高齢者施設等の従事者への集中的検査　市ホームページ【令和3年2月10日掲載】

過日 (2020年9月10日)、総務消防委員会で意見と要望(あきひログ)で、ご紹介させていただきましたが当時の、総務消防委員会において、市議会・会議録から私の発言を振り返ります。

“私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして『スクラム高槻』を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。

「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。」”と･･･

高齢者の命を守る!高槻市新型コロナ防衛アクション　＜市ホームページ

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市独自施策として、ホームページより「新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等の従事者への集中的検査について」の記事。要望の実現。

記事には、新型コロナウイルス感染症対策として、以下のとおり、高齢者施設等の従事者を対象に、同感染症に係る検査を実施します。

対象となる施設に対しては、今後、改めて、詳細な実施内容などに関するお知らせ、対象者数などに関する調査を実施する予定です。

対象者は、高槻市保健所管内に所在する次項の対象施設(約140箇所)における従事者(約5500人)。常勤・非常勤は問いません。また、検査の実施に同意が得られた方を対象とします。

対象施設・事業所は、高齢者福祉施設、介護保険施設など

• 特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

障がい者支援施設など

• 障がい者支援施設
• 共同生活援助(グループホーム)

救護施設

実施期間は、令和3年2月中に開始、3月末まで。検査の開始時期などは、改めて、各施設にご連絡します。

検査方法は、鼻腔ぬぐい液による抗原検査(スクリーニング、1週間に1度)

1. スクリーニング結果による追加確定検査が必要な場合、唾液採取によるPCR検査

お問い合わせは、高槻市　健康福祉部　福祉指導課　高槻市役所　総合センター14階　電話番号：072-674-7821

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さらに、あきひログ紹介記事より、「市内介護保険施設への新規入所高齢者に新型コロナウイルス感染症検査を実施」が実現

「高齢者を守る！高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対して新型コロナウイルス感染症における核酸増幅検査を無料で実施します。※本事業で実施する検査は、行政検査ではありません。

事業の対象者は、市内の介護保険施設へ新規入所を予定している65歳以上の高齢者で希望する方

対象施設は、本事業の対象となる施設は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設です。施設の一覧については下記リンクからご確認ください。高槻市　健康福祉部　長寿介護課

お問い合わせは、高槻市　健康福祉部　長寿介護課　高槻市役所　本館1階7・8番窓口　電話番号：072-674-7166

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今後は、ワクチン接種に向けても

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について　＜市ホームページ

今日の公明新聞より　千葉・木更津市　物件選びをビデオ通話で現地を案内

“千葉県木更津市は今月から、移住定住相談窓口のLINE公式アカウントを開設し、市に関心のある人とチャットや電話、ビデオ通話の各機能を使ってスピーディーにやり取りができるようにしている。

ビデオ通話機能を活用すると、利用者は実際に現地へ足を運ぶのと同じような感覚で情報を得られるのが特長。

市はLINEの活用で、コロナ禍で直接、現地へ来られない人や、遠方に住む人にアクセスしてもらい、安心して移住できるよう後押ししていく。

移住定住相談窓口のLINE公式アカウントは、チャットから簡単にアクセスできるほか、電話とビデオ通話の機能を使用したい時はチャットから事前に予約。物件を決めるサポートに加え、総合相談窓口として子育てや教育についても継続的なやり取りを通じて対応する。

特にビデオ通話機能を使うと、物件の広さや日当たりなど、きめ細かな情報が伝わる利点がある。

木更津市は2017年に移住定住相談窓口を市役所内に開設して以降、年60件前後の相談が寄せられている。市によれば、気候が良く温暖な環境でゆったりと老後を過ごしたいと考える移住者が多いという。

一方、東京湾アクアラインを利用すれば都心まで1時間で行ける場所にあることから、市は東京に通勤する転入者を視野に入れ、アクアラインの通行料金の引き下げや、新興住宅地、ショッピングモールの増設など、生活しやすい街づくりを進めてきた。

コロナ禍にある現在、テレワークなどの普及が進み、人口の東京一極集中が減速。東京から千葉を含む近隣県へ転出する人が増えていることを踏まえ、市担当課は「LINEの活用で相談窓口にアクセスできる選択肢を広げた。移住先に選んでもらえるよう、最後まで丁寧に相談に乗っていく」と語っている。

公式LINEアカウントについては、公明党の神蔵五月市議が20年12月定例会で、移住定住の促進に向けた幅広い情報発信方法の充実を図るよう提案していた。”

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本市においても、LINEトーク画面にて災害時の緊急情報や訓練情報などをお知らせする高槻市 LINE公式アカウント 開設(あきひログ)が2020年6月から試行的にはじまり、現在では、新型コロナ関係の情報がいち早く入手できています。

高槻市LINE公式アカウントの開設について　＜市ホームページ

この間、私も委員会などを通じてSNSのあり方やLINE情報の推進・要望を行ってきました。木更津市の紹介記事をはじめ他市等でも、様々な工夫をされていることと思います。今後も、本市でのさらなる情報拡充を期待しているところです。

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私も、「吉田あきひろオンLINE」として公式アカウントを開設しました。よろしければぜひ「友だち」に･･･他のSNSでも情報発信していて、皆様にご覧いただければありがたいです。

まずは医療従事者4万人　〈副反応〉追跡調査を実施

17日(水)公明新聞より、“新型コロナウィルスのワクチン接種が17日、国内で始まる。薬事承認された米製薬大手ファイザー製のワクチンが、全国の国立病院など100カ所で医療従事者約4万人を対象に先行接種される。

河野太郎ワクチン接種担当相が16日発表した。河野担当相は、来週にワクチンの第2便が日本に届くとの見通しを示した。

厚生労働省はこのうち約2万人の副反応を追跡調査して結果を公表する。 国は65歳以上の高齢者について4月1日以降の接種開始をめざす。

今回のワクチン接種は、感染症のまん延防止のため緊急に行う予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられている。 

接種期間は17日から約1年間で費用は無料。妊婦を除く16歳以上の人は接種を受ける「努力義務」が課されるが強制ではない。

ワクチンは原則3週間の間隔を空けて2回打つ必要がある。

厚労省によると 先行接種対象の医療従事者は、接種後28日間の体温の変化や倦怠感の有無などを記録してもらう。結果は定期的に厚労省に報告され、データがまとまり次第公表される。安全性に関する情報を提供し一般の人が安心して接種を受けられるようにするのが狙いだ。

国は、その他の医療従事者ら約370万人について3月中旬から接種を始める方針。高齢者約3600万人は4月1日からの開始をめざす。その後、基礎疾患を持つ人などに順次拡大される。

17日から接種が始まる東京都の病院には16日夕、1170人分のワクチンが到着した。零下70度で保管する必要があるため、職員ワクチンを収めた容器内の温度が正常なことを確認し、慎重に搬入した。”

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参考

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について　＜市ホームページ

公明　各地でコロナ対策要望　大阪・島本町

14日(日)公明新聞、「各地でコロナ対策要望」の記事。“町議会公明党の川しま玲子(町議選予定候補)、岡田初恵の両議員、野口ひとみ党島本支部副支部長(同)は2月8日、山田紘平町長に対し、コロナ対策を含む要望書を提出＝写真①。

新型コロナのワクチン接種に向けた対策チームと住民相談窓口の設置、生活者・事業者への経済支援のさらなる強化などを求めた。”

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隣接する島本町において、コロナ対策の緊急要望書等が提出され、その様子が公明新聞に掲載されました。公明党は北摂圏域はもとより、国府市町の党ネットワークをいかし、皆さまのお声を行政に届けています。

この日は、林けいじ大阪府議も同席。

「コロナに負けるな!!」との思い

昨日は天気も良く、春が一歩一歩近づいているような暖かな土曜日でした。

午後から硬式少年野球チーム「高槻ボーイズ」の激励等に。

「こんにちは!!」と元気いっぱいの子どもたちの声に、こちらが激励を受けたような気持ちになりした。

代表はじめ、監督、コーチ陣も真剣、子どもたちの成長を見守る思いが伝わってきます。

新型コロナ対策を行いながら練習に励む子どもたち。私も、「コロナに負けるな!!」との思いで、これからも見守っていきたいと思います。

高槻ボーイズ　＜あきひログ

自治体への支援に総力挙げよ

公明新聞の「主張」(10日)、「ワクチン接種体制・自治体への支援に総力挙げよ」の記事。

“コロナ収束の切り札となるワクチンの接種が来週17日にも医療従事者から始まる。希望する全ての人を対象とする大事業だが、必ず成功させなければならない。

8日の衆院予算委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、円滑な接種に向けた体制の構築へ、自治体に対する情報提供や財政支援に万全を期すよう訴えた。4日の同委員会でも竹内譲政務調査会長が自治体との緊密な連携を要請した。

これに対し、政府側が「必要な費用は国が全て負担する」(菅義偉首相)などとして、自治体を全力で支える姿勢を示したことは重要だ。

医療従事者に対する接種は国や都道府県が取り組み、その他の人への接種は市区町村が実施主体となる。自治体によって人口規模や財政力などが異なるため準備の進め方もさまざまだ。

例えば接種方法について、公民館などを使った集団接種や、かかりつけ医での個別接種、または両者を組み合わせたものなど多様なケースが考えられる。自治体がそれぞれの実情に応じた接種体制を構築できるよう、政府はしっかりと支援すべきである。

多くの自治体に共通する課題に対しても、政府による迅速な対応が欠かせない。

市区町村では4月以降から高齢者への優先接種が行われる見通しだ。しかし、ワクチンが届く時期や量は不明な部分が多く、自治体からは医療従事者の確保に動きづらいとの声が出ている。

医師や看護師は本来の業務を行いながら接種に協力するのだから、政府は供給スケジュールの確定に全力を挙げてほしい。

ほかにも、品質管理に配慮したワクチンの安全な搬送方法や、住民の接種情報を管理するための新システム導入などに関し、自治体は詳細な情報や財源の手当てを政府に求めている。こうした現場の声に丁寧に応えていく努力が必要だ。

公明党は党内に「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設け関係省庁との意見交換などを行い、各都道府県本部にも対策本部を設置し、自治体との連携に努めている。国と地方のネットワークを生かし、行政の取り組みを後押ししていく決意だ。”

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公明党は国会議員と地方議員のネットワークをいかし、「現場の声」を届けています。ワクチン接種体制をしっかり構築し、希望する全ての人を対象とするワクチン接種の大事業を必ず成功させたいとの思いです。

公明新聞「コロナワクチン　そこが知りたい」　発症者95%減の結果も　海外データ　重症化、発熱・せき防ぐ

8日(月)の公明新聞「コロナワクチン　そこが知りたい」の記事。

“新型コロナウイルスワクチンの接種が、医療従事者から先行して2月中旬にも始まることを受け、同ワクチンについて分かっている情報などを紹介します。

■医療機関の負担軽減に期待

新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、重症化や発熱・せきなどの発症を防ぐ効果が海外では明らかになっています。また、ワクチン接種が進めば、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担が減ることも期待されます。

日本で近く承認の可否が判断される米ファイザー社のワクチンは、16歳以上の4万人超が参加した臨床試験(治験)で「95%の有効性」が示されました。

これは、接種した集団での新型コロナ感染症の発症者が、接種しなかった集団の20分の1(95%減)だったことを意味しています【図参照】。65歳超では94%超の有効性でした。

95%という数値について河野太郎ワクチン接種担当相は、首相官邸のホームページに公開した動画で「いつものインフルエンザワクチンの有効率が40～60%と報告されていることを考えると、高い効果とされています」と説明しています。

なお、海外では治験データに基づき、ファイザー製は16歳以上への接種となっています。

他に日本が供給の契約を結んだ海外メーカーでは、米モデルナ製の有効性は94%。英アストラゼネカ製は、1回の接種で約76%、2回の接種で約82%の有効性があるとの分析結果が、3日に発表されました。

一方、コロナワクチンの効果の持続期間は、まだ十分明らかになっていません。人口の一定割合以上の人が免疫を持つことで、免疫を持たない人も間接的に感染から守られる「集団免疫」の効果があるかどうかも、分かるまでには時間がかかると考えられています。

このため、ワクチン普及後も、3密の回避や手洗い・マスク着用などの感染防止策は引き続き必要です。

変異株については、一般論としてウイルスは絶えず変異しており、小さな変異でワクチンの効果がなくなるわけではありません。その上で、各メーカーは対応を進めており、ファイザー社は、自社ワクチンで、変異した新型コロナにも作用する抗体が作られたとの実験結果を発表しています。”

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について【令和3年2月5日更新】

たかつきDAYS　令和3年2月号のクローズアップ②より

たかつきDAYSの14ページから17ページに、「Withコロナの学校生活」と題して紹介されています。

“新型コロナウィルス感染症対策を取りながら学校生活が始まり9カ月が経ちました。

行事の縮小など、以前のような取り組みができないこともありますが、児童・生徒、先生は工夫しながら乗り越え、充実した学校生活を送れるよう努めています。

学校生活の今をお知らせします。”とのコメント

内容は、“3つの密に注意しながら教育活動を継続、市立小・中学校では子どもたちが安心して学校生活を送れるよう「学校生活ガイドライン」に沿って、感染予防と感染拡大のリスクを可能な限り低減させるための感染対策を取っています。

換気の悪い密閉空間になること、多くの人が密集すること、近距離で会話すこと、いわゆる「3つの密」が同時に起こらないよう注意しています。

また手洗いや咳エチケット、健康管理など基本的な感染予防を児童生徒一人一人が行えるよう、家庭の協力も得ながら取り組んでいます。”

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学校での様子も

“登校時　マスクを着ける。健康観察表で毎朝の検温と体調の状況を報告

授業中　こまめな換気と飛まつ予防

休み時間　手洗いをこまめに丁寧にする。間隔を開けて距離を確保

給食　混み合わないように一方通行に

掃除の時間　共用部分の消毒”

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16・17ページには児童・生徒のインタビューや先生のインタビュー記事も

“(小学生)休校中や分散投稿のとき、友だちとあまり会えなくて寂しかった。友だちの大切さを改めて感じている。みんなよく手洗いをするようになって、風邪とか病気になる人が減った。

(中学生)昨年3月から5月までの休校期間には戸惑いもあったけれど、自分で計画を立てて学習していたおかげで、家庭学習のやり方が身についた。修学旅行がなくなり寂しかったけど、クラス全員で一つの作品を作り上げることができ、旅行とは違った体験ができた。”

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“子どもたちの学習をサポートする学校の取り組み

小・中学校の全児童生徒へタブレット端末を整備。1人1台整備し、ICTを効果的に活用。分かりやすくて理解が深まる授業を進めていきます。

自主学習のお手伝い、再チャレンジ教室。自主学習の力を身に付けるため、地域の人や大学生が授業中や放課後、宿題をみるなど学習サポートしています。”

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たかつきDAYSの写真からは、コロナ禍で大変な状況ですが、withコロナを意識した、子どもたちの真剣な顔、学校生活で友だちと協力するする姿が見て取れ、頼もしく感じた次第です。

妊娠・出産・育児(乳幼児期)の総合相談

高槻市では、妊娠・出産・育児を切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター」として、子ども保健センター・西部地域保健センター内に、妊娠・出産・育児の総合相談窓口を開設しています。

市ホームページ／妊娠・出産・育児(乳幼児期)の総合相談より

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「母子保健コーディネーター」が、ひとりひとりの状況に応じた、「子育て支援プラン」を作成し、妊娠期から育児期までサポートします!

1. 母子健康手帳交付時にすべての妊婦を対象に面接を行い、妊娠・出産・育児に関する疑問や質問、相談などに応じます。
2. ひとりひとりの状況に応じた「子育て支援プラン」を作成し、妊娠中から出産後まで、必要なサポートをコーディネートします。また、子育てに必要な情報提供を行います。
3. 医療機関や子育て支援機関などと連携しながら、切れ目のないサポートを行います。

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「母子保健コーディネーター」にご相談ください!　妊娠期では初めての妊娠で不安、出産後はなんとなく気分が落ち込む、育児期では子どもが泣きやまないけれどどうしよう等々、お気軽にご相談ください。

利用できる子育てサービスがさらに充実しています。産前・産後ママサポート事業や新生児・産後ケア訪問、プレパパ教室・ママパパ教室など。

ただ一部では、新型コロナ感染症の拡大状況から、緊急事態宣言下での実施を検討しておりましたが、感染拡大予防の観点から、急遽、当面の間、ママパパ教室を中止させていただきます。ご理解とご協力をお願いしますとも案内されています。

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そのほかにも、高槻市では様々な子育て支援サービスや相談窓口がありますので、お気軽にご利用ください。

お問い合わせは、高槻市 子ども未来部 子ども保健課(子ども保健センター)〒569-0096　高槻市八丁畷町12-5(高槻子ども未来館2階)、電話番号：072-648-3272　まで

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私たち公明党が推進してきた、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置は現在、全市区町村の7割を超える自治体に広がっているそうです(2020年4月時点・公明新聞2月3日付け)