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公明が推進、今語りたいこの話題

2023年3月26日

4月から始まる主な制度(公明新聞 2023/3/26より)

物価高対策リード/電気代さらに引き下げ。LPガスなども軽減へ

CFF4F0BB-FA26-4F0B-9428-ADA7536615A6物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施されています。

具体的には、1月使用分から、電気代は家庭向けで1キロワット時当たり7円、都市ガス代は1立方メートル当たり30円が使用量に応じて値引き。

ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、9月まで続きます。

4月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円のさらなる負担軽減となる見通しです。

また、自治体が実施する物価高対策の財源(地方創生臨時交付金) を大幅に積み増し。LPガス(プロパンガス) 料金や学校給食費などの軽減策が進みます。

低所得世帯には一律3万円のほか、追加で子ども1人当たり5万円を給付。多くの食品の原材料に使われる輸入小麦の政府売り渡し価格については、4~9月期も値上げ幅を抑えます。

*

子育て支援が拡充/「こども家庭庁」が発足。出産一時金を50万円に

E1231590-DF14-4DCE-9965-F532DACE3DC5公明党が強力に推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ4月1日に発足します。

首相直属の機関として、少子化や虐待、いじめなどの課題に対して一元的に対応。子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現をめざし、支援強化を図ります。出産育児一時金については、現行42万円から50万円に引き上げられます。

8万円増は過去最大です。さらに、妊娠・出生時に計10万円相当の給付と、妊娠時から一貫して寄り添う伴走型の相談支援がパッケージとして各自治体で実施されます。

男性の育児休業の取得を促すため、従業員数が1000人超の企業については年に1回、育休取得状況を公表することが義務付けられます。

また、新婚夫婦に住居費などを補助する「結婚新生活支援事業」について、対象を世帯所得が500万円未満に緩和します。

*

安心の福祉・医療/年金支給、3年ぶり増額。コロナワクチン無料接種継続

公的年金で生活している人に朗報です。年金額が3年ぶりに増額され、68歳以上は1・9%増、67歳以下は2・2%増となります。

例えば、自営業者や無職の人らが加入する国民年金の場合、68歳以上は満額支給で月6万6550円(2022年度比1234円増) に。4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から反映されます。

新型コロナウイルスの再流行に備えては、ワクチンの無料接種を24年3月まで延長します。65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人は年2回(5~8月と9~12月)、その他の世代は年1回(9~12月) 接種します。

また、子宮頸がんの主な原因となる9種類のヒトパピローマウイルス(HPV) の感染を予防する「9価ワクチン」の定期接種化もスタート。公費負担により原則無料で受けられるようになります。

*

帯状疱疹ワクチン助成/東京都など各地で拡大

皮膚に赤い斑点などができて激しく痛む帯状疱疹は、80歳までに3人に1人が罹患するとされる病気ですが、予防効果の高いワクチンは高額です。そんなワクチンの公費助成が公明党の推進で全国に広がっています。

地方議員のネットワークの力が発揮された好事例が東京都です。まず、都議会公明党の推進で2023年度から50歳以上への接種助成を行う自治体に費用の半額を補助することが決定。

これを受け、区市町村議会で助成を訴えた結果、実施を決める事例が相次いでいます。

*

本市では「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書」を公明党議員団から昨年12月19日に提出し可決。国へ提出されることになりました。

今できることへの熱い思い

2023年2月25日

マサミ子ども食堂さんへ

5F6B9861-4461-44BD-8EEA-1DE613445E1C24日(金)、“NPO法人みらい咲かそ マサミ子ども食堂”のLINEニュースより、子育て家庭を対象にした食材提供のご案内を見て、「ナーシングホームみらいのいろ」さんを見学させていただきました。

同施設では、2022年6月から“子ども食堂” を運営され、私も議会での一般質問等(子ども食堂について) を通じて応援してきました。

しかし新型コロナウィルス感染予防のため現在は休止中。

食材提供の取り組みをされる姿勢には、今できることへの熱い思いを感じるところで、お米や食材を提供される取り組みに子ども達の健全育成や成長を見守り、地域貢献等に感動するところです。

施設内では、事前に予約をされた方々を待つ職員の皆さま。農林水産省の学校給食用等、政府備蓄米を申し込み、交付されたお米を小分けにして袋に入れて配られていました。

“いろ” んな人たちの思いが詰まっているお米を、たくさんの子ども達が団らんの中で美味しくご飯を食している姿を想いながら、この“あきひログ” を書いています。

*

この2月には、“しらかわ・いもとクリニック” さんでも「桜台みんな食堂」をオープンされました。“今できることへの熱い思い” 皆さん頑張ってます。私も頑張ります。

子ども食堂 <あきひログ

阪神・淡路大震災から28年

2023年1月18日

「あの日」の教訓継承誓う 追悼行事、コロナ禍前に回復へ 政治の柱に防災・減災を

3984AE30-2FC4-45F3-A111-849679BF3C17(2023/01/18  公明新聞より) 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災は17日、発生から28年となった。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で迎えた3度目の「1・17」。過去2年にわたり縮小を迫られた追悼行事は、コロナ禍前の規模に戻りつつあり、遺族らは震災の教訓を伝え続けることを改めて誓った。

神戸市中央区の公園「東遊園地」では、NPO法人などが追悼の集いを開催し、午前7時までに約5000人が訪れた。

人と人を結び震災を語り継ぐとの思いを込め、「1995 むすぶ 1・17」の形に並べた竹と紙の灯籠に火をともし、発生時刻の午前5時46分に黙とうをささげた。

同市の追悼式には、震災で長女の上野志乃さん=当時(20)=を亡くした父政志さん(75) が遺族代表として出席。「二度とこういう体験は味わいたくない。災害から学ぶ教訓を、今生きている人間で生かしていく必要がある」と涙ながらに追悼の言葉を述べた。

兵庫県などは、神戸市内の慰霊碑前で式典を開催し、正午に黙とうをささげた。

神戸市立なぎさ小学校6年の福元理央さん(12) は「多くの方々が神戸の復興に向けて頑張られたからこそ、私たちは生まれた時から当たり前に普通の生活ができていると思う。

震災を忘れることがないよう、私たちの世代が次の世代に伝えていく」とメッセージを読み上げた。

県などが主催する復興した神戸市内の街並みを巡る「メモリアルウォーク」も3年ぶりに実施された。

■政治の柱に防災・減災を/「1・17のつどい」公明議員が献花

阪神・淡路大震災から28年を迎えた17日、犠牲者を追悼し、教訓の継承を誓う「ひょうご安全の日 1・17のつどい」(主催・ひょうご安全の日推進県民会議) が、神戸市中央区の「人と防災未来センター」慰霊のモニュメント前で開催された。

公明党から赤羽一嘉(兵庫県本部代表)、中野洋昌の両衆院議員、山本香苗、伊藤孝江、高橋光男の各参院議員、県議らが出席し、献花を行った。

同県民会議会長の斎藤元彦知事は、「兵庫の創造的復興モデルは、世界中に広がり国内外の災害復興に生かされている。私たちは大震災の教訓を忘れず、安全で安心な社会を構築するため不断の努力を積み重ねていく」とあいさつした。

式典後、赤羽県代表は、「わが国の災害法制を見直す原点となった未曽有の大震災の経験を風化させてはならない。今後も防災・減災を国政の柱にしていくことを改めて強く誓いたい」と語った。

*

阪神・淡路大震災は1995年(平成7年) 1月17日(火) 午前5時46分に発生。28年目のこの日、心から哀悼の意を。

青年党員の皆さまとともに

2023年1月9日

「成人の日」記念街頭を開催

34AF0A04-1CBB-4B1C-A86D-C135C283FB0D9日(月・祝)、公明党・青年党員の皆さま、国重とおる衆院議員、吉田ただのり府政策委員長とともに、高槻市公明党議員団で「成人の日」記念街頭をJR高槻駅南側デッキにおいて開催させていただきました。

まずは、多くの皆さまにご声援等いただき、心より感謝を申し上げます。

そしてこの度、晴れて成人を迎えられた皆さま、またご家族の皆さまに心からお祝いを申し上げます。

  • 公明党は、「時代を創るのは青年の熱と力である」と、青年委員会を先頭に、新成人の皆さまをはじめ「青年が希望を持てる社会」、「誰一人取り残さない社会」、「持続可能な社会」をめざして、青年のみなさまの声をお聞きし、政策として形にしてきました。

私からは、新型コロナ感染症対策や物価高騰対策としての公明党議員団としての取り組み、社会問題としての少子高齢化・人口減少社会の課題、特に高齢者人口がピークを迎える2040年問題をご説明させていただき、諸課題の解決に向けた新たな構想「安心と希望の『絆社会』 2040ビジョン」(仮称) の23年度中の策定を進め、先行して発表した子育て応援トータルプランの実績と推進の取り組みを語らせていただきました。

20CD0CC7-CBB1-4BEA-8C4E-8549A9B474C6“小さな声を聴くチカラ” 公明党、“ネットワーク政党” 公明党、公明党はこれからも、青年の皆さまの声をしっかりと政治に届けていく決意です。皆さま、本年も何卒、宜しくお願い申し上げます。

誠心誠意 全力で

2022年12月31日

あきひろ日記 2022(令和4) 年の主だった活動を振り返り

新TOP_デザイン案_04-012022(令和4) 年12月31日、今年最後の一日です。多くの皆さまには今年一年、本当にお世話になりました。ありがとうございました。

新型コロナ感染症につきましても、府民への要望等、当面、感染防止対策の徹底が継続されています。お互い気を付けていきたいと思います。

さて、“吉田あきひろのごきんじょニュース”(あきひログ) より、2022年を振り返り、主だった活動をご紹介させていただきます。

また、4期16年間、市民相談7,700件超。皆さまのお声を“出発点” に“安全・安心” の取り組み(安全実績) も742件となりました。貴重なお声、本当にありがとうございました。

2023(令和5) 年も誠心誠意、全力で活動してまいりますので何卒、宜しくお願い致します。

*

12月29日
年末のごあいさつ 一年間お疲れ様でした。

12月23日
感動のひと時 いつもありがとうございます。

12月22日
市民相談が“出発点” 4期16年、7,700件超

12月21日
高槻市政の発展について 12月定例会の一般質問

12月14日
若い世代の声 希望が行き渡るように 三浦信祐青年局長(参院議員) と吉田ただのり公明党府政策委員長、青年の声を聴く

12月11日
吉田ただのり 力強く 公明党の街宣活動、石川ひろたか大阪府本部代表(参院議員)とともに

12月7日
芝生(sibo) デビュー 水曜日は芝生の日、よし、やるぞ! あきひろ!!

12月1日
公明党の要望が反映・実現 新型コロナウィルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望により

*

11月24日
虹の架け橋 感動的な出会い

11月17日
結党58年の朝 大衆とともに60年

11月14日
断じて大勝利!! 吉田ただのり公明党府政策委員長とともに

11月11日
公認の朝 5回目の公認

*

10月23日
防災体験 地域の防災力

10月13日
令和7年度の共同運用開始を目指し 高槻市・島本町広域連携推進

10月10日
80周年記念 発展の軌跡Vol.5も 市政施行80周年に向けて

10月7日
公明党の要望が実現 認可保育施設における利用選考基準(点数表) の一部変更

*

9月30日
大勝利に向けて誓う 公明党 高槻島本支部連合 党員会

9月28日
保育現場の課題解決に向けて 私保連の皆さまに現場の声聴く

9月25日
輝ける場所 第19回 たそがれコンサート開催

9月18日
WAK WAK 09 32号 子ども食堂を応援、冊子に掲載

9月17日
第2次公認分 吉田ただのり

9月10日
こんにちは。元気だった!? 子ども食堂を応援

9月8日
本市のさらなる発展を願い 令和5年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書を提出

9月4日
大衆とともに 改めての決意 立党精神60年

*

8月27日
迅速で質の高い医療へ 石川参院議員とともに 公明新聞

8月22日
私も読んでいます 公明新聞 地域の声

8月20日
財務省に大阪・高槻市長  濱田市長、岡本光成財務副大臣へ

8月15日
終戦記念日で党アピール 世界の平和と人類の繁栄に貢献するため

8月5日
市の歩みなどを紹介 市政施行80周年に向けて

*

7月11日
7選挙区 全員当選 第26回参議院選挙

7月7日
小学校給食費 子育て世帯を支援

7月6日
第4弾のプレミアム付き商品券発行 プレミアム率150% 第4弾

7月3日
期日前投票所 新設 高槻阪急に

7月1日
救急医療体制が一層充実 大阪医科薬科大学病院

*

6月25日
高槻市の総合計画について 6月定例会での一般質問

6月24日
子ども食堂について 6月定例会での一般質問

*

5月14日
お悔みコーナー開設 遺族の不安や負担を軽減

5月23日
公明党の団結力で大勝利を! 青年たちとともに

*

4月27日
市民に寄り添った支援策を ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品んどの物価高騰を受けての緊急要望

4月17日
大阪を前へ! 今必要な実現力! 国政報告会を開催

4月5日
成人年齢 4月から18歳 改正民法法施行

4月4日
公明たかつき 令和4年度号が完成 公明党の要望が随所に反映

*

3月29日
公明党の要望が随所に反映 令和4年度 施政方針決定

3月27日
「高槻市気候非常事態宣言」を表明 本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承

3月26日
持続可能な公共交通について 3月定例会の一般質問

3月25日
将棋のまち高槻 の着実な推進を求める決議が成立

3月23日
全面リニューアル 高槻市ホームページ

3月10日
令和4年度 代表質問 35分間の質問と要望

3月2日
ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議 全会一致で成立

*

2月6日
断じて許されない ロシアのウクライナ侵攻

2月1日
高槻城公園芸術文化劇場 2023(令和5) 年オープン

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1月11日
2022 成人の日記念街頭 山本かなえ参院議員とともに

1月7日
3回目追加接種について 追加接種

1月5日
令和4年 仕事はじめ 今日から

1月1日
今日からスタート 恒例の街宣活動

日付はあきひログ掲載日

年末のごあいさつ

2022年12月29日

市制施行80周年、中核市移行20周年、市民憲章制定45周年へ

12FBB565-3508-4B87-92DD-4708E032B44928日(水) 高槻市役所の仕事納めの日。

皆さま、一年間お疲れさまでした。市ホームページに「年末のごあいさつ」が紹介されています。

令和4年も残り数日となりました。

本市の今年の動きを少し振り返ってみますと、中学校での給食費の無償化や35人学級編制の1年生への導入や救命救急センターの大阪医科薬科大学への機能移転、摂津峡三好山の芥川城跡の国史跡指定のほか、将棋振興の取組として「将棋のまち推進課」の創設、棋士の雄姿をラッピングしたバス「将棋ライナー」の運行開始、小学1年生への将棋駒の配布などの数多くの取組を実現することができました。

さらに、新型コロナ関連では「プレミアム付商品券」第3弾、第4弾の発行、9月から年度末までの小学校給食費の無償化などの実施など、いずれも市民の皆様のご理解、ご協力のもと実現できた取組であり、改めて感謝申し上げます。

また、本市は、来る元日に市制施行80周年を迎えます。これを記念したプレ事業として、この10年を振り返るケーブルテレビの番組も放送しました。市ホームページでも公開していますので、ぜひ、ご覧いただきたいと思います。

結びになりましたが、時節柄、健康には十分ご留意いただき、よいお年をお迎えください。

濱田剛史

令和4年12月定例会閉会に当たってのあいさつ

発展の軌跡平成25年から令和4年までを映像で振り返る

*

“年末年始” をキーワードに、ご参考になればとの思いで、市のホームページを検索してみました。太文字をクリックしていただくと市ホームページにジャンプします。

令和5(2023) 年は1月4日(水) が市役所の仕事初め、80周年を迎え“輝かしい高槻” として、さらに発展していくことを願い、期待をしています。

8309A0DF-64B4-47CC-AC9D-0D124547EAFF各種記念行事が開催される予定ですが、中でも、市民憲章記念イベント(1月14日) は、6月定例会において一般質問した「高槻市の総合計画について」より、市民憲章制定45周年の節目でもあり、“輝く高槻を目指す取り組みとして、原点を振り返りながら、「まちづくり元年」との思いで、市民の皆さまと連帯を強め、記念に残るイベントなどを計画することを提案いたしますがいかがでしょうか。” と要望させていただき、決定した記念の式典です。

昭和55(1980年)年5月25日に市民憲章碑と一緒に記念碑として建立されたモニュメントも清掃され、先人の志、市民の皆さまの思いを承継していける記念式典になることを願っています。

キンカン

2022年12月27日

コミュニティセンターで思い出いっぱい、感謝の気持ち

7773EC61-8152-465E-894C-2446C990C8DD26日(月)、地元の“堤コミュニティセンター” に、ご挨拶に伺いました。

コミセンは、今日27日(火)から1月6日(金)まで休館となります。館長はじめスタッフの皆さま一年間、本当にお疲れさまでした。

堤コミュニティセンターは地域活動の拠点として、地域の皆さんの協力のもと、ここに住めて本当によかったと思えるような、明るく生きがいのある、ふれあいの場づくりを目指しています。

講座や各種地域行事など、コロナ禍前は本当に賑わっていました。現在も、新型コロナウィルス感染症対策をしっかり取りながら適切に運営していただいております。でも地域行事等、少なくなっていることに少し寂しさを感じています。

今年も残りわずか。来年こそ以前のように地域が賑わう一年になることを心から願っています。

写真の「キンカン(金柑)」は、堤コミセンで育てられたそうです。花言葉を調べてみると「思い出」や「感謝」の意味があるそうです。

コロナが一日も早く終息し、以前のように思い出がいっぱいできて、この地域に住めて本当に良かった感謝できる、高槻で良かったと地域住民がふれあえるコミュニティーセンターになってほしいですね。

2023年度、政府予算案のポイント

2022年12月24日

閣議決定 過去最大、総額114兆円

 
(公明新聞 2022/12/24 3面) 政府が23日に閣議決定した2023年度予算案のポイントを紹介する。
 
■社会保障・子育て

■出産育児一時金、50万円に/「伴走型相談」も継続実施

一般会計の3分の1を占める社会保障費は36兆8889億円に達し、過去最大。高齢化の進展で医療費の増加傾向が続く。前年度と比べた高齢化による社会保障費の伸びは4100億円程度で、当初見込みより1500億円程度が縮減された。「薬価」の引き下げによる約3100億円の医療費削減が寄与した。

子育て支援も拡充する。子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」を23年4月から、現行の42万円から50万円に増額する財源として国費から76億円を拠出する。引き上げ幅は過去最大。厚生労働省によると、21年度の平均出産費用は約47万円に上る。一時金の増額により、子育て世帯の負担を軽減する。

また、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届・出生届を行った妊婦・子育て世帯に対する経済的支援(計10万円相当) を一体的に行う事業も継続的に実施する。

■コロナ

■保健所の機能強化を推進

新型コロナウイルス対策関連では、インフルエンザとの同時流行に備えて治療薬確保の費用などが盛り込まれた。保健師の研修など保健所の機能強化に向けた経費も措置。介護事業所で感染者が出た場合でもサービスを継続できるよう、一時的なスタッフ確保の経費なども支援する。

先に成立した22年度第2次補正予算に3兆3584億円を前倒しで計上した影響で、23年度予算案に盛り込まれたコロナ対策費は97億円となった。これとは別に、予備費として物価高騰対策と合わせて4兆円を計上した。

また、今夏にコロナが流行した際、解熱剤が供給不足となった教訓を踏まえ、医薬品の安定供給に向けた仕組みを整備。地域の薬局同士で医薬品を融通する協力体制を構築するなどした場合、診療報酬上の加算措置を行うこととした。

■自治体財政

■地方交付税、18・4兆円超/マイナカード、利活用に「特別分」

地方財政は、自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額が前年度比2000億円増の62兆2000億円と決まった。このうち、国が自治体に配る地方交付税は、前年度より3000億円多い18兆4000億円と5年連続で増加。マイナンバーカードを活用した住民サービス向上策などの財政需要に対応するため、地域のデジタル化を推進する経費を増額する。臨時財政対策債(赤字地方債) は抑制し、地方財政の健全化に配慮した。

政府は21、22年度、各2000億円を地方財政計画の歳出に計上した「地域デジタル社会推進費」を25年度まで3年間延長。加えて、23、24年度はマイナカード利活用の「特別分」として各500億円を上積みする。全ての市町村で増額となるよう算定し、カード交付率が上位3分の1の市町村はより手厚くする。

■デジタル

デジタル技術の活用により地域活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想」の推進に向け、自治体の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想交付金」に1000億円を盛り込んだ。22年度第2次補正予算での同交付金創設時に計上した800億円と合わせ、1800億円規模で地方のデジタル化や地域活性化を推進する。

具体的には、自治体のデジタル実装の加速化やデジタルを活用した観光・農林水産業振興、5G基地局などの基盤整備を進める。

■脱炭素

■民間のGX投資促す

脱炭素の分野では、CO2の排出量に応じて企業などに費用負担を求める「カーボンプライシング」を財源の裏付けとする新たな国債「GX(グリーントランスフォーメーション) 経済移行債」を23年度に約1兆6000億円発行し、民間のGX投資を支援する。

このうち4900億円程度を、50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ) 目標達成に向けた、革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入、次世代革新炉の研究開発などへの支援に投じる。

■中小企業

中小企業支援では、事業承継を円滑に行うため157億円を計上。後継者による新規ビジネスを後押しする事業には2億円を盛り込んだ。価格転嫁しやすい環境を整備するため、実態を調査する「下請けGメン」の増員などに24億円を計上した。

■交通

整備新幹線の建設事業費は、前年度比460億円減の1940億円。24年春に開業の北陸新幹線金沢―敦賀間の工事費減少などが要因。国費は前年度と同額の803億7200万円を確保した。赤字が続くローカル線の再編など地域公共交通の見直し支援に252億円を投じる。路線バスの安定運行へ、複数年にわたりバス会社に補助金を支給できる制度も設ける。

■防災

公共事業関係費は、前年度比で26億円増の6兆600億円。激甚化する自然災害に対応するため、国や自治体が民間や住民と連携してハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」に重点を置いた。うち、国土強靱化関連は2・0%増の3兆9497億円。流域治水の取り組みや、新技術を活用した老朽化対策などを加速させる。堤防やダムの整備のほか、自治体の河川整備計画の見直しといった総合的な対策も後押しする。

■復興

東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち「特定復興再生拠点区域」(復興拠点) 外の地域の除染に着手するため60億円を計上。来年4月に福島県浪江町に設立する「福島国際研究教育機構」の関連費用は146億円を盛り込んだ。

■消費者保護

霊感商法などの悪質商法対策では21億7000万円を計上。各地の消費生活センターの相談体制を強化する交付金17億5000万円に加え、被害者救済新法施行の必要経費として4億2000万円を盛り込んだ。悪質商法対策が目的の常設専門部署を23年度に開設する。デジタル広告の不当表示に適切な対応をするための、監視と情報収集業務には5000万円を計上した。

■安全保障・外交

23年度の防衛費は、22年度当初比26・3%増の6兆8219億円(米軍再編経費などを含む) となった。「反撃能力」として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など長射程ミサイルの配備を進める。継戦能力向上に向け、弾薬取得費も大幅に増やした。

弾道ミサイル迎撃能力の強化としては、新造する「イージス・システム搭載艦」整備に2208億円を確保した。

弾薬取得には8283億円を確保した。「16カ月予算」として一体的に位置付けた21年度補正予算と22年度当初予算の合計額と比べて3・3倍となる。

自衛隊施設の耐震化や重要な司令部の地下化にも予算を重点配備。「16カ月予算」比3・3倍の5049億円を計上した。

来年5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議(G7広島サミット) や、日本・ASEAN(東南アジア諸国連合) 友好協力50周年などを見据え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するために、外務省分として7560億円の予算を確保している。

■教育

■支援員増やし教員の負担軽減

教員の負担軽減に重点を置き、学校で事務作業を担う教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ) を2300人増員することが決まった。支援員は計1万2950人となり、14学級以上ある公立小中学校で1校に1人配置できる計算。

これまで小学校1~3年生で35人学級を導入してきたが、新たに4年生でも開始する。小学校高学年の英語や理科では教科担任制を推進する。

中学校では部活指導も教員の大きな負担となっている。全国200カ所の市区町村に、部活の受け皿をつくる費用などを支給する。

学校で行う従来型の部活では、教員の代わりに生徒に技術を教える「部活動指導員」を全国で1万2600人配置する。

市民相談が“出発点”

2022年12月22日

身近で頼れる! 公明党の地方議員

新TOP_デザイン案_04-01私は、「皆さまのお声が出発点」との思いで日々、全力で活動を続け、公明党・高槻市議会議員として4期16年、皆さまのご支援のお陰で、市民相談7,700件を超える取り組みをしています。

結果、“安全・安心”がカタチとなったのが737箇所(12月18日現在)

時には市民相談から現地を確認し、現場の写真と地図を持って担当職員の方々へ相談・要望。

時には小さな声に耳を傾け、要望書に反映させ市長や理事者の皆さまに定例会や常任委員会等で質問・要望。議会での質問、意見、要望は416回、一般質問32回(2022年12月現在) となりました。

府や国へもネットワークを生かしての要望活動。また、自己研鑽や研修会への参加なども。

〇 質問・意見・提案・要望・項目数一覧表 

〇 一般質問(2007年/平成19年からの一覧表)

〇 安全実績NOW 皆さまの声をカタチに

公明党議員の原点「大衆とともに」を心に刻み、今日から明日へ走り抜いてまいります。明日の希望はひとりの人を思うこころからを信条に全力で頑張ります!! よし、やるぞ! あきひろ!!

*

 
(21日付け公明新聞より) 公明党の地方議員は全国津々浦々で、「大衆とともに」の立党精神を胸に住民に寄り添い、さまざまな課題の解決へ日夜奮闘しており、身近で頼れる存在です。主な活動や特徴を紹介します。■生活の「困った」を解決/現場を調査し行政動かす通学路にガードレールを設置するなどのハード面の取り組みから、条例の制定、子ども医療費の助成といったソフト面の政策まで、公明議員の守備範囲は多岐にわたります。生活の中で「困ったな」と思ったら、お近くの公明議員にご相談ください。

公明議員が一つの政策を実現する過程には、主に▽課題発見・問題提起▽調査・研究▽自治体との折衝・議会活動▽場合によって予算確保・合意形成――などの取り組みがあります。街路灯の設置を例に見てみましょう【図参照】。

住民から「この道は夜になると真っ暗で……。街路灯をつけてほしい」との相談を受け、すぐに現場を調査します。事故・事件のリスクがあることを確認した後、自治体の担当課や首長に対して街路灯の設置を要望。状況次第で必要な予算確保を議会で訴えます。

「調査なくして発言なし」とは、結党以来のモットー。現場のニーズを敏感につかんでいるからこそ、公明議員の主張には行政を動かす説得力があります。

また、議会として新たな条例制定をめざす際には、さまざまな意見の調整役を公明議員が担い、他会派との合意形成に努めます。例えば、LGBTQ(性的少数者) などのカップルに婚姻相当の関係を公的に認めるパートナーシップ条例などを、各地の議会で成立へと導いています。

■実績の“出発点”は市民相談/児童手当など国の施策に発展した事例も

公明議員の実績の多くは市民相談が“出発点”です。「安心して横断歩道を渡りたい」との視覚障がい者の声から音響装置付きの信号機を設置したり、「周囲を気にせず子どもと本を読みたい」とのお母さんの声から図書館に“あかちゃんタイム”を導入したり……。各自治体で一人の声を形に変えています。

こうした地方発の政策の中には、全国の地方議員と国会議員が連携する公明党のネットワークの力によって、各地の自治体に広がり、やがて国の制度に発展したものも少なくありません。

代表例が児童手当です。公明議員の訴えを受けて千葉県市川市と新潟県三条市が自治体独自の制度として始めたのを皮切りに、党を挙げて全国各地の議会で推進。国会では他党に先駆けて公明党が法案を提出し、1972年に児童手当を国の制度として結実させました。

■物価高騰対策やワクチン接種でも

物価高騰対策でも、公明党のネットワークの力が大きく発揮されています。自治体が地域の実情に応じて活用できる国の「地方創生臨時交付金」の拡充を公明党の国会議員が実現し、活用策や事例を全国の地方議員と共有しながら各地で推進。学校給食費の値上げ抑制やプレミアム付き商品券の発行などが実現しています。

新型コロナワクチンの円滑な接種加速に向けても、党本部と各都道府県本部をオンラインでつなぐなどして連日、地方議員と国会議員が情報を共有しながら、各自治体で首長らと連携。大規模接種会場の開設や打ち手の確保、接種会場までの移動が困難な高齢者の送迎などを後押ししました。

■感動のドラマを動画で

公明党の地方議員の活動を通じたヒューマンドラマ「難病と闘う青年と公明党の歩み」と「リトルベビーハンドブックの導入」が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで視聴できます。思わず、胸が熱くなる内容です。

高槻市政の発展について

2022年12月21日

2022年(令和4年)12月定例会一般質問

DSC_02372022年(令和4年) 12月21日(火)、今年、最後の12月定例会において「高槻市政の発展について」と題して、日頃からお聴きする皆さまのお声を一般質問として届けさせていただきました。

*

〔1問目〕皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。私からは、「高槻市政の発展について」、重点施策を中心に一般質問をさせていただきます。

高槻市は、来年2023年(令和5年) 1月に市制施行80周年、中核市移行20周年(4月) を迎えます。私は意義のある年度・意義ある年だと感じています。

これまでの間、濱田市長の市政運営においては、ビッグプロジェクトをはじめ様々な事業を展開され、高槻が大きく発展してきましたことに、まずは、高く評価をさせていただきたいと思います。

ひとつの節目である80年の時。しっかりと総括を行った上で、次年度以降、100周年を目指して、さらに発展していく「市民のまち・高槻」にしていかねければなりません。

子どもたちを安心して育てられるまち、青少年達が夢を持てるまち、若者や中高年の皆さまが頑張って働き家族を守れるまち、高齢者等の皆さまが安心して生活できるまち、「心と心がふれあうまち」にしていくことが私の信条です。

現在、市の面積は105・29平方キロメートル、人口348,657人、世帯数163,817世帯、高齢化率29・3パーセントとなっています。

団塊の世代全員が75歳以上になる2025年から、2040年には全国の高齢化率が約35・3パーセント、高槻市の高齢化率36・6パーセントととなり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを築くため、持続可能な行財政運営の実現を目指し取り組んでいくことが必要不可欠であります。

さて、全国をはじめ、私たちの高槻市を取り巻く環境は、少子高齢化、人口減少社会はもとより、2019年(令和元年) 末より世界から、全国的にも広がった新型コロナウィルスの感染拡大により人々を苦しめ続け、以前の生活スタイルは大きく変わり、マスク着用等、ウィズ・コロナの時代がはじまりました。

また、2022年(令和4年) 3月にはロシアのウクライナ侵攻が起り、高槻市議会においても「非難決議」を全会一致で採択しました。

しかしながら、先の見えないロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金・ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしてるのが現状です。

この間、本市の新型コロナ感染症対策、燃油・物価高騰対策においては、地方創生臨時交付金の活用により、本市にふさわしい取り組みをしてきました。水道基本料金の無償化、小学校給食費の無償化、地方公共交通事業者などへの支援、また、プレミアム付商品券第4弾までの実施等。

特に給食の無償化では、7日付けの朝日新聞に、公立の小中学校で給食費を完全無償化する動きが全国各地で相次いでいると、高槻のことも紹介されており、市内で2人の小学生を育てる女性は「子ども達は毎日おかわりするくらい給食が大好きなので、とてもありがたい」と話されています。

また、個人への支援として、就学前児童への臨時給付金や障がい者手当受給者への特別支援給付金、事業者への支援として、中小事業者、運送事業者への支援策、医療施設等の支援策については専決処分され、先進的に取り組まれてきました。

また、2日には参議院本会議で第2次補正予算が成立し、今後の自治体としての取り組みが重要となってきます。

緊急性の高い、本市の実情にあった支援策につきましては、公明党議員団としましても濱田剛史市長に緊急要望書として、市民の皆さまのお声を届けさせていただき、同じ思い、同じ方向性との見解を示していただき実現できたものと確信をしています。

また、年1回、会派として市民の皆さまのお声をまとめ、次年度の「高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出。令和5年度に向けては、重点施策8項目と187項目を提出させていただき順次、実現していただき、今後の取り組みにも期待をしているところです。

濱田市長は「みらい創生」を掲げられ、また、施政方針で高槻のさらなる成長を掲げられました。

これまでの実績を振り返りますと、まず、「子育て・教育」につきましては、子ども医療費の助成を18歳まで拡充、中学校給食をこの4月から恒久的に無償化され、国に先駆けて、従前の小学校と中学校1年生の35人学級に加えて、令和5年度から中学校全学年の35人学級を実施する運びとなっています。

さらに「防災・減災対策」の取り組みにつきましては、忘れてはいけない、忘れられない2018年(平成30年) 6月18日に発災した大阪府北部地震による震度6弱でのブロック塀の倒壊。片時も忘れず、哀悼の意を尽くし、適切に本市公共施設のブロック塀の撤去を実行。小中学校におけるブロック塀の撤去も今年度中に完了すると伺っています。

また、集中豪雨などの雨水対策としての安満遺跡公園の2万リューベ―が貯留できる雨水貯留施設をはじめ、高槻城公園芸術文化劇場、JR高槻駅北駅前広場に設置される雨水貯留施設や学校等に設置される雨水流出抑制施設など。今後の安全・安心に期待をしています。

また、コミュニティ市域・約70箇所に設置の、土のうステーションもお役に立てているようです。

そして、防犯対策については、通学路の防犯カメラの設置、自治会への防犯カメラ設置費用の補助も相まって、市内1,125台の設置により犯罪認知件数も3分の1に減少し効果を挙げています。

「保健福祉」においては、医師会のご協力をいただいての新型コロナワクチン接種の個別・集団接種会場設置をはじめ円滑なワクチン接種。

狭隘で耐震性に課題のあった救命救急センターも24時間365日の三時救急として、ドクターカーも含め、大阪医科薬科大学病院に無事、移譲し、市民の持続可能な安全・安心が引き継がれました。高槻島本夜間休日応急診療所も旧弁天駐車場跡地に着々と建設が進んでいます。

また、手話やろう者への理解と手話の普及を進めていくために知っておいていただきたいことなどをまとめた「手話言語条例」の制定も非常に大事なことであります。

「まちづくり」につきましては、高槻城公園芸術文化劇場が来年3月に開館、将棋のまち・たかつきとして、関西将棋会館の移転が決定。

甲子園球場約5個分の広さを誇り、高槻のセントラルパークと言われる、安満遺跡公園が2021年(令和3年) に全面開園。私も先日、地域のファミリーハイキングに参加し訪れましたが、一面に広がる芝生等で楽しむ皆さまで大賑わいでした。

また、JR高槻駅のホーム拡充や安全確保のためのホーム柵の設置。特急停車も実現し交流人口の増加にもつながっているものと感じています。

以上、重点施策をはじめとする事業をご紹介致しましたが、大きな課題が山積する中でも、着実に前へ進め発展していくことが重要であります。

今年度までの総括とともに評価をお聞かせいただき、今後の新型コロナ対策や物価高騰対策の支援とともに、2023年度の事業の展開をどのようにお考えなのか、近未来の高槻構想を描きながらお聞かせ願い1問目と致します。

** 

〔ご答弁〕濱田剛史市長

私の3期目の4年間におきましては、新型コロナウイルス感染症による市民生活、事業活動に大きな影響があり、さらに今年に入ってからは物価高の影響も追い打ちをかけております。

本市としては、国の施策に加え、4度にわたるプレミアム付商品券の発行を始め、約81億円の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金や市の基金などを活用し、市民・事業者に対する市独自の支援を積極的かつ切れ目なく実施してまいりました。

このような状況下においても、子育て支援のトップランナー都市にふさわしい大胆な子育て・教育施策の拡充を行うとともに、JR高槻駅北駅前広場の整備、市民防災協議会の発足に向けた支援、大阪府三島救命救急センターの機能移転及び高槻島本夜間休日応急診療所の移転開設など、各分野において、将来を見据えた取組を着実に進めてきたところです。

これら、子育て・教育、安全・安心、医療・福祉、都市基盤の整備など、市民福祉の向上に努めてきた結果、市民意識調査における「今後住み続けたい」と思う市民の割合は83・2%まで年々上昇しているところであります。

一方で、施策の充実に必要な財源を確保するため、行財政改革にも力を入れ、本市の誇るべき健全財政を堅持してきたところです。

そして、安満遺跡公園や高槻城公園芸術文化劇場の整備も完了し、芥川城跡は国史跡に指定されました。また、令和6年には関西将棋会館の移転も予定され、これらを契機とした交流人口の拡大、更なるにぎわいの創出が大いに期待されます。さらに、中核市高槻の玄関口であるJR高槻駅南地区の再開発の実現は、本市の更なる飛躍の鍵になると考えており、公民連携により強力に推進する必要があると考えております。

昨今、高槻の事業が全国的にも注目を集めてまいりましたが、世間の耳目を集める事業のみに注力することなく、今後も引き続き医療、福祉、教育、インフラの維持管理などの基礎的な責務をなおざりにせず、堅実かつ地道に進めるとともに、新型コロナウィルス感染症や物価高など、市民生活に影響を及ぼす喫緊の課題に対しましても、適切かつ迅速に対応してまいります。

そういった意味も含め、今後もあらゆる分野で、さらなる成長を確かなものとするため、次世代に輝く高槻を継承してまいります。

*

DSC_0251〔2問目〕市長からのご答弁より、市民に寄り添った支援、高槻のさらなる成長に向けた決意を伺いました。その姿勢・方向性に理解と評価をさせていただきたいと思います。

2問目につきましては、ここでは、改めて大きく4つの項目について要望させていただきます。少しお時間を取りますがご容赦願います。

はじめに、これからも高槻市政の発展については、これまでの実績とともに大いなるチャレンジ精神で、国等とも連携し、全力前進していただきたいと思います。

特に、ご答弁でもあったように、新型コロナウィルス感染症対策や物価高騰対策など、市民等に寄り添った対応を宜しくお願い致します。

その上で、次年度以降の取り組みでは、まず1つ目は、「子育てナンバーワンと魅力ある教育のまちづくり」に期待をしていきたいと思います。

昨日の追加議案でもありました通り、子ども未来部より「出産・子育て応援事業」の議案が可決されました。公明党としましても、妊娠期から出産・子育て期の切れ目ない伴走型の支援が重要であると考えていることから、ライフステージなどに応じた支援策を示し、児童手当の18歳までの対象拡大や、本市が先行実施する子ども医療費18歳までの助成の拡充、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、幅広い政策を網羅する「子育て応援トータルプラン」を発表しました。

これは、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもを巡る課題は深刻化しており、これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを生み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めることが重要であります。

本市におきましても、伴走型支援の充実として、現状の課題への対策もしっかり図りながら、子ども医療費の完全無料化、小中学校全学年での30人学級の導入、教育DX(デジタルトランスフォーメーション) の推進による学力向上。子ども達が安心して過ごせる学童保育室や子ども食堂の充実、学習支援となる学校塾などの居場所づくりを要望させていただきます。

特に、子ども達が日々学び過ごす学校と地域においては、コミュニティスクールの取り組みを推進しています。本市では、すべての中学校区に、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度) を導入することを目指して、令和3年度よりモデル校区を設置し、取り組みを進めています。学校・家庭・地域が協働して教育を行い、これからの時代を担う子どもたちを地域総がかりで育てる新しい仕組みを創るとしており大変、重要な事業です。

急激に変化する時代の中にあっても、子どもたちが他者と連携・協働し、生きる力を育むためには、地域総がかりで子どもたちを育てる体制づくりを目的としています。

ただ、地域教育協議会など、従前から充実する取り組みを行っている校区につきましては、予算的な課題もあるようです。移行する校区については丁寧な説明を行い同じ方向に進むよう十分な取り組みをお願いしておきます。

2つ目に、「災害に強いまちを目指し、みんなが安全で安心できるまちづくり」として、研修体験等を備えた防災センターの整備、風水害など災害に強いインフラ整備、(仮称) 市民防災協議会の発足支援と防災士の活動を視野に入れた取り組み、感染症対策等、避難所の生活環境の向上に期待をし、要望しておきたいと思います。

来年1月には市制施行80周年の記念事業として「市全域・大防災訓練」が計画されています。特別警報級の台風接近に伴う大規模風水害・土砂災害という、想定される最悪のシナリオによる訓練です。地域のコミュニティの皆さまと、しっかり連携を図りながら、「安楽に暮らしていても、絶対に危機のあることを忘れてはならない」との大正6年の大塚切れ記念碑に刻まれる言葉を、より多くの皆さまに実感していただけるかが重要な取り組みだと感じます。よろしくお願い致します。

また、安全・安心のまちづくりについて、防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業についても、これまでの効果を踏まえて、要望する声が多いことから次年度の実施も要望しておきます。

そして3つ目は、「すべての世代が健康で暮らせるまち」が大切です。介護予防、健康づくりを推進し、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指していただきたいと思います。

特に、高齢化が進展する中で、これらの取り組みが重要と考えます。しかし、私がよくお聴きする現状は、移動や買物、ゴミ出し、介護、認知症、医療の課題など、体調のことから玄関先まで出られるのにご苦労され、会話などでも身体的な難聴などの課題や、外出においても歩行等、困難なことから歩道整備などを求められるほど、お困りの声が余りにも多いということです。

近隣の団地では、高齢化や独居化が進み、エレベーターがないところなどもあり、生活面でのご苦労をお聴きします。私が暮らす地元の団地も同様で、さらに近くのスーパーもなくなり、買物等に不便で外出など困難を来しておられます。

ちなみに、こちらの団地では将来的に府としての建て替えの計画をお聞きしていますが、円滑な引っ越しなどできるのかと心配もするところで、まちづくりの観点からも、市もしっかり参画しスムーズに移行できるようご尽力をお願いしたいと思います。

どうか、健康寿命の延伸ナンバーワンを目指すとともに、高齢者等の皆さんに寄り添う生活支援の充実も検討していただくことを強く要望致します。

昨日、「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書が、全員賛成で可決されました。6月定例会で三井議員が「帯状疱疹ワクチン助成」について一般質問されました。接種費用の負担軽減を求める市民の声と、独自の助成制度を設ける自治体が広がっています。本市も速やかに検討実施をお願いしておきます。

そして最後に、「質の高い都市機能の形成されるまちづくり」として、JR高槻駅と駅南エリアの一体的な整備を行い賑わい・交流拠点として新たなランドマークを創出されることを期待しています。

また、交通の利便性の魅力より、市営バスを持つ強みを最大限に生かしたサービスの充実を求めるところですが、私の住む周辺地域では交通不便地域との位置付けより、地域の皆さまの強い要望を受け、議会質疑において要望を行い2017年(平成29年) に、辻子3丁目、竹の内町、番田、玉川橋方面への市営バスの運行がはじまりました。大感激でした。

しかし当初より、市バスの利便性の課題から増便の要望が強くあり、地域の皆さまは何度も要望活動をしてこられました。限られた資源や、コロナ禍等で利用者が減少している実態など、市営バスを取り巻く環境をさらに丁寧に説明していただきながら、より一層の利便性やサービスの向上を図っていただきたいと思います。そして、オンデマンド交通等、持続可能な公共交通の運行が一日も早く実現することを要望させていただきます。

以上、重点施策を中心に、私自身が普段からお聴きするご相談より、市民の皆さまの声を要望させていただきました。そして私どもの会派の要望とも、今後もベクトルを合わせていただくことを期待し、持続可能な行財政運営を宜しくお願いしたいと思います。

20年後の2042年は市制施行100周年となります。1年1年を大切にしながら、時代が移り変わっても、市民のお一人お一人が、それぞれの思いを成就できることが大切なことだと思います。そして共感と連帯を充実させていくことが必要なことだと感じます。次世代に輝く高槻の継承を宜しくお願い致します。

6月定例会で一般質問致しました「高槻市の総合計画について」について、輝く高槻を目指す取り組みとして、原点を振り返りながら、「まちづくり元年」との思いで、市民の皆さまと連帯を強めていただきたいとの思いより「高槻市民憲章45周年記念式典」が決定しました。モニュメントも綺麗にされ大成功を祈る思いです。

私たち公明党が、目指すのは、大衆福祉、「全民衆の最大幸福」であります。幸福の定義は人それぞれですが、各人が思い描く幸福を最大限に追求できる社会こそ、公明党がめざす大衆福祉社会であり、「個人の幸福」と「社会の繁栄」の一致を志向するものです。

そして、これらを目指していく方向に、今後の社会・高槻市の発展があることを確信し、私の一般質問を終わります。

**

令和4年5月臨時会閉会に当たってのあいさつ 濱田市長

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