高槻桜支部として開催

24日(水)夜、“高槻桜支部”として支部会を“オンライン”で開催させていただきました。ご多忙の中、多くの皆さまにご参加いただき、心から感謝と御礼を申し上げます。

私の方から、この度の衆院選での公明党への力強いご支援と大勝利に心から感謝と御礼を。そして次のステップへの決意も。

今回の衆院選の活動のご紹介もいただき感動。

また、政治学習として、公明党の取り組み「未来応援給付金」「マイナポイント」「新型コロナワクチン」のご説明。12月6日召集の臨時国会において、しっかり審議していただけると思います。

最後のごあいさつ「勝って兜の緒を締めよ」等。短時間でしたが充実した“支部会”になったと感じています。

改めて、見事な司会の方、責任者等のごあいさつにも感謝しながら、ご参加いただけました皆さまに心から感謝の意を。

今日の公明新聞　新型コロナ　そこが知りたい!

治療薬の確保　飲み薬、年内に60万回分

新型コロナウイルスの感染“第6波”対策で政府は、飲み薬を「切り札」と位置付け、年内の実用化をめざすとともに、必要量を確保するとしています。

飲み薬があれば、患者が手軽に自宅で服用でき、医療現場の負担も減ります。

飲み薬について政府は、迅速な確保を求める公明党の提言を受け、薬事承認されれば▽年内に約20万回分▽年度内に約40万回分――の計60万回分を確保し、医療現場に供給します。

さらに、中期的な感染拡大にも対応できるよう、追加で約100万回分を確保します。

また、国産の飲み薬を含む治療薬の開発費用として、1薬剤当たり最大約20億円を支援。

重症化リスクのある軽症から中等症の患者が確実に治療を受けられるようにするため、複数の治療薬の確保に向けた企業との交渉も進めます。

一方、軽症・中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いる中和抗体薬は、感染力が今夏の第5波の3倍になった場合に必要となる量を考慮し、来年初頭までに約50万回分を確保します。

■外来・往診での投与体制も構築

今後の中和抗体薬や飲み薬の提供を巡っては、入院に加えて外来・往診でも投与できる体制を全国で構築します。

さらに飲み薬では、患者が薬局に行かなくても手に入るようにするため、かかりつけ医と地域の薬局が連携した環境づくりを支援します。

今日の公明新聞　新型コロナ　そこが知りたい!

■(ワクチン追加接種)3･2億回分、3社と契約

新型コロナウイルスの感染“第6波”に備えた政府対策では、コロナワクチンの効果を持続させるための追加接種として、12月からの3回目接種開始に向け、希望する全員が受けられる体制を整備します。

使用するワクチンに関して政府は、来年分として米ファイザー社から1億2000万回、米モデルナ社から5000万回、米ノババックス社(開発中)から1億5000万回の計3億2000万回分の供給を受ける契約を既に結んでおり、必要量を確保しています。

接種は無料で受けられます。原則として2回目接種から8カ月後が3回目の目安ですが、自治体の判断で例外的に最短6カ月から接種することも可能になります。

対象は18歳以上。実施期間は来年9月末までです。

2回目までとは異なるメーカーのワクチンを使用する「交互接種」も可能になり、予約の段階で選べるようになる見通しです。

当面、使用されるワクチンは、3回目接種が薬事承認されているファイザー製です。モデルナ製については、厚生労働省に承認申請されており、12月下旬以降に同省が判断します。職域接種はモデルナ製が想定されており、来年3月をめどに始まる予定です。

さらに、接種証明を年内にデジタル化し、海外渡航用だけでなく、国内でも利用できるようにします。

■(検査)感染拡大時、無症状でも無料で

検査については、感染拡大時に都道府県の判断で無症状者でも無料で受けられるようにします。

健康上の理由などで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられない人に対しては、社会経済活動を行う際の検査を来年3月まで予約不要、無料で実施できるよう都道府県を支援すると政府対策に明記されました。

新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ)より

高槻市ホームページの新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ)が18日更新され、「追加接種(3回目接種)について」が案内されています。

対象は、2回目接種から8か月以上が経過した方で、まずは18歳以上が対象とのこと。

2回目接種をした日から8か月後の同日から接種可能(6月15日に2回目接種の場合、2月15日から追加接種可)なお、8か月後に同日がない場合は、その翌月の1日から接種可能となります。(6月30日に2回目接種の場合、3月1日から追加接種可）

2回目接種からの接種間隔について報道されていますが、国は、接種間隔を自由に地域の判断に応じて6か月に前倒しすることは認められないとしています。

追加接種のスケジュール(予定)は、2回目接種から8か月以上が経過する方から順に接種券を送付。まずは、医療従事者等への接種を12月から開始。一般の高齢者等への接種は2月以降から順次とされています。

※制度上、他市で2回目接種した後に本市に転入された場合や接種された記録の補正が必要な場合は、接種券が送付されないため、2回目接種から8か月を経過しても接種券が届かない場合は、ご本人より発行申請が必要です。(申請受付については準備中)

◇

公明党議員団として、引き続きの新型コロナ対策について(令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書／2021年11月10日)を重点施策の一つとして要望書を提出しました。

(重点施策1/8)新型コロナワクチンの2回接種も、この11月8日で全対象年齢の希望者80・1%が2回目の接種を終え、感染収束に期待するところです。

しかしながら懸念される感染拡大第6波への備えが非常に重要であり、3回目の接種も12月には、開始されることから、本市としても国・府と連携を強化しながら、今までの実績を踏まえ、再度、医師会等のご協力を得ながら、引き続きのワクチン接種体制づくりと進化した体制づくりを構築し円滑な取組みを望みます。

また、感染拡大や重症化への防止へ、早期発見・早期治療につなげるためにも、PCR検査の推進を行うことも併せて要望しました。

再拡大防止へ3回目接種が重要／大阪大学大学院医学系研究科・忽那賢志教授

(16日付け公明新聞)

公明、提言の実現に総力　(支部会のために)

(14日付け公明新聞より)

コロナ克服と日本経済の再生へ政府が19日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、8日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。

経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■(18歳以下(高3まで)10万円給付）現金・クーポン各5万円、約9割の世帯が対象に

自公両党が合意した18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付は、公明党がコロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための「未来応援給付」として衆院選重点政策に掲げていたものです。

自公協議を通じて最終的に、年内をめどに現金5万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る5万円分を子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

対象は年収960万円未満の世帯(夫婦と子ども2人の世帯の場合)。夫婦どちらかの年収が960万円以上の場合は対象外です(扶養家族の人数によって年収額は変わります)。

給付は児童手当の仕組みを活用。児童手当が給付されない中学卒業から18歳までの給付方法は今後の検討課題です。公明党は所得制限なしの一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。

また、年収960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断しました。

■(新マイナポイント)カード普及と消費喚起へ最大2万円分を段階付与

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言。

自公間の協議を経て、最大2万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25%(最大5000円分)をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に7500円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に7500円分のポイントをそれぞれ付与します。7500円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。

■(新「Go Toキャンペーン」）傷んだ観光・飲食業支援／接種進み感染収束が前提

コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、公明党が需要喚起の起爆剤として掲げているのが新「Go Toキャンペーン」です。

ワクチンの接種済み証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して、感染防止対策を徹底することが前提。ワクチン未接種の人が不利益や差別を受けないよう配慮することも提案しています。

観光支援の「Go Toトラベル」再開では、休日に集中する旅行需要の分散や、中小・小規模事業者に幅広く恩恵が行き渡るような工夫を図るよう要請。

実施までの間、観光・交通事業者への支援継続や「県民割」などの取り組みを拡充することも訴えています。

■(コロナ感染拡大防止)飲み薬確保へ国費で購入／検査体制、抜本的に強化

新型コロナの感染拡大防止に向けて、公明党は3回目のワクチン接種について、希望者全員に無料で実施するよう要請。国産ワクチンの開発・実用化へ支援強化を訴えました。

治療薬に関しては、質の高い国産経口薬(飲み薬)の開発を強力に支援することを強調。開発が成功した国内外の飲み薬を、国費で購入して必要な量を迅速に確保するよう求めました。

また、地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制を強化するための財政支援の充実を提唱。検査体制の抜本的な強化や、後遺症に関する調査・研究の推進と相談体制の整備も求めました。

このほか、看護人材確保に向けた支援や、保健所の機能強化なども盛り込みました。

重点施策8項目と一般施策179項目を要望

毎年、次年度の市の施策と予算編成に関する内容として、濱田市長に要望させていただいている「高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を本日、令和4年度分として提出させていただきました。(笹内和志幹事長)

現在、12月からの3回目ワクチン接種を控え、令和4年度の施策に向けて、「引き続きの新型コロナ対策について」をはじめ重点施策を8項目、「市政運営及び行財政改革について」をはじめ、子育て・福祉・まちづくり等の179項目を要望をさせていただきました。

私の方からは、“コロナ禍の長期化でダメージを受けた経済・家計の再生に向けたポストコロナへの取り組みが大変重要。”

“また子育て・福祉・教育、そして、まちづくりやまちの賑わい・防災減災対策等も重要なテーマとなっています。”

“どうか、これらの要望に対し、実現に向けた検討が速やかに行われることを要望しておきます。”

“また、第49回の衆院選において、安定した政権が求められる結果となりました。その一翼を担う公明党として、ネットワーク力を生かし、公明党議員団8名の団結で、これからも全力で取り組んでいきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。”

【重点施策】

1. 引き続きの新型コロナ対策について

2. 社会的孤立防止対策や非正規労働者・生活困窮者への支援策について

3. 防災・減災について

4. 子育て・教育のさらなる充実について

5. 高齢者の健康と生涯学習の充実について

6. 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会に

7. 観光と経済復興について

8. 地域と一体となった新たなまちづくり

他 179項目

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高槻市政の施策と予算編成に関する要望書　＜あきひログ

対象は無症状や濃厚接触者／厚労省が特例承認

(今日の公明新聞より)厚生労働省は5日、軽症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」に使う治療薬「ロナプリーブ」の発症予防目的での使用について、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。

 コロナ発症を抑える薬の承認は初めて。発症予防目的で投与できるのは、①コロナ患者の同居家族など常時生活を共にする濃厚接触者や無症状感染者②コロナの重症化リスクがある③ワクチンの接種歴がないか、効果が不十分と考えられる――の3条件を全て満たした場合に限定する。

コロナワクチン そこが知りたい　感染・重症化予防の効果持続へ　希望者全員に無料で

(4日付け、公明新聞より)

■感染・重症化予防の効果持続へ

新型コロナウイルスワクチン接種が進んだこともあり、国内の新規感染者数は急速に減少していますが、海外の研究では時間の経過とともに感染予防などの効果が低下すると報告されています。

効果の持続に向け政府は、2回完了した全ての希望者に3回目の追加接種を行う方針で、10月29日には、厚生労働省が日程に関して、専門家による分科会の議論を踏まえた内容の事務連絡を出しました。

これによると、3回目接種は12月から始まります。

3回目の接種は、1、2回目と同様に無料です。10月12日の衆院代表質問で、公明党が3回目接種の無料化を訴えたのに対し、岸田文雄首相は「全額公費負担で行う」と明言しました。

■自治体から順次接種券が届く

事務連絡には、接種時期は2回目完了の「おおむね8カ月以上後から行う」と明記。1、2回目で先行接種が行われた医療従事者から開始され、高齢者らへの接種も年明け以降、始まる見通しです。

対象者には順次、市区町村から接種券が届きます。

厚労省は来年分として、米ファイザー社から1億2000万回分、米モデルナ社から5000万回分の供給を受ける契約を締結。

ファイザー製については、11月中下旬に、12月と来年1月の接種分として約412万回分を自治体に配送し、12月1日以降に3回目接種を開始する計画です。モデルナ製は3回目接種を2月から始める予定です。

3回目接種のワクチンについて、厚労省は2回目とは異なるメーカーのものを使用する「交差接種」を認めるかどうかを含め、引き続き科学的知見を収集して検討するとしています。

◇

10月28日の厚労省分科会では、ファイザー製を2回接種した後の効果の推移や3回目接種の効果に関する研究が報告されました。

これによると、感染予防効果は2回目接種から5カ月後に、12歳以上の全年齢で88%から47%に低下。60歳以上では、時間の経過とともに重症例の発生率が上昇する傾向がありました。3回目接種で感染予防と重症化予防の効果が改善しました。

なお、3回目接種の対象について、諸外国では医療従事者や高齢者などに限定する一方、対象拡大に向けて検討が続けられています。

このため、分科会では「2回接種完了者全てに追加接種の機会を提供する」方針で一致。まだ一度も接種を受けていない人に対しては、3回目開始後も接種できる機会を提供していくことを確認しました。

日本再生へ新たな挑戦

(今日の公明新聞から)

31日に投票日を迎える今回の衆院選で、公明党は9小選挙区の全員当選と比例区800万票の獲得をめざす。ここでは、公明党の衆院選重点政策のポイントを紹介する。

■(感染症に強い日本へ)ワクチン、3回目も無料に／飲み薬の開発・実用化支援

新型コロナ対策で公明党は、政府への70回超の政策要望などを通じ、数多くの施策を実現してきた。

重点政策では、懸念される“感染第6波”への備えに万全を期し、感染症に強い国を築くための具体策を示している。

感染予防と重症化防止に重要なワクチン接種については、効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化をめざす。

先の臨時国会で岸田文雄首相は、公明党の提案に対し「全額公費負担で行う」と明言した。今後、財源を確保し、円滑な接種体制を構築するとともに、国産ワクチンについても、開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制も整備する。

重症化を防ぐために不可欠な治療薬の開発・実用化も推進。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、国産経口薬(飲み薬)の早期開発を強力に支援し、国内自給をめざす。

飲み薬については、海外製が年内にも実用化される見通しで、日本製も塩野義製薬や中外製薬の製品が最終治験に入っている。

第5波では病床が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだことを踏まえ、医療提供体制や検査体制の拡充・強化を図る。入院待機者ゼロをめざし、病床や医療従事者の確保を進めるとともに、臨時医療施設などの整備を着実に推進。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。

感染者の早期発見・治療につなげるため、現在は1日33万件のPCR検査能力を100万件に大幅に拡充する。「後遺症」の実態調査や原因究明の研究を進めるほか、地域で相談できる体制も整備する。

■(ポストコロナへ経済と生活の再生を)デジタル、グリーン化が柱／マイナポイントで消費喚起

長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、確かな成長軌道に乗せていくことが急務であり、公明党は具体的な対策を掲げている。

経済再生に向けては、中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを拡充し、生産性向上や賃上げにより、経営と雇用を支える。また、感染収束を前提とした新「Go　Toキャンペーン」の展開もめざす。

中・長期的な取り組みとしては、社会全体を効率化する「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」(脱炭素化)を新たな経済成長の大きな柱と位置付けている。

デジタル化では、その基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及に向け、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント事業」を実施する。ポイント使用による消費喚起効果も期待できる点を重視している。

また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開する。

グリーン化では、革新的な技術や製品の開発支援などに集中投資し、大きな経済・雇用効果を生み出していく。

脱炭素など環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」の創設を提唱。中小企業の脱炭素化の設備投資を支える補助金制度も実施する。

高齢者などの移動の不便解消へ、乗り合いタクシーへの補助や公共交通機関の割引も推進。さらに、コロナ禍が特に女性の雇用に打撃を与えたことを踏まえ、感染症の影響を受けにくいデジタル分野での活躍を後押しするため、「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を実行する。

■(子育て・教育を国家戦略に)高校3年生まで一律10万円／「出産一時金」50万円に増額

公明党は結党以来、安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに取り組んできた。

子育てや教育などに関する公的支出である「家族関係社会支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2015年の1・31%から20年に1・9%程度(推計)まで上昇した。

公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育――の「3つの無償化」を実現した成果だが、経済協力開発機構(OECD)）加盟国の平均2・1%には届いていない。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜き、社会全体で子育てを応援することである。

重点政策では、0歳から高校3年生の年代まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を柱の一つに掲げた。親の所得で子どもを分断せず、不公平感を生じさせないため、所得制限は設けない。

必要となる財源は、国の20年度決算の剰余金や、今年度に繰り越している予算を活用して確保する。給付対象についても「若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に絞るのは、好感は持てた」(若新雄純・慶応義塾大学特任准教授)と評価の声があり、バラマキとの指摘には当たらない。

また、結婚、妊娠・出産、大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定する。その一環で、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額し、0~2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実。「3つの無償化」の段階的な拡大も推進する。

■(つながり支えあう社会)孤立防ぐ「重層的支援」全国で

孤独や孤立、困窮といった問題が、コロナ禍で顕在化し、深刻さを増している。

社会的孤立の防止については、任意事業である「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施。市町村が主体となり、当事者の世代や性別、家族構成といった属性を問わず、包括的に支援していく。

また、SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、非正規労働者への支援策として、月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を拡充する。

■(安全・安心の「防災大国」)「流域治水」で水害を軽減

近年、気候変動の影響などにより自然災害が激甚化・頻発化している。国民の命と暮らしを守るため、公明党は災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築をめざしている。

今年度から始まった「5か年加速化対策」では、河川の流域全体で水害を軽減する「流域治水」を推進。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して対策に取り組む。

また、インフラの老朽化対策や、自力での移動が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の策定を全国各地で着実に進める。

■(「政治とカネ」の問題にケジメ)当選無効議員は歳費返納

国民の信頼なくして政治は成り立たない。特に「政治とカネ」の問題は、政治家自らが襟を正し、ケジメをつける必要がある。

公明党は、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正を主張。既に公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しており、岸田首相も「自公で法改正もしっかり進めていきたい」と語っている。

コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党の提案で実現した議員歳費の２割削減については、コロナが収束するまで継続して実施する。