円滑な接種へ要望
今日の公明新聞 【大阪・高槻市】
大阪府の高槻市議会公明党(宮田俊治幹事長)は13日、市役所内で浜田剛史市長と会い、新型コロナワクチン接種の円滑実施に向け、予約受付体制の早期改善と市民への情報提供、会場の拡充、接種従事者支援などを求めた＝写真。
浜田市長は「要望を踏まえ、最優先事項として全庁を挙げて取り組み、安全かつ円滑な接種に全力を尽くす」と語った。
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緊急要望書提出と意見交換 ＜あきひログ
高齢者7月完了めざす
党全国対策本部会議で確認 コロナワクチン 円滑・迅速接種へ全力 自治体と連携強化し課題解消
16日(日)公明新聞より
公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)は15日、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、第2回全国会議を開催した。
山口那津男代表、石井幹事長は、まずは65歳以上の高齢者への接種を7月末までに完了させることをめざし、「円滑かつ迅速な接種に向けて全力を挙げていく」と力説。
全国の国会・地方議員が、各自治体の接種体制の強化へ力を合わせて取り組む方針を確認した。会議には、444会場から1151人が参加した。
■円滑・迅速接種へ全力／自治体と連携強化し課題解消
冒頭、山口代表は、菅義偉首相が7月末までに高齢者接種を終える方針を示したことを受けて、多くの自治体が接種を前倒し実施するため計画を見直していることに対し、「自治体現場で相当苦労されている」との認識を表明。
その上で、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域が相次いで拡大する中、「高齢者への接種をできる限り円滑かつ迅速に進めることが、目下のコロナ対策の最重要課題だ」と力説し、「党のネットワークを生かして、全国的な接種体制の整備に改めて取り組みたい」と強調した。
また、ワクチンの供給が本格化するとともに、来週以降に米英の製薬会社のワクチンが新たに薬事承認される見込みに言及。東京都と大阪府に国が設置する大規模接種会場の運営が始まるなど、新たな局面を迎えているとし、各自治体での接種体制の充実へ「公明党の役割をしっかりと果たしていきたい」と訴えた。
石井幹事長は、7月末までに高齢者への接種を終えられると答えた市区町村が80%を超えるとの総務、厚生労働両省の調査結果【詳細は別掲】を踏まえ、各地域での課題解消へ公明党と各自治体の連携を強化していく必要性を強調した。
高齢者への接種終了時期を8月以降と回答している自治体については、各都道府県本部が▽医療関係者の確保が困難▽医療関係者のワクチン接種が終了していない▽地域医師会との協議が難しい――といった具体的な課題を聴き取り、党本部へ報告するよう要請。寄せられた報告を取りまとめ、「具体的な対策を政府に強く求めたい」と述べた。
7月末までに終了見込みの自治体に関しては「医療従事者を確保できた場合は終了可能」など、前提条件を設定している場合があると指摘。こうした前提条件などを確認して「その条件を満たすためにどうするか、という対応の検討をお願いしたい」と訴えた。
■会場への移動支援など公明、積極的に提案を
また、地域の実情に応じて自治体への要望活動を積極的に展開していくことも確認。タクシーを活用した接種会場への移動支援など、接種を円滑に進めていくための方策などを提案していくよう呼び掛けた。
山本博司ワクチン接種担当副大臣(公明党)は、重症化リスクの高い高齢者への接種を加速するため、「自治体から個別に状況を聴き、寄り添いながら、全力で支援していきたい」と決意を述べた。
■市区町村の見込み―「8月以降の終了」15%／接種加速へ支援策活用／桝屋氏が強調
党対策本部会議で桝屋敬悟事務局長は、新型コロナウイルスワクチン接種を巡る総務省と厚生労働省の調査で、全国1741市区町村の約86%に当たる1490自治体が、政府が目標とする7月末までに65歳以上の高齢者向け接種を終える見込みであることが明らかになったと紹介した。
桝屋氏は、終了時期が8月以降になると見込んでいる自治体が、全体の約15%に当たる251に上る点に言及し、国の支援策を積極的に活用して接種の加速を図る必要性を強調。自治体の取り組みをサポートするため、接種計画の前倒しに伴い、国の接種体制確保事業費補助金が追加交付されると説明した。
また、桝屋氏は、自治体が地域の実情に応じて感染防止策に使える、地方創生臨時交付金が新たに計5000億円用意されていると紹介。飲食店や医療機関への支援、コールセンターの開設といった用途だけでなく、接種会場への移動支援などにも活用できるとし、「それぞれの現場で、必要な事業を検討してもらいたい」と訴えた。
「緊急事態」3道県追加
北海道・岡山・広島 「まん延防止」に群馬・石川・熊本
15日(土)、公明新聞より
政府は14日の新型コロナウイルス対策本部で、コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決めた。期間は16日から31日まで。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の３県を加え、期間は16日から6月13日までとする。
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菅義偉首相は記者会見で、発令の理由について「新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。同時に「政府としても今が感染を食い止める大事な時だとの考えに変わりはなく、専門家の意見を参考に決めた」と説明した。
ワクチンに関しては「全ての皆さんが一日も早く接種できるように取り組む」と強調。高齢者接種を巡る混乱に触れ「予約が取れない状況は申し訳ない」と陳謝した。
宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に31日まで発令中。これと合わせ宣言区域は9都道府県に拡大する。
重点措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に31日まで適用されている。北海道が外れ、3県が加わることで適用対象は10県となる。
宣言地域では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。百貨店など大型商業施設の休業や、営業時間短縮の要請も可能となる。具体的な対応は、各知事が地域事情を踏まえ判断する。重点措置地域では飲食店に午後8時までの時短営業を求める。
■大規模接種、地方でも／衆参議運委で佐藤(英)、安江氏
衆参両院の議院運営委員会は14日、政府が緊急事態宣言の対象に3道県、まん延防止等重点措置に3県の追加を決定するのに先立ち、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院委で佐藤英道、参院委で安江伸夫両氏が質問した。
■西村担当相「国が費用負担」
佐藤、安江両氏は、新型コロナワクチンの大規模接種について、東京、大阪以外の地方都市でも実施する必要性を指摘。佐藤氏が「必要な財源措置を含め国が全面的な支援を」と訴えたのに対し、西村担当相は「会場使用料など合理的に必要と考えられる費用は全て国が負担する」と応じた。
一方、安江氏は、感染力が強い変異株への置き換わりが進んでいる現状を踏まえ、「エビデンス(科学的根拠)に基づいた分かりやすいリスクの発信が必要だ」と主張した。
緊急要望書提出と意見交換
課題解決による迅速かつ適切な対応と今後の体制拡充を要望
新型コロナウィルスの変異株が主因とされることなど感染症が全国的に広がり、今月末まで緊急事態宣言が延長された状況の中で、感染症収束の鍵と期待されるコロナワクチンの接種や高齢者の受付がはじまったところで、ニュース等で全国の様々な課題が報じられています。
本市においても、希望するすべての高齢者の皆さまが、身近な地域で安心して接種できる個別接種や、補完的な集団接種の体制を構築してきたところで、6日(木)から65歳以上の受付がはじまりました。
この間、不安を感じられる市民の皆さまから多くの声が寄せられ、議員団としてこれらをまとめ、30項目からなる「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書(第5弾)」を、13日(木)、濱田市長に提出をさせていただき、意見交換をさせていただきました。
一番多くのお声は、「電話がつながらない」、「予約が取れない」ことへの不安です。これらのことを踏まえ、課題解決による迅速かつ適切な対応と、今後の取り組みの拡充などを要望させていただきました。
意見交換では、皆さまの多くの声をお届けさせていただき、市の方も改善・対策を図りながら取り組んでいるところで、しっかり協力し合いながら一日も早く不安を払拭し、希望者への円滑なワクチン接種を進めていきたいと考えています。
当初は、限られたワクチン供給量から集団接種は一旦終了となりましたが、現在は、集団接種・個別接種で、まだ、予約が取れていない65歳以上の市民の方への仮予約の受付が開始されています。また、対象となる高齢者向けのワクチン確保の目途もたったところです。
仮予約では接種日、接種会場は未定ですが、予約をお受けした後、市が調整を行い、決定した日時・会場について、後日仮予約をされた方にお知らせします。
今回のワクチン接種については、希望する多くの方々が全員接種でき感染拡大が抑制され、一日も早く安心できるよう共々に乗り越えていきたいと感じます。どうか、市民の皆さまには、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
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市ホームページより、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について
集団接種の受付(オンライン・電話とも)は予定数に達したため、5月11日で終了しました。5月12日からは、ワクチンコールセンター（0570‐056‐520）で「仮予約(日時等未定の予約)」を受付しています。接種日は後日お知らせします。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について(予約方法など)
※電話がつながりにくく、ご不便をおかけしています。接種は希望者全員にお受けいただけます。順次受付を行いますので、ご了承ください。
※市役所、保健所、接種会場にお越しいただいても予約はできません。密を避け、感染機会を作らないためにも、来庁はお控えください。
仮予約の受付開始について
集団接種の予約受付を終了したことに伴い
市ホームページに掲載
集団接種の受付(オンライン・電話とも)は予定数に達したため、一旦終了とさせていただきました。
5月12日(水曜日)からは、ワクチンコールセンター(0570‐056‐520)での「仮予約の受付」を開始します。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について(予約方法など)
※市役所、保健所、接種会場にお越しいただいても予約はできません。密を避け、感染機会を作らないためにも、来庁はお控えください。
接種開始の予定：5月16日から(集団接種)、5月17日から(個別医療機関)
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65歳以上の市民で、ワクチンの接種を希望しているにもかかわらず、予約をすることができていない方を対象に、ワクチンコールセンターで、仮予約を受け付けることにいたしました。
次のリンク先から手順をご覧いただき、ご利用ください。
仮予約の受付(新型コロナワクチン関連)
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新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ) ＜市ホームページ
ワクチン確保の見通し
国は、医療従事者等のワクチンについて、5月10日の週には必要量の配送を完了し、高齢者のワクチンについては、国の想定通り進んだ場合、6月末までに65歳以上の高齢者全員(約3600万人)分のワクチンの配送を完了する見込みとしています。
今週から供給が本格化
今日の公明新聞より 6月末までに高齢者全員分を自治体へ
今週から新型コロナウイルスワクチンの自治体への供給が本格化し、各市区町村で実施する65歳以上の高齢者への接種が大きく進む見通しだ。
厚生労働省によると、高齢者接種用として、すでに自治体に配送されたのは1人2回接種で約400万人分。今週からは6月末にかけて、2週間ごとに760万～936万人分が配送され、高齢者全員(約3549万人)分が供給完了となる計画。
この計画で自治体には、2週間ごとに、どれくらいのワクチンが届くかが明示されている。今後は届いたワクチンを、いかに円滑・迅速に接種するかが最重要課題となる。
高齢者接種に用いる米ファイザー製ワクチンは、1箱に195瓶入っており、すでに6841箱(1瓶6回接種で約400万人分)が自治体に配送済み。
今後は▼10日の週から1万6000箱(同936万人分)
▼24日の週から1万3000箱(同760万人分)
▼6月7日の週から1万3435箱(同786万人分)
▼6月21日の週から1万3434箱(同786万人分)――が配送される。
河野太郎ワクチン接種担当相は7日の記者会見で、5月24日からの2週間について、3000箱(同175万人分)を追加配送すると発表した。
緊急事態措置に基づく要請
5月12日から5月31日まで
市ホームページ、7日(金)掲載分に「緊急事態措置に基づく要請(5月12日～31日)が示されています。
“大阪府において感染者数が高止まりしており、医療提供体制も極めてひっ迫した状況が続いていることなどを踏まえ、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言の期間延長を決定しました。
これに伴い大阪府から「緊急事態措置に基づく要請」が以下のとおり示されました。
市民の皆様におかれましては、引き続き不要不急の外出を自粛していただくとともに、感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。
5月11日までの「緊急事態措置に基づく要請」は、下記のリンクをご参照ください。”
また、緊急事態宣言の発出に伴う市有施設やイベントの情報につきましては、下記のリンクをご参照ください。
緊急事態宣言31日まで延長
4都府県、愛知・福岡も／政府決定
8日(土)公明新聞より
■酒類提供店など休業要請を継続政府は7日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めた。期限はいずれも5月末。
宣言対象は四大都市圏の6都府県に拡大する。今後の対策として、酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する。百貨店や映画館など床面積1000平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきたが、今後は午後8時まで営業を認める。具体的対応は各知事が地域の感染状況を踏まえ判断する。
■「まん延防止」宮城を解除、北海道、岐阜、三重を追加
宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象には9日から北海道と岐阜、三重両県を追加する。適用対象は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と合わせ8道県。31日まで飲食店の営業時間短縮などの対応を徹底する。宮城県は重点措置の対象から11日をもって外す。
菅義偉首相は記者会見で宣言延長の理由について、なお医療提供体制の逼迫が続いているためと説明。国民の負担が続くとして「深くおわびする」と陳謝した。
その上で、感染抑止に向け、3密回避など基本的な予防策の徹底を国民に呼び掛けるとともに、「安心した日常を取り戻すことができるかはワクチン接種にかかっている」と述べた。
ワクチン接種に関しては、6月中をめどに高齢者接種の見通しが立った自治体から基礎疾患のある人を含め、一般にも接種を開始する考えを表明した。
ワクチンの供給体制に関しては、米ファイザー社から9月末までに5000万回分の追加供給を受けると明らかにした。
さらに来年分として、米モデルナ社、米ノババックス社から計2億回分の供給を受ける前提で協議中と述べた。政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、変異株への水際対策の強化、後遺症に関する相談支援などを求めた。
■効果高める対策徹底を／山口代表
公明党の山口那津男代表は7日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、緊急事態宣言などの延長について、「延長の期間を大切にしながら、効果が上がり国民が安心感を持てるよう、対策を徹底していく必要がある」と強調した。
この中で山口代表は、6日夜に菅首相から電話で宣言延長の方針などが伝えられたと報告。政府が打ち出す具体的な対策を踏まえて「しっかりと現場で対応できるようにしなければならない」と力説した。
65歳以上の高齢者対象
高槻市 新型コロナワクチン接種 5月6日(木)から予約受付を開始
本市では、新型コロナワクチン接種について、65歳以上の高齢者(昭和32年4月1日以前生まれ)対象に、6日(木)から受付を開始し、個別接種として、かかりつけ医療機関で接種される方、集団接種として保健センターなどで接種される方に、広報紙とは別にA3判表裏リーフで案内をしています。
5月6日(木)から予約受付を開始
〇 集団接種として保健センターなどで接種される方 → ワクチンコールセンターへ連絡して予約 → 集団接種は5月16日(日)から開始
〇 個別接種として、かかりつけ医療機関で接種される方 → 各委託医療機関へ連絡して予約(一覧参照) 地域の医療機関約170箇所
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について ＜市ホームページ
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65歳以上の高齢者の個別接種
〇 持病のある方などは事前にかかりつけ医に相談を
65歳以上の高齢者の集団接種
〇 保健センターなど市内3箇所で集団的な接種を実施(無料シャトルバス運行*)
(保健センター*、西部地域保健センター、高槻こども未来館*)
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〇 電話がつながらない場合は、少し待ってからおかけ直しください。
〇 市役所、集団接種会場・各医療機関に並ばれても予約はできません。
〇 64歳以下の方への接種券の発送、予約受付、接種の予定日は決まり次第お知らせします。
〇 JR高槻駅前に「予診票事前作成コーナー」を開設
〇 詳しくは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について ＜市ホームページへ
高槻市公明党議員団だより
令和3年度号が完成 皆さまのもとへ
「高槻市公明党議員団だより」が完成しました。令和3年度の高槻市施政方針や、新型コロナワクチンの取り組みなど紹介しています。
皆さまからのお声を原点に、議員団として取り組んできた内容です。
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■ 令和3年度 高槻市施政方針 公明党の要望が随所に反映!
高槻市の予算 総額 2352億7216万2千円
■市長が令和3年度施政方針で示した主な施策
〇 都市機能の充実･･･富田地区まちづくりの基本構想の策定等
〇 健康・福祉の充実･･･新型コロナ防衛アクションの積極的周知等
〇 安全・安心のまちづくり･･･通学路防犯カメラの更新に加え、街頭の防犯カメラも400台増設等
〇 子育て・教育環境の充実･･･中学校での35人学級編成の開始に向けた取組を推進等
〇 魅力とにぎわい、活力あるまちづくり･･･市独自のプレミアム商品券(第2弾)等
■ 高槻市施政方針に対する高槻市公明党議員団の代表実問(26項目)
〇 関西将棋会館の本市への移転に至った経緯について
〇 危機管理室改革 構築される体制は
〇 利用保留児童 課題解消への取り組みは 等
■ 新型コロナワクチン接種はじまる!
〇 事業の概要、〇 想定スケジュール、〇 実施体制(会場等)、〇 お問い合わせ・ご予約、〇 ワクチン接種の予診票の事前作成をお手伝い、〇 副反応など専門的なお問い合わせ
■ 1月14日(第4弾)「緊急要望書」を濱田市長に提出!
〇 速やかに接種できる体制、コールセンターの設置、問い合わせに対応できる体制の充実、〇 商業の活性化と市民の生活支援のため、再度、商品券事業を実施、〇 特別定額給付金の支給対象とならなかった新生児に祝金を支給、〇 緊急小口資金、総合支援資金など、新型コロナウィルス感染症に伴い貸付を受けた市民に対しての支援金の支給