(今日の公明新聞) 公明党は28日に全国県代表協議会を開き、来年4月の統一地方選へ、議員自らが議員力を向上させ、党勢拡大の先頭に立つことを確認しました。

9月に「大衆とともに」の立党精神が示されてから60年の節目を刻むことを踏まえ、石井啓一幹事長に、各地で開かれる夏季議員研修会に臨む議員の姿勢や、今後の党の取り組みについて聞きました。

■(立党精神60年) “衆望”に応える使命を確認

――「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」の立党精神が示されてから60年を迎えます。

石井啓一幹事長　立党精神は、1962年9月13日、公明党の前身である公明政治連盟(公政連) の第1回全国大会の席上、党創立者である池田大作・創価学会名誉会長が、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入りきって、大衆の中に死んでいっていただきたい」との指針を示されたのが淵源です。

まさに「大衆のために働く政治家、政党」として、庶民・大衆の願いや期待、すなわち“衆望”を受け止め、政治に庶民・大衆の声を届けることが公明議員の使命と言えます。

さらに、党創立者は立党精神を体現する政治家の姿勢として「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」の3点を示されています。

60年を迎えるに当たり、夏季研では全議員で立党精神や三つの柱の意義を改めて学びます。党勢拡大に向けて、政策力や拡大力などを兼ね備えた「議員力」に一段と磨きをかけていきます。

■(具体的取り組み) 「拡大力」さらに向上を／地域に根張り、発信力磨こう

――議員力アップへ具体的な取り組みは。

石井　党勢拡大に向けて、これまで公明党の議員は ①訪問対話 ②街頭演説 ③市民相談を基にした地域の実績作り ④公明新聞の拡大――の四つの基幹活動に力を入れてきました。

こうした日常活動をさらに強化して党理解の輪を広げるとともに、議員の拡大力をもう一段アップさせるため、恒常的・積極的に党を支持してくださる「アクティブサポーター(AS) 」の拡大に総力を挙げます。

――ASの拡大に取り組む意義は。

石井　地方議員にとっては、自らの選挙を応援してくださる強力な支持者を、日ごろからどこまで拡大できるか。国会議員にとっては、地元地域に加え党全体の支持拡大に関わる有力者や団体、企業を積極的に開拓するモチベーション(意欲) につなげていきたい。

一度お会いしただけでは、強力な支持者になっていただけるケースは少ない。日常的に何度もお会いして党の理解者になっていただくことが重要であり、その意味では議員としての現場力や発信力を磨くことにもつながります。どこまでも地域に根を張りながら、この60年、公明党が培ってきた力をさらに強化していく取り組みです。

――SNS(会員制交流サイト) の発信強化も打ち出しました。

石井　今回の参院選ではSNSを上手に活用した党が支持を拡大した傾向が見られました。近年は、新聞やテレビといった既存のメディアに触れずにSNSだけで情報を入手する人が増えており、無党派層をはじめ幅広い層に党や議員個人の支持を広げていく上でSNSの活用は重要です。

併せて、手軽に記事や情報を送ることができる公明新聞電子版の活用も進めていきます。

SNSの活用は議員の発信力強化にもつながります。全議員がこの夏、活用方法をマスターしてもらいたいと思います。

■(来春の統一選に向け) 党一丸で実績を積み上げ

――来年4月の統一地方選の意義について。

石井　公明党の一番の強みは全国各地の地方議員と国会議員によるネットワークの力です。来春の統一地方選は、そうした公明党の最大の基盤を強固にするための戦いであり、完全勝利をめざして全力を挙げます。

今夏から、一人一人の議員が日常活動を充実させ、議員力を磨き、さらに党勢拡大に挑戦していく必要があります。

地方選は、議員個人が日ごろから、どれだけ地域で仕事をしてきたか、住民とつながっているかが問われます。積み上げた地域実績こそ支持拡大の最大の武器であり、党一丸となって勇んで取り組んでいきたい。

下半期も9月の沖縄統一選や、年末の茨城県議選など統一外地方選が相次いで行われます。全ての選挙で全員当選を勝ち取り、連続勝利で統一地方選の勝利へ弾みをつけたいと決意しています。

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全国県代表協議会　山口代表あいさつ(全文)　7月29日付け 公明新聞

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暑い日々が続いています。皆さまどうか時節柄ご自愛をいただければと思います。

また、新型コロナウィルスの感染拡大状況が毎日報じられていますが、感染予防に気を付けながら、厳しい時代をともどもに乗り越えていきたいと思います。

さらに、天候が不安定な状況もあります。防災情報など的確に入手しながら、お互い気をつけていきたいとも思います。

日々、参院選でご支援をいただいた皆さまに感謝の思いをもって訪問活動をさせていただいております。

公明新聞で紹介されている通り、公明党の立党精神「大衆とともに」を胸に刻みながら自身の原点を見つめ直し、夏季研修会をはじめ、日頃の議員活動に対して、これからも誠心誠意取り組んでいく決意です。

皆さま、今後とも公明党へのご支援をよろしくお願い申し上げます。

(今日の公明新聞より) 安倍晋三元首相が銃撃され、死去した事件について、公明党の山口那津男代表は8日、東京都新宿区の党本部で記者団に対し大要、次のような見解を述べた。

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一、安倍元首相が亡くなられたことに心からお悔やみを申し上げたい。

このような結果になったことに対し、激しい憤りを感じている。このような暴挙を断じて許してはならない。こうした言論封殺をはね返して、民主主義の本来のあるべき姿を示していきたい。

安倍元首相と共に長く政権を担ってきた成果を今後も充実させていくために努力していく。

一、民主主義の最も基本的な表れである参院選の最中に言論を封殺するような暴力行為が行われたことに対して断固、厳しく非難する。

こうした卑劣な行為が二度と行われないよう万全を期していくことが必要だ。

また、こうしたことに屈することなく、堂々と言論による主張を有権者に訴えていく姿勢が大切だ。訴え抜いて有権者に声が届くようにしたい。

一、死去の報道に接し、すぐに岸田文雄首相に電話をして、お悔やみを申し上げた。

その上で「共に安全に万全を期し、選挙が民主主義の根幹であることを踏まえ、暴力に屈してはならないという姿勢を国民に示していこう」と確認した。

一、(安倍元首相について) 社会保障と税の一体改革に基づく消費税率の2段階引き上げと社会保障の財源確保、軽減税率、幼児教育・保育無償化など後世に残る大きな社会保障の基盤を共に築いた。

外交面でも、日本の国際社会における存在感を大きく高めることに寄与した。そうした業績や、やり残したことを引き継ぎ、後世の日本の社会、国民に憂いが残らないようにしていくことが大切だ。

(公明新聞より) 本日、第26回参議院選挙が公示され、7月10日の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。

公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と比例区800万票で7議席、合わせて14議席の獲得をめざし、今日より18日間、死力を尽くして戦ってまいります。

選挙区と比例区ともに、かつてなく厳しい選挙戦になりますが、全国の有権者の皆さま、党員、支持者の皆さまの力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

わが国は、長期化するコロナ感染、ロシアのウクライナ侵略、そして急激な物価高騰と、時代を画するような大きな課題に直面しており、万が一にも政治の停滞は許されません。

この中で行われる今回の参院選は、こうした課題を乗り越え、日本の行く末をどの政党、どの候補者に託すかが問われます。連立政権を組む自民・公明両党が結束して、選挙戦を勝ち抜き、安定した政権基盤をしっかり確保することが、これまで以上に重要です。

公明党は、今回の参院選の重点政策で「日本を、前へ。」を掲げました。政策の大きな柱の第１は物価高騰対策と、経済再生に向けた賃金アップと雇用拡大です。

特に、物価高の兆候に対して公明党は、国民生活総点検運動を展開し、現場の声を基に政策提言を行い、政府・与党で総合緊急対策を決めました。

このうち原油高騰に対しては、補助金によるガソリン価格の抑制などが効果を上げ、消費者物価指数の上昇率は欧米と比べ低い水準に抑えられています。わが党の強い主張で編成された補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期しています。

第2の柱は、全世代守る社会保障の構築です。公明党は連立20年で子育て・教育を政治の柱へと前進させました。

引き続き、人口減少と少子高齢化という例のない事態に対して、子育て応援トータルプランを策定し、さらなる教育費の負担軽減、高校３年生までの医療費無償化、出産育児一時金の引き上げなどに取り組みます。認知症やヤングケアラーへの支援も拡充します。

第3は、平和と安全保障に全力を挙げます。ウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が起きています。

その中で、日本を巡る安全保障環境が厳しさを増しています。専守防衛の下、日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、防衛力を強化し、必要な予算を確保します。また、非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境を整備します。

公明党は本年、立党精神である「大衆とともに」の指針が示されて60年の節目を迎えます。公明党の議員1人1人は、この不変の立党精神を深く胸に刻み、「小さな声を聴く力」や「議員ネットワークの力」を発揮し、一人の声を政治に届け、多くの政策を実現してきました。

内外ともに歴史的な転換期にある日本において、さらに安定した政権運営を進めるには「大衆の党」公明党の役割が不可欠です。国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開くため、何卒、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

2022年6月22日　公明党

(公明新聞「主張」より)第26回参院選が、あす22日公示される。

公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と、比例区で800万票、7議席の獲得をめざす。

連立政権を組む自民党と共に勝利し、安定した政権基盤を確保したい。

今、政治に求められることは何か。

公明党の山口那津男代表は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、物価高騰、加速する少子高齢化や格差拡大などを挙げ、「この難局を乗り越え、国民の不安を取り除き、安心を届けて未来に希望を持てるようにすること」と強調している。

その上で、「責任を持って政策を実現する力があり、日本を前に進めることができる政党を選ぶことが今回の参院選の意義だ」として、確かな政策実現力を持つ公明党への支持を訴えている。

物価高騰に対して公明党は「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、4300件超の現場の声などを基に2回にわたり岸田文雄首相に緊急提言、政府の総合緊急対策に反映させた。

その結果、石油元売りへの補助金が拡充されガソリン価格は抑制されている。地方創生臨時交付金の拡充は学校給食費や公共料金の負担軽減など自治体の物価高対策に役立っている。

公明党の強い主張で補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期した。

公明党が迅速・的確な手を打てるのは、国と地方の議員ネットワークを生かし、生活者の声を敏感にキャッチする「小さな声を聴く力」を持っているからだ。

国民に安心を届ける政策を示し、実現できるのは公明党であると強く訴えたい。

しかし、兵庫をはじめ公明党が候補を擁立する7選挙区の情勢は大変に厳しく、比例区も目標議席の獲得が見えていない。

ただ、公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、前回参院選で有権者が投票先を決めた時期は、公示後が7割を超えている。

あすから18日間の戦いで劣勢をハネ返し、断じて勝利したい。