高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

質問・要望から実現し

□ホームページ □防災・減災 党活動 高槻市HPへリンク / 2018年7月16日

「豪雨対策が地震後に活躍」業界紙の記事より

21158_620366938065555_1371309993474566019_n今日も青空の暑い暑い一日となりました。本市の最高気温は37℃と天気予報。お互いに熱中症には気を付けたいです。

この時期は夕立が降ることがありますが、梅雨明け頃から秋雨が始まるころまでで、夏の晴れが多い時期に発生するらしいですね。

午前中からの日射により地表面の空気が暖められて上昇気流を生じ、水蒸気の凝結によって積乱雲を形成し降雨をもたらします。上昇気流、上空と地表付近の大きな気温差、高温多湿の空気の3つの条件が揃うと、大気が不安定になり夕立の雲が発生するとのことです。急激にけた違いに発達すると、時には激しい雨も。集中豪雨が。

本市では集中豪雨での浸水対策として、被害を少しでも軽減させるために、自助・共助の観点より「土のうステーション」を設置しており、2014年の導入以来68基となっています。業界紙の記事に「豪雨対策が地震後に活躍」と紹介されていました。

「土のうステーション」の特長は、他の自治体では1袋20kgで用意するところもありますが、女性や高齢者が運びやすいように10kgで統一。誰でも使用できるものとなっています。

20180618_233651818_iOS6月18日に発生した「大阪北部地震」では、本来、浸水防止用の土のうが、地震で屋根が壊れた家で雨漏りを防ぐためにかけたブルーシートが、風で飛ばないよう重しの役目を果たし被災現場で使われていると。

市内で土のう袋が約7000袋が屋根のシート止めに使われたそうで、土のうステーションには急きょ約1200袋が補充。

現在もブルーシートを屋根にかけたまま生活を続けられる方々がおられ、土のうステーションの「土のう」については近隣住民の方から「ありがとう」と喜びの声が聞かれ、本来の使用目的からは違えど、「土のう」は縁の下の力持ちではなく、屋根の上から被災地を支えていると記事は結ばれていました。

本市は2012年8月に最大で時間降雨量110mmという集中豪雨に遭い、床上浸水 247 件、床下浸水 597 件という甚大な浸水被害が発生しました。 これらのことから2013年8月に会派として板橋区の土のうステーションを視察させていただき、議員団としての要望や、私の方からも2013年10月25日の決算審査特別委員会で「土のうステーション」についての質問・要望を行い推進してきました。

今回の震災対応では、本来の使用目的とは違いますが、災害対応に活用されていること、被災された市民のために使われたこと、喜んでいただける方々がいることは趣旨と合致しており、「土のうステーション」設置について改めて良かったと感じています。しかし、被災者の皆さんの復興はまだまだこれから。全力で取り組んでいきたいと思います。

大阪北部を震源とした地震の情報

どうか皆さんお気をつけて!!

□ホームページ □防災・減災 高槻市HPへリンク / 2018年7月6日

東・西日本では6日午前、活発な梅雨前線のため非常に激しい雨

20180706_000108496_iOS各地で記録的な雨量になっていると報道されています。雨は8日にかけて続く見通しで、気象庁は土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水に厳重に警戒し、自治体の情報に注意して早めに避難するよう呼び掛けています。

本市も、5日の大雨警報(土砂災害)発表してから、洪水注意報、土砂災害警戒区域等に避難勧告・指示情報のお知らせをしています。

今日も早朝から緊急メールが4回、市民相談でもブルーシートの配布場所の確認や住居の心配事のお電話もいただき心配しています。

私の方も気になって朝一現場へ、淀川や芥川の雨量を確認、河川では勢いのある濁流状態。お昼の12時過ぎ、災行政無線でのサイレンや防災情報で「避難指示(緊急)(【土砂災害】JR以北住宅地域)が放送されました。

どうか皆さんお気をつけて!!

◆◇◆◇◆

20180706_030817000_iOS避難指示(緊急)(【土砂災害】JR以北住宅地域)の発令について
緊急

避難指示(【⼟砂災害】北部⼭間地域)の発令について

市立小中学校の授業について

市立学童保育室について

避難準備・高齢者等避難開始(【水害】女瀬川・檜尾川周辺地域)の発令について

現在開設している避難所

新名神高速道路(高槻IC⇔神戸JCT 上下線)の通行止について

大阪北部を震源とした地震の情報

避難勧告・指示情報のお知らせ

□ホームページ □防災・減災 高槻市HPへリンク / 2018年7月5日

5時25分に緊急速報

20180704_230901000_iOS早朝、スマホが鳴り響きました。地震か? 一瞬頭をよぎりました。いや、台風7号の影響? 台風は温帯低気圧にかわり、低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み広域的に大雨に警戒が必要の様子。

市ホームページ「防災ツイッター(高槻市防災情報)」でも、避難勧告・指示情報のお知らせ。 対象地区はJR以北住宅地域、北部山間地域(土砂災害警戒区域)、 発表日時は2018年7月5日5時25分、準備 対象区域をハザードマップ等で確認し避難行動をとってくださいとも、5日5時27分の投稿。

地震で倒壊や半壊、一部損壊されたお宅が気にかかります。

6・18の大阪北部の地震以来、本市は方面隊の皆さんをはじめ、二次体制中、職員の皆さんが日夜活動を。今度は、自宅の電話が鳴りました、議会事務局からのFAX、「大雨警報(土砂災害)の発表に伴う対応について」、市民の安全を守る取り組みをしていただいている職員の皆さんに敬意を。

外は強い雨が降っています。市民の皆さん、どうか今日一日お気をつけて。

避難準備・高齢者等避難開始(【土砂災害】JR以北住宅地域及び北部山間地域)の発令について
土砂災害警戒区域・避難所等の緊急周知

大阪北部を震源とした地震の情報

公明党として要望書を

□ホームページ □要望書 □防災・減災 党活動 / 2018年6月28日

大阪府北部を震源とする地震への対応について

20180628_052903410_iOS本日は、林けいじ大阪府議会議員とともに高槻市公明党議員団として、濱田剛史市長に「地震への対応について」要望書を提出させていただきました。(第二弾)

この度の震災から現地を回り、市民の皆さまからたくさんのご意見や、ご要望をいただき、まとめさせていただいたものです。

ともに、一日も早い市民生活の復旧を願っての意見交換も・・・

【1】被災者の自宅再建支援と借り上げを含めた住宅の早期確保について(4項目)

【2】一部損壊被害者への補助制度創設について(2項目)

【3】民間のブロック塀の撤去・改修時の補助制度について(1項目)

【4】長期化する避難所生活環境改善について(1項目)

【5】地域防災機能の明確化と機能強化に向けた取り組みについて(2項目)

【6】独居高齢者等の孤立の防止について(1項目)

【7】情報発信について(4項目)

大阪北部を震源とした地震の情報

発災から7日目 はじめての日曜日

□ホームページ □防災・減災 党活動 / 2018年6月24日

地域を訪問しお見舞いと状況確認を

20180624_033554066_iOS18日の大阪北部を震源地とする発災から7日目、はじまての日曜日は暑い一日となりました。余震など予断を許さない状況の中で、午前中は、党員等の方々と地域の皆さまにお見舞いを申し上げながら震災の状況をお聴きし、様々なご意見、要望等をいただきました。

屋根にブルーシートを張っておられるお宅や外壁の破損・亀裂、ブロック塀の倒壊など、家屋内でも色んな物が散乱している状況のお宅も。罹災証明書の発行についての窓口や耐震診断・耐震改修等のご相談、また、高齢者宅では親族の方が家屋内の整理にも。皆さん大変ですが頑張りましょうと。

他にも、パンザマストからの放送が聞こえなかった。情報が少なすぎるなどのお声もいただきました。

地域のコミュニティセンターでは方面隊等の皆さんが懸命な活動、本当にお疲れ様です。

大阪北部を震源とした地震の情報

地震から6日目

□ホームページ □防災・減災 高槻市HPへリンク / 2018年6月23日

大阪府で発生した地震に関連する情報更新

今日は雨です。皆さん、大丈夫でしょうか。高槻市のホームページでは、地震に関する「緊急・災害情報」が更新されています。当初はインフラ等の大きな被害で地域の皆さまが大変な思いをされていました。各種団体等の応援もいただきながら、高槻市も災害対策本部のもと、関係者の全力の取り組みで、緊急の対応や復旧のスピードも上がってきているように感じます。

しかし、地震等の災害は今後も注意が必要とされていますし、予断を許さない状況だと感じています。正確な情報をしっかり入手し、適切な対応をすることが大切なことだと思います。

 

ホーム 高槻市ホームページ(災害モード)

大阪北部を震源とした地震の情報

2040年問題

□公明新聞 党活動 / 2018年6月13日

公明新聞(6月9日) 土曜特集 「無理な抑制策は逆効果・健康寿命の延伸、国民運動に」

20180608_222515511_iOSこの日の公明新聞に、慶応義塾大学教授 駒村康平(こまむらこうへい・1964年・千葉県)氏に聞く「高齢者数がピーク・2040年問題」と気になる記事。2040年といえば22年後、この頃、私は80歳。この先、10年間の取り組みが重要ではないかと感じました。

日本の人口構造が大きく変わる。
■総人口:(2017年)1億2671万人/(2040年)1億1092万人/1,579万人減
■高齢者人口:3515万人(27.7%)/3921万人(35・5%)/406万人増(7・8%増)
■生産年齢人口:7596万人/5978万人/1618万人減
■出生数:94万人/74万人/20万人減
■単身世帯数:1842万人(2015年):単身世帯比率34・5%/1994万人:単身世帯比率39・3%

総人口は減少し高齢者人口は増加、団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が65歳以上となるため。一方で、年間出生数は74万人となり、死亡数は166万人といわれており、この頃の自然減は毎年90万人程度と見込まれている。

少子高齢化に伴い、社会保障の主な支え手、働き手、「生産年齢人口:15~64歳」は約6000万人。その他、未婚化や晩婚化の影響より、一人暮らしの単身世帯が1994万人に上がり、全世帯の4割を占めるとのこと。その約半数が65歳以上。

2040年度には高齢者数がピークを迎え、年金や医療などの社会保障給付費が2018年度の約1・6倍に当たる約190兆円に。日本はこの危機をどう乗り越えるべきか!?

給付費の増(駒村康平教授に聞く)
■給付費の膨張、着目すべきは国内総生産(GDP)に対する給付費の割合
■18年度21・5%、25年度21・8%、40年度24・0%、2・5ポイントの上昇、社会保障費を維持できなくなるほどの負担増とは思わない。
■国民が社会保障給付に価値があると考えるのなら問題はない。
■逆に政府が給付費を無理に抑えようと、過度な入院日数の短縮や家族の負担能力を無視した在宅介護の強化を安易に進めることこそ避けるべき
■支え手にかかる負担が大きく、介護離職や介護うつなど社会問題へと発展しかねない。経済成長を妨げる要因に

■負担を減らすには支え手を増やすことが重要
■支え手を維持するための心のサポート(介護虐待や介護離婚などにつながる)
■支え手を増やす対策(報いる仕組み、相続税法での優遇、介護の貢献度に応じて)

■地域の「互助」拡大
■家族と同居していない、家族がいない単身世帯の高齢者、社会的な孤立やひきこもりを防ぐ
■定年退職後の元気な高齢者に買い物支援、子どもの見守り、介護予防など、支える側で参画してもらう

■給付費を抑制する努力
■2040年の日本人の平均寿命は90代に接近
■社会保障制度に依存できなくなる=自ら支える
■健康寿命を延ばす取り組み(政府として)、例:まちの中心部に自家用車を乗り入れない、歩いて買い物を

■社会の活力維持
■高齢者の働き手を増やす(60代後半まで働ける社会の確立)
■年金の支給開始時期を70歳へ
■多くの女性が働き手に

■多様な人々の活躍
■長期失業者等、本人の問題か雇う側の問題か、課題解決が必要
■AI(人工知能)やロボットとの共存

■教育
■GDPに対する「子ども・子育て」の給付費の割合は増加傾向、より充実した教育の提供
■貧困状態にある子ども等、支援に力をいれるべき
■子どもが健やかに育つ環境整備

目の前の課題解決と環境整備、予防、そして未来の構築、大事なことですね。

自転車事故を少しでも減らそうと

□自転車の安全利用 いいね!!たかつき 安心実績ナウ 視察・研修会 / 2018年6月5日

自転車専用レーンを視察

20180605_004139866_iOS先日、自転車しか通行できない、府内初といわれる自転車レーンを視察してきました。

富田丘町西交差点より北側、宮田町一丁目から土室町の間、約1,470mの距離に「自転車専用」と表示された道路があります。白色と青色のラインを引くことで自転車が走行する空間となっています。

この自転車レーンは、道路交通法により交通規制が伴うもので、自転車しか通行できず、車やバイクは通行できません。

また、自転車利用者については、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者など、歩道を通行できる条件を満たす場合を除き、自転車レーンを通行しなければなりません。

このように交通規制の伴う「自転車レーン」の整備は大阪府内では初めてで、高槻警察と本市が連携協力して行っており、増加傾向にある自転車事故を少しでも減らそうという取組の一つとなっています。

市のホームページ「こちら部長室・大阪府内で初! 交通規制を伴う自転車レーンを整備しました」で紹介されています。

「自転車レーン」は、前述したように、白色のラインや路面の着色により自転車通行空間を視覚的に分離するもの、先日、供用開始された「自転車道」は、縁石や柵などにより自転車通行空間を車道や歩道から物理的に分離するもの、他にも「車道混在」型があり、自転車の通行する空間が確保できない場合、車道の左側端に矢羽根表示などを実施し、自転車運転者や車のドライバーに自転車が通行する部分を明示するものがあります。

本市ではこの3つのパターンで自転車走行空間の整備を進めており、これらを組み合わせネットワークを形成することで、安全快適な交通環境の創出を図ることを考えています。

供用開始された南平台日吉台線の自転車道は、一方通行の規制がかかる、こちらも大阪府ではじめての道路です。

「こち部」にもありましたが、国が公表している交通事故統計では、自動車事故は減少しているのに自転車が関連する交通事故は横ばいの状況、特に本市は他市に比べて自転車利用率が高いことから、自転車関連事故は増加傾向にあるようです。

自転車の交通安全施策として重要なことであり、私も2013年の議会での一般質問等を通じて推進してきました。

新たな学校防災教育の取り組みについて

視察・研修会 議会活動 / 2018年5月29日

視察二日目、仙台市のテーマは

00928仙台市は、宮城県の中部に位置しており、同県の県庁所在地かつ政令指定都市。面積は786・30平方キロメートルで、総人口1,083,148人の東北地方最大の都市です。

会派視察としては、今回2回目の訪問。平成23年の震災10か月後、「南蒲生浄化センターの被災及び復旧状況と蒲生搬入場での震災廃棄物の処理について」というテーマで視察させていただいたのが平成24年1月26日。

心からのご冥福とお見舞いを申し上げながらも、津波の恐ろしさとその威力を改めて感じ、「私たちに協力できることは何だろう」と痛切に感じた瞬間でした。

東日本大震災から7年目、震災被害を風化させないためにも、今回は「新たな学校防災教育の取り組みについて」を学ばせていただきます。

予習として、仙台版防災教育の基本的な考え方は、自分の命を守り、安全を確保する自助の力、そして災害後の対応や地域の復興に協力して参画する共助の力を児童生徒に育むことを目指し、実践するもので、防災対応力を育むために学校・地域の特性を踏まえ、各教科等の防災に関わる指導内容を相互に関連付けた年間指導計画を作成し、教育活動を展開、効果を検証するとされています。また、仙台版防災教育の充実のために、平成27年度から、1年間で区ごとに約5~6校ずつ指定し、平成32年度までの6年間で、市内すべての小中学校が研究推進取組発表校になるとされています。

私たちのまち、高槻市の取り組みは、第八中学校・磐手小学校・奥坂小学校の3校を、防災教育研究委嘱校に指定(平成26年4月~平成27年3月)、代表児童生徒による岩手県大槌町の視察訪問等を通して、『たかつきの防災教育-子どもたちの命を守り抜くために-』で研究委嘱校の実践をまとめ、学校における実践的な防災教育の充実を図るために作成し、全小中学校に配付しています。

私も平成25年の3月定例会の一般質問で、「地域の防災計画について」(2013年3月28日 平成25年3月28日 地域の防災計画について会議録)で、地域防災計画の内容が市民に理解されて、はじめて防災の準備ができること、見直しの際は高齢者や女性、子どもの目線をしっかりと反映していただきたいこと、避難所運営の個別マニュアル策定の加速化、様々な創意工夫をする中での市民への周知徹底、防災指導員の育成についても、さらに進めていただきたいことを申し上げさせていただきました。

また、他市では将来の防災リーダーとして中学生等の防災ジュニアリーダーの育成などもされており、本市でも検討してはどうかと申し添えました。

それぞれのまちでの、防災・減災対策、次の世代に伝える重要性、本当に大切な取り組みだと感じます。

妻と一緒に

□街宣活動 党活動 / 2018年5月22日

いつものバス停交差点から

20180521_232629559_iOS晴天の月曜日、「皆さま、おはようございます」と妻と一緒にごあいさつ。

通学・通園の子ども達、グランドゴルフや介護施設、病院等に行かれる高齢者の方々、自転車や自動車等で通勤される皆さん、セーフティボランテァさんや校長先生もお疲れ様です。

どうぞ、皆さんお気をつけて、一週間頑張りましょうね!!