2026年の障団連新年互礼会へ

27日(火) 障がい者団体連絡協議会「障団連」の新年互礼会が開催され参加させていただきました。

会長はじめ各施設の代表者、市長はじめ行政職員の皆さま、正副議長をはじめ議員各位が集い、障がい者団体の2026年スタートを共に慶び合い、さらなる発展を願い、それぞれの思い語り合いました。

私からも「寒い冬も、必ず春になる」と一言。努力を重ねることは、寒い冬の時もあるかも知れません。しかし、明日を信じ努力し続ければ、必ず温かな春が訪れると信じています。

この日は、衆院総選挙の公示日。
2023年に市民から要望。他市で行っている投票所での支援をお願いすることができる投票支援カードの活用を。議会での様々な場面で、その声を選管に届けてきました。粘り強く取り組んだ結果、2024年の衆院選から投票所に「投票支援カード」が設置されご利用いただけるようになりました。

また、手話言語条例の施行、ブルーライトアップの取り組み、日常生活用具の給付内容が拡大され、人工内耳専用電池・充電器の補助が18歳以上にも拡大されたのは北摂初となりました。

これからも一歩一歩、諦めずに。“冬は必ず春となる”

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選挙支援カードなどを要望

参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)／健康福祉部障がい福祉課／2024年9月19日
会議録　参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)

2025年9月議会の一般質問からカタチに

25年9月定例会の一般質問「福祉避難所について」より指定福祉避難所の年内拡充が決定し、2026年1月7日付けで市ホームページ「指定緊急避難場所・指定一般避難所」が更新されました。施設等の関係者各位に敬意を表する思いです。

市民の声がカタチになりました。障がい者施設18箇所、高齢者施設26箇所の合計44箇所に(市ホームページより) 高齢者施設8箇所増となりました。

25年9月25日、これまで下記の内容(抜粋) の質問と要望を行ってきました。

(質問)

3点目に、二次避難所としての「福祉避難所」設置までの、市としての、これまでの取り組みと避難所の内容等。また、施設の状況によっては、必ず開設されるものではないとのことですが、その理由と一次避難所から二次避難所に移送される際の連携について

(答弁　健康福祉部長)

3点目の福祉避難所設置までのこれまでの取り組みと内容についてですが、平成24年3月に市内27か所の社会福祉施設との間に、福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結いたしました。その後も、ご協力いただける施設について順次拡充を図り、現在は障がい者施設20か所、高齢者施設18か所の合計38か所となっております。

また、協定締結施設との連絡体制の整備等を図るため、「二次避難所の開設及び運営に関する連絡会」を設置し、開設及び運営等について協議を行うとともに、講演会の開催やシミュレーション訓練を実施するなど、施設と協力して連携を図りながら、様々な取組を進めてまいりました。

次に、福祉避難所が必ず開設するものではない理由につきましては、各施設の人員や設備、入所者の状況、また、避難希望者に必要な支援は個々に異なること等から、これらの状況等を勘案し、必要に応じて福祉避難所を開設する運用としているためでございます。

一次避難所から二次避難所に移送する際には、一次避難所等で把握している要援護者の状況について丁寧に引き継ぎを行うとともに、受入施設にも可能な範囲で協力をいただくこととしています。

(質問)

ご答弁でありましたように、受け入れ人数を設定していないことや、施設の状況による開設の有無を考えますと、さらなる民間の福祉避難所の拡充とご協力に期待を寄せる思いです。いかがお考えでしょうか。

(答弁　健康福祉部長)

3点目の今後の福祉避難所の体制整備につきましては、高齢化の進展や一人暮らし世帯が増加傾向にあることなどから、要配慮者の支援体制の充実を図るため、各施設の規模や定員数、受け入れ体制等の状況も踏まえて、事業所関係団体や各施設からのご意見もお聞きしながら、福祉避難所を拡充してまいりたいと考えております。

なお、市内の介護老人保健施設については、各施設からの承諾が得られ次第、年内を目途に協定締結を進める予定としております。

他にも、災害種別ごとの避難所のあり方をわかりやすく情報発信していただけるよう要望致しました。

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 福祉避難所について／危機管理室／健康福祉部(地域共生社会推進室)／2025年9月25日(会議録　福祉避難所について)

高校生がつくる　ふれあい冬まつりへ

10日(土) 晴天。障がい者福祉センター(ゆう・あいセンター) において、冬のふれあいデー「第23回　高校生がつくる　ふれあい冬まつり」が開催され見学させていただきました。

大盛況のふれあい冬まつり。同級生が誘ってくれたもちつき大会で、私も“餅つき体験”「よいしょ! よいしょ!」と高校生等の応援団に感謝と感動。

また、登町交差点での朝の立礼の時にグータッチで挨拶して作業所に通う青年も館外の模擬店で頑張っていました。

館内も大賑わい、つきたてのお餅が入っている”ぜんざい“ は長蛇の列。

2階での模擬店や4階では、男女高校生バンドのライブ演奏。聴かせるチカラは最高のひと時。ギターを持って出番を待つ姿に熱気は最高潮。

会場では、髙島佐浪枝議員らともお会いしました。

高校生の皆さんの情熱と笑顔いっぱいの姿に私たちも笑顔と感動が。このひと時、同級生に感謝(^｡^)

物価高騰に対応した市民生活への支援や事業者等への支援

今日から市役所の仕事はじめ

昨年、令和7年第5回市議会定例会において、物価高騰に対応した市民生活への支援や事業者等への支援に関する補正予算が可決・成⽴したことから、高槻市ホームページ令和7年12月議会物価高騰に対応した主な支援施策 – 高槻市をご紹介します。

(ページID：166316　2025年12月22日更新) 市民生活への支援、事業者等に対する支援として補正予算を編成。内容は、次のとおりです。

※市独自の物価高騰対策に、重点支援地方交付金も一部活用しています。
※リンク先の各ページにおける詳細情報は、順次、更新を⾏っています。

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【市独自】プレミアム付商品券(第8弾) の発行(31億1,197万1千円)
物価高騰の影響を受けている市民及び事業者を支援するため、プレミアム付商品券(第8弾) の購入可能口数を従来までの2口から3口へ拡大し発行する。(令和8年7月頃の利用開始を予定)

問合先：産業振興課(専用のコールセンターを令和8年4月以降に設置予定)

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【市独自】社会福祉協議会への補助(296万円)
物価高騰の影響を受けている地区福祉委員会の活動(食事サービス、ふれあい喫茶) を支援する。

問合先：地域共生社会推進室（電話：072-674-7162）

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【市独自】社会福祉施設等への支援(9,960万円)
物価高騰の影響を受けている社会福祉施設等を支援し、安定した事業運営の継続を図る。

問合先：福祉指導課(電話：072-674-7821)

令和7年度　社会福祉施設等物価高騰対策支援事業のご案内

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【市独自】配食サービス事業者への支援(661万円)
物価高騰の影響を受けている、高齢者や重度障がい者の栄養改善と安否確認を実施する配食サービス事業者(高槻市に本社を置く) を支援する。

問合先：福祉相談支援課(電話：072-674-7171)

令和7年度　高槻市配食サービス事業者物価高騰対策支援金

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【市独自】医療機関等への支援(1億1,400万円)
物価高騰の影響を受けている保険医療機関及び保険薬局を支援し、地域医療体制の維持・継続を図る。

問合先：保健所健康医療政策課(電話：072-661-9330)

【令和8年2月27日まで】高槻市第4次医療施設等物価高騰対策支援金のご案内

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【市独自】保育施設等への支援(4,005万円)
教育・保育施設及び障がい児通所支援事業所を安心して利用できるよう、物価高騰の影響を受けている事業者を支援する。

問合先：保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所・事業所内保育事業所は、
保育幼稚園事業課(電話：072-674-7691)

認可外保育施設、企業主導型保育施設は、保育幼稚園指導課(電話：072-674-7697)

障がい児通所支援事業所は、子育て支援課(電話：072-686-3030)

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【市独自】販売農家への支援(1,000万2千円)
肥料や農業資材等の物価高騰による農業経営への影響を緩和するため、農産物を販売する農業者を支援する。

問合先：農林緑政課(電話：072-674-7402)

農業者への物価高騰に対する支援（高槻市販売農家物価高騰対策支援金）

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【市独自】水道料金(基本料金) 6か月分の無償化(8億1,297万6千円)
主に家庭用の水道料金（基本料金）の6か月分の無償化を実施。
対象口径は13ミリメートル,20ミリメートル,25ミリメートル
​令和8年4月から9月検針分が対象（1戸当たり6か月で5,214円を無償化）

問合先：給水収納課(電話：072-674-7902)

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【市独自】公共交通事業者への支援(1,941万8千円)
物価高騰等により経営に影響を受ける公共交通事業者に対し、応援金を給付する。

問合先：都市づくり推進課(電話：072-674-7552)

高槻市公共交通事業者特別応援金の給付

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物価高対応子育て応援手当給付金(11億9,293万2千円)
国の総合経済対策として、児童手当受給者を対象に、0歳から18歳まで（平成19年4月2日から令和8年3月31日まで生まれ）の子ども1人当たり2万円を支給する。

問合先：子ども政策課(電話：072-674-7174)

物価高対応子育て応援手当

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関連リンク

• 令和7年9月議会　物価高騰に対応した支援施策
• 令和7年6月議会　物価高騰に対応した支援施策
• 令和6年12月議会　物価高騰に対応した支援施策
• 令和6年9月議会　物価高騰に対応した主な支援施策
• 令和6年3月議会　物価高騰に対応した主な支援施策​
• ​令和5年12月議会　物価高騰に対応した主な支援施策​
• 令和5年6月議会　物価高騰に対応した主な支援施策
• 令和5年3月議会 コロナ禍における原油価格・物価高騰対応関連予算

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公明党議員団としてこれまでに要望活動を
令和8年度　高槻市政の施策と予算編成に対する要望書／2025年11月21日

物価高騰対策追加分の緊急要望書／2025年12月10日

2025年「あきひログ」トピックス

2025年も大晦日。

今年一年、皆さまには大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。

吉田あきひろのごきんじょニュース、吉田あきひろの毎日ブログ「あきひログ」もご愛顧、アクセスいただきまして誠にありがとうございました。(今年は533投稿、2日で3件のご報告ができました) 今年一年を振り返り「2025年　あきひログ　トピックス」を綴ります。

安全・安心のまちづくり、声を届ける議会活動、続く物価高騰対策、選挙等の政治活動、街宣活動など全力で進め、たくさんの実績を積ませていただきました。そして、党として大きく転換した一年だったと感じます。

立党精神「大衆とともに」と信条である「明日の希望」を胸に刻み、「断じて諦めない」「冬は必ず春となる」「ピンチをチャンス」と捉え、新しい年は「草創」の思いで「躍進」して参ります。これからも誠心誠意、全力で頑張っていく決意です。

今後とも皆さまの、ご指導とご鞭撻、そして、ご支援を心からお願い申し上げる次第です。一年間、本当にありがとうございました。以下、2025年を振り返って･･･

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1月1日
新たな協調の時代への萌芽に期待　公明党は、どこまでも人間中心の中道政治を徹底して貫く「大衆とともに」使命を果たす

1月14日
成人の日　記念街頭を　公明党大阪府議と高槻市議団でお祝い　皆さまを応援

1月25日
茨木市議選　本日最終日　(近隣市　公明党の応援に)

1月27日
令和6年度高槻市地域防災総合訓練　市民参加型訓練　市議会の一員として参加

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2月3日
皆さまからのご声援に勇気百倍　2月27日2025年2月公明党大阪府本部の「一斉街頭」でご挨拶と取り組みをご報告

2月27日
令和7年度　施政方針の発表　令和7年3月　高槻市議会定例会が開催　施政方針で公明党議員団の要望が随所に反映

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3月16日
ツゲの木から駒　将棋のまち高槻　耳を澄ますと、将棋を指す音が聞こえてくる駒音公園の完成

3月26日
こども誰でも通園制度について　一般質問より　濱田市長「子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進める」とご答弁

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4月2日
北摂初　18歳以上にも拡大　この4月から　人工内耳専用電池・充電器の補助開始　一般質問から実現(北摂初)

4月4日
スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾　公明党議員団の要望がカタチに　デジタル商品券の登録・販売は7日から

4月6日
子どもの医療費が完全無償化　大阪府内ではじめての取り組み

4月14日
島本町議選　公明完勝　多くの皆さまのご支援に心から感謝　これからも全力で

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5月15日
令和7年5月臨時会が閉会　一致団結　公明党議員団の使命の大きさを感じ　私は議運委員長に(役選)

5月31日
充実の「語る会」　ご参加いただいた皆さまの貴重なお声をいただき

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6月19日
ともに強靭なまちへ　平成30年の大阪府北部地震から7年の月日が経ちました

6月21日
2025デフリンピック大会に向け　聴覚障がい者の国際スポーツ大会　応援要請　共に頑張りたい

6月25日
相談者と同じ思いで一般質問を　APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について(一般質問)

6月26日
防災ワークショップでの声を届け　一般質問　淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう

6月28日
ご利用は7月から　物価高騰対策　市内の店舗で使用できる”スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾”を発行

6月29日
第27回　参議院議員通常選挙　ポスター掲示板設置　7月3日公示、20日投票　期日前投票は4日から19日まで

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7月14日
♬さーさのは　さーらさら♪　第25回　たなばた歌謡フェスティバルが盛大に開催　堤コミセンの地域行事

7月21日
公明、4選挙区で勝利　真心のご支援に感謝　高橋(兵庫)、下野(福岡) 氏が逆転　杉(大阪)、川村(東京) 氏も当選(参院選)

7月24日
広域連携　大阪の高槻市と島本町　消防指令事務の共同運用開始をめざし(公明新聞掲載)

7月27日
楽しい夏まつり　たくさんの、楽しい夏の思い出づくりができますように(地域行事)

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8月3日
新しい発展の歴史が刻まれて　第56回市民フェスタ　～世代を超えて　笑顔が繋がる　高槻まつり～(高槻城公園)

8月15日
対立超えた協調へ　平和創出への行動起こす／「党ビジョン」を具体化(街宣活動)

8月23日
議会運営委員会　行政視察　阪神淡路大震災から30年　「人と防災未来センター」を視察(初の日帰り視察)

8月30日
5回目最終の防災ワークショップ　5月から8月までの有意義な時間　地域のみんなで助かるために(地域の防災減災活動)

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9月11日
防災ヘルメット議場に設置　令和7年第4回定例会の2日目　閉会後、全員で防災訓練を実施(議場等の設置は公明党議員団の要望)

9月23日
手話言語の国際デー　ブルーライトアップ　聴覚障がい団体の皆さまの熱い思いがカタチに

9月25日
第8弾のプレミアム付商品券を要望　令和7年度高槻市一般会計補正予算(第4号) について

9月26日
福祉避難所の拡充を　市民の生命を守るとの思いから一層の強化を(一般質問)

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10月8日
最新鋭の消防指令システム　高槻市・島本町の議員団で以前より広域連携を要望

10月11日
公明、連立政権に区切り　26年に区切り　歴史的な出来事

10月19日
「かしらく号」の試験的な運行開始　樫田地域でたかつきデマンドバスの実証実験

10月23日
総務費の質問と要望　12年ぶりの決算審査特別委員　最後まで全力で　63項目216分(決算審査特別委員会　項目別時間)

10月29日
10月度の党員会を楽しく新出発　楽しく学ぼう　楽しく語ろう　楽しくやろう!!

10月30日
頑張れ!　丘村彰敏選手　高槻市民がデフリンピック出場

＊

11月8日
アクセス160万件突破　感謝、吉田あきひろのごきんじょニュース

11月17日
公明党ここにあり　61回目の結党記念日　新たな挑戦

11月22日
令和8年度に向けて予算要望　物価高騰対策も盛り込み市長へ提出

11月27日
今年最後の党員会　楽しく学ぼう　楽しく語ろう　楽しくやろう党員会

＊

12月8日
美味しく楽しく餅つき大会　自治会の皆さんと会話しながら　良き新年を(地域行事)

12月11日
大きく支援するのは今　「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田市長に提出

12月19日
要望からの上程、可決・成立　高槻市の物価高騰対策、賛成の立場から質疑

12月20日
生活者支える対策を　物価高騰対策、市独自の対策約42億円、緊急要望を市長に

12月23日
安全・衛生的で暮らしやすい生活環境を　自治会のご相談を受けて「廃棄物の適正な処理等の推進について」を一般質問

今日、大晦日。年末のご挨拶と歳末警戒パトロール、年越しそばで、2025年を閉幕したいと思います。皆さま、新年からも何卒宜しくお願い致します。

佐竹食品株式会社様からの贈り物

17日(水) 毎年、夏と冬の2回、恒例としていただいている佐竹商品㈱様からの贈り物(吹田市の野田やすひろ議員も同行)

高槻市域の“障がい福祉サービス事業所” への贈呈、この日はケーキとみかんを。皆さま喜んでいただいていることと思います。

心から感謝の思いを込めて感謝状の贈呈式に同席させていただきました。歓談では、本市のプレミアム付商品券のことが話題に。

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感謝状「本市の障がい福祉サービス事業所に対しクリスマスケーキ等を寄贈されました

このことは、障がい者の方々が日々楽しみながら通所する意欲を育む機会となるものであり本市の障がい福祉の向上に寄与するものです

よってここに深甚なる感謝の意を表します　令和7年12月17日　高槻市長　濱田　剛史」

贈呈式では、副市長より佐竹食品様へ感謝状を手渡され、高槻市から健康福祉部長、宮田しゅんじ議員、たかしま佐浪枝議員も感謝の同席を。

たかつきDAYS 12月号に「手話」の紹介

たかつきDAYS 12月号より「つながるこころ」法施行で機運高まる

今年の6月に(手話に関する施策の推進に関する法律) 手話施策推進法が施行されました。

これは、手話を言語として認め、手話を使う人の生活の質を向上させるために制定された法律です。

手話は、声がなくても気持ちを伝えられる「心をつなぐ言葉」です。聞こえる人(聴者) も聞こえない人(ろう者) も、手話を通じて伝え合う社会が少しずつ広がっています。話問合　障がい福祉課／℡674-7164

手話を身近に感じてほしい

市では令和2年に「手話言語条例」(パンフレット)を施行。下記の取り組みなどで手話の習得支援や普及を進めています。また、手話の日(9/23) に合わせて、関西大学高槻ミューズキャンパス西館(右写真)、障がい者福祉センターなどのライトアップを行っています。

手話で広げよう 伝え合う社会へ – 高槻市

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(2025/11/27 公明新聞) 「デフリンピック閉幕」聴覚障がい者のための国際総合大会、第25回夏季デフリンピック東京大会は26日、東京体育館で閉会式が行われました。

日本勢、メダル最多51個。各会場、目標上回る28万人が来場。

高槻市民も競技に参加

本大会を通して、障がいの有無に関わらず、国民・市民に勇気と希望、「つながるこころ」をいただけたのではないでしょうか。

市民の生命を守るとの思いから一層の強化を

25日(木) 午後、9月定例会の最終日。

わかりやすい避難所情報と災害情報の周知、さらなる福祉避難所の拡充を求めて「福祉避難所について」のタイトルで一般質問。市民の生命を守るとの思いから各事業の一層の強化を

今議会は過去最多28名の議員が登壇。私は26番目

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(1問目)

公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は「福祉補難所について」を一般質問させていただきますので宜しくお願い致します。

本題に入る前に、8月22日に議会運営委員会として、神戸市の「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」を視察させていただきました。関係者の皆さま、お疲れ様でした。ありがとうございました。

本市では、特に大阪府北部地震から7年目となり、市議会においても今後、発生の恐れのある大規模災害や感染症に備え、これまで業務継続計画や災害時における市議会及び議員の組織的対応を図るためマニュアルを作成するなど、災害対応力強化に努めてきたところです。

さらに今年は、阪神淡路大震災から30年の節目の年でもあり、大震災の記憶と教訓をしっかり学ばせていただき、私たち議員一人一人の災害対応力の向上を図り、議員の役割の一つとしている地域社会における救助活動や復旧活動への協力・支援などの地域防災の共助の取り組みと議員の役割について、理解を深めていくことを目的に視察に行って参りました。

今回、学んだことは多くありますが、震災の特徴として、大都市の直下で発生した地震であり、断層に沿って被害が多く発生したこと。特に高齢化した社会で発生したため、多くの高齢者の方々が被災したことを挙げられていました。

また、オリジナル映画の上映「逃げよう～大切な命を守るために」を通して、災害から逃げる自分自身の意思である自助。災害後の瓦礫の中での助け合いや、ボランティア元年といわれる避難所での助け合いである共助。さらに、防災・減災対策、避難所のあり方、復旧・復興への取り組みなど、国や自治体が行う公助。自助、共助、公助を、改めて見つめ直す時を感じた次第です。

さて、「福祉避難所について」、参考として、異なる災害による避難所全般について、ご紹介しながら関係性を確認させていただきたいと思います。

本市のホームページには、「指定緊急避難場所・指定一般避難所」のタイトルで、「指定緊急避難場所・指定一般避難所一覧」と「指定福祉避難所」が案内されています。

まずは、「指定緊急避難場所」と「指定一般避難所」として、幼稚園、認定こども園、小中学校、高校、大学、公民館、コミュニティセンター、他、指定される公共施設等、合計127箇所を指定しています。

このうち「指定緊急避難場所」等は、地震、水害、土砂災害などの災害の種類によって、それぞれ開設する施設が異なります。

自宅や職場の近隣にある避難場所をあらかじめ確認しておき、適切な避難行動を取れるようにしましょうとあります。

避難場所を開設した場合は、市ホームページなどでお知らせしますので、避難する際にはご確認ください。と記されています。

また、「指定福祉避難所」には、高齢や障がいなどにより、「指定緊急避難場所・指定一般避難所」の避難所での生活が困難となった、または困難と判断できる要援護者を受け入れる指定福祉避難所を指定しています。

避難所での生活が特に困難な要援護者のうち、介護保険施設や医療機関などに入所・入院するに至らない程度の人が対象です。

さらに、注記では、市からの要請に基づき、障がい者等避難施設、高齢者等避難施設の「特別養護老人ホーム」などの施設を指定福祉避難所として開設するもので、直接避難できるものではありません。施設の状況によっては、必ず開設されるものではありません。とも記されています。

他にも、淀川氾濫時の広域避難として、浸水想定区域外に開設される市の指定緊急避難場所であるクロスパルや避難所等、知人・親戚宅、ホテル・旅館等が推奨されています。また、逃げ遅れた場合に緊急的に退避できる場所として小中学校15箇所や民間施設2箇所が洪水時緊急安全確保施設として指定されています。

さらに、火災延焼拡大などから避難するため、広域避難地と準広域避難地が指定されています。

このように、地震や洪水、土砂災害などの災害が発生した際に、住民が身の安全を確保するために市が開設する小中学校などの一次避難所と、一次避難所での生活が困難な被災者が、より安定した環境で生活するために移動する二次避難所があります。

公助の取り組みとして、官民の避難所、避難地の設定がされていますが、避難する勇気の自助と、助け合う共助の意識の高まりを考えた時に、民間の事業者の皆さま等のご理解とご協力に敬意を表する思いです。

1問目の1点目に、「指定緊急避難場所・指定一般避難所」と「指定福祉避難所」の法的な設置根拠と高槻市地域防災計画の位置付け、災害の種類によって、それぞれ開設する施設が異なることの説明を

2点目に、これまで述べたところで、避難所には、直接、避難できる一次避難所と直接、避難できない二次避難所とがありますが、その違いについて、また、災害の種類にもよりますが、全人口に対する一次避難所及び二次避難所となる高齢者・障がい者人口に対する避難者の避難所収容数や避難所の立地条件をどのように考えられているのか

3点目に、二次避難所としての「福祉避難所」設置までの、市としての、これまでの取り組みと避難所の内容等。また、施設の状況によっては、必ず開設されるものではないとのことですが、その理由と一次避難所から二次避難所に移送される際の連携について

4点目に、「福祉避難所」について、障がい者等避難施設、高齢者等避難施設の「特別養護老人ホーム等」施設以外に今後、「介護老人保健施設」、いわゆる「老健」も拡充すると聞いていますが、現在の取り組みをお聞かせ願います。

5点目に、これらの避難所設置情報は市ホームページ以外で、市民にどのように周知されているのか。発災時はどのように周知するのか、それぞれお聞かせ願います。

以上、1問目と致します。

(ご答弁　危機管理室)

1点目の指定避難所等に関する法的根拠等についてですが、「指定避難所」につきましては、被災者が一定期間滞在するための場所であり、災害対策基本法第49条の7において規定されております。そして、「指定緊急避難場所」につきましては、災害の危険から緊急的に身を守るための施設で災害種別ごとに指定しており、同法第49条の4において規定されております。

また、指定避難所につきましては、小中学校などの「指定一般避難所」と要配慮者を対象とした特別養護老人ホームなどの「指定福祉避難所」があり、施設の指定基準が災害対策基本法施行令第20条の6において規定されております。

次に、避難所等に関する本市地域防災計画への位置づけですが、計画第２編の災害予防対策に避難所等の指定について、第3編災害応急対策に避難所の開設・運営等について具体的な内容を掲載しております。

あらかじめ災害種別ごと、水害の場合は河川ごとに開設する避難場所を指定しておりますが、実際に避難場所を開設する際には、河川の水位や気象情報等を注視しながら、状況に応じて開設する避難場所を決定しております。

2点目の一次避難所と二次避難所の違い等についてですが、一次避難所となる一般避難所は開設準備が整い次第、避難することが可能となりますが、二次避難所となる福祉避難所につきましては、福祉施設の状況や避難希望者の状況の確認等が必要となることから、直接避難はできない運用としております。また、一般避難所の収容可能人数は97,839人で、本市で最大の被害が想定されている有馬高槻断層帯地震の避難所生活者数60,409人を上回っている状況でございます。なお、福祉避難所につきましては、施設ごとの受入人数は特に設定しておりませんが、災害や被災者の状況等に応じて対応できる体制を確保するため、施設の立地に関わらず、市内全域での整備を図ることが重要と考えております。

3点目の福祉避難所設置までのこれまでの取り組みと内容についてですが、平成24年3月に市内27か所の社会福祉施設との間に、福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結いたしました。その後も、ご協力いただける施設について順次拡充を図り、現在は障がい者施設20か所、高齢者施設18か所の合計38か所となっております。

また、協定締結施設との連絡体制の整備等を図るため、「二次避難所の開設及び運営に関する連絡会」を設置し、開設及び運営等について協議を行うとともに、講演会の開催やシミュレーション訓練を実施するなど、施設と協力して連携を図りながら、様々な取組を進めてまいりました。

次に、福祉避難所が必ず開設するものではない理由につきましては、各施設の人員や設備、入所者の状況、また、避難希望者に必要な支援は個々に異なること等から、これらの状況等を勘案し、必要に応じて福祉避難所を開設する運用としているためでございます。

一次避難所から二次避難所に移送する際には、一次避難所等で把握している要援護者の状況について丁寧に引き継ぎを行うとともに、受入施設にも可能な範囲で協力をいただくこととしています。

4点目の現在の取り組みについてですが、今後の大規模災害への対応を見据え、医師や看護師等の専門職が配置されている市内8か所の介護老人保健施設に対して、福祉避難所への指定について、協力のお願いを行っているところでございます。

5点目の市民への周知についてですが、避難所の場所等については防災ハンドブックや水害・土砂災害ハザードマップに掲載しているほか、避難先については広報誌や職員出前講座などを通じて周知に努めております。また、発災時には、市ホームページ、市公式SNS、防災情報メールやテレビのデータ放送などで市が開設している避難所を発信しております。

(2問目)

1問目5点の質問について、それぞれご答弁をいただきました。2問目となりますが、「指定緊急避難場所」や「指定避難所」及び「指定一般避難所」や「指定福祉避難所」について、災害対策基本法において規定されていること。

また、令和6年2月に発行されている高槻市防災会議による本市地域防災計画に避難所の指定や、避難所の開設・運営等について具体的な内容が掲載されているとのことです。

また、あらかじめ災害種別ごとに避難所が決定されること、特に水害の場合は河川ごとに開設する避難所が指定されること、河川の水位や気象状況等においても開設が決定されることから避難する際には、5点目のご答弁でもあった情報発信のあり方が重要だと感じます。

前回の6月定例会においては、「淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう」のテーマで、防災ワークショップで経験したことから水害時の避難に関する一般質問を行いました。ここでは、「洪水時緊急安全確保施設」については、法の位置付けがない市独自指定の施設となっているとのご答弁をいただきました。

例えば、私の地元の桜台小学校は、檜尾川、女瀬川及び安威川が氾濫するおそれがある場合に指定緊急避難場所兼避難所として開設することとしていますが、淀川の氾濫の危険が差し迫った場合においては、洪水時緊急安全確保施設としての位置付けがされます。

淀川の氾濫が差し迫った場合に、緊急的に退避することができる施設として開設されます。

淀川が氾濫すると避難者が、長期間孤立するおそれがあり、浸水により孤立することが想定され、水・食料等の提供ができない、文字通り、淀川の氾濫が差し迫った時、洪水時に、緊急的に生命の安全を確保するための施設となります。

このように災害種別ごとに避難所が指定されることから、どうか引き続き、わかりやすい情報提供をお願いし、適切な判断による避難と避難誘導ができるようお願い致します。

2点目、3点目のご答弁では、一次避難所となる指定一般避難所の収容数は全人口に対して約9万8千人分が確保されており、本市で最大の被害が想定されている有馬高槻断層帯地震、発生時の避難所収容人数の1.6倍の避難が可能とされていますが、二次避難所になる指定福祉避難所については、受け入れ人数は設定されていません。

協定を結ぶ福祉施設において平常時からの利用者がいらっしゃることから空き状況の確認や、一次避難所において、二次避難所への移送を希望される高齢者や障がい者の確認が必要となることから、二次避難所への直接避難はできないということになっています。

また、災害種別、災害地での被災者の状況により体制を確保することから市域全体での整備をはかるとされ、居住する地域内の福祉避難所へ移送されるとは限らないことも理解しなければいけません。

市は、平成24年から福祉避難所の設置の取り組みを行ってこられ、現在は38施設まで拡充していただいております。特に特別養護老人ホームは100人規模の施設と聞いています。

さらにこの間、講演会の開催や令和5年度の大防災訓練の折にも施設でのシミュレーション訓練などの取り組みを進めていただいてこられたことに評価をするものです。

先ほど、ご紹介した防災ワークショップでは、淀川の氾濫に備え「地域のみんなで助かるために～堤・桜台地区のマイルールを考えてみませんか?」をテーマに、「地域から一人の犠牲者も出さない」ことを目指す取り組みとして地域のリーダーの皆さまと学習を重ねました。

市の南部に暮らす私たちは、地域周辺の「洪水時緊急安全確保施設」について、物流倉庫、商業施設等々の意見を出し合いました。要配慮者の避難の重要性も確認し合いました。その上で、市が示す北部への避難経路の検討から、事前の災害情報より市の北部の避難所へ避難することが重要で、クロスパル高槻も指定緊急避難場所のひとつとされています。

市南部に暮らす市民のどの程度の方々がご理解されているかわかりませんが、一部の声からは、市南部から一番近い指定緊急避難場所はクロスパル高槻であり、距離が遠くて避難が難しいことから、例えば、近くにある福祉施設などに避難が可能であれば問題が解決されるのではというご意見もありました。

ただし、浸水する区域に留まるのはリスクがあるため、浸水しない地域に避難場所を開設するという市の考えは、私自身、市からの説明を聞き理解しましたが、多くの市民の皆さまは誤解や理解がされていないように感じます。

それは、理解しにくい名称、似ているようで違う意味などにも関係があるのではないでしょうか。例えば「避難場所」とか「避難所」とか、私だけかもわかりませんが、避難場所も避難所も同じように考えて無意識に使っていたと思います。

NHK防災の資料によると、避難場所とは、津波、火災、洪水などから命を守るために緊急避難する場所。高台にある広場、大きな公園など

避難所とは、災害によって自宅に住めなくなった人が一時的に共同生活を送る場所。学校や公民館などと紹介されています。

要するに、1問目で申し上げた市ホームページに記されている小中学校等の施設は、地震や水害等では、避難場所にもなり、避難所にもなる。また、淀川氾濫などで逃げ遅れた場合、洪水時緊急安全確保施設、避難場所にもなるわけです。

そして、福祉避難所は二次避難所としての避難所として位置付けされているところです。

このため、災害時に尊い命を守るため、避難場所や避難所等としての位置付けを、わかりやすく整理する必要性を強く感じます。

繰り返しになりますが、災害種別ごとに避難所が指定されます。昨年の9月定例会においても一般質問しましたが、特に、要配慮者のうち自ら避難することが困難で、特に支援を必要とする要援護者の方々の個別避難計画の作成と進捗状況をお聞かせください。

また、淀川氾濫の際、市北部の避難所に避難した時や洪水時緊急安全確保施設に避難した場合、二次避難所として開設可能な福祉避難所の有無や考え方、食料品などの備蓄品の状況は。併せて、これまでの指定福祉避難所を利用された実績をお示しください。

さらに、このような状況を含めて、二次避難所に移送を希望される方がいらっしゃる場合、どのような案内がなされるのか。それぞれご説明をお願い致します。

4点目の、市内の介護老人保健施設8箇所への拡充については、施設のご協力のもと取り組みを進めていただいていることを理解しました。

以前、地元の老健施設の方から、地域の皆さまのために、災害時には避難所としての役割を検討していると、地域貢献の力強い意思をお聴きして危機管理室を通じてご案内をさせていただきました。今回の健康福祉部の取り組みに関しては適切に進めていただけますよう要望しておきます。

また、ご答弁でありましたように、受け入れ人数を設定していないことや、施設の状況による開設の有無を考えますと、さらなる民間の福祉避難所の拡充とご協力に期待を寄せる思いです。いかがお考えでしょうか。お聞かせください。

最後5点目の市民への周知についてですが、ホームページ以外でも各種の情報伝達方法を用意いただいていることを理解しました。ただ、これらの情報が着実に市民の皆さまのもとに届いていることが重要なことです。

前回6月の一般質問において、ハザードマップの改定時に「わかりやすさ」を要望いたしました。

また、高齢者の皆さまにとっては、テレビのデータ放送など、市が開設する避難所情報は知り得やすい情報のように感じますが、国土交通省が提供するWeb地図サイトで、洪水、土砂災害、津波などの災害リスク情報を、全国どこでも1つの地図上に重ねて表示できるシステム「重ねるハザードマップ」などの推奨などをみると、これからの時代、必須になると思われるデジタル情報など、本市が取り組む高齢者向けのスマホ教室などでも充実していただくことなど、様々な工夫で機会をつくることも良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。

それぞれのご答弁をお願い致します。

(ご答弁　健康福祉部)

1点目の要援護者の個別避難計画についてですが、地域の関係団体等と連携し、要援護者ごとに、本人の同意を得て作成を進めているところでございます。本年4月1日時点の要援護者数は約1万9千人で、そのうち作成件数は143件となっております。

２点目の淀川氾濫の際の福祉避難所開設の考え方等につきましては、本市で福祉避難所として指定している施設は、およそ3分の2が市北部に設置されているところであり、災害の規模や範囲によりますが、事前に各施設の被災状況や受け入れ可能人数等を確認した上で開設の要請を行うこととしております。

食料品等の備蓄については、施設の入所者等の状況に応じて受入れを行っていただくため、各施設で通常時から備えている備蓄品等で対応してもらうとともに、必要に応じて、市からも食料や日常生活用品等の必要な物資を調達することとしております。

これまでの福祉避難所の受入れの実績としましては、平成30年の大阪府北部地震の際に高齢者施設1か所を26日間開設し、要配慮者１名を受け入れていただいております。

また、移送の際は、民生・要配慮者対策部において要配慮者の食事や排泄等の日常生活動作の状況や、本人、家族の意向等も確認したうえで、福祉避難所となる施設に案内を行います。

3点目の今後の福祉避難所の体制整備につきましては、高齢化の進展や一人暮らし世帯が増加傾向にあることなどから、要配慮者の支援体制の充実を図るため、各施設の規模や定員数、受け入れ体制等の状況も踏まえて、事業所関係団体や各施設からのご意見もお聞きしながら、福祉避難所を拡充してまいりたいと考えております。

なお、市内の介護老人保健施設については、各施設からの承諾が得られ次第、年内を目途に協定締結を進める予定としております。

(危機管理室) 4点目のデジタル情報の活用に関する啓発についてですが、本市では避難情報や避難所開設情報などの災害情報を様々な手段を活用しながら発信しているところです。市民のみなさまに重要な情報を逃さず受け取っていただけるよう、複数の手段を活用していただくことが重要であると考えております。そのため、本年６月の広報誌には、「災害情報を逃さない　水害から安全に避難するために」という特集記事を掲載し、デジタルが得意な人とデジタルが苦手な人に向けての情報収集の例示や本市の情報発信ツールの特徴などに加え、自分自身の身を守るために日頃から情報を収集する習慣を付けていただくことなどを啓発しております。

災害情報は1人でも多くの方に安全な行動に移っていただくために、重要な情報であることから、今後もあらゆる機会を通じて、市民の皆様に災害情報を適切に入手していただけるよう最善を尽くしてまいります。

(3問目)

最後、3問目となります。

2問目の1点目のご答弁より要援護者の個別避難計画については、地域の関係団体等の連携が重要であることを、改めて感じます。また、コミュニティや自治会等の大切さも感じた次第です。どうか計画の作成については引き続きお願いしたいと思います。

2点目の二次避難所・福祉避難所の開設の有無については、災害種別や地形的課題ごとの避難所のあり方を、さらに市民の皆さまに周知する必要性を感じます。そして本市からの物資の適切な調達もお願いしておきます。

3点目の福祉避難所の拡充については、民間施設のご協力とともに、さらなる拡充に期待を寄せるところです。また、市南部の洪水時緊急安全確保施設についても同様に拡大をお願いしておきます。

4点目の周知方法については、今後もあらゆる機会を通じ、災害情報を適切に入手していただけるよう最善を尽くすとのご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。

また、繰り返しになりますが、先ほども申し上げた通り、災害種別ごとの避難所のあり方をわかりやすく情報発信していただけますようお願い致します。

今回の一般質問のテーマ「福祉避難所について」、冒頭、申し上げた通り、参考として、異なる災害による避難所全般について、ご紹介しながら関係性を確認させていただきました。

縷々、質問に対するご答弁をいただき、福祉避難所の取り組み、指定避難所との関係性を理解致しました。

私が大切だと感じることは

一つ目には、名称の意味合いや災害種別、地形的課題ごとの避難場所や避難所のあり方など丁寧でわかりやすい周知がさらに必要なこと。

二つ目には、一次避難所での生活が困難な被災者が、より安定した環境で生活するために移動する二次避難所となる福祉避難所のさらなる周知と適切な案内

三つ目には、二次避難所となる福祉避難所への市が調達する物資など内容の充実と、一人暮らしが増加する環境も含め、災害の種別や施設の状況によっては、全て開設されない可能性があることも考慮した時の対象施設の拡充

四つ目には、迅速で丁寧な災害情報、避難所情報の発信など

五つ目には、要援護者の個別避難計画の作成が急がれる状況だと感じます。どうか宜しくお願い致します。

さらに、令和7年(2025年) の法改正により、「福祉サービスの提供」が災害救助法の救助の種類に加えられ、福祉避難所だけでなく、在宅避難者など多様なニーズを持つ人々への支援体制が整備されました。公明党として強力に推進してきました。

この改正は、災害対策基本法とも連動して施行され、福祉的支援の拡充を目的としています。そもそも、災害救助法が適用されると、福祉避難所の設置費用も国庫負担の対象となっていました。

高齢者や障がい者などの要援護者、在宅避難者といった多様な支援ニーズを踏まえ、介護福祉士や社会福祉士などで構成される「災害派遣福祉チーム」(DWAT) が避難所だけでなく、在宅や車中泊の避難者らにも必要な支援を届けられるようになり、災害関連死の防止につながることが期待されています。

これまで、在宅避難では、行政に避難者として認識されず、存在を確認することも難しく、必要な支援が受けられなかったり、遅れてしまったりするおそれがあり、また高齢者が、気づかれないところで体調を崩すこともあると言われてきましたが、この法改正により福祉避難所の拡充とともに本市での支援体制に期待を寄せたいと思います。

阪神淡路大震災や大阪府北部地震など、様々な災害による教訓を風化させることなく、これから危惧される大規模災害に対しても、高槻市としての防災・減災を、しっかり取り組んでいただいております。どうか、これらの事業を、市民の生命を守るとの思いから一層、強化していただけますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。

ブルーライトアップ　聴覚障がい団体の皆さまの熱い思いがカタチに

22日(月) 聴覚障がい者団体や関係者の皆さまと弁天公園前に18時集合。関西大学高槻ミューズキャンパスの窓がブルーライトアップされ、皆さまと感動のひと時を迎えた前夜祭。

今日23日は、「手話言語の国際デー」建物が青色にライトアップされるのは、手話が言語であることへの認識を広め、「手話が言語であること」「手話の尊重」を世界中にアピールするため。

青色は、国連や世界ろう連盟のロゴカラーであり、世界平和のシンボルでもあるため、この活動に使用されています。公明党議員団としても、要望書により推進してきたことや、たかしま佐浪枝議員が、令和6年決算審査特別委員会等においてに強力に主張してこられ、私も. 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について) の一般質問で要望をしてきました。

この日は、熱い人々の思いがカタチになった日。聴覚障がい者団体の声を、私たち議員団が届けさせていただき、その声を真摯に受け止めていただいた高槻市職員(障がい福祉課) の皆さま。そして関係者と連携を図りながらの関西大学さまのご協力と行動。

秋らしく涼しげな夜に関係者の皆さまの熱い思いがカタチになり、この日を迎えることができたと確信しました。

帰り道、閉館のゆう・あいセンター(障がい者福祉センター) の前を通り、こちらもブルーライトアップされているのを見て、ひとりで二度の感動をしました。関係者の皆さま、お疲れ様でした。ありがとうございました。

＊

2017年12月19日に国連総会で決議された決議文では、手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進することとされています。

また、9月23日は1951年に世界ろう連盟(WFD) が設立された日。連盟としても今後、国際デーを記念するイベントを開催していくとともに全国各地でも「手話言語の国際デー」の記念イベントが増えていく事を期待されてます。

2025年6月25日に施行された「手話に関する施策の推進に関する法律」((手話施策推進法) に基づき、9月23日が「手話の日」として制定されました。手話施策推進法には、手話言語が重要な意思疎通の手段であることが位置づけられ、手話言語を使って暮らせる環境整備等を国や自治体の責務であることも明記されています。

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公明党議員団としてのこれまでの取り組みとして、高障連(高槻市障害児者団体連絡協議会) の皆さまからご要望をいただき、要望活動等により2020(令和2) 年4月1日、「高槻市手話言語条例 」が施行されました。