マイナンバーカード・電子証明書　有効期限通知書　在中

先日、“マイナンバーカード・電子証明書　有効期限通知書　在中”と記された青色の封筒が届きました。

開封して中を確認すると、「まずは有効期限通知書を確認してください」との案内パンフレット。

マイナンバーカードと電子証明書には有効期限があります(電子証明書の有効期限は5年)。

有効期限が過ぎた場合には、マイナンバーカードを身分証明書として使えなくなるほか、E-Tax等の電子申請やコンビニ交付、令和3年3月から開始される健康保険証利用等に使えなくなりますので、ぜひ、更新手続きを行ってください。

マイナンバーカード・電子証明書の更新にかかる手数料は、無料です。

※有効期限が過ぎてしまった場合でも、無料で再発行することができます。

などの記載がされていました。

また、“代理人に電子証明書更新申請を委任する方のみ”として、“署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書　照会書兼回答書”や、“オトクなマイナポイントを手に入れよう!のパンフレットなども同封されていました。

早速、高槻市役所の市民課窓口④番へ、窓口では、マイナンバーカードと運転免許証を提示してから申請申込書に記入。

ここから、署名用電子証明書(6～16桁の英数字)、利用者証明用電子証明書(4桁の数字)の暗証番号が必要になります。

どちらの暗証番号も、マイナンバーカードを、はじめて申請する時につくったものです。

電子証明書の更新方法は、窓口付近にある“タッチパネル”に暗証番号をインプットして完了。暗証番号を忘れた場合は、再設定も可能ですのでご安心を。

電子証明書の更新手続きをしてください　＜市ホームページ(市役所に行かれる前にご確認を)

次はマイナンバーカードの更新手続きです。

マイナンバーカードの有効期限に注意してください　＜市ホームページ

マイナンバーカード　＜あきひログ

◇◆◇◆◇

市役所総合センター1階の“市民生活相談”の横に「マイナポイント申込支援窓口」の特設会場があります。こちらでカードの登録をしていただくことができます。

できましたら“電子証明書”の更新手続き前(有効期限内)に行かれる方がいいようです。更新手続きを行なってから、その足で行っても、その日はカードを読み込まず手続きできないようです。

マイナンバーカードで

マイナポイントって?　マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、そのサービスで、ご利用金額の25％分のポイントがもらえるのが「マイナポイント」のしくみ。(お一人あたり5,000円分が上限)

決済サービスは、QRコード決済(○○Pay)や電子マネー(交通系のICカードなど)、クレジットカードなどのこと。

市ホームページの「マイナポイントを利用した消費活性化策／マイナポイントの予約・申込について」より、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、国は2020年9月にマイナポイントの付与を予定しています。マイナポイントの利用には、マイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申込が必要ですとご案内。

 マイナポイントを利用するためには、準備として、マイナンバーカードの申請・受取からマイナポイントの予約・申込が必要です。

昨日9⽉1⽇から2021年3⽉31⽇までのチャージ⼜はお買い物が付与の対象となっています。ポイントを利用してお買物を。

たかつきDAYS　8月号「マイナンバーカードを申請しよう」

たかつきDAYSの8月号20ページに“マイナンバーカードを申請しよう”と出張申請受け付け実施のご案内。

8～11月に各会場でマイナンバーカードの出張申請受け付けを行います。

出張申請受け付けの実施日程・会場は左写真か、上記20ページの太文字をクリックすると確認できます。

現在、新型コロナウイルス感染症予防のため、出張申請受け付けは予約優先。 当日は、本人が下記の必要なものを持って直接、会場へお越しくださいとのこと。

申請者が15歳未満または、成年被後見人の場合は法定代理人の同行が必要です。なお、再交付申請や 電子証明書の更新手続きはできません。

《予約方法》
市ホームページ内簡易電子申込(右QRコード)または、 前日午後4時(午後3時～7時実施分は前日午後5時15分)までに電話で、マイナンバー問い合わせ窓口(☎674・7067)へ

《申請に必要なもの》
・通知カードまたは個人番号通知書
・本人確認書類(原本)
・住民基本台帳カード(お持ちの場合だけ)
・印鑑(自署できない場合だけ) 法定代理人が同行する場合は以下も必要
・法定代理人の本人確認書類
・法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本、登記事項証明書など)

・顔写真は申請時に無料で撮影
・マイナンバーカードは約 2カ月程度で自宅に郵送

《くらしを便利に マイナンバーカードでできること》
・コンビニで住民票などの証明書を取得
・マイナポイントで買い物
・オンラインで確定申告

《市ホームページ》
マイナンバーカードをつくろう　　マイナンバーカード(個人番号カード)について　　市役所窓口でマイナンバーカードの交付申請(申請時来庁方式)　　マイナンバー(社会保障・税番号)制度

《私の議会活動・あきひログ》
 マイナンバー制度について／市民生活部市民課／2015年12月16日　　平成27年12月16日　マイナンバー制度について

《公明ニュース》
【主張】行政手続きデジタル化 利用者の視点なければ 

公明新聞一面

18日(土)、公明新聞一面「中長期計画へ予算確保」「政府、「骨太方針」を決定の記事

■感染防止と経済の両立

政府は17日の臨時閣議で経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、社会のデジタル化を加速するため、今後1年間を集中改革期間と位置付けた。

2020年度末で期限を迎える防災・減災、国土強靱化に関する3カ年緊急対策後については、十分な予算を確保し、対策を進めるとした。いずれも公明党の主張が大きく盛り込まれた。

骨太の方針では「感染拡大防止・収束、次の大きな波への備えが最優先であり、最大の経済対策」と明示。PCR検査センターの設置促進や医療提供体制の充実をはじめ、治療薬・ワクチン開発の加速に引き続き取り組むと強調している。

■社会全体でデジタル化加速

ポスト・コロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速。行政手続きのオンライン化の不備で給付金の支給が遅れたことから、行政のデジタル化の集中改革を強力に進めるため、内閣官房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を設けるとした。

行政手続きをオンラインで完結させることを原則とし、マイナンバー制度の抜本的な拡充をめざす。

防災・減災対策を巡っては、公明党の強い要望を受けて当初案から内容を大幅に拡充。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年3月で終わる3カ年緊急対策後について「中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める」とした。

また、東京一極集中の流れを是正し、人口が集中する首都圏の感染リスク減にも取り組み、企業進出や若年層の就労環境を整備する。テレワークの定着に向けては、数値目標を設け、柔軟な働き方を選択できるように環境を整備。フリーランスが安心して働けるよう、保護ルールも整える。イベントや活動の自粛が余儀なくされたスポーツ・芸術活動の再開・継続・発展も力強く支援する。

閣議決定に先立ち、自民、公明の与党両党は同日午後、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、骨太の方針などを了承。会議後、石田祝稔政務調査会長は、防災・減災の3カ年緊急対策後について「予算編成に向けて具体化していくのが私たちの大きな役割だ。国民の安全・安心のために取り組む」と語った。

公明党は6月30日に首相官邸で安倍晋三首相に対し、骨太の方針に関する政策提言を申し入れていた。

■主なポイント

• 治療薬・ワクチン開発を拡充
• 行政デジタル化の司令塔　設置
• 東京集中　是正へ地方移転　推進
• フリーランス保護へルール整備
• スポーツ・芸術活動を支援

公明新聞「20年後へ『地域の未来予測』作成を」から

8日(水)の公明新聞に「20年後へ『地域の未来予測』作成を」の記事。

人口減少が進んでも住民に安定的な行政サービスを提供するため、自治体はどうあるべきか。政府の第32次地方制度調査会(地制調=首相の諮問機関)は、人口減が深刻化する2040年頃を見据えた地方行政のあり方に関する答申を安倍晋三首相に提出した。

本記事は、答申の主な内容や課題、地方議会の役割などについて、委員を務められた勢一智子・西南学院大学法学部教授に聞かれたもの。

記事では20年後、2040年頃の日本の姿が示されています。

■推計人口が今より1,500万人減って、約1億1,000万人に
■高齢者人口(65歳以上)が3,900万人を超えてピークを迎え、人口比の35%を占める。
■15～64歳の生産年齢人口は今より約1,500万人減って6,000万人を割る。
■85歳以上の人口が1,000万人を超え、介護需要が増えて、公共交通の必要性は高まる。
■社会保障費やインフラ修繕費が増大し、地方財政がひっ迫

本市はどうなんだろう!?

□国の推計は1億2,500万人から1億1,500万人に12%の減少。高槻市では2020年3月現在、351,019人から304,224人(高槻市未来のための経営革新について〈前編〉より)、46,795人、13･3%減少、国より1･3%多い。
□高齢化率は国35%。本市“未来のための経営革新”では36･6%(2020年3月現在は102,415人、29･2%)、国より1･6%多い
□生産年齢人口は国6,000万人(54･5%)以下。本市162,211人(53･3%)。(現在は204,827人、58･4%)、国より1･2%少ない
□85歳以上は、国1,000万人超(9･1%)。本市は探しきれなかったので、前項からの判断で国9･1%に市+1%を足しての約10%とすると、30,422人(現在は14,815人、4･2%)で、介護需要等は約2倍か?

勝手な計算も含んでいますが、人口減少の傾向性は同じようなもの。というか国より比率は増減が多い。ちなみに 本市の人口は国の1/362

新聞記事より、結果、「地制調」が提出されたと答申のポイントは(国の分)

●人口減少が進んでも安定的な行政サービスを提供するための市町村の広域連携が必要
●市町村が地域社会の担い手らと2040年頃の「地域の未来予測」を作成し、政策や計画に反映
●自治体システムの統一やマイナンバー制度を活用した地方行政のデジタル化を推進
●地方議員のなり手不足解消に向けて環境整備が急務

重要だと感じるのは、 自治体間の広域連携により安定的な行政サービスを提供・維持するために、2040年頃の「地域未来予測」を地域社会の担い手らとつくること。多くの声を聴かせていただくことだと感じます。地方議員がその一翼を。

高槻市の現状(本市の人口推移と今後の見通し)

30年後は本市の人口が74,269人減少して276,750人。私は90歳です。

47都道府県を対象に今月31日まで

4日(火・祝)、高槻市のホームページでは、国の特別定額給付金について(オンライン申請を開始)の記事が掲載。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として全国民に給付されるものです。

オンライン申請として、本市では、5月8日の開始を予定していましたが準備が整ったということで4日から受付を開始しています。

マイナンバーカードをお持ちの場合は、パソコンまたはスマートフォンからオンライン申請が可能となっています。詳細は市のホームページをご覧ください。

また、郵送申請の場合は、5月下旬から申請書が各世帯に順次発送の予定となっています。

◆◇◆◇◆

さて政府は昨夕、6日(水)で期限が切れる「緊急事態宣言」を全47都道府県を対象に今月31日まで「延長」することを決定しました。5日(火)公明新聞には、「緊急事態」を延長。今月末まで全国対象、14日めどに状況を評価、期限待たずに宣言解除も。と報じています。

また、安倍首相は、収束に向け着実に前進しているとも。

さらに、特定警戒13都道府県を除き、社会活動の再開、一部容認へ新型コロナウィルス感染症に関する基本方針を改定しました。東京都や大阪府などは、基本的にこれまで同様の接触機会の8割削減を求めるとも。

令和2年3月 第1回定例会 2日目

4日(水)10時、令和2年3月 第1回定例会 2日目の本会議は、濱田剛史市長の令和2年度施政方針に対する「代表質問」から。

トップは公明党議員団代表、吉田ただのり議員。持ち時間は35分間、皆さまのお声を行政にお届けするべく、公明党らしい力いっぱいの質問となり、濱田市長からご答弁をいただきました。

また、この日からマスク姿で議事進行。皆さまのご協力も。

先般、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、議員各位には、本会議、常任委員会、委員会協議会におきまして、マスクの着用の推奨と、アルコール消毒液の設置などの対応の周知をさせていただきました。

議員、行政の皆さまをはじめ、傍聴者の皆さまにおかれましては、この対応主旨をご理解いただき、ご協力をお願いし、発熱などで体調がすぐれない場合は、入室をご遠慮願いますようお願いも。

さて、公明党議員団の代表質問項目は以下の通りです。

1.効果的な行財政運営の推進に係る取り組み

⑴第6次総合計画の策定について
⑵「高槻市みらいのための経営革新」の進捗等について
⑶人事給与制度の抜本的見直しについて
⑷業務の効率化について
⑸定住促進プロモーション事業について

2.都市機能の充実に向けた取り組み

⑴富田地区まちづくり基本構想策定について
⑵JR高槻駅北駅前広場整備について
⑶高齢社会に向けた公共交通戦略について
⑷国の施策との連動について
⑸市営バスの持続可能な経営に向けての取り組みについて
⑹水道部庁舎の耐震改修について

3.安全・安心のまちづくりに向けた取り組み

⑴「コミュニティタイムライン」の策定について
⑵地域防災力の向上について
⑶セーフティプロモーションスクール認証に向けた取り組みについて

4.子育て・教育環境の充実に向けた取り組み

⑴子育て支援並びに要保護児童対策の強化について
⑵次期「教育振興基本計画」について
⑶コミュニティ・スクールの設置について
⑷教員の働き方改革について

5.健康・福祉の充実に向けた取り組み

⑴大阪府三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所の移転等について
⑵成年後見制度について
⑶障がい福祉並びに手話言語条例について
⑷次期「地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定並びに生活困窮者自立支援事業について
⑸就職氷河期世代への支援について

6.産業の振興に向けた取り組み

⑴三好山の国の史跡指定について

7.良好な環境の形成に向けた取り組み

⑴持続可能な社会の実現に向けた環境先進都市を目指した取り組みについて

8.市民生活の充実に向けた取り組み

⑴マイナンバーカードの普及、利活用の促進、セキュリティー強化について

 

令和2年度 施政方針に対する　代表質問項目　＜高槻市議会ホームページ

令和2年3月 第1回定例会が開会　＜あきひログ

2019 夏季議員研修会 -KOMEITO Summer meeting of 2019-

昨日は大阪市内で、公明党大阪府本部の「2019夏季議員研修会」が開催されました。前半は「臨時・公明党大阪府本部大会」の開催。後半の研修1部は、総務省からの「地方公共団体のICT化について」、①マイナンバーカードを活用した消費活性化策、②スマート自治体へ向けた取り組み、③地方公共団体のオンライン利用推進、④自治体クラウドの推進について、⑤地方公共団体の情報セキュリティについて、⑥地方公共団体のデータの利活用についてを学ばせていただきました。

研修2部は、山口那津男代表を迎えて、「今後の政治課題と公明党の役割」について、先の参院選を受け、今後の党勢拡大へSNSなどの議員の発信力や、党を挙げての広報宣伝対策の重要性を、また、公明党の持ち味である“ネットワークの力”と“小さな声を聴く力”を生かし、自信を持って進んでいきたいと語られました。

公明党の議員として、これからも立党精神を胸に、地域密着で信頼関係を築きながら“反転攻勢”のさらなる決意をさせていただきました。

議員の発信力　強化を／結果出す公明に信頼／山口代表が訴え　大阪、兵庫で夏季議員研　＜公明党ニュース

市民相談をいただいて

先日、高槻市から市外へ引越しされる方のご相談をいただきました。「手続きはどうしたらいいの?」、「市役所の窓口は何番ですか?」などなど。市役所が閉庁したあとでした。コールセンターも19時まで…

リアルタイムに情報を入手しようとすると…早速、スマホで高槻市のホームページを開いて、目的別・場面別メニューの「引越し・住まい」をクリック。

電話で回答･･･

市外へ引越しされる方は、転出されるまでに転出届を提出すようにしてくださいとの案内をはじめ、引越しの２週間前から受付していること、転出証明書をお渡しすること、転入先へ引越しが終わってから 二週間以内に転出証明書を添えて転入届をお出しくださいとご説明させていただきました。

他にも、印鑑登録をされている方は、転出届により転出予定日をもって印鑑登録が廃止されることや、小中学校の転校が必要になる方は転出届終了後、学校へ提出する転学通知書を 発行されること、マイナンバー（個人番号）カードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方は 転入届の特例のための転出ができることなど。

さらに、窓口に来られる時に必要なものは、本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、年金手帳等)、国民健康保険被保険者証(お持ちの方)、介護保険被保険者証(お持ちの方)、高槻市が発行している各種医療証(お持ちの方)とご案内。

窓口は市役所1階市民課③番窓口です。と

便利な時代ですね。でも、スマホやパソコンの操作ができないと困りますね。

住所異動（引越し）の届出　＜高槻市ホームページ

手続きには、転入届(高槻市外から高槻市内へ)、転居届(高槻市内から高槻市内へ)、転出届(高槻市内から高槻市外へ)があります。高槻市のホームページに記載されているので、必要な時にご覧くださいね。

あきひろ日記　「潮」1月号を読んで

幸せな老後のかたち。老人が世界一幸せな国“デンマーク”　現役世代にも優しい国づくりをしている。(矢部武氏／1954年埼玉生まれ、ロサンゼルス・タイムス紙東京支局記者等を経てフリーに)

世界各国の幸福度ランキング。いつもトップに選ばれるのが“デンマーク”　高齢者は十分な年金をもらうことができ、医療や介護も無料。
日本の介護保険制度のような個人負担や利用制限はなく、必要な時に必要なだけサービスを受けられる。社会保障制度が充実しているので、国民は高い税金を払うことをいとわない。

デンマークの人たちが求めるのは公平性であり、若者から高齢者まですべての国民が平等に社会保障を受けられる制度となっている。

日本では、高齢者の貧困問題が深刻。デンマークの経験から学べるものを探ってみる。矢部氏。

デンマークの高齢者はアクティブな生活をすることで有名。特に女性はすごい。例えば、エレンさん(72歳・仮名)、7年前に引退以来、合唱団、外国語学習、コンサート、美術館、そして旅行にも。活動的に過ごすことで、心身ともに若さを保てている気がします。いまとても幸せです。と…

この国の高齢者は人とのつながりをつくるのが得意だとか。その理由に、現役時代から短い労働時間で仕事と生活のバランスを大切に。友人との交流や趣味などに多くの時間を割いているとか。日本の状況と対照的…

デンマーク人の平均労働時間は週37時間、年間1563時間。OECD(経済協力開発機構)加盟国平均1739時間。

また、子育て支援体制も整っている。子どもの世話を祖父母に頼む必要がないからと。日本のように孫の世話に疲れきってしまうことは考えられないそうだ(ある高齢女性、子どもに頼まれれば孫の世話を喜んでするが、それが毎日のようになると…)

すべての子どもは、生後6ヶ月から保育所の入所が保障されている。待機児童の問題が深刻化している日本からみるとどうなのか?　育児休業中の所得保障は労使協約で定められ、ほぼ90%以上保障されている。

デンマークでは他の社会保障も充実。世界トップレベルの医療。入院、手術、薬代を含め、自己負担なし。介護も無料で、高齢者は介護施設へ入るか、住み慣れた自宅で住み続けながら在宅介護を受けるか自分で選択できる。介護ケアだけでなく、掃除、洗濯、食事の準備、入浴、トイレ補助などの支援も受けられる。

また、教育も小学校から大学まで無料。大学生は返済不要の奨学金と生活支援が受けられ、希望すれば誰でも大学へ行ける。親の経済力に左右されることなく、能力があれば最高の教育を受け社会のトップに上がり詰めることもできる。それが結果的に格差の縮小にもつながっているとか。

デンマークには世界一といわれる年金制度がある。そして十分な給付を行っている。国が運営する国民年金と労働市場追加年金、企業団体や労働組織などが運営する職域年金、個人で積み立てる個人年金で構成。

国民年金はすべての受給者に最低限の所得を税金で保障。納めた税金以上の年金がもらえ、高所得者には一定所得以上の人には支給されない特徴が。

国民年金の基礎給付は約6･3万デンマーククローネ。日本円で約94･5万円。これに他の年金が上乗せされる。かつては、国営の年金だけが主体だったが、1980年代くらいから将来の高齢化に備えて職域や個人年金の普及に注力してきたらしい。この政策はうまくいったそうである。

オーストラリアのコンサルティング会社が世界25カ国の年金を評価した。グルーバル年金指数ランキング2015年では、デンマークは堂々の1位。日本は23位だった。日本の高齢化率は26･3%(2015年)で世界で最も高く、10人で１人の高齢者を支えていた1960年代からみて現在は2･3人で1人を支えなけらばならない。デンマークの高齢化率は18･9%、日本よりかなり低いが年金制度の持続性を高める対策を早めにとったのは、すごい。

税金は高くても国民は幸せ
デンマークは手厚い社会保障を提供する一方、国民に多大な負担を強いている。世界一高い税金。所得税の最高税率は59%、年収33･58DKK(日本円で約503･7万円)超えの所得層に適用。日本の所得税の最高税率は45%で適用は4000万円超え。

〈デンマークの所得税率〉
4･1万DKK(約61･5万円　日本円)以下=税率0%
4･1万DKK超え　27･98万DKK(約61･5万円超え　419･7万円以下)=37･48%
27･98万DKK超え　33･58DKK以下(419･7万円超え　503･7万円以下)=43･48%
33･58万DKK(約503･7万円)超え=59%

〈日本の所得税率〉
195万円以下(控除額0円)=5%
195万円超え　330万円以下(97,500円)=10%
330万円超え　695万円以下(427,500円)=20%
695万円超え　900万以下(636,000円)=23%
900万円超え　1,800万円以下(1,536,000円)=33%
1,800万円超え　4,000万円以下(2,796,000円)=40%
4,000万円超え(4,796,000円)=45%

※デンマークの税率には地方税が含まれているが、日本の税率には住民税は含まれていない。

消費税も日本は8%だが、デンマークは食料品を含めて25%が課せられる。この高い税金に対し、国民は不満をもつどころか、むしろ喜んでいるという。払った分だけ自分たちに返ってくると考えているから。また、もし税金が安くて、その分のお金で高級車が買えたとしても、愛する人が皆、必要な社会保障を受けて幸せになれなければ、私自身も幸せになれないと…

高い税金が国民の安心感と幸福感につながるのは、それだけ政府に対する信頼度が高いから。デンマークでは政府は国民から税を巻き上げる悪者ではなく、国民のために奉仕する仲間・友人のように思われている。また、デンマークでは個人の自由度が高く、94%の人が自分は自由だと感じているという。

日本は?　日本の社会保障は欧州型(高福祉高負担)と米国型(低福祉低負担)の中間だが米国に近い。社会保障給付費の対GDP比は欧州諸国よりかなり少ない。

日本の格差問題
格差貧困問題は深刻。高齢者は、約100万人の無年金者に加え、月5万円程度しかない低年金者が約850万人。生活の不安やストレスなどから厳しい状況に。要因として、低所得者に最低限の生活費を保障する制度が確立されていない。本来は、年金や生活保護などがその役割を果たすべきだが、そうなっていない。

生活保護もハードルが高く、低所得高齢者のおよそ10人に1人くらい(約100万人)しか受給できていない。かといって生活保護だけで問題解決は難しい。高齢者向けの最低所得保障が必要ではないか。

デンマークの国民年金はすべての高齢者に最低限の所得を保障している。しかも、医療や介護は無料で受けられるので、老後の不安はほとんどない。

日本では低所得高齢者の対策が喫緊の課題。2012年に消費税を10%に引き上げて、増収分を年金、医療、介護などの社会保障の充実に当てる法律が制定されたが、増税は二度延期され、社会保障の充実は先送りされてしまった。

増税延期はありがたい話かもしれないが(誰しも負担増は避けて通りたい)、結果的には社会保障の財源が確保できなくなっては元も子もない。

結局、そのツケは国民に回ってくるのだから、日本人はただ増税に反対するのではなく、それがどう使われるのかをよく見極めた上で、どうしても必要ならば受け入れる覚悟も必要ではないか。

それと同時に税金の無駄遣いは絶対に許さないという厳しい姿勢が必要。日本は税金の無駄遣いが多い。たとえば、税金と社会保障料の徴収体制。国税庁が国税、市町村が住民税と国民保険料、日本年金機構が厚生年金保険料。分散しているため、膨大な経費が余分にかかる。

ほとんどの先進国では一元化されている。(そう思うと、やはりマイナンバーは重要)

また、日本は政治腐敗が深刻。デンマークで興味深いのは政治家の給料が安い。本当に国民のために尽くしたいひとしか政治家にならない。政治家や公務員の腐敗が少ない国の一つだと。

日本でもそうなれば政治腐敗や税金の無駄遣いが減り、社会がよくなって、幸せな人が増えてくるかもしれない。(と矢部氏)

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読んで感じること…
デンマークの取り組みは、すごく勉強になりました。どこの国にもお金のなる樹や、お金が湧いて出てくる泉などない(当たり前)。私たちが税金として収めるお金や、保険料(万が一のためにお金を出し合いともに助け合う制度)として支払う料金がすべて原資。一部お金がお金を生む取り組みや、借金も財産ですね。財源のパイは私たちが子どものころ(60年代)からみると小さくなったのでは。これからの深刻な人口減少社会問題、パイはもっと小さくなるのでしょうね。時代によってパイの比率は変わるのでしょうね。でも、行政サービスの維持には財源が必要なんですよね。未来への対策が重要ということですね。

国の違いや、生活環境、価値観の違いはあると思います。しかし、税金を大切に使うこと。無駄のないようにすることはどの国も同じ。信頼関係が大切。その上で、方向性や進み方を決めるのが政治。そのために政治は議論が重要。一つの議論では、少数意見を大切にすることや反対することは無駄ではないと思いますが、賛成でない場合は、明確な対案を必ず示すべきであり、より多くの人が共感できる対案が示されるべき。反対のための反対だけではナンセンス。

日本の未来は、日本らしい、日本人らしい未来が大切。そのためも意見交換や議論を尽くすべき。それが前進・幸福につながるかと。　

いっぱい書き綴りました。お付き合いありがとうございます。私も偉そうに言う前に、自分自身がもっと研鑽し誠実に頑張ろうと改めて思います。民衆勝利を目指す公明党の議員として…