公明新聞より　自転車で街をぷらぷら散歩

今日の公明新聞に、誰でも簡単にできる「ポタリング」の記事が載っていました。

調べてみると、“のんびりする”、“ぶらつく”、“目的もなくゆっくりうろつく”というイギリス英語が語源になっているようです。

日本では和製英語として、目的地を特に定めることなく気分や体調に合わせて、周辺を自転車でめぐることとされているようで、お一人でのポタリングやご家族で楽しむのも良いものですよね。マスクを忘れずに･･･

◇

記事には、“屋内で過ごす時間が多いコロナ禍での気分転換の一つに、ぶらぶら散歩するように街を自転車で走る「ポタリング」があります。一般財団法人日本自転車普及協会サイクルアドバイザーの山口文知さんに楽しみ方や気を付けることなどを聞きました。

■行った先での様子をスマホで記録し楽しむ

ポタリングは、自転車があれば、誰でも簡単に始められます。

2、3時間もあれば十分に楽しめます。地元グルメや行ってみたいお店などを巡りながら、スマホやデジタルカメラなどを使い、行った先での貴重な体験や発見を記録。SNS(会員制交流サイト)に投稿、シェアすれば、多くの人にポタリングの魅力や楽しさを伝えられます。撮影や記録に夢中になって、交通事故を起こしたり周囲に迷惑を掛けたりしないよう十分気を付けてください。

ポタリングを行う上で、忘れてはいけないのは、自分の体に合った自転車に乗ること。そうでないと、走行中にお尻や腕、手、腰や足などに痛みを感じる場合があり、十分に楽しめません。危険でもあります。

■日常点検、携行品にも配慮

自転車に乗る前は、車体などの調整と日常点検を怠らないようにしましょう。

◎…サドル

サドルにまたがった状態で両脚が地面に着き、両膝がほんの少し曲がる程度に調整すると効率よくペダルをこげます。

◎…ブレーキ

ブレーキを作動させるワイヤ類に損傷や緩みがないかなどを確認。ブレーキレバーを強く握り、前後に自転車を動かそうとすると、ブレーキが正常であれば自転車は静止したままです。前後に動いてしまう場合は、早急に自転車店などに修理を依頼してください。

◎…タイヤ

空気圧が適正かどうかは、両手の親指でタイヤを押し込み、ほんの少しへこむ程度であれば問題ありません。パンクの原因にもなりますので、小まめに確認するよう心掛けましょう。併せて、タイヤがひび割れていないかを見ておくことも大切です。

そのほか、自転車に乗る上で何か気になることがあれば自転車店に相談してください。

予期せぬケガや病気に備え、以下のものを持っておくとよいでしょう。

◎…腰に巻くウエストバッグや食料品の補給袋とされるサコッシュなどのバッグ類（入れ物として）

◎…水やスポーツドリンクを入れたボトル

◎…雨具類

天気の急変時を考慮して、雨具は必須アイテム。コンパクトで軽量なものを選ぶとよいでしょう。

◎…救急用品

ケガや食あたりで腹痛を感じた場合に備えた薬などがあればOK。

◎…携帯用工具

走行中、思わぬ部品のねじの緩みに見舞われることがあるので六角レンチなどを用意しておきましょう。

コロナ禍では、携帯用の消毒液などを持ち歩き、自分が感染しない、周りにも感染させないという配慮も忘れてはいけません。

■事故多発の交差点は要注意

また、自転車は軽車両扱いとなり、車の一種です。そのため、車道を走るのが原則。歩道は例外です。車道は左側通行、歩道は歩行者優先、車道寄りを徐行するなどの交通ルールは必ず守ってください。特に交差点で自転車事故が多く発生しています。信号や一時停止のルールを順守し、安全を確認すれば、事故のほとんどが防げるといわれています。万が一に備え、自転車保険にも加入しておきましょう。

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自転車は身近で、とても手軽な交通移動手段です。ポタリングを含めたサイクリングは、両腕、両脚、腰の3点で体重を支えるため、ウオーキングやジョギングなどに比べて、体重が膝や腰に掛かる負担が少ない理想的な野外スポーツともいえます。健康面でも、走る爽快感によるストレス解消だけでなく、長時間持続可能な有酸素運動で血糖値やコレステロールを正常範囲に収めることで、糖尿病や動脈硬化の予防につながるほか、体の免疫力強化、心肺機能の向上などさまざまな効果が期待できます。

取り組みやすいポタリングからぜひトライしてみてください。”

議案第40号　令和3年度高槻市一般会計予算について

17日(水)、総務消防委員会が開催され付託案件について質疑を行いました。

1　要配慮者等情報伝達サービスについて

2　避難所看板交換について

危機管理室より提案がされています。はじめに、要配慮者等情報伝達サービスについて

災害時における情報の入手が困難な要配慮者に対し、電話・FAX等で避難所情報等を個別に情報伝達するため、ASPを利用して整備する予算、3,329千円が計上されています。

(公明党議員団として)先日の代表質問でも評価させていただいたところです。

確認となりますが、インターネット上を利用したアプリケーション・サービス・プロパイダ―、ASPの機能の概要、運用方法をお聞かせてください。

また、利用対象者として、身体障がい者手帳保持者、携帯電話未保有の75歳以上の一人くらし高齢者、要配慮者利用施設、その他必要な方とされています。

要配慮者等で、その他必要な方とはどのような方なのか。75歳以上のご夫婦におかれても、要配慮しなければいけない方もいらっしゃると思いますが、対象数及び考え方をお聞かせてください。

また、登録などは簡素な手続きを望みますがどのように考えているのでしょうか。

(答弁)

1点目の要配慮者等情報伝達サービスについてですが、ASPサービスとは、インターネット上で提供されるソフトウェアやサービスのことを言います。

当該事業の内容ですが、防災行政無線の放送内容などをインターネット上でサービス提供事業者に送信することにより、登録者に対して、自動的に音声データに変換した上で電話をかけるほか、文字情報としてメールやファクシミリを送信するというものでございます。

2点目、サービス対象者の想定等についてですが、合計2,500名程度と試算しており、その内訳としましては、聴覚障がい者、視覚障がい者などが、約1,300名、要配慮者利用施設が約500施設、75歳以上のひとり暮らし高齢者が約600名、その他が約100名でございます。

また、その他は、携帯電話などの情報収集手段を保有していても緊急速報メールが受信できない場合などを想定しておりますが、サービスが必要な方には本サービスを登録していただけるようにしてまいります。

さらに、登録等につきましては、わかりやすく簡素な手続きに努めるほか、サービスの周知は広報誌などへの掲載に加え、福祉などの関係部署と連携し実施することで、必要とする方への登録につなげてまいります。

(要望)

大阪府北部地震以降、市民の皆さまの危機管理意識は、高まってきているものと感じています。

その教訓より、防災行政無線が聞こえない、聞こえにくいとの声をいただいてきました。アナログからデジタルに更新されたものの、天候や建物等に影響されるのも事実だと思います。

この間、対策として、アナウンス内容を電話で確認する取り組みや、情報入手のためのマグネットシートの配布等、私たちの要望を捉えながら取り組みを進めてこられました。

今回、集中管理による防災行政無線や電話、メール、ファックスなどへの発信とのことです。

対象を要配慮者等として申請・登録していただく方々に確実に情報をお届けできることは非常に重要なことだと感じます。

申請・登録方法も簡素にし、ご家族や福祉関係者などからもできるようにするとのことでした。

さらに周知方法として、提案者・危機管理室としての要配慮者への取り組みは勿論ですが、近隣の皆さまにも協力をいただく、共助のあり方としての周知も忘れてはいけないと感じます。

また、部門間調整などにより、福祉政策の面からも個別計画などを通じての取り組みも要望しておきたいと思います。

そして、適時・適切な発信をお願いしておきます。

◇

次に、避難所看板交換について、1,338千円が計上されています。

大阪府が想定最大規模降雨による浸水想定区域を公表したことを受け、開設する緊急避難場所等の見直しに合わせ避難所看板の内容修正を行い、誰もが表記内容を理解しやすい看板に直すとのことです。

こちらも大切な取り組みと感じています。

理解しやすい看板にするとのことですが、決められたスペースでは、より多くの情報を伝えるのには当然限界があります。

こちらも代表質問で触れていますが、避難所情報に関するQRコードを活用してほしいとの要望に対して、市長から「新たにQRコードを追加し、防災情報を取得しやすい環境を整備する」、「今後も、引き続き新たなツールの活用など情報発信手段の拡充について先進事例等を研究していく」と答弁をいただいたところです。

QRコードでの情報提供をしている自治体もあるので、調査の上、しっかり検討をいただきたいと考えます。

今回は、看板交換の時期に併せてとなりますが、現有する他の看板でもシール状のQRコードを貼付するなどすれば、新たな情報、正確な情報、幅広い情報が取得できるようになると思います。

看板以外の資料にも印刷することで広がりを増すと思われます。危機管理室としての考え方をお聞かせてください。

また、開設する緊急避難場所の見直しがされています。

想定最大規模降雨による浸水予定区域が広がり、避難所は減少するものと考えていましたが、令和３年４月からの避難所数は増加する予定となっています。

これら避難所や避難ルート、避難情報の発信の考え方をお聞かせください。

(答弁)

1点目、QRコードびついてですが、来年度から開設する避難所が一部変更になります。その際、新たにQRコードを追加したデザインの避難所看板を掲示いたします。

スマートフォンなどの普及が進み、市民の皆様が様々な場所で、防災情報を収集できる環境を整備していくことは重要であると考えておりますので、今後も引き続き、効果的な手法等を検討してまいります。

2点目、開設する避難所の変更についてですが、次年度に全戸配布するハザードマップで、自宅周辺の災害リスク、開設する避難所や避難所まで安全に避難するルートの確認など、命を守る行動への理解をより一層深めていただくため、広報誌などの媒体を通じて周知啓発に努めるとともに、職員による出前講座等も積極的に実施してまいりたいと考えております。

また、避難情報の発信につきましては、現在、災害対策基本法の改正法案が閣議決定され、避難情報が変更される見込みでございます。

こういった状況を踏まえ、変更内容をわかりやすくお知らせするとともに、情報発信手段の更なる充実が不可欠であると考えております。

まずは、既存の手段による情報発信を迅速かつ確実に行えるよう取り組むとともに、新たな手段の導入につきましても、先進事例の研究等に努めてまいります。

(要望)

情報社会の中で、雑誌・記事などQRコードは多く利用されています。

利便性の向上をはじめ、情報の入り口として、今回は実施いただけますが、そのほかも積極的に検討していただくことを要望しておきます。

想定される浸水範囲が広がるということは、避難所はより高い地域での開設になるということだと思います。 避難所が増やされるということは大事なことだと感じますが、 今ある所から遠くなる可能性も大きくあるということですよね。

また、避難所の見直しで大事なことと感じることは、市による避難情報発信の時期など、タイムライン等による適時・適切な情報の提供と、情報を受けた方々の避難意識、認識の向上だと感じます。

そのためにも、地区防災会、自主防災会等を含め、コミュニティ防災としての取り組みなど、しっかり巻き込んで迅速に進めていただけることを要望しておきます。

デジタル化の効果　高齢者にも広げる

公明新聞(10日)から、“政府は9日午前の閣議で行政デジタル化の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」設置を柱とするデジタル改革関連6法案を閣議決定した。

公明党の山口那津男代表は同日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、同法案について、今国会での早期成立をめざすと力説した上で、高齢者など「国民に広くデジタル化の利便性を提供していく必要がある」と強調した。

山口代表は、デジタル化の推進について、「かねてから菅義偉首相から方針が示され、その具体的な取り組みを法案として仕上げた。

どのようなメリットが国民にあるのか丁寧に説明し、デジタル技術の普及とシステムの確立を図りたい」と力説した。

デジタル技術になじめない高齢者などに対しては、講習会の実施や補助者の活用などといった取り組みを通じてデジタル技術の活用を促していく必要性を指摘。

その上で「国会の議論でも、これを掘り下げてデジタル化が成功するよう国を挙げて取り組む必要がある。公明党のネットワークを生かして実際の地域や現場で、きちんと利用できる基盤を作り上げていきたい」と語った。

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同法案では、菅首相が「改革の象徴」と掲げたデジタル庁を9月1日に発足させると明記。同庁は首相をトップに担当閣僚「デジタル相」を置き、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持つ。

また、2000年成立のIT基本法に代わり「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現をめざす」とする基本理念をはじめ、国・自治体・事業者の責務を明確化し、政策の目標、達成時期を示した重点計画を策定すると定めている。

さらに、行政手続きの負担軽減へ押印・書面の求めを見直す。医師免許などの国家資格証をマイナンバーにひも付けるとともに、マイナンバーと口座のひも付けを促し、緊急時に迅速に給付金を支給できるようにする。

各自治体がバラバラに整備してきた主要業務のシステムを5年かけて仕様を統一する。

デジタル改革に向けて公明党は、デジタル社会推進本部(本部長＝高木美智代衆院議員)とデジタル庁設置推進ワーキングチーム(座長＝浜村進衆院議員)が昨年11月、提言を政府に提出し、その内容を反映させるなど積極的に取り組みを推進してきた。”

■デジタル改革6法案のポイント

●改革の司令塔「デジタル庁」9月設置
●押印・書面手続きを見直し
●複数口座にマイナンバーひも付け可能に
●緊急時の給付金などで登録口座を利用
●国が自治体システムの基準を策定

公明新聞「主張」コロナ克服へ強い決意と具体策

25日(月)、公明新聞「主張」に公明党の代表質問、「コロナ克服へ強い決意と具体策」の記事。

“感染拡大が続く新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜く強い決意と、コロナ後を見据えた経済や社会の課題解決に向けて具体策を示す質問であった。

衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。

山口代表、石井幹事長は共に、コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることを最重要課題に挙げた。

希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業だが、政府には「失敗は許されないとの強い覚悟」(山口代表)が不可欠だ。

その上で両氏が指摘したように、地方自治体と緊密に連携し、接種場所や実施人員の確保、ワクチンの輸送体制などについて万全を期す必要がある。

国民に対しては、ワクチンの有効性や安全性、接種までの手順などの情報を「分かりやすく発信すること」(石井幹事長)が重要だ。

感染者の急増で病床数が逼迫し、自宅や宿泊施設で療養する人が増えているが、症状の急変に対応するための手だてが必要だ。山口代表は、血中の酸素飽和度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを活用するよう主張。

菅義偉首相は、購入費の支援などで活用を促進する考えを示した。

石井幹事長が、医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備に加え、感染拡大で業務の増加が著しい保健所への支援を求めたことも重要だ。政府はスピード感を持って取り組んでほしい。

コロナ後に向けても具体的な提言が目立った。山口代表は「脱炭素社会」の実現について、「今後の日本経済の発展を左右する最重要の取り組み」と強調。

世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が重要と訴えた。

デジタル社会の構築ついては、多くの人が恩恵を実感できるようにすべきであり、「年齢や性別、能力などの違いにかかわらず設計するユニバーサルデザインとする」(石井幹事長)ことが欠かせない。

デジタル化が豊かで便利な暮らしの実現はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段となることも忘れてはならない。”

 通常国会開幕　公明が両院議員総会「結束し存在感発揮」

19日(火)公明新聞より、“第204通常国会が18日、召集された。会期は6月16日までの150日間。

公明党は18日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中で迎えた今国会の取り組みについて、「最も大事な取り組みは新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し、浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。

「厳しい論戦が予想されるが、結束して公明党の存在感を発揮していきたい」と力説した。西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

＝２面に党幹部あいさつ要旨(山口代表、石井幹事長)

■ワクチン接種、困窮者支援を

山口代表は、今後の新型コロナ対策について、感染拡大防止策や生活支援などの実行に必要な今年度第3次補正予算案の早期成立と来年度予算案の年度内成立に万全を期すと訴えた。

その上で、政府が通常国会に提出する予定の新型コロナの特別措置法改正案に関して、3次補正予算案の成立後、来年度予算案に先立ち審議を行う見通しを示し、「幅広い合意を得て早期成立を図り、2月7日までの緊急事態宣言期間の有力な対策として、またワクチン接種が行き渡るまでの重要な取り組みの新たな道具として生かせるようにしたい」と力説した。

在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の収賄事件など「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいることには、「政治不信に対して、自民党は襟を正してもらいたい。

公明党としても、自民党と共に力を合わせ、国民の信頼を取り戻していく」と強調。国会論戦などを通じて、政治とカネの問題などに対する公明党への期待に応えていくと語った。

次期衆院選や、今年に相次ぐ統一外地方選挙に向けては、「政党の活動では、政策実現とともに、議席を確保して、国民の声を受け止め、政治プロセスに反映する役割が重要だ。

選挙に勝ち抜くことも公明党が国民の期待に沿う重要な役割だ。国会論戦をその追い風としたい」と述べた。

石井幹事長は、新型コロナのワクチン接種について、公明党のネットワークを活用し、接種主体の自治体の準備状況をしっかり確認していくと力説。また、緊急事態宣言の再発令に伴い、「ひとり親や非正規労働者への影響が懸念される。きめ細かな支援が講じられるよう党内で検討していきたい」との考えを示した。

ポストコロナへの政策課題では、デジタル改革の推進を挙げ、「公明党が訴えてきた豊かな生活と、誰一人取り残さないデジタル社会に沿うよう推進していく」と強調。2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)に向けては、革新的な技術開発を後押ししていくと語った。

■(東日本大震災10年)「人間の復興」必ず

また、今年で東日本大震災の発生から10年を迎えることに触れ、「被災者に寄り添いながら『人間の復興』をめざし、引き続き全力を尽くす」と訴えた。

高木国対委員長は、今国会の政府提出法案が63本、条約が11本を予定していると報告した上で、一致結束して国会運営に臨んでいきたいと語った。”

公明新聞　予算などの審議が最大の焦点　会期は150日　感染拡大防止や経済回復へ「15カ月予算」の早期成立を

11日(月祝)、公明新聞「党員講座」より

“通常国会が今月18日に召集されます。通常国会の役割と次期国会のポイントを紹介します。

■会期は150日。予算案などの審議が最大の焦点

通常国会は「常会」ともいい、毎年1回、1月中に召集すると法律で定められています。会期は150日間で、新年度の予算案や実施に必要な法案を審議するのが最大の焦点です。1度だけ延長ができます。

冒頭の本会議では、まず首相が向こう1年間の政府の国政全般に取り組む基本方針を示す「施政方針演説」を行います。

続いて、外相の「外交演説」、財務相の「財政演説」、経済財政政策担当相の「経済演説」が行われます。これらは施政方針演説と合わせて「政府４演説」と呼ばれます。

これらの演説を受け、与野党の代表者が政府の国政に取り組む姿勢をただし、首相や関係閣僚に答弁を求める「代表質問」が行われます。

代表質問には、各党の党首・代表や幹事長クラスの議員が質問に立つことが多く、政府4演説とともにテレビ中継されます。

その後、論戦の舞台は予算委員会へと移ります。ここでは国政の重要な事柄についての議論が、首相や閣僚と各党議員の間で一問一答形式で行われます。

予算委員会での審議は通常、①基本的質疑(首相と全閣僚が出席)、②一般質疑(財務相と関係閣僚が出席)、③公聴会(専門家などから意見を聞く)、④分科会(参院では委嘱審査)、⑤締めくくり質疑(首相と全閣僚が出席)、⑥採決――となります。

同委員会は衆参両院に設けられていますが、憲法第60条で「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」とあり、衆院で可決後、参院に送られます。

通常は予算成立を目的とした3月末までを「前半国会」、それ以降を重要法案の成立を期す「後半国会」と呼びます。

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秋には通常国会で処理できなかった法案や追加の予算案などを審議する「臨時国会」が開かれることが多くあります。このほか、衆院の解散総選挙後に、首相を指名する「特別国会」があります。いずれも延長は2回までです。

国会は種類を問わず、通し番号で呼ばれており、次期通常国会は204回目の国会となります。

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次期国会のポイント

■感染拡大防止や経済回復へ「15カ月予算」の早期成立を

次期通常国会では、新型コロナの感染拡大防止対策や経済回復に向けて、2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を一体的に編成する「15カ月予算」が審議されます。

15カ月予算とは、4月からの次年度を待つことなく、補正で対象とした1~3月と、次年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにするものです。

両予算案には、国民生活や事業継続を支える対策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換など“守りと攻め”の両面で公明党の主張が随所に反映されています。

例えば、20年度第3次補正予算案には新型コロナ対策として、ワクチン接種の体制整備や営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに活用できる交付金の増額を計上。

また、不妊治療の助成拡充や中小企業の業態転換を支援する補助金の新設のほか、脱炭素化に向けた基金の創設、防災・減災5カ年対策のための予算も盛り込まれています。

21年度予算案には、コロナ収束後の経済成長につなげるため、行政のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の設置とともに、二酸化炭素(CO2)削減に積極的に取り組む企業への低利融資制度の創設など、脱炭素社会の実現に向けた予算も確保。

さらに、保育の受け皿整備や小学校35人学級への移行、雇用調整助成金の延長などが盛り込まれました。

新型コロナで打撃を受けている国民生活や日本経済にとって、15カ月予算を速やかに成立・執行させていくことがポイントになります。”

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1月18日から150日の会期、約5か月間、1月から6月頃までとなります。しっかり注視しながら、市議会の3月定例会に向けて皆さまの声を原点として、公明党としての主張をしていきたいと思います。

あきひろ日記　一年間ありがとうございました。

2020年も今日で幕を閉じます。今年を振り返るとマスク姿が普通に思えるように、新型コロナの感染拡大を心配する一年でした。

誰しも感染の可能性があり、大変な思いをされている皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。

今年は、5月の市議会臨時会までは議長として務めさせていただき、1月の幕開けには「明るい話題が多い年になるように」と念願しました。

しかし2月前半までは、議長としての行事出席や出張もありましたが、後半はイベントの延期や中止、自粛等が増えはじめました。

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世界的パンデミックや国としての緊急事態宣言など、私たちは今までにない経験をしてきました。

特に、新型コロナの支援策などがはじまり、市議会公明党議員団としても3度に渡る緊急要望等行ってきました。議会においても支援策審議のため、5月2回目のはじめての取り組みとなる臨時議会で3密対策を行っての開催となりました。続く6月、9月、12月も3密対策を行っての議会運営が続きました。

中でも、公明党が力強く推進してきた国の、1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進。

市独自の支援策としても、スクラム高槻・地元お店応援券、プレミアム率150%の商品券や子育て世帯応援券等、全力で取り組んでまいりました。市ホームページをご参照願います。

新型コロナ感染拡大は今も続いていて、国や府・市は年末年始の不要不急の外出を自粛するよう注意を促しています。お互い気を付けたいと感じており、一日も早い収束から終息を祈るばかりです。

ただ厳しい状況の一年でしたが、地域の皆さまとともに喜び合ったことも多くありました。地域の交差点に念願の押しボタン式信号機が設置できたことをはじめ、安全・安心の改善(12月19日現在で累計643箇所目として更新)が進みました。

議員活動として、安全・安心の取り組みとともに、福祉施策では、人工内耳の支援策の見直しや手話言語条例の制定、不育症支援の前進など拡充が。

教育施策でも、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を推進し環境整備が進んでいます。

デジタル化の推進として、その恩恵を誰もが享受できる社会を目指しての「スマホ講座」、高齢者の皆さまがインターネットを通じての人との交流や災害などの緊急時に自ら情報収集を行えるよう支援も。

その上で、65歳以上の方が講座に参加することで、市の健幸ポイントが付与される取り組みも提案・要望。

さらに防災・減災対策としても、近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、水防法の改正が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨の浸水想定区域図を、本年3月末に公表されたことから、6月議会で質疑、要望。

浸水被害想定が拡大される可能性から、今後の避難訓練のあり方、ハザードマップの改善、コロナ禍での避難所の適切な対応や分散避難等による拡大などを要望。

これら一年間の取り組み等を、SNSを通して“あきひログ”としての毎日ブログで活動内容を発信してきました。皆さまからは「吉田あきひろのごきんじょニュース」へ、30日現在で延べ1,089,400件、945,815人と108万件超のアクセスをいただき感謝の気持ちいっぱいです。

また8月には、公明党夏季議員研修会において活動報告をさせていただきましたことなども感謝・感謝の思いです。

全力で走ってきた一年。大晦日にあたり、立党精神である「大衆とともに」を改めて胸に刻み、明日からの2021年も誠心誠意、「あしたの　きぼうは　ひとり人を思う　こころから」を信条に公明党の議員として責任を果たしていく決意です。

2020年の一年間、皆さま本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

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主だった“あきひログ”をピックアップします。よかったら太文字をクリックしてご覧いただければ幸いです。

1月1日

新春街頭／新年明けまして

1月2日

議長インタビュー～新年のごあいさつ～／ケーブルテレビ広報番組　「情報BOXワイドたかつき」から

1月6日

明るい話題が多い年になりますことを／令和2年 新春年賀交歓会へ

1月26日

つなぐ 〜きずな・笑顔・みらい〜／「第38回 令和元年度 高槻市PTA大会」が盛大に開催され

1月29日

保健所 健康医療政策課まで／高槻市のホームページより

障がいのある人もない人もともに／高障連新年互礼会へ

1勝対1勝／王将戦「初手」に立ち会わせていただき

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2月4日

発展的解消を／都市行政問題研究会役員会と第111回総会が開催

2月7日

姉妹都市の歴史・文化／益田市友好訪問で歓迎の舞

2月20日

イベント等の中止・延期など／市のホームページより「新型コロナウィルスの感染症対策について」

2月23日

新型コロナウイルス感染症について／公明党の一斉街頭を

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3月2日

喜びの供用開始／念願の“押しボタン式信号機”が設置され

3月5日

令和2年の施政方針に対する代表質問／令和2年3月 第1回定例会 2日目

3月17日

新型肺炎　政府、緊急対策第2弾／無利子・無担保で新融資　臨時休校　給食費返還、賃金助成も

3月19日

一日も早い終息を目指して／新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書を提出

3月25日

緊張の連続／令和2年3月 第1回定例会が閉会

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4月8日

緊急事態宣言／8日の公明新聞より

4月3日

新型コロナウイルス感染症対策について／市長メッセージと施設の休館等について

修理基準に「人工内耳対外器」追加／補装具基準告示等の改正について

4月12日

多くのアクセスに改めて感謝／あきひろ日記　アクセス105万件超え　一日1,200件超えは過去最高

4月17日

全国に緊急事態宣言／所得制限なしで1人10万円給付

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5月7日

互いに尊重し合いながら／手話言語条例を制定しました(令和2年4月1日施行)

5月11日

市議会での活動をご紹介／高槻市公明党議員団だより

5月14日

2度目の緊急要望／新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出

5月21日

交代の日／5月臨時会開会

5月22日

新たな重責を／3日間の5月臨時会閉会

5月25日

はじめての試み／市議会での新型コロナウィルス感染症の蔓延防止対策

5月28日

高槻市 LINE公式アカウント 開設／高槻市ホームページより

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6月12日

台風などの出水期を目前に緊急要望／避難所等の新型コロナ対策

6月18日

「大阪北部地震」丸2年／6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

6月21日

総務消防委員会での質問(その3)／議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について

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7月7日

指定避難所の視察／市立郡家小学校へ

7月16日

正常化の偏見を破ろう!／令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

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8月2日

少しでもお役に立てれば／あきひろ日記「家賃支援給付金について」

8月16日

「平和への誓い」新たに／終戦記念日で党アピール街頭

8月31日

夏季議員研修会において／公明新聞　“支援の手”隅々まで(代表して活動報告を)

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9月8日

検査を速やかに／高槻市地域外来・検査センター

9月10日

総務消防委員会で意見と要望／令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号より

9月13日

スクラム高槻「地元のお店応援券」／利用期間は令和2年10月1日(木)～同年12月31日(木)

9月15日

感謝と決意の日／公明新聞　夏季議員研修会での活動報告を掲載いただき

9月16日

リニューアルオープン／軽自動車検査協会へ

ネットワーク力の強みを生かし／恒例の高槻市政策要望懇談会

9月19日

「保育事業について」一般質問／令和2年9月定例会「待機児童解消対策としての保育士確保への取組等」

9月22日

[A]あんしん[Y]よろこび通信／安全実績NOWから

9月27日

子育て世帯応援券の配布／中学生までの子ども一人に

9月29日

13th 公明党全国大会／希望と安心の新時代へ　“対話”に徹し国民守る

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10月7日

高槻市地域外来・検査センターの設置／高槻市における検査体制の充実について

10月20日

市議会の活動をご報告／高槻市議会議員　吉田あきひろのごきんじょニュースで

10月21日

アクセス108万件超に感謝／あきひろ日記　吉田あきひろのごきんじょニュースへ

10月29日

関西最大級の健康遊具数／クローズアップ②「健康づくり　公園へリニューアル」

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11月9日

”一人の声”から政治を動かす／17日に結党記念日　公明新聞

11月10日

衆望を担い／令和3年度 高槻市政発展の施策と予算編成に関する要望書を提出

11月15日

全国勝利の先頭に／山口代表が出席　党大阪府本部が新出発

11月30日

大阪府本部の一斉街頭の日／ 皆さま、こんにちは!!　こちらは公明党でございます。

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12月4日

不育症が前進／公明新聞より「高額な患者負担軽減へ／国が初めて検査に助成制度」

12月17日

要望が実現／市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

12月23日

1人1台のタブレット端末を／小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備

12月28日

感謝状贈呈式に／佐竹食品株式会社様からの“みかんとクリスマスケーキ”の寄付に対する

竹内政調会長に聞く　政府・与党が合意　後期高齢者医療 待機児童対策

12日(土)の公明新聞に注目。「竹内政調会長に聞く　政府・与党が合意　後期高齢者医療 待機児童対策」について、“持続可能な社会保障制度の構築に向け、政府・与党は後期高齢者(75歳以上)の医療費窓口負担や待機児童対策の財源について議論を進めていましたが、10日に一定の見直しを行うことで合意しました。これを受け、政府は来年の通常国会に必要な法案を提出する予定です。合意のポイントについて、公明党の竹内譲政務調査会長に聞きました。”

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75歳以上　窓口2割「平均収入以上」で決着　急激な負担増 抑制させた

——後期高齢者の医療費負担見直しの内容は。

竹内政調会長　課税所得28万円以上(所得上位30％)で年収200万円以上の人の窓口負担を1割から2割とすることで合意しました(現在3割負担の「現役並み所得」は除く)。この年収は、年金収入のみの単身世帯の目安であり、夫婦のモデル世帯では320万円です。対象者は約370万人と試算されています。

開始時期は「2022年10月1日から23年3月1日までの間」とし、政令で定めます。また、見直しの影響が大きい外来患者の激変緩和措置として、施行後3年間は1カ月分の負担増加額を最大で3000円に抑えます。

——見直しの背景は。

竹内　団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療費がさらに増大し、後期高齢者医療への支援金を拠出する現役世代の負担増も想定されています。

このため、政府の全世代型社会保障検討会議は昨年12月の中間報告で、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割とする方向性を提示。20年夏までに成案を得るとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で年末へと延期されていました。

——公明党の取り組みについて。

竹内　公明党は今月2日、コロナ禍で議論の前提が変わっているとして、今後の影響を慎重に検討・分析するよう政府に申し入れましたが、菅義偉首相から“年内決着”の固い意向が示されたことを受け、見直しの影響を最小限にすべきとの姿勢で政府・自民党と協議を重ねてきました。

——合意のポイントは。

竹内　2割負担の対象を、平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金額(単身で187万円)を上回る水準とした点です。激変緩和措置に関しては、政府原案は負担増加額が月最大4500円で施行後2年間となっていましたが、急激な負担増を抑制し、受診控えも防ぐ観点から、さらなる強化を求める公明党の主張が反映されました。

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児童手当の見直し　世帯合算見送りで共働きの生活守る

——待機児童対策の財源確保に向けて、児童手当の見直しも検討されていましたが。

竹内　政府は当初、児童手当の所得制限について、共働き世帯の場合は「所得の高い方」を算定基準とする現行方式を改め、夫婦の収入の「世帯合算」を導入する案を検討していました。しかし、子育てにお金がかかるからこそ共働きが増えている実態を踏まえれば、世帯合算は子育て支援のあり方から外れています。公明党は、導入しないよう強く訴え、その結果、見送りが決まりました。

——一定以上の所得がある世帯（子ども2人で夫婦の一方が年収960万円以上の世帯）に、児童1人当たり一律月5000円を支給する児童手当制度の「特例給付」については。

竹内　特例給付は、15歳以下の扶養親族がいる場合の「年少扶養控除」が廃止され、その代償として認めてきた経緯があります。公明党は慎重かつ丁寧な検討を求め、議論してきましたが、最終的には、年収1200万円以上の世帯を22年10月支給分から対象外とすることで合意しました。

——児童手当の見直しで生み出される財源は。

竹内　政府は2021〜24年度で約14万人分の保育の受け皿整備を計画しており、必要な財源のうち約1000億円は企業からの拠出金、約440億円は公費で賄う方針です。児童手当の見直しで捻出される財源は370億円ですが、残り70億円は政府の責任で確保することを確認し、今回の合意に至りました。

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——後期高齢者医療や児童手当を巡る今回の協議で、公明党が果たした役割は。

竹内　単なる負担増の話に終始するのではなく、十分な配慮措置を訴えるなど多角的な議論をリードし、その上で、与党として合意形成の責任を果たすことができたと考えています。

——今後の社会保障制度改革に向けて。

竹内　増大する社会保障関係費への対応として、医療の効率化やデジタル化など総合的な対策を推進し、既存の財源のあり方も検討していきます。全ての人が安心できる社会保障制度の構築に向け、引き続き党として全力を尽くします。

＜後期高齢者医療＞
▶︎年収200万円以上（単身世帯）の窓口負担を2割
▶︎開始時期は「22年10月1日〜23年3月1日」の間
▶︎施行後3年は月の負担増加額を最大3000円に抑制

＜児童手当＞
▶︎所得制限の算定基準で「世帯合算」は導入しない
▶︎年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象外に

土地、住宅、車の負担軽減／コロナ対応など減税総額600億円規模

公明新聞「政府、経済対策を閣議決定／雇用、生活支援力強く／公明の主張が反映」