市役所にデフリンピック出場を祝う大きな立て看板が設置

高槻市役所の庁舎入口付近に、市民でオリエンテーリング選手、丘村彰敏さんのデフリンピック出場を祝う大きな立て看板が設置されました。

「祝　東京2025デフリンピック出場　オリエンテーリング　頑張れ!　丘村彰敏選手」

これまで、市の担当課に高槻市としての応援要望を、たかしま佐浪枝議員とともに行ってきました。

市役所の通路や福祉センター等へのポスター掲示。“はにたん” も応援団になっていただきました。これから皆さまと盛り上げていきたいと思います。

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先日の“令和6年度決算審査特別委員会” において、スポーツ振興に関する事項より総務費として、(質問) スポーツの楽しみ方は、単なる競技や体力づくりのためだけでなく「する」ことで楽しさ、喜びが得られ、「みる」ことで感動し、活力が得られ、「ささえる」ことで共感し、絆が強くなるなど多岐にわたっている。

「ささえる」という意味で、本市では、オリンピックなど国際的な競技に出場が決定した場合に選手や団体にどのような支援をしているのか？

(答弁) オリンピック等の国際大会に出場の支援についてですが、市町への表敬訪問時には直接選手本人との歓談のほか、激励金をお渡ししています。

また、訪問時の様子を市ホームページや広報誌を通じて広く市民に周知しているほか、市役所前に大会出場を祝した看板を掲示するなど市を挙げた応援の機運醸成に努めています。

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デフリンピックは、聴覚障がいのあるアスリートの国際競技。 2025年11月15日から26日(12日間) 70から80か国・地域が参加する「東京2025デフリンピック」が開催。

競技種目のオリエンテーリングは、地図とコンパスを用いて自然地形を走りながら複数の「コントロール(チェックポイント)」を通過し、所定の順序またはルートでゴールを目指すスポーツ

頑張れ!　丘村彰敏選手!!

←市ホームページ「街フォト」から

全部で9項目20問　事業の適正性を審査

21日(火) 高槻市議会「令和6年度決算審査特別委員会」が開会。10名の委員による審査がはじまりました。

本日は、10時～17時までで、議会費と総務費の途中まで･･･私の方は総務費の審査で9項目20問(約60分) の質問と要望を行い総務費について終了しました。

詳しくは後日アップ致します。

1.危機管理に関する事項より「危機管理体制の強化について」と「防災設備と資機材の充実について」、「避難所開設状況等について」の3問に対して質問と要望。市長と職員(市議会も) が一丸となって、今後の大規模災害に向け防災と減災対策を【危機管理室】

2.みらい創生に関する事項より「総合計画の推進内容につい」の2問。令和6年度までの市政拡大に、同じベクトルで進んできた濱田市政の取り組みに大きな評価。これからも未来を創る取り組みで市民サービスの拡充を要望【みらい創生室】

3.財政全般(歳入も一部) より総括として「積立金現在高と市債現在高について」と「経常収支比率と財政力指数について」の2問。昭和58年からの連続の黒字決算を評価。歳入のあり方にさらなる工夫と適切な財政支出でさらなる市政発展を【財務管理室】

4.人事に関する事項より「主査級昇任資格試験について」を2問。市役所は市民の役に立つところ。市民のために頑張りましょう【人事企画室】

5.契約に関する事項より「制限付一般競争入札及び電子入札の実施」について1問。さらに地元業者を優先的に入札と契約を。市の活性化を【契約検査課】

6.コミュニティ推進に関する事項より「自治の振興について」2問。愛される地域の拠点。老朽化する施設と付帯設備の適切な維持補修を行政の予算で【コミュニティ推進室】

7.スポーツ振興に関する事項より3問。市民一人ワン・スポーツの推進と高槻市民も出場する2025東京デフリンピックの応援を。“はにたん” も応援【文化スポーツ振興課】

8.市民相談に関する事項よりコールセンターの運営について3問。コールセンターが受けた約10万件の受信と回答率90%以上の評価と今後、本庁などに設置する録音電話機能の検証と拡大を【市民生活相談】

9.選挙管理委員会に関する事項より2問。期日前、投票日の「投票支援カード」のさらなる周知拡大と選挙に関する取り組みの拡充を。国民の権利をサポートして【選挙管理委員会】

全9項目20問での質問と要望を申し上げました。

公明新聞(8日付け) 約500の自治体で制定　高槻市は2020年に

高槻市手話言語条例は、2020(令和2) 年4月1日に制定。公明党議員団の要望活動より

当時、私は市議会議長「嬉しい瞬間でした」　手話言語条例　＜あきひログ

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話して伝える音声言語と同様に豊かな表現を持つ手話。

その普及をめざす手話言語条例が500を超す自治体に広がっています。

これにより、各自治体で手話通訳者の活動の場を増やしたり、手話講座を開催するなどの取り組みが進んでいます。

■ろう者が暮らしやすく／手話普及へ講座開催や小冊子配布

ろう者らが安心して暮らせる共生社会に――。

その推進力になっている手話言語条例は、2013年10月に鳥取県で初めて制定されました。

全日本ろうあ連盟によると、この10年で36都道府県と469市区町村(6日現在) に広がっています。

手の動きや表情、体の動きなどを使って表現する手話は「言語」との認識に基づき、条例では手話の理解促進や手話が使いやすい環境の整備など、各自治体の責務や取り組みを定めています。

ろう者らが円滑にコミュニケーションを図るには“目に見える言語”である手話が欠かせません。条例を制定した自治体では、さまざまな場面で手話通訳者が活動できるようにしたり、住民向けの手話講座の開催や、手話を分かりやすく伝える小冊子の作成・配布などの普及・啓発活動が行われたりしています。

19年6月に手話言語条例を制定・施行した東京都板橋区では、公明党の推進で、ろう者を講師に日常で使える手話を学ぶ「出前講座」を区立小学校の授業で開催し、児童たちから好評を博しています。

今年の夏休みには、区内に住む小学生が親子で手話を学べる講座を開きました。手話の講師をめざす、ろう者の研修も兼ねて行われ、参加した親子が手話の魅力を知り、ろう者らと親しく交流する場にもなりました。

講師を務めた東京都聴覚障害者連盟の越智大輔事務局長は「条例の制定によって、ろう者と聴者が交流する機会が広がり、手話の普及につながっています」と語っています。

■寄り添い解決導く公明に感謝／全日本ろうあ連盟　久松三二事務局長

自治体で手話言語条例を制定していく上で、当初は役所内の理解が十分でなく「耳がきこえない人のためだけに特別な条例をつくるのか」という考え方が大勢でした。

しかし、手話はろう者にとって欠かせない“言語”です。「誰もが言語による生活が守られてこそ、市民全体の利益につながる」との視点に立つことで理解が広がり、今日に至りました。

各地の条例制定において寄り添ってくれたのが公明議員の皆さんです。私たちが抱える困難を聴くだけにとどまらず、解決策を考え、実際に動いてくれる姿に心から感謝し信頼しています。

次は、国で「手話言語法」の制定をめざしています。2025年には聴覚障がい者の国際総合スポーツ大会「デフリンピック」が東京で開催されるだけに、来年には実現したい。引き続き、公明党の皆さまと力を合わせていきたいと思います。

■公明、情報取得のカベなくす

公明党は、手話による意思疎通や、ろう者らの情報取得を支える取り組みを党を挙げて進めてきました。

手話を言語と明記した「障害者権利条約」が2006年に国連で採択されたことを踏まえ、批准に向けた国内法整備に奔走。手話の言語性を認めた「改正障害者基本法」(11年成立) や、障がい者への差別禁止や配慮を義務付ける「障害者差別解消法」(13年成立) の制定をリードしました。

国会中継のバリアフリー化にも尽力し、18年10月から衆参本会議の所信表明演説や代表質問、22年10月から衆参予算委員会で、NHKテレビ「国会中継」の字幕放送化を実現。21年には、参院本会議のインターネット審議中継に手話通訳が導入されました。

同年7月には公明党の推進で、テレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる国の電話リレーサービスが始まっています。

全国の地方議会に広がる手話言語条例の制定も、各地で公明議員が力強く推進してきました。

■誰もが安心できる共生社会の実現を

党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長(参院議員) は、手話言語条例が全国に広がっていることに関し「公明党の地方議員が障がいのある人が何に困っているかをつかみ、各地域で必死に訴えてきた成果です」と力説しています。

今後の、ろう者らへの支援については、電話リレーサービスの周知や利用支援などを進め、「障がいの有無に関係なく、誰もが安心して暮らせる共生社会をめざします」と強調しています。