公明党議員団 JR高槻駅南口で街頭
本日の終戦記念日を前にして、昨日“核廃絶へ断固たる決意”で終戦記念日街頭を致しました。
私からは、残暑厳しい中で熱中症にはご留意頂き水分補給や外出先で気分が優れない時は木陰への避難、また自宅でも十分気を付けて頂きたいと訴えさせて頂き、この6月定例会で一般質問した「熱中症対策について」の結果について、高槻市はポスターをつくり市内の公共施設60箇所に休憩場所の依頼を進めていることをアピールさせて頂きました。
また、未曾有の東日本大震災を3月11日に経験し5ヶ月が経った私たち。心からお見舞いを申し上げますとともに、遅々として進まない復旧・復興支援活動への憤り。
そんな中で、66回目の終戦記念日を迎えましたこと。1945年8月6日に広島、同9日に長崎への原爆投下。多くの犠牲者と遺族の皆様に哀悼の意を表し、世界でも唯一の被爆国である日本が66年間を、全国民が心一つに頑張ってきた力強さ。そして二度とあってはならない戦争の悲惨さ。風化させてはさせてはいけない今日の日。
東日本も震災直後の国民の心は一つなのに、政権や政策に翻弄する政府与党への怒り。
平和ほど尊いものはない、生命ほど尊いものはない。「平和の党」公明党はこれからも核廃絶へしっかりと戦って参ります!!
戦場からの手紙 ～家族の愛～
高槻市生涯学習センター1階展示ホールで今日・明日の2日間(9:00～17:00)開催れれています「平和展」へ行って来ました。
タイトルの通り「戦場からの手紙」は母や祖母、また妹を思いやる一枚づつの葉書が展示されていました。自身も戦場で苦しむ中、祖国の家族を思いやる気持ちが、一筆にしたためられていました。「戦争ほど悲惨で残酷なものはない」そんな言葉を思い出しながら展示物を見学させて頂き、中には生々しい写真があったり、現物大の爆弾模型もあったりで、私たちは長崎や広島のこと、また日本の歴史を絶対に風化させてはいけないと強く感じました。
私の母も長崎県小浜市出身。戦時中、小さな弟たちを背負って田んぼのあぜ道を通り防空壕に逃込んだ時の話しを小さい頃よく聞きました。
「平和ほど素晴らしいものはない」そして一人ひとりの人権をしっかり守らなければいけない。そんな思いです。
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開催日：平成19年12月10日
会議名：平成19年福祉企業委員会(12月10日)
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○(吉田章浩委員) それでは、高槻市営バスのICカードシステム導入について質問をさせていただきたいと思います。
市バスの代走問題にかかわる一連の問題につきましては、調査委員会の審議を経て厳正な処分が下され、私としましては解決に至ったと感じており、また、市民のバスとして信頼を取り戻すとの強い姿勢がうかがえ、一定の評価ができると感じております。
本会議におきましても各議員のご質問などに、今後の市バス運営としての山本管理者の前向きな答弁があったと感じますし、どうかこれからの運営に市民のバスとしてのサービス向上、安全運行に努めていただきたいと思うところであります。
本会議でも幾つかのご質問がありましたけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の提案は、時代にふさわしいICカードの導入であり、市民サービスの拡充と感じ、是とするところでありますけれども、その上で何点か確認の上で質問をさせていただきます。
1番目に、市営バスの運賃は現金、回数券、定期券が基本でありますが、さまざまな種類があります。例えばJRを境に北地区と南地区に分かれているため、北から南へ乗り継ぐと2倍の運賃が必要となります。乗り継ぎによる負担増を緩和するため、指定した日に何回でも乗りおりできる１日乗車カードや、2日乗車カードが発売されているわけでございますが、回数券の場合も通常の回数券やカード、これは9.1％の割引であると。また、午前10時から午後3時半まで使用可能な昼間回数券やカードは、23.1％の割引となっています。通学定期券におきましても、市内の大学のそれぞれの授業日程に合わせた学期定期券や、義務教育２学期制に合わせたきめ細かい学期定期券が発売されています。また、乗車区間が短い場合に利用できる割引率の高い特定近距離回数券、定期券も用意されていると。さらには、スルッとKANSAI協議会の磁気カードも利用できるということです。
このように利用者のニーズに見合った各種の乗車券が提供されていると思いますが、このことは利用者にとって、どの乗車券が一番有利になるかを選択する上で非常に大事なことであると思います。
今回、スルッとKANSAIのPiTaPaや、ＪＲ西日本のICOCAのカードが使用できるとのことですが、ICカードシステム導入に至った経緯の説明と、導入により利用者が選択の幅を広げると理解してよいのかお答えをお願いしたいと思います。
次に、今回導入を予定されているICカードシステムは、スルッとKANSAIやJR西日本が共通して利用できるPiTaPaICカードと、市営バスのみで利用できるIC定期券の2種類でありますけれども、改めてそれぞれのメリットをお伺いいたします。
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○(横江交通部参事) 吉田委員の2点にわたるご質問に、お答えを申し上げます。
まず、ICカードシステム導入に至った経過でございますけれども、平成18年度を初年度といたしました市営バス経営健全化計画の取り組み項目でございます、低廉かつ増収につながる運賃制度の研究、検討の一つとして、ICカードシステムの導入を予定しているところでございます。
今回、PiTaPaICカードシステムが来年、平成20年春に新しいサービスを開始することに合わせまして、平成20年4月に導入を予定したものでございます。
委員仰せのとおり、市営バスのご利用の方はご自身の利用パターンに見合った乗車券を選択されているところでございます。今回、ICカードシステムを導入することによりまして、お客様の選択肢をさらに広めるものと考えているところでございます。
次に、それぞれのメリットでございます。
まず、PiTaPaICカードにつきましては、第1に、1枚のカードでバス、鉄道の乗り継ぎが可能となることから、利便性の高いシームレスな公共サービスの提供ができること。第２に、後払い方式の利点を生かしました、1か月の利用実績に応じた利用者のニーズに見合った多様な運賃サービスが可能となること。第3に、市営バス利用者の多くが鉄道へ乗り継がれております。
こうした中、既に阪急電鉄、JRも利用可能なものとで、市営バスにおきます導入は、広域的なネットワークの維持と、公共輸送機関の一員としての役割を果たし、公共交通機関利用者全体の利便性と、サービスの向上につながるものと考えているところでございます。
次に、IC定期券でございますけれども、紛失時における再発行や、現行は3日前の新規発売日の繰り上げなど、新たなサービスの拡充とともに、これまでの乗務員による黙視が必要なくなったことから、より安全運行に専念できること。さらには、繰り返し使用できることから、環境にも優しいものであると考えているところでございます。
以上でございます。
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○(吉田章浩委員) 今、広域的なネットワークとのお話がありましたけれども、PiTaPaICカードシステムを導入している事業者はどのぐらいあるのか。また、全国的にはどうなのか、お答え願います。
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○(横江交通部参事) まず、PiTaPaICカード導入状況についてでございます。
国土交通省が広域的な共通ICカードの普及、促進に取り組まれている中で、平成16年8月1日に全国初のポストペイ、いわゆる後払い方式でございますけれども、そういう方式で阪急電鉄、京阪電鉄、能勢電鉄の3社が導入されて以来、ことしの11月末現在で岡山地区、静岡地区を含む、スルッとKANSAI協議会加盟52社局中29社、率にして56％でございますが、既に導入済みでございます。加盟社局乗降人員の80％が、利用可能な状況でございます。
また、市内の競合民営バス事業者におかれましても、一部事業者がことしの10月1日に既に導入をされ、また来年3月には、別の事業者が導入されると聞いてるところでございます。
さらに全国的に見ますと、ことしの3月、首都圏の公営、民営事業者で構成されますPASMO協議会というのがございますが、その協議会に参加している54事業者が、JR東日本のSuicaと相互利用できるPASMOICカードシステムを導入されました。さらに長崎県、あるいは鹿児島県、広島県の各県単位で公営事業者、あるいは民営事業者が、共通して利用できる独自のICカードシステムを導入、または予定されているところでございます。
以上でございます。
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○(吉田章浩委員) ありがとうございました。
最後に要望なんですけれども、ICカードシステム導入は、2億7,900万円もの多額の費用を要するものであります。全国的にIC化の流れとはいえ、乗客のサービス拡大につながるものの、即増収とはならない側面もあります。
市バスは公営企業であることから、費用対効果が求められます。その意味から、ことしの4月以降実施された環境定期券制度の簡素化や、同伴する幼児の無賃無料人数の拡大、さらには利用者のニーズに見合った多様な運賃制度をもっと広く市民にアピールして、よりよいサービスの提供に一層取り組む中、需要拡大を図り、引き続き収支均衡のとれた健全経営に努力をされ、情報資産の取り扱いには十二分に注意をいただきまして、市民が身近に感じる、親しみが持てるような工夫、例えばPiTaPaなどのように愛称をつけて、安全第一の運行を強く要望して、質問を終わらせていただきます。
以上です。
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高槻市議会会議録より
高齢者虐待防止ネットワークは現場第一で、しっかりとした取組みを!
高齢者福祉医療への取り組みで、高齢者福祉の向上の中で、先般、公明党の稲垣議員の方から代表質問があったとおりでありますけれども、高齢者虐待防止ネットワークにつきまして、実効性ある取り組みが懸念されるということ。また、関係者の協議や、高槻市としての支援体制、個人情報の取り扱いなどの地域の不安を取り除くことが大事であるという話がありまして、市長の方から、高齢者虐待の要因、また保健、福祉、医療の関係者だけでなく、法律問題などの専門家のかかわりが必要ということで、虐待防止ネットワーク運営委員会を９月をめどに設置するというお話がありました。古い記事で申しわけないんですけれども、長崎市の川口町の保健センター内にある支援センターで、高齢者虐待相談窓口が開設されて、市民から喜ばれる声があるという新聞記事が私の記憶の中にありまして、当時、高齢者ご本人から、また家族の方から相談があって、家族の暴言など、また心理的虐待に関すること、そして介護に関する相談があったと記憶があります。高槻市におきましても、ネットワーク運営委員会の内容の充実はもちろんのことでありますけれども、よりよくやっぱり聞く姿勢、また現場第一でしっかりとした取り組みを要望したいと、改めて要望をさせていただくところでございます。
以上です。