況にあります。
また、地域においては、今年度中を目途に(仮称)市民防災協議会の設立に向けた取組が進められており、同協議会設立後、日常的にメンバー間での協議等を行う防災活動拠点の確保が必要とされています。
加えて、高槻城公園再整備に伴い、令和5年5月末までに移転が必要となっている「高槻警察署管内防犯協議会」等についても、本市に対して移転先確保に関する協力依頼があったことから、併せて拠点の確保が必要となっていたところです。
これらのことより、災害が切迫している状況や平時の利用に目途が立ったことから、危機管理室分室を整備し、受援体制を強化するとともに、災害時も見据えた安全安心に向けた取り組みを推進するものです。
また、場所につきましても、本庁舎に接近し、公共交通等も利用しやすい場所を検討した結果、一定の面積を有する高槻認定こども園分室の2階を選定したものでございます。
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〔2問目〕
補正予算 9,291千円が計上されていますが、改修する主な内容をお聞かせください。本建築物は鉄筋コンクリート製と思いますが耐震性については大丈夫でしょうか。
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〔ご答弁〕
現在、当該建物については、1階部分を高槻認定こども園分室として利用しており、外部からの出入口は1か所のみでございます。
今回、2階の活用にあたり、認定こども園を利用される子ども等の安全は、最優先に確保する必要があるため、建物西側から出入口を別途設置し、「動線を分離するための改修を実施いたします。また、2階部分については、原則、既存の設備を活用することとしておりますが、空調機器の整備や給排(水)設備の一部改修など、機能復旧に最低限必要な工事等を予定しております。
また、当該建物は、昭和62年3月に新築されており、昭和56年の建築基準法改正以降の新耐震の基準を満たしていることから、耐震性を有する建築物でございます。
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〔3問目〕
自然災害に備えた受援計画を更に強化するためとありますが、受援計画として、どのくらいの規模の災害で、どのくらいの人員を想定しているのか。待機スペース確保の意義も含めてお示しください。
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〔ご答弁〕
本市の受援計画においては、大阪府北部地震の再来を想定した災害と有馬高槻断層帯地震を想定した大規模地震災害の2種類の地震を想定しており、中規模地震では、1日当たり最大で399人、大規模災害では最大1996人の受援人数を想定しております。
次に、待機スペースの確保についてですが、災害時には他の自治体を始めとする様々な団体による応援が行われ、発災初期の被災地には多くの応援者がプッシュ型で派遣されることから、初動における待機スペースの確保は重要であると認識しております。
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〔意見・要望〕
今後の災害につきましては、台風や地震など複合的な災害も想定されることや、南海トラフ地震などの大規模災害が危惧されています。
大規模な災害が起こった場合、地域がどのような状況になっているのか、心配するところは大いにありますが、しっかりと自然災害に備えた受援体制強化のためしっかり取り組んでいただきたいと思います。
ご答弁では、中規模地震では、1日当たり最大で399人、大規模災害では最大1996人の受援人数を想定されているとのこと。
当然ながら一堂に待機することはありませんが、災害の規模によっては出入りが多くなると思いますので、しっかりと整理していただき有効に活用していただけるようお願い致します。
また、危機管理室の分室としての整備については、受援体制強化による待機スペースの確保がメインの取り組みではありますが、平時にも市有財産を有効活用する意味から、(仮称)市民防災協議会及び、高槻警察署管内防犯協議会等のそれぞれの拠点として、同分室の一部として計画をされていると伺いました。
防災・防犯に係る団体が同一施設内で連携しやすい環境にすることで、災害時も見据えた安全安心に向けた取り組みの更なる充実を図ることも示されていますので、どうかよろしくお願い致します。
特に、平時での高槻認定こども園分室では、子ども達が保育の時間を過ごしていることと思います。
2階への出入り口は新設し分離されるとのことですが、例えば研修会などを行う場合には、一定の配慮は大切な姿勢であり、また逆に浸水災害などで2階に避難できるようにすることも配慮するべきではないかと思います。
9月1日付けの公明新聞「北斗七星」より きょうは「防災の日」
(1日付けの公明新聞「北斗七星」より) この時季になると二つの災害を思い出す。
まず、2015年9月の豪雨で利根川の支流、鬼怒川が氾濫し堤防が決壊。洪水で茨城県常総市に住む親戚が被災した。長靴とスコップを携え、水が引いた伯母の家へ。泥水に漬かった家具や雑貨の片付けを手伝った。
◆それと、16年8月の大雨。東京の多摩地域を走る西武多摩湖線で線路脇の法面が崩れ、土砂が線路に流れ込み電車が立ち往生。
北斗子も利用する同線は復旧まで2週間、代替の臨時バスでしのいだ。
◆大岡昇平の小説『武蔵野夫人』では、この電車に乗って主人公の道子と従弟の勉が多摩湖へハイキングに行く。
湖畔を歩くうちに雨雲が迫り、「嵐来るかしら」と道子。勉は「大丈夫さ」。
すると急に横なぐりの「濃い雨」が。勉は「大したことはないだろう、颱風(たいふう) のおこぼれさ」と甘く見ていたが、進路を変えて来たカスリーン台風に襲われた。配電線の故障で電車が止まり帰れなくなる。
◆75年前、利根川の堤防が決壊し関東地方に甚大な被害を及ぼしたこの台風。死者は1000人を超え、戦後の治水強化の契機になった。
◆きょうは「防災の日」。「大丈夫さ」「大したことはないだろう」と甘く見ないで、いざという時に備えたい。(三)
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台風といえば気になる沖縄県など。
非常に強い台風第11号は、宮古島の南にあってほとんど停滞しているとか。台風はその後ゆっくり北上し、3日から4日にかけて先島諸島にかなり接近するおそれがあるそうです。現地の皆さまどうかお気をつけて。
もしもに備えてー避難所での注意点
(28日付け 公明新聞より)「防災の日」9月1日が近づいてきました。
自宅にいては危険なとき、自治体が設けた避難所に身を寄せることも選択肢の一つです。
もしものときに戸惑わないよう、避難所を使用する上での注意事項を確認しておきましょう。
避難所は災害によって自宅にいては危険な人などが一定の期間、避難生活を送る場所です。
地域の学校や体育館、公民館などが指定されていて、どこに避難所があるかは各自治体のホームページで確認できます。
高齢者や障がいのある人、妊婦や子ども、外国人などが避難所で生活する上で周囲の人の配慮は大切です。
心配な場合、自治体が設けている「福祉避難所」を利用することもできます。事前に確認しておきましょう。
プライバシーの確保が難しいこともあり、避難所での生活はとても不自由だといえます。
慣れない環境でのストレスや過労などで体調を崩してしまうこともあります。そんな生活の中で最も重要なのは、お互いに助け合う「共助」の精神かもしれません。
当番などを決めて自主的に避難所運営に参加するなど、互いに助け合い、少しでも快適に過ごせるようにルールやマナーを守ることが重要です。
■定められた生活時間は守る／居住スペースでの飲酒は厳禁
具体的には① 起床から消灯まで定められた生活時間を守る
② 食料や生活必需品などの物資の支給は順番を守って受け取る
③ むやみに他人の居住スペースに立ち入らない
④ 居住スペースでの飲酒は控え、喫煙は指定された場所で行う――などです。
これ以外にも避難所によってさまざまなルールを設けることがあります。限られたスペースで、同じ姿勢でいる時間が長くなりがちな避難所生活では、血行不良でできた血栓が原因の「エコノミークラス症候群」の発症リスクが高まります。
【イラスト】にあるような足の運動をするなど、意識的に体を動かしましょう。
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避難所にペットを連れて行きたいという人もいると思います。しかし、全ての避難所でペットの同行避難ができる訳ではありません。
事前に自治体のルールを確認しておきましょう。ペットの同行避難が可能な場合、他の避難者とのトラブル防止へ次のような点に気を付けてください。
ペットは指定された場所にリードなどでつなぐか、ケージなどに入れましょう。避難者の中には動物アレルギーのある人や動物が苦手な人もいるかもしれません。居住スペースで一緒に生活することは難しいと考えておいてください。
また、トイレなどの後始末はきちんとすること、餌やりは時間を決めて行い、その都度片付けることなども徹底しましょう。
コロナ禍での避難所生活では感染対策も求められます。避難所の備蓄品には限りがあるので、マスクや体温計、アルコール消毒液などは、可能な限り自宅から持って行くと安心です。
避難所では小まめに手洗い、うがいをするとともに、定期的な体温チェック、マスクの着用、咳エチケットの励行などの基本的な対策が必要です。
■間仕切りなどで3密避ける
また、限られたスペースの避難所では3密が発生しやすいため、背を向けて座る、段ボールなどで間仕切りをするなど、可能な範囲で対策を心掛けておきたいものです。
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改めて確認したい「自助」の大切さ
(今日の公明新聞「主張」より) 8月30日から9月5日まで「防災週間」。
一人一人が“大災害の時代”を生きているとの認識を持ち、防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしたい。
今夏も各地で記録的な豪雨に見舞われた。新潟県関川村で8月4日、観測史上最大の1時間に149ミリの降水量となったのをはじめ、これまでの記録を更新した地域が相次いだ。
気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化は人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけない。
特に近年は、積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしている。
2014年の広島土砂災害や18年の西日本豪雨などの教訓を踏まえ、気象庁は今年6月から、線状降水帯の発生予測を前倒しして半日前から発表する運用を始めた。
こうした気象情報や、自治体が出す避難情報などを生かし、迅速な避難行動を取る必要がある。
防災対策ではまず、自分の命は自分で守る「自助」が基本である。
今後も台風シーズンが続くだけに、風水害への警戒が不可欠だ。
個人の避難行動計画を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」を作成し、万一の事態に慌てぬよう対応を確認してほしい。
発生が危惧される巨大地震への備えでは、自宅の家具の適切な固定や、仮に家具が倒れても入り口をふさがない配置、最低3日間、可能なら1週間分の備蓄を進めたい。
各家庭でできる基本的な対策こそ重要になる。わが家の対策が意識的にできていれば、離れて暮らす父母らの備えにも気を配ることができる。
被害を最小限に抑えるためには、地域防災力の向上も欠かせない。その後押しとなるのが、天候や防災対応を助言する「気象防災アドバイザー」だ。
気象庁退職者など高度な知識を持った専門家が自治体のニーズに適した防災対策をサポートする。公明党が強く推進するなどして、導入する自治体は増えている。さらなる活用・普及に努めたい。
公明新聞 学びたい! このテーマ 逃げ遅れゼロへ 公明が推進
(公明新聞、1日付け) 大雨が多く発生するシーズンを迎えています。
公明党は「防災・減災を政治、社会の主流に」と訴え、2021年度からの政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などを実現。
災害から命と暮らしを守る取り組みに力を入れてきました。
その中から、党が推進してきた主な対策を紹介します。党員会などでの研さんテーマとしても、ぜひ参考にしてください。
■(線状降水帯の予報) 発生半日前から警戒呼び掛け
豪雨災害を引き起こす「線状降水帯」について、気象庁は今年6月より、発生の半日前から予報する取り組みを開始しました。
事前に周知し警戒を呼び掛けることで、住民の早期避難につなげます。
線状降水帯は、積乱雲が同じ場所で次々と発生し帯状に連なる現象で、雲は数時間にわたり停滞し集中豪雨をもたらします。
公明党は、18年の西日本豪雨や20年の熊本豪雨など線状降水帯による被害を踏まえ、政府に予測精度の向上を繰り返し要請。
これを踏まえ、国の5カ年計画には、半日前の予測を行うための技術開発などが盛り込まれました。
■(マイ・タイムライン) 逃げ遅れゼロへ避難行動計画
台風や大雨に備え、個人の避難行動計画を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」。この作成を後押しする自治体が増えています。
15年9月の関東・東北豪雨を教訓に、国土交通省などが「逃げ遅れゼロ」を目標に作成を推奨。災害時はまず自らの身を守る「自助」が最も重要になることから、公明党はマイ・タイムラインの普及に力を入れています。
各地の党支部会などでも、重要性やポイントなどについて学ぶ動きが広がっています。
■(中小河川に水位計) スマホなどで氾濫の危険確認
スマートフォンなどで誰でも河川の水位を確認できる「危機管理型水位計」の設置が進み、その数は今年3月時点で全国の中小河川など約9100カ所に上っています。
17年の九州北部豪雨の際、中小河川への水位計の未設置が住民の避難遅れの一因と指摘されました。事態を重く見た公明党は水位計の設置加速を主張。
18年から中小河川などへ水位計の導入が始まりました。これにより、ウェブサイト「川の水位情報」から各地の氾濫危険水位といった情報が把握できます。
■(個別避難計画) 高齢者ら災害弱者対象に作成
自力での避難が難しい障がい者や高齢者ら災害弱者を対象に、各人の「個別避難計画」を作成する自治体が増加。公明党の推進で21年5月に施行された改正災害対策基本法は、同計画の作成を自治体の努力義務とし、「作成済み」「一部作成済み」を合わせた自治体は7割に上っています。
また、市町村の地域防災計画に定められている学校や福祉施設などの「要配慮者利用施設」の中には、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地している所があります。こうした施設に対し、17年6月から避難計画の作成と訓練実施が義務付けられています。
■(気象防災アドバイザー) 専門家が自治体に助言
自治体の防災対策をサポートし、助言などを行う専門家「気象防災アドバイザー」の活用が広がっています。
今年7月時点で、全国に110人。公明党の山口那津男代表が20年10月の代表質問で、気象庁の元職員の活用などを主張。
21年4月には、党内に地域気象防災推進議員連盟を設立し、地域のニーズに応じたアドバイザーの活用・普及に取り組んでいます。
■(警戒区域の指定) 土石流などリスク周知
土砂災害防止法の改正により、土石流や地滑りといった「警戒区域」の指定が進み、住民に地域の災害リスクを知ってもらう環境づくりが前進しています。22年3月末時点で全国の警戒区域は約67万8000カ所に上っています。
公明党は、14年の広島土砂災害で、住民に災害の危険性が十分に伝わっていなかった教訓を基に、法改正を強く訴え推進してきました。
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市議会公明党議員団としても“防災・減災”について、様々取り組んできました。
防災・減災 ＜あきひログ
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本市のコミュニティセンターには、「想定浸水深」が表示されています。
この場所は、淀川が氾濫すると2･8m浸水する可能性があります。ハザードマップもご参照ください。
また、この掲示板には、高槻防災、「防災ポータルサイト」のQRコードも表示されてあり、スマホなどで瞬時に情報が取得できます。
当堤コミュニティセンターの避難の対象は、洪水では女瀬川、檜尾川、安威川となっています。掲示板には上記同様に、QRコードから各種防災情報を取得することができるよう表示されています。
議員団としても要望してきた内容です。
自治会内の水道工事と剪定作業
地元自治会内の一方通行道路(下田部C団地西側の水路沿い道路)において計画的な水道工事がはじまりました。
周辺地域の方からもご連絡をいただきました。まずは試掘ですかね。
工事名は、口径300から50粍(ミリメートル)配水管布設工事となっており、案内では令和4年6月中旬から令和5年1月下旬となっています。
工事予告の看板には、6月30日から1月27日となっています。十三高槻線の側道側の工事も予定されています。関係者の皆さまには、最終の復旧工事完了まで、よろしくお願いいたします。
自治会長はじめ役員、関係者の皆さまには、市水道部との日程調整や駐車場対応でご尽力いただいていることと思います。
いつも、本当にありがとうございます。
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さて、水道工事がはじまった道路ですが、今日午前中には、水路敷きに植えられている桜の剪定をしていただくため、雨の中でしたが、関係者が集まって現地立ち会いを行いました。
ご当地は、季節になると“桜まつり”が開催され、皆さまが楽しく鑑賞できるよう“堤桜通り”と地元自治会で名付けられた道路です。
とてもキレイな桜が見物なのですが枝が延び過ぎて、過日、トラック(推測)の通過により枝が折られ、道路上に落下する危険な出来事がありました。
早速、自治会等や市関係機関にご相談。そして剪定を決定。
剪定作業は、桜の樹が腐食しないよう対応することが大事な作業です。しかし、消防の“はしご車”など緊急車両等が入れない状態は安全・安心につながりません。
当然ながら、安全・安心を第一に考えての作業になりますので、皆さまにはご理解を賜りたいと思います。ただ、今回の水道工事と剪定作業の日程については、台風4号が接近している関係から影響があるかもしれません。
気候非常事態宣言を表明など
先週、市役所の1階から総合センターに向かう通路で、資料等が展示されている「環境展」を見学してきました。
(たかつきDAYS 5月号より) 記録的な高温や台風の強大化、豪雨、大洪水などの極端な気象 現象により、私たちの生活が脅かされています。
市では、こうした状況を市民・事業者の皆さんと共有し、協働して気候変動対策に取り組もうと、3月18日に「気候非常事態宣言」を表明しました。
地球温暖化の影響が顕在化
近年、地球温暖化の進行が国際的に問題となっています。温暖化の影響により、海面上昇や異常気象の増加、さらには、健康被害や生態系損失・食糧不 足などさまざまな分野で影響を及ぼすと言われてい ます。
本市でも、平成30年9月に発生した台風第21 号により、家屋や北部の森林が大きな被害を受けま した。
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市民、事業者 皆さんの協力が必要
気候変動の原因の一つは、温室効果ガスの排出量が増えたことにあるとされています。本市の排出量を部門別にみると、家庭部門の30.2 ％、業務部門(事務所など)の24.2％、産業部門 (工場など)の22.5％と、3部門合計で全体の約77 ％を占めています。家庭や事務所、工場それぞれ が、排出量を削減することが重要です。
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始めてみよう 身近な取り組みから
家庭で
・エアコンの温度は、夏は室温28℃、冬は室温 20℃を目安に設定しましょう
・移動手段には、徒歩、自転車や公共交通機関を利用しましょう
・マイボトルを携帯し、使い捨てプラスチック容器の使用を減らしましょう
事務所・工場で
・こまめな消灯・電源オフなど省エネ・節電につ ながる行動に取り組みましょう
・LED照明や高効率な機器への置き換えを進めましょう
・省エネルギー診断を受けて事務所
・工場内のエ ネルギー利用を最適化しましょう
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制度を活用して お得に設置
市では、エネルギー消費の削減を通じて地球温 暖化を防止するため、市民・事業者が行う太陽光発電システムや、省エネルギー設備などの設備設 置に経費の一部を補助しています(本誌45ペー ジに関連記事)。ご相談は環境政策課（℡674- 7486）まで。
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高槻の環境について 知る・学ぶ
高槻の良好な自然環境を守り・育て・将来に引 き継いでいくため、「たかつき市民環境大学」 「市民林業士養成講座」(本誌35・36ページに 関連記事)や環境展(本誌33ページに関連記事) などを実施しています。ぜひご参加ください。
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もっと詳しく知りたい人へ
市ホームページでは気候変動対策に関する情報をはじめ、日々の生活の中で簡単に実践できる取り組みなどを紹介しています。
また、環境省ホームページ「ひとりひとりができること ゼロカーボ ンアクション30」でも、温室効果 ガスの排出を減らすための具体的な取り組みを紹介しています。
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気候非常事態宣言の全文
私たちが住み働く高槻市は、北摂連山の美しい山並みに恵まれ、淀川の悠久の流れに抱かれた自然豊かなまちであり、私たちは大いにその恩恵を受けて生活しています。
しかし、2012年には時間降雨量110ミリという集中豪雨に伴い床上浸水による被害が、2018年 には台風第21号により広範囲な風倒木による被害が発生するなど、異常気象により、自然環境や市民の生活環境に大きな影響が生じています。
また、同様に世界各地においても、平均気温の上昇、記録的な大雨や洪水、台風の強大化、干ば つの深刻化などの異常気象が生じており、これらの要因に地球温暖化があることは、科学的知見により明らかにされています。
このようなことから、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な 社会を実現するため、気候非常事態であることを宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律に示 されている、我が国における2050 年までの脱炭素社会の実現という基本理念を踏まえ、市民一人ひとり、それぞれの事業者、行政が協働して効果的な気候変動対策に取り組んでいきます。
2022年3月18日 高槻市長 濱田 剛史
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昨年、一人のお声から12月定例会において、市議会として“気候非常事態宣言”をの決議を全会一致で可決することができ･･･
決議する ＜あきひログ
令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)
高槻市議会のホームページ、「たかつき市議会だより 令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)」より
「市議会だより№271」から公明党議員団、“議員・吉田あきひろ”の3月定例会の質疑・要望が掲載された部分と要旨をピックアップ。
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2022.3月定例会の概要
令和4年3月定例会を、3月1日から3月25日までの25日間の会期で開きました。今定例会では、市長の施政方針に対し、各会派の発言者が代表質問を行いました。
また、約1,362億7,718万円となる一般会計当初予算をはじめ、各特別・企業会計の当初予算のほか、高槻市立保健福祉センター条例の一部改正などの条例案件などを審議し、議決しました。
このほか、議員提出議案として、ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議や「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議のほか、2件の意見書を審議し、可決しました。
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令和４年度の市政運営の基本方針について、本定例会の冒頭に市長から説明がありました。
令和4年度施政方針(要旨)
はじめに
本市は令和5年1月に市政施行80周年、4月には中核市移行20周年を迎えます。これからの高槻の発展、輝かしい未来を創生するための歩みを止めることなく、「関西の中央都市 高槻」と呼ぶにふさわしいまちに向け、重点施策を着実に推進してまいります。
主な重点施策
⑴ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み
・高槻インターチェンジ周辺の成合南地区で公共施設整備等を行う土地区画整理組合を支援
・富田地区において市民が安心して集える施設の再構築を検討し 、まちづくり基本構想を策定
・持続可能な公共交通の確保のため・今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段を検討
・JR高槻駅北駅前広場の整備を推進(バスロータリーの改良、エスカレーターの設置等)
⑵ 安全で安心して暮らせるまちに向けた取り組み
・自助、共助力の更なる向上のため、地域住民等で構成される「(仮称)市民防災協議会」の発足を支援
・市政施行80周年記念事業として「市全域第防災訓練」を実施
⑶ 子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組み
・出産後間もない産婦の健診費用を新たに助成
・中学校での35人学級編成を導入
・中学校の給食費を無償化
・小中学校における体育館等への空調設備の設置、更新
⑷ 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取り組み
・新型コロナウイルス感染症への対応として、市民が安心して医療を受けられる地域医療体制を構築し、関係機関と連携した円滑なワクチン接種を実施
・大阪府三島救命救急センターの大阪医科薬科大学病院への移転を支援
・高槻版の地域共生社会モデルとして「(仮称)福祉ヴィレッジ」の整備を検討
⑸ 魅力にあふれ、 にぎわいと活力のあるまちに向けた取り組み
・市独自のプレミアム付商品券の第3弾、第4弾を発行
⑹ 良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み
・「気候非常事態宣言」を発出し、各種施策を推進
・エネルギーセンターでのリサイクル施設整備を推進
⑺ 地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取り組み
・高槻城公園芸術文化劇場の令和５年３月開館に向けた整備等を推進
・将棋文化の更なる振興のため、将棋に係る業務を一体的に行う部署を創設
⑻ 効果的、効率的な行政運営が行われているまちに向けた取り組み
・公共建築物最適化方針に基づく個別施設計画を推進
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代表質問 (公明党議員団8人・登壇:吉田章浩)
3月7日の本会議において、市長の施政方針に対する代表質問を行いました。主な質問と答弁の要旨を掲載しています。
地域と一体となったまちづくりを／共生社会の実現に向けて／コロナ感染拡大、共々に乗り越えて
|| 新型コロナウイルス感染症への対策は
(議員) 新型コロナウィルス感染症への対応について伺います。
(市長) 引き続き、相談体制の充実と検査体制の拡充に取り組みます。5歳から11歳の小児へのワクチン接種については、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方については、わかりやすい情報提供に努めるととも小児科などの医療機関に接種を委託し、接種前に丁寧な説明を行っていきます。
また、ワクチン接種は強制ではなく、ご本人の意思に基づくものです。接種を望まない人や、健康状態などにより接種したくてもできに人もいることから偏見や差別が起きないよう一層の周知啓発に努めていきます。
|| 不登校児童生徒の増加今後の取り組みは
(議員) コロナ過が長期化する中、増加する不登校児童生徒の対応が急務ですが、生徒指導研究指定校について、取り組みを伺います。
(市長) 不登校児童生徒の小学校の段階からの増加傾向を改善するため、令和4年度から、2つの中学校区を生徒指導を研究指定校に指定し、不登校児童生徒の減少に向け、小中学校が連携した研究を推進し、その成果を市内全小中学校に広げっていきます。不登校の要因を特定することは困難ですが、学習指導の視点から研究を行っていきます。
|| (仮称)市民防災協議会取り組み内容は
(議員) 自助・共助力の更なる向上のため、(仮称)市民防災協議会の発足を支援するとのことですが、本協議会の取り組みと、防災の担い手確保について伺います。
(市長) コミュニティ市民会議と自主防災組織連絡協議会の代表で構成する(仮称)市民防災協議会検討会で、自主防災組織の強靭化を目指して検討を重ねています。
同協議会発足後は地域特性に応じた防災訓練など、地区コミュニティ組織や自主防災組織に加えて、地域で活動する様々な関係者と密接に連携することで、地域防災力の強化に全力で取り組んでいきます。
また、防災活動の推進には、防災リーダーなどの担い手確保が重要なので、防災士を活用した仕組みなどを検討して行きます。
|| 地域共生社会の実現へ 重層的支援体制整備事業
(議員) 複雑化した住民課題への包括的な支援体制である重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討が始まりますが、本事業への決意と進め方を伺います。
(市長) 高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した断らない相談支援体制の一層の整備に努めることが重要であり、対象者の属性を問わない支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施は、本本市地域福祉の更なる向上につながると認識しています。
検討に当たっては、地域共生社会等検討会に加え、地域の各種活動団体や各分野の相談支援機関等に参画いただく社会福祉審議会の下、組織を横断した検討を進めていきます。
|| 地域と一体となった富田ちこのまちづくりを
(議員) 富田地区のまちづくり構想について、今までの経緯から地域の分断等を危惧していますが、今後の展開やまちの将来像について、見解を伺います。
(市長) 今後の展開は、誰もが気軽に訪れやすい居場所や交流の場などの創出を目指します。また、将来像は、新たな公共施設を核として、まちの魅力を更に高め、まちづくりのコンセプトである「多世代が共に育むまちづくり」を目指して行きます。
|| 民間学童保育室 補助拡大と設置促進を
(議員) 学童保育は待機児童の解消が急務で、民間学童保育室の補助拡大と設置促進を速やかに実施すべきですが、今後の取り組みについて伺います。
(市長) 学童保育のあり方等に関する基本方針で、民間学童保育室には待機児童対象としての役割に加え、新たに高学年児童の受け入れを担っていたいただくこととし、運営事業費補助金の対象を、高学年児童にも拡大します。また、令和4年度には、未設置の5か所の中学校区に、環境整備事業費補助金の対象となる事業者を募集する予定です。
|| 将来の財政の見通しは
(議員) 新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応は財政運営上も大きな課題です。今までの財政運営の総括と将来的な見通しについて伺います。
(市長) 令和2年度の普通会計決算では、昭和58年度からの連続黒字を維持するなど、良好な財政水準を保っています。
今後も南海トラフ地震など様々な突発的事態に対応できるよう、引き続き健全財政を堅持する考えです。また、公共施設の老朽化対応経費の増大などで、今後の財政状況は厳しさが増すと見込まれますが、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づく不断の取り組みを継続し、未来志向の改革を着実に推進して行きます。
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議案質疑
3月定例会で提案された各議案について、本会議や各常任委員会で審議行いました。
ここでは、本会議や委員会での主な質疑の内容を掲載しています。
防災
市全域大防災訓練の内容は
(議員) 令和5年1月に実施する市全域大防災訓練の内容を伺います。
(危機管理室主幹) 大型台風接近による淀川の氾濫など、風水害・土砂災害を想定し、全市民を対象に、市全域で防災関係機関等と連携・協力しながら、時間軸に沿って進める訓練を企画しており、訓練内容は、住民による広域的な避難や感染症に配慮した避難所運営などを予定しています。
(議員) 市政施行80周年記念事業として実施するとのことですが、防災意識の高揚を図るため、80周年記念ともなる防災グッズの配布を検討してほしい。
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令和4年3月定例会の議決結果(全員賛成分)
◎ ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について(原案可決)、他
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一般質問
一般質問とは、本会議において、議員が市政全般に対して質問する機会のことです。3月定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。要約して掲載していますので、詳細は会議録でご覧ください。
今定例会の会議録は6月中旬に「行政資料コーナー」(市役所本館1階)や各市立図書館で閲覧できます。また、市議会ホームページ「会議録検索」でも閲覧できます。
本会議での各議員の一般質問の様子は、QRコードをご参照ください。
一般質問の記事は、質問した議員自身が作成しています。ご不明な点は、議員にお尋ねください。
持続可能な公共交通
(議員) 公共交通の維持は。
(答弁) 高齢者、子育て世代等あらゆる世代に安心して暮らしていただけるよう、鋭意、取り組んでいきます。
(議員) 少子高齢化・人口減少の影響により、持続可能な地域公共交通計画を、一日も早く進めてほしい。
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一般質問の方式が変わりました
令和4年3月定例会から、一般質問の方式が変わりました。
変更前「一括質問方式」▶質問項目の全てを一括で質問し、一括して答弁を行う方式
変更後「高槻版一問一答方式」▶質問項目ごとに答弁を行う方式
国民生活総点検と緊急提言 党対策本部長・石井啓一幹事長に聞く
(公明新聞18日付けより)
■事業者、困窮者の負担軽減が急務
公明党は、原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて取り組んでいます。
3月末から行った総点検を踏まえ、14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を岸田文雄首相に提出しました。
今回の総点検、緊急提言について、党緊急対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。
■公明、2週間余りで2千件の要望集約
――14日の緊急提言はどのようにして取りまとめたのか。
石井 ウクライナ情勢の影響が拡大し、原油、食料品など国民生活にとっていわば必需品の値上げが相次いでいます。それが国民生活や事業者に対し、どのような影響を与えているか、あるいは先行きの不安を感じているか、現場の声をつかんで政府に届けなければなりません。
党緊急対策本部は3月29日、全国オンライン会議を開き、国民や中小企業の声を聴く総点検運動を実施することを確認しました。
国と地方の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、そこから2週間余りで、47の各種団体からヒアリングを行ったほか、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、そして全国各地の「地域懇談会」などで、事業者や家計の実感といった約2000件の意見・要望を聴き取ってきました。それを集約し、具体策として提言したものです。
■原油高騰の影響、業界問わず拡大
――総点検で浮かび上がってきたものは。
石井 原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、食品全般や飼料、資材など、業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。
例えば、これまで原油高騰に対する支援策は、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置として、元売り事業者に1リットル当たり25円を上限に補助金が支給されていますが、この補助対象に原油を原料とした舗装用アスファルトや航空機のジェット燃料は含まれておらず、事業者の負担が重くなっています。
また、生活困窮者を支援してきたNPO法人などからは、家計が厳しくなり食料品の無償配布を利用する人が増えているといった声も寄せられました。やはり食料品の値上げは、所得の低い家庭ほど打撃が大きく、速やかできめ細かな支援が必要です。
――緊急提言の主な内容は。
石井 原油高騰対策では、先述の補助金によって、現在、ガソリンの実勢価格が200円近くに上昇しても、店頭価格を174円程度に抑えられています。
緊急提言では、さらに下げられるよう、補助上限額の引き上げを要請しました。4月末の期限の延長も求めています。さらに舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も補助対象に追加するよう訴えました。
――生活困窮者支援については。
石井 まず、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う民間団体に対し、国が支援する事業を創設するよう求めました。
さらに、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を提案しています。
なお、地方創生臨時交付金は、生活困窮者支援だけでなく、事業者の負担軽減のための機動的な対策にも使えるよう訴えています。
■補正予算、今国会成立を
――こうした経済対策の財源は。
石井 2022年度予算の予備費5兆5000億円はウクライナ危機を想定していません。今後のウクライナ情勢や円安の展開によっては、物価高騰が続き、その影響は長期化する懸念もあります。
また、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候に加え、梅雨や台風など災害が起きやすい時期を迎えます。
夏の参院選を経て国会が機能するまでの期間を考えると、今のうちに万全な備えを行うことが大事ではないでしょうか。そのために補正予算を素早く編成し今国会で成立させるよう、政府に訴えていきます。