公明党　この問題　重症化防ぐ体制強化訴え、現場の課題調査にも総力

22日(日)、公明新聞より、全国各地で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、“災害級”とも言える感染拡大が続いています。

公明新聞「主張」より　東京五輪閉幕

東京五輪が８日、閉幕した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による1年延期に加え、開幕前には東京都に緊急事態宣言が発令され、ほとんどの競技が無観客の会場で行われるなど、異例ずくめの大会となった。

出場した選手の多くにとって、心身ともにコンディション調整は困難を極めたに違いない。しかし、鍛え抜かれたアスリートが躍動する姿は見る者を魅了し、数々の新記録も誕生した。

コロナ禍の世界に希望と感動を届けてくれた約1万1000人の選手全員に拍手を送りたい。

開催国の日本は、金27、銀14、銅17の計58個のメダルを獲得し、総数と金メダルの数はともに過去最多となった。まさに快挙である。

また、大きな混乱もなく史上最多の33競技339種目で熱戦が展開された。ボランティアをはじめ大会を支えた関係者の労をねぎらいたい。

「多様性と調和」を理念の一つに掲げた東京五輪では、難民選手団や、性的少数者(LGBT)であることを明かした選手の参加が注目を集めた。今後の五輪でも、この理念を継続してほしい。

開幕前には中止や再延期、縮小開催などを求める声もあった。

しかし、開会式を中継したテレビ番組の視聴率が56・4%(関東地区)を記録、過去最高である1964年東京大会の61・2%(同)に迫った。さらに、閉幕に合わせて行われた報道各社の世論調査では、開催して「よかった」との回答がJNNで61%、朝日新聞で56%に上った。多くの国民が五輪開催を肯定的に受け止めたようだ。

猛暑の季節に開催したことや、過去の言動による大会関係者の相次ぐ辞任など、今後の教訓とすべき課題も少なくない。しっかりと検証し、五輪の健全な発展につなげるべきである。

一方、大会成功のカギを握っていた感染対策では、選手および大会関係者に対する厳重な行動管理とPCR検査を徹底、感染者を早期に発見することができ、運営に支障は出なかった。今回の成果を、今月24日開幕の東京パラリンピックに生かし、万全の対策で成功に導いてほしい。

雇調金の特例を継続／失業率を2･6ポイント抑える効果

補正予算総額約20億612万円

都議選から実施　外出自粛中も1票可能に／該当者は早めの手続きを

公明新聞(19日付)より、“自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者や、一時待機を求められた帰国者らが、選挙で郵便投票を利用できるようにする特例法が18日、公布された。

7月4日投票の東京都議選(25日告示)から適用される。同法は15日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した(立憲民主党と共産党は反対)。

今回の郵便投票の手順や仕組みについて紹介する。今回の郵便投票の流れを都議選に当てはめて追ってみる。

まず、最初に行うのが「特例郵便等投票請求書」(請求書)【イラスト右参照】の入手だ。

これは、選挙人名簿登録地の区市町村選挙管理委員会(選管)か、都選管のホームページ（HP)から印刷できる。請求書は電話で区市町村選管に求めることも可能で、ホテル療養者の場合、宿泊している一部ホテルにも備えてある。

都選管のHPでは、きょう19日から印刷できる。請求書を入手したら、氏名、生年月日、住所、電話番号などを記入する。必要事項を記入した請求書と共に、保健所や検疫所から交付された外出自粛を求める書面の原本を選管に郵送する。

市長に要望書提出　大阪・高槻市

今日の公明新聞に、高槻市公明党議員団の円滑なワクチン接種に関する要望の取り組みが紹介されました。

“大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は17日、市役所内で浜田剛史市長に会い、新型コロナワクチンの円滑な接種へ、64歳以下の接種券の早急な配布、重度障がい者への訪問接種と移動支援、専用サイトやLINEでの予約の実施、エッセンシャルワーカーの優先接種などを求める計15項目の要望書を手渡した【写真】。

浜田市長は「さまざまな角度から接種体制の強化に努める」と述べた。”

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第6弾の緊急要望　＜あきひログ

高槻市新型コロナワクチン接種の事業概要について

高槻市新型コロナウイルスワクチン接種について(PDF)　＜市ホームページ

生活困窮者向け　中小企業向け　公明新聞(14日)から

公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人を支えるため、家計や企業、雇用をはじめ、暮らしを守る政策を訴え、今年度補正予算などに盛り込んできました。今回は生活困窮者、中小事業者向けの主な支援制度を紹介します。

■(生活困窮者向け)

■(休業の影響が続いている)休業支援金の適用を拡大／シフト減の大企業非正規も

勤務先に休むよう指示されたのに休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給される「休業支援金」が、大企業で働く非正規雇用の労働者にも適用されます。交代で働くシフト制や、登録型派遣、日雇いの労働者が対象です。

支給額は、1月8日以降の休業(昨年11月7日以降に営業時間短縮を要請した都道府県は、要請開始以降の休業)であれば、休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)。前回の緊急事態宣言の影響による休業(昨年4～6月)にも同6割を補償します。

申請は労働者が直接行います。新たな対象者の申請受け付けは近く始まる予定です。

■(収入減で家計が苦しい)総合支援資金60万円増／住居確保給付金を再支給

休業や失業などで困窮している人のため、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸し付けがあります。

生活再建に向けて最大120万円借りられる総合支援資金は、緊急事態宣言の延長を踏まえて、さらに最大60万円の再貸し付けが可能になります。申請期間は2月19日から3月末までです。

また、一時的な資金が必要な場合の緊急小口資金(最大20万円)は、返済が一括免除になる要件として「2021年度または22年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合」と明示されました。

家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金は3月末までに申請すれば、新規申請者を対象に支給期間を最長12カ月に延長。1人1回限りの利用という原則も緩和し、支給が終了した人が3カ月分の再支給を受けられるようになっています。

■低所得のひとり親家庭への支援強化

低所得のひとり親家庭への支援として、公明党が推進した臨時特別給付金があります。対象は昨年6月分の児童扶養手当受給世帯や、コロナ禍で家計が急変した世帯などで、1世帯5万円(第2子以降1人につき3万円加算)の基本給付を2回まで受け取れます。一定の要件を満たす収入減の家庭には1世帯5万円の追加給付もあります。申請窓口は各市区町村で、多くは2月末が締め切りとなります。

■(中小事業者向け)

■(売り上げが減った)一時金を幅広く給付

時短要請に応じた飲食店などへの支援を充実させるため、政府は協力金の財源などに充てられる「地方創生臨時交付金」を増額しました。自治体が独自で協力金の上乗せや対象拡大に取り組めるよう強力に後押しします。

一方、飲食店の取引先や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者には、「一時支援金」を支給します。飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者や旅館、土産物店、タクシー事業者など幅広い業種が対象です。最大で法人に60万円、個人事業者に30万円を給付します。

一時金の申請は原則オンラインで、3月初旬から開始予定です。経済産業省のホームページで、給付対象や申請書類に関する事業者からの質問を受け付けています。

■(運転資金など厳しい)実質無利子・無担保融資を拡充

コロナ禍で苦境が続く企業や個人事業者が多い中、政府は官民の金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を拡充しました。

具体的には、実質無利子となる上限額を日本政策金融公庫(日本公庫)などの中小企業向け融資で2億円から3億円に、日本公庫の小規模事業者向けと民間金融機関などの融資で4000万円から6000万円にそれぞれ引き上げ、手続きも簡素化しています。

加えて政府は、返済や据え置き期間が到来する既往債務の返済に事業者が直面する事態に備え、官民の金融機関に対して、一定期間の返済猶予を行うなど実情に応じた条件変更に柔軟に応じるよう要請。経営改善や事業再生、業態転換への支援にも積極的に取り組むことも求めています。

■税・保険料支払い猶予、柔軟に対応

新型コロナの影響で収入が減るなどして国税の納付が難しい方は、税務署に申請することで、原則1年間、納税の猶予が認められます。猶予期間中の延滞税は通常の年8・8%から年1％に軽減されます。納付期限から6カ月以内に申請が必要です。

社会保険料についても同様に猶予制度があります。厚生年金や全国健康保険協会の保険料の場合は、申請先が年金事務所となります。

■(詳細は特設サイトへ)

厚生労働省と経済産業省はホームページ上で、個人や事業者向けの新型コロナ支援策をまとめたリーフレットを公開しています。

たかつきDAYS　令和3年2月号のクローズアップ②より

たかつきDAYSの14ページから17ページに、「Withコロナの学校生活」と題して紹介されています。

“新型コロナウィルス感染症対策を取りながら学校生活が始まり9カ月が経ちました。

行事の縮小など、以前のような取り組みができないこともありますが、児童・生徒、先生は工夫しながら乗り越え、充実した学校生活を送れるよう努めています。

学校生活の今をお知らせします。”とのコメント

内容は、“3つの密に注意しながら教育活動を継続、市立小・中学校では子どもたちが安心して学校生活を送れるよう「学校生活ガイドライン」に沿って、感染予防と感染拡大のリスクを可能な限り低減させるための感染対策を取っています。

換気の悪い密閉空間になること、多くの人が密集すること、近距離で会話すこと、いわゆる「3つの密」が同時に起こらないよう注意しています。

また手洗いや咳エチケット、健康管理など基本的な感染予防を児童生徒一人一人が行えるよう、家庭の協力も得ながら取り組んでいます。”

◇

学校での様子も

“登校時　マスクを着ける。健康観察表で毎朝の検温と体調の状況を報告

授業中　こまめな換気と飛まつ予防

休み時間　手洗いをこまめに丁寧にする。間隔を開けて距離を確保

給食　混み合わないように一方通行に

掃除の時間　共用部分の消毒”

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16・17ページには児童・生徒のインタビューや先生のインタビュー記事も

“(小学生)休校中や分散投稿のとき、友だちとあまり会えなくて寂しかった。友だちの大切さを改めて感じている。みんなよく手洗いをするようになって、風邪とか病気になる人が減った。

(中学生)昨年3月から5月までの休校期間には戸惑いもあったけれど、自分で計画を立てて学習していたおかげで、家庭学習のやり方が身についた。修学旅行がなくなり寂しかったけど、クラス全員で一つの作品を作り上げることができ、旅行とは違った体験ができた。”

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“子どもたちの学習をサポートする学校の取り組み

小・中学校の全児童生徒へタブレット端末を整備。1人1台整備し、ICTを効果的に活用。分かりやすくて理解が深まる授業を進めていきます。

自主学習のお手伝い、再チャレンジ教室。自主学習の力を身に付けるため、地域の人や大学生が授業中や放課後、宿題をみるなど学習サポートしています。”

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たかつきDAYSの写真からは、コロナ禍で大変な状況ですが、withコロナを意識した、子どもたちの真剣な顔、学校生活で友だちと協力するする姿が見て取れ、頼もしく感じた次第です。

希望者に無料接種実現へ! 公明党は一貫して、国費でのワクチン無料接種を訴え、実現!

公明党大阪府本部のホームページ、ニュース／動画集《NEW》に1月度政治学習として(もう2月ですが、私が紹介するのがこのタイミングなりまして･･･)、「新型コロナワクチンと公明党!」が紹介されています。

「いつから接種できるの?」(タップすると見れます)の動画で、石川ひろたか参院議員(府本部代表)と“コメ助”が詳しく説明しています。

『新型コロナワクチンの確保へ公明党の戦い』
●公明党は2020年5月時点でワクチン・治療薬開発推進の プロジェクトチームをいち早く設置。

●国会質問では、「予備費の活用、健康被害救済制度の創設」を提案。 政府が実施の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく前進。
→政府は今年の前半までに全国民分のワクチン確保を表明。米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に。

→日本のワクチン確保へ、公明党が大きな貢献

『国際的なワクチン確保の推進』
●世界的な感染を抑制へ、公明党は貧困国にも 平等に行き渡るよう、COVAXファシリシティーへの参加も国に訴え、参加が決定!

→現在、189カ国・地域(11/24現在)が参加する流れに!

※2020年12月15日時点：190ヶ国・地域 (高中所得国98ヶ国・地域、途上国92ヶ国・地域)

●早くから参加を強く働き掛けてきた公明党の功績が評価！ ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を始め、国内外から賞賛の声

※COVAXファシリシティーとは?

参加する高・中所得国が必要な資金を前金で拠出し合い、ワクチンの研究開発を後押しする国際的な枠組み。開発が成功した場合、自国用はもちろん、途上国への供給も可能に。

『改正予防接種法・検疫法が成立！希望者全員への無料接種が決定!』

〈改正した予防接種法のポイント〉

①希望者全員が、無料で接種できること。

②健康被害が生じた場合は、国が損害賠償を補償

※副作用に対しても補償

③ワクチン接種は義務ではない　※有効性、安全性が十分に確認できない際は適用しない

※具体的な接種方法は、住民票のある市町村で予約し、地域の医療機関のほか、保健センター、体育館などでの接種を想定。