令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)

高槻市議会のホームページ、「たかつき市議会だより　令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)」より

「市議会だより№271」から公明党議員団、“議員・吉田あきひろ”の3月定例会の質疑・要望が掲載された部分と要旨をピックアップ。

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2022.3月定例会の概要

令和4年3月定例会を、3月1日から3月25日までの25日間の会期で開きました。今定例会では、市長の施政方針に対し、各会派の発言者が代表質問を行いました。

また、約1,362億7,718万円となる一般会計当初予算をはじめ、各特別・企業会計の当初予算のほか、高槻市立保健福祉センター条例の一部改正などの条例案件などを審議し、議決しました。

このほか、議員提出議案として、ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議や「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議のほか、2件の意見書を審議し、可決しました。

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令和４年度の市政運営の基本方針について、本定例会の冒頭に市長から説明がありました。

令和4年度施政方針(要旨)

はじめに

本市は令和5年1月に市政施行80周年、4月には中核市移行20周年を迎えます。これからの高槻の発展、輝かしい未来を創生するための歩みを止めることなく、「関西の中央都市　高槻」と呼ぶにふさわしいまちに向け、重点施策を着実に推進してまいります。

主な重点施策

⑴ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み
・高槻インターチェンジ周辺の成合南地区で公共施設整備等を行う土地区画整理組合を支援
・富田地区において市民が安心して集える施設の再構築を検討し 、まちづくり基本構想を策定
・持続可能な公共交通の確保のため・今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段を検討
・JR高槻駅北駅前広場の整備を推進(バスロータリーの改良、エスカレーターの設置等)

⑵ 安全で安心して暮らせるまちに向けた取り組み
・自助、共助力の更なる向上のため、地域住民等で構成される「(仮称)市民防災協議会」の発足を支援
・市政施行80周年記念事業として「市全域第防災訓練」を実施

⑶ 子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組み
・出産後間もない産婦の健診費用を新たに助成
・中学校での35人学級編成を導入
・中学校の給食費を無償化
・小中学校における体育館等への空調設備の設置、更新

⑷ 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取り組み
・新型コロナウイルス感染症への対応として、市民が安心して医療を受けられる地域医療体制を構築し、関係機関と連携した円滑なワクチン接種を実施
・大阪府三島救命救急センターの大阪医科薬科大学病院への移転を支援
・高槻版の地域共生社会モデルとして「(仮称)福祉ヴィレッジ」の整備を検討

⑸ 魅力にあふれ、 にぎわいと活力のあるまちに向けた取り組み
・市独自のプレミアム付商品券の第3弾、第4弾を発行

⑹ 良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み
・「気候非常事態宣言」を発出し、各種施策を推進
・エネルギーセンターでのリサイクル施設整備を推進

⑺ 地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取り組み
・高槻城公園芸術文化劇場の令和５年３月開館に向けた整備等を推進
・将棋文化の更なる振興のため、将棋に係る業務を一体的に行う部署を創設

⑻ 効果的、効率的な行政運営が行われているまちに向けた取り組み
・公共建築物最適化方針に基づく個別施設計画を推進

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代表質問 (公明党議員団8人・登壇:吉田章浩)

3月7日の本会議において、市長の施政方針に対する代表質問を行いました。主な質問と答弁の要旨を掲載しています。

地域と一体となったまちづくりを／共生社会の実現に向けて／コロナ感染拡大、共々に乗り越えて

|| 新型コロナウイルス感染症への対策は

(議員) 新型コロナウィルス感染症への対応について伺います。

(市長) 引き続き、相談体制の充実と検査体制の拡充に取り組みます。5歳から11歳の小児へのワクチン接種については、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方については、わかりやすい情報提供に努めるととも小児科などの医療機関に接種を委託し、接種前に丁寧な説明を行っていきます。

また、ワクチン接種は強制ではなく、ご本人の意思に基づくものです。接種を望まない人や、健康状態などにより接種したくてもできに人もいることから偏見や差別が起きないよう一層の周知啓発に努めていきます。

|| 不登校児童生徒の増加今後の取り組みは

(議員) コロナ過が長期化する中、増加する不登校児童生徒の対応が急務ですが、生徒指導研究指定校について、取り組みを伺います。

(市長) 不登校児童生徒の小学校の段階からの増加傾向を改善するため、令和4年度から、2つの中学校区を生徒指導を研究指定校に指定し、不登校児童生徒の減少に向け、小中学校が連携した研究を推進し、その成果を市内全小中学校に広げっていきます。不登校の要因を特定することは困難ですが、学習指導の視点から研究を行っていきます。

|| (仮称)市民防災協議会取り組み内容は

(議員) 自助・共助力の更なる向上のため、(仮称)市民防災協議会の発足を支援するとのことですが、本協議会の取り組みと、防災の担い手確保について伺います。

(市長) コミュニティ市民会議と自主防災組織連絡協議会の代表で構成する(仮称)市民防災協議会検討会で、自主防災組織の強靭化を目指して検討を重ねています。

同協議会発足後は地域特性に応じた防災訓練など、地区コミュニティ組織や自主防災組織に加えて、地域で活動する様々な関係者と密接に連携することで、地域防災力の強化に全力で取り組んでいきます。

また、防災活動の推進には、防災リーダーなどの担い手確保が重要なので、防災士を活用した仕組みなどを検討して行きます。

|| 地域共生社会の実現へ　重層的支援体制整備事業

(議員) 複雑化した住民課題への包括的な支援体制である重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討が始まりますが、本事業への決意と進め方を伺います。

(市長) 高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した断らない相談支援体制の一層の整備に努めることが重要であり、対象者の属性を問わない支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施は、本本市地域福祉の更なる向上につながると認識しています。

検討に当たっては、地域共生社会等検討会に加え、地域の各種活動団体や各分野の相談支援機関等に参画いただく社会福祉審議会の下、組織を横断した検討を進めていきます。

|| 地域と一体となった富田ちこのまちづくりを

(議員) 富田地区のまちづくり構想について、今までの経緯から地域の分断等を危惧していますが、今後の展開やまちの将来像について、見解を伺います。

(市長) 今後の展開は、誰もが気軽に訪れやすい居場所や交流の場などの創出を目指します。また、将来像は、新たな公共施設を核として、まちの魅力を更に高め、まちづくりのコンセプトである「多世代が共に育むまちづくり」を目指して行きます。

|| 民間学童保育室　補助拡大と設置促進を

(議員) 学童保育は待機児童の解消が急務で、民間学童保育室の補助拡大と設置促進を速やかに実施すべきですが、今後の取り組みについて伺います。

(市長) 学童保育のあり方等に関する基本方針で、民間学童保育室には待機児童対象としての役割に加え、新たに高学年児童の受け入れを担っていたいただくこととし、運営事業費補助金の対象を、高学年児童にも拡大します。また、令和4年度には、未設置の5か所の中学校区に、環境整備事業費補助金の対象となる事業者を募集する予定です。

|| 将来の財政の見通しは

(議員) 新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応は財政運営上も大きな課題です。今までの財政運営の総括と将来的な見通しについて伺います。

(市長) 令和2年度の普通会計決算では、昭和58年度からの連続黒字を維持するなど、良好な財政水準を保っています。

今後も南海トラフ地震など様々な突発的事態に対応できるよう、引き続き健全財政を堅持する考えです。また、公共施設の老朽化対応経費の増大などで、今後の財政状況は厳しさが増すと見込まれますが、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づく不断の取り組みを継続し、未来志向の改革を着実に推進して行きます。

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議案質疑

3月定例会で提案された各議案について、本会議や各常任委員会で審議行いました。

ここでは、本会議や委員会での主な質疑の内容を掲載しています。

防災

市全域大防災訓練の内容は

(議員) 令和5年1月に実施する市全域大防災訓練の内容を伺います。

(危機管理室主幹) 大型台風接近による淀川の氾濫など、風水害・土砂災害を想定し、全市民を対象に、市全域で防災関係機関等と連携・協力しながら、時間軸に沿って進める訓練を企画しており、訓練内容は、住民による広域的な避難や感染症に配慮した避難所運営などを予定しています。

(議員) 市政施行80周年記念事業として実施するとのことですが、防災意識の高揚を図るため、80周年記念ともなる防災グッズの配布を検討してほしい。

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令和4年3月定例会の議決結果(全員賛成分)

◎ ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について(原案可決)、他

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一般質問

一般質問とは、本会議において、議員が市政全般に対して質問する機会のことです。3月定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。要約して掲載していますので、詳細は会議録でご覧ください。

今定例会の会議録は6月中旬に「行政資料コーナー」(市役所本館1階)や各市立図書館で閲覧できます。また、市議会ホームページ「会議録検索」でも閲覧できます。

本会議での各議員の一般質問の様子は、QRコードをご参照ください。

一般質問の記事は、質問した議員自身が作成しています。ご不明な点は、議員にお尋ねください。

持続可能な公共交通

(議員) 公共交通の維持は。

(答弁) 高齢者、子育て世代等あらゆる世代に安心して暮らしていただけるよう、鋭意、取り組んでいきます。

(議員) 少子高齢化・人口減少の影響により、持続可能な地域公共交通計画を、一日も早く進めてほしい。

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一般質問の方式が変わりました

令和4年3月定例会から、一般質問の方式が変わりました。

変更前「一括質問方式」▶質問項目の全てを一括で質問し、一括して答弁を行う方式

変更後「高槻版一問一答方式」▶質問項目ごとに答弁を行う方式

 

憲法記念日アピール

3日(火)、地元の関西スーパー前において、平和の党・公明党として、「憲法記念日」の街頭演説・アピールを行いました。石川ひろたか参院議員の旗を高く掲げて

お手を振ってのご声援ありがとうございました。

◎ 憲法記念日アピール
◎ 「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」(高槻市議会)
◎ 市民の皆さまの声を届ける「令和4年度 代表質問(25項目)」
◎ 公明党議員団の要望(昨年)が随所に反映(「公明たかつき」より)
◎ 3日、4日は高槻はジャズストリート等、皆さまGWを楽しんで!!

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#石川ひろたか　参院議員
＃憲法記念日アピール
＃公明党

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「憲法記念アピール」

ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から75回目の記念日を迎えました。

ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を 侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。

国際紛争解決のた めの武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨 み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わったことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。

日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。

権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」 の確立が求められます。

平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争 の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。

これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を3原理と する日本国憲法の理念でもあります。

公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。

ウクライナ侵略に関し、プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言 をし、世界を揺るがしています。

これは人類の生存を否定する核兵器を史上初めて違法とした核兵器禁止条約(核禁条約)が昨年発効したという歴史的事実 の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。

公明党は核禁条約について、 日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価して います。

日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。

また公 明党は、憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持します。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、2016年に施行された平和安全法制は、 憲法9条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化さ れました。

コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高ま っています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法 など、まずは個別の危機管理法制をさらに整備します。

国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機 能させることは極めて重要であり、そのための憲法論議に真剣に取り組みます。

例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や 「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。

また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整 備を公明党は率先して進めます。

人権保障の分野では、デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッ グデータや人工知能(AI)の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個 人情報侵害への不安感やフェイクニュースによる世論誘導への不信感が高まっています。

公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を 許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促しま す。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組んでまいります。

2022年5月3日 公明党

大阪・高槻市／物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を

本日の公明新聞に、議員団の要望活動を掲載していただきました。

大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は26日、物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を行い、① 水道基本料金の減額 ② ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 ③ 小学校給食費の負担軽減――など計12項目を求めた【写真】。

4月度の党員会を開催　ご参加をいただいた皆さまに心より感動と感謝の思い

27日(水)、桜満開の4月から、緑いっぱいの5月へ。皆さまお元気でしょうか。

この日、4月度の「高槻桜支部 党員会」をリモートで開催させていただきました。党員の皆さまにおかれましては、大変ご多忙の中、多くの皆さまにご参加をいただき心より感動と感謝の思いです。

開会のごあいさつから活動のご報告等、貴重なお話しをいただきました皆さまに心からの感謝の思いです。

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私の方からは、高槻市公明党議員団の取り組みと、ともに学び合う“政治学習の発信”を

まずは、16日(土)に開催された、石川ひろたか参院議員を迎えての、国政報告会での無事故、大結集、大成功、大盛会に改めて感謝を。

また、公明党議員団の近況報告として26日(火)、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出したことをご報告。

背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしている現状を。

公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開してきました。

本市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただいたところです。

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はじめに、「成人年齢が18歳に」より「若者の社会参加を促す　消費者被害　対策が充実」の記事から

成人年齢が18歳に引き下げられ、世界的にも「18歳成人」は主流になっており、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義があります。

明治初期の1876年に公布された“大人の定義”の見直しは146年ぶりとなります。

成人年齢の引き下げにより、18歳、19歳でも親の同意を得ることなく、さまざまな契約を結べるようになりました。

例えば、携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成なども可能になります。懸念される悪徳商法などによる消費者被害に対しては、「デート商法」「不安商法」といった若者がだまされやすい手口による契約を取り消せる法改正や相談体制の整備が進んでいます。

一方、女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに統一されました。なお、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。

国民年金保険料の納付、大型・中型自動車運転免許の取得も20歳からで変わりません。事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法も同日に施行。

4月1日時点で18歳以上20歳未満の人は同日から、2日以降に生まれの人は18歳の誕生日から成人となります。

成人式については法律の定めがありませんので、対象年齢を18歳に下げるか20歳に据え置くかなどは、自治体の判断に委ねられます。

本市では、このことを受け、教育委員会で「高槻市新成人のつどい」の対象年齢について検討を進めた結果、対象を18歳とした場合、進学や就職等の進路決定の時期と重複し、本人や家族の負担となることが考えられること。

また、20歳はこれからも、すべての権利が認められる大切な節目であることには変わりないことから、「高槻市20歳(はたち)のつどい」とし、当該年度中に20歳になる方を対象とされています。

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次に、「年金受給75歳開始も可」より、「多様な働き方へ選択肢拡大」の記事から。

人生100年時代を見据え、多様な働き方に対応するため、サラリーマンらが加入する厚生年金が拡充されました。

受給開始時期(原則65歳)を巡っては、これまで60～70歳の間で選ぶことができましたが、上限を75歳に引き上げて選択肢を拡大しました。

66歳以降、受給を1カ月遅らせるごとに月々の受給額が0.7％増え、75歳開始時の額は65歳に比べて84％アップします。

内閣府の調査によると、60歳以上で働いている人のうち、少なくとも70歳くらいまで働きたいと考えている人は87％に上るそうで、今回の受給開始時期の拡大は、こうした就労意欲の強さを踏まえたものとなっています。

働いて一定の収入がある厚生年金受給者の年金を減らす「在職老齢年金制度」については、60～64歳の場合、以前は賃金と年金の合計が月28万円を超えると減額されていましたが、この基準が65歳以上と同じ月47万円まで引き上げられることになりました。

年金を受け取りながら働く65歳以上の人には「在職定時改定」が導入され、納めた厚生年金保険料が毎年、年金額に反映されるようになりました。

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15日付けの公明新聞「主張」にも、今回の(年金受給年齢)見直しをはじめ、公明党は年金改革を一貫してリードしてきました。

とりわけ2004年の改革では、公的年金制度が将来にわたり安定するよう見直し、具体的には、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定。

基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入、年金水準が下がり過ぎないよう現役世代の平均手取り賃金額との比較で50％以上を確保と――こちらが柱です。

当時、野党は「年金は破綻する」などと批判していましたが、完全な誤りで、18年後の現在に至るまで年金は確実に支給されており、今後も安定した制度運営が見込まれています。

このほか公明党は、無年金者救済のため年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、低年金者のため月最大約5000円の上乗せも実現しました。

公明党は今後も、老後を支える年金制度の強化に取り組んでいきます。

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最後に、今後の取り組みの一つとして、「地域の安全・安心の取り組みを進めましょう! 」と呼びかけ。

反響のあった地域の実績や喜びの声をご紹介し、私のあいさつと致しました。

もうすぐ、ゴールデンウィーク、新型コロナウィルスの感染症拡大に気を付けながら、来月は“挑戦の5月”とし、“繰り返しの挑戦”として、党員の皆さま頑張って参りましょう!!

どうぞ宜しくお願い致します。

ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望

26日(火)、高槻市議会公明党議員団として、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出致しました。

背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしています。

公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開。

私たち地方議員も企業等の声を受け止め、公明党本部へ届けてきました。

14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を岸田文雄首相に提出、21日には、総合緊急対策として政権内で合意を。

その中で、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を求めてきたところです。

市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり、以上の内容を踏まえながら政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただきました。

(政府は26日夕、関係閣僚会議を開き、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定。公明党が「総点検運動」を踏まえて政府に提言した内容が随所の反映。27日付け　公明新聞「国民生活に安心広げる」より)

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〔緊急 要望項目〕
⑴ 市民生活について、⑵ 子育てについて、⑶ 福祉について、⑷ 公共交通について、⑸ 中小企業について、⑹ 農業についての6項目と(詳細はPDF資料)　緊急要望書　緊急要望項目

⑺ その他については、特に自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充を求めてきたことから、国の取り組みを注視しながら⑴～⑹以外でも支援策を検討することを要望しました。

〔濱田剛史 市長のコメント〕
公明党の提言によって、政府が予備費に加え補正予算を編成し緊急経済対策を講じる方針を決定されたことを歓迎し、期待しています。

公明党議員団からいただいた具体の緊急要望を踏まえ、迅速に施策が実施できるよう、市民に寄り添った効果的な支援策の検討に着手してまいりますなどのコメントをいただきました。

雨のためアンケート活動はできませんでしたが、道行く方々に-OSAKA -VOICE ACTION 2022を快く受け取っていただき、「頑張って!」とのお声かけに感謝の思いでいっぱいになりました。

私からは、ウクライナ情勢と”平和の党“として、石川ひろたか参院議員のウクライナ支援の活動をご紹介。

吹田市議とのネットワークによるウクライナ人女性の相談から感動の再会など。

また、街頭では市民相談もいただきました。ありがとうございました。これからも誠心誠意、頑張って参ります‼︎

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「国民のために」が根幹

好評! 90万件に給付／売上減の企業へ最大250万円

公明党大阪府本部　国政報告会を開催

16日(土)、「公明党大阪府本部 国政報告会」を開催。

高槻現代劇場大ホールの1階・2階には、週末の夜でご多忙の中にも関わらず、高槻市・島本町の多くの皆さまにご参加いただきましたこと、心より感謝を申し上げます。

林けいじ大阪府議会議員の府政報告。また、ご来賓として濱田剛史市長にもご臨席賜り、この10年で高槻市政が大きく前進したこと、公明党・石川ひろたか参議院議員への熱いメッセージを賜りました。

石川ひろたか参議院議員からは、平和のために走り抜く決意のもと、ウクライナ避難民支援の取り組みにより、吹田市に住む家族と感動の再会を果たすことができたこと等のご報告がありました。

石川議員2期12年の力強い実績より、“次のステージ”へ「大阪を前へ! 今必要な実現力!」、石川ひろたか参議院議員とともに、町政・市政・府政・国政の発展へ、安全・安心のまちづくりへ、公明党のネットワーク力を生かし、誠心誠意、全力で頑張って参ります!

今後とも、皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。