市長のあいさつから

9日(木)より“新型コロナウィルス感染症の蔓延防止対策”を行いながら、“令和4年6月市議会定例会”が開会されました。

この日は、市長のあいさつから即決即決案件と提案理由の説明まで、今後、全力の16日間としていきたいと思います。

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濱田剛史市長のあいさつから
おはようございます。開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。

さて、平成30年6月18日に発生いたしました「大阪府北部地震」から、間もなく4年を迎えることになります。改めまして、被災されました市民の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

この4年間、市民生活のいち早い回復に向け、復旧や復興に全力を尽くすとともに、今後起こり得る南海トラフ地震や近年頻発する風水害への備えを進めてまいりました。

その取組の一つとして、順次撤去を進めてきた小中学校におけるブロック塀については、今年度中に撤去が完了するなど、安全・安心のまちづくりが着実に進んでいると実感しております。

今後も、災害で得た教訓を決して風化させることなく、引き続き、災害に強い強靱なまちづくりに向け、全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、より一層の御支援・御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは、今議会に付議いたしております案件について御説明いたしますが、これらに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項等について御報告いたします。

始めに、「おくやみコーナー」の開設について、御報告いたします。今月6日、身近な人が亡くなられた後のご遺族の負担の軽減と不安の解消のため、「おくやみコーナー」を市役所1階の3か所に開設いたしました。関係部署が連携して対応することにより、ご遺族の手続きが分かりやすく、かつ円滑に行えるよう取り組んでまいります。

次に、訴訟事件につきまして、御報告いたします。市立富田小学校隣接地に係る用地購入等の財務会計行為の差止めを求める訴訟が提起され、先月30日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から送達されました。本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。

以上で行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案しております議案の概要を説明させていただきます。

始めに、人事案件といたしまして、「人権擁護委員候補者推薦の諮問について」を提案いたしております。

次に、報告案件といたしまして、「令和4年度高槻市一般会計補正予算(第2号)の専決処分報告について」など6件を提案しております。

専決処分につきましては、本来であれば臨時議会を開催いただき、ご審議いただくべきところではありましたが、特に緊急を要したことから、議会を召集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、先月23日付けで専決処分を行いましたので、御報告させていただくものです。

次に、契約案件といたしまして、「ごみ処理施設第二・第三工場定期検査修理工事請負契約締結について」など8件を提案いたしております。

次に、財産取得案件といたしまして、「高槻城公園芸術文化劇場南館舞台照明備品購入契約締結について」など3件を提案いたしております。

次に、条例案件といたしまして、「高槻市市税条例等中一部改正について」など5件を提案いたしております。

最後に、予算案件といたしまして、「令和4年度高槻市一般会計補正予算(第3号)」など4件について、所要の補正を提案しております。

以上が、今議会に提案しております案件の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど、それぞれ説明してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、　開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。

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令和4年6月市議会定例会付議事項　　令和4年6月市議会定例会付議事項の主要内容　＜市ホームページ

令和4年度　施政方針大綱(概要版)　令和4年3月　高槻市　6⃣

令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望(書)から令和4年度 施政方針大綱(概要版)へ

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5 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに 向けた取組

本市の豊かな自然や歴史・文化などの魅力が広く知られ、国内外から多くの人々 が訪れるとともに、産業が活発で、にぎわいのあるまちを目指します。

■ 観光協会や商工会議所等と連携し、「オープンたかつき」を実施

■ 観光プロモーション「BOTTOたかつき」の取組を推進

■ 定住促進プロモーションにより転入促進と転出抑制につながる施策を推進

■ 三好長慶の生誕500年を記念し、御城印・ 武将印の発行や特別展を開催

■ 芥川山城跡の国史跡指定を見据えた取組 を推進し、「歴史のまち高槻」の魅力を全国 に発信

■ 芸術文化劇場の建設と併せ、 高槻城公園の整備を推進

■ 芥川緑地の公園整備を推進(健康づくり広場の基盤整備工事等)

■ 6次産業化の推進戦略を策定、地域資源を活用した農林産物の生産者に よる加工・流通・販売等の取組及び商工業者との連携を推進

■ 森林の災害復旧事業を推進、間伐や下刈り等の森林整備を推進

■ (拡)市独自のプレミアム付商品券(第3弾・第4弾)を発行

■ 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者へ資金調達の円滑化を支援

■ 商店街等への事業支援により地域商業を振興、 ものづくり企業への支援強化による経営状況の改善・安定化を促進

■ 市外企業の誘致と市内企業の定着を促進

■ 商工会議所との連携強化により市内商工業を振興

令和4年5月市議会臨時会が閉会

16日(月)から3日間の5月臨時会が閉会しました。初日は、「報告第2号　高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告について」と「議案第41号　令和4年度高槻市一般会計補正予算(第1号)」が成立。

特に、議案第41号の補正予算については、「新型コロナウィルスワクチン接種事業」で、国からの指示に基づき、5月末をめどに追加接種(4回目接種)に係る対象者への接種券の発送や集団接種会場の運営、接種費用の支払いなどの接種体制の確保を行うものとなっています。

国からは、3回目接種を受けた全ての者が対象となることも想定して準備を進めることとされており、対象者、3回目接種からの接種間隔等は追って示される予定となっています。

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高槻市の対象者(12歳以上) 317,473人　3回目接種率　56・7%(4月26日現在)

総人口に対しては、高槻市51･2%　　大阪府45･0%　　国50･8%

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また今臨時会は、 正副議長をはじめ、各委員会等の役員選出となっており、私の方は、新体制での役割として、「総務消防委員会 委員」と「新名神・交通体系等対策特別委員会 委員長」、「高槻市議会政治倫理審査会 委員」に就かせていただきました。

また先日、議会運営委員会 委員長の一年間の役割を終え、新体制においては、公明党から宮田俊治議員が就任。議会三役としては、吉田忠則議員が監査に就任されました。

今後とも、初心を忘れず誠心誠意取り組んでいく決意です。何卒、宜しくお願いいたします。

令和4年度　施政方針大綱(概要版)　令和4年3月　高槻市　5⃣

令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望(書)から令和4年度 施政方針大綱(概要版)へ

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 健やかに暮らし、ともに支えあうまちに向けた取組

市民が自ら健康づくりに取り組み、十分な医療体制が整っていることで、誰もが生 きがいを持って健やかに暮らせるまちを目指します。また、地域で支え合い、高齢者 や障がいのある人が住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるまちを目指し ます。

■ 新型コロナウイルス感染症への対応(ワクチン接種・感染予防対策を実施、地域医療体制の構築を推進)

■ 大阪府三島救命救急センターの大阪医科薬科大学病院への移転を支援(令和4年7月移転)

■ 高槻島本夜間休日応急診療所の旧弁天駐車場敷地への移転に向けた 取組を推進(令和5年4月移転)

■ がん検診を無料で実施

■ 国民健康保険の府内統一基準への移行に対応 (新)未就学児にかかる均等割額の5割軽減措置を導入、特に低所得者の保険料負担の 増加に配慮

■ 総合保健福祉センターの改修(受診環境の向上等)

■ (新)「(仮称)福祉ヴィレッジ」の整備を検討

■ 「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく取組を推進(重層的支援体制整備事業の実施検討)

■ 地域福祉会館を再整備

■ 生活困窮者への包括的な支援を実施

■ 「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく施策を推進

■ 「第2次障がい者基本計画」「第6期障がい福祉計画」に基づく施策を推進

令和4年度　施政方針大綱(概要版)　令和4年3月　高槻市　1⃣

令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望(書)から令和4年度 施政方針大綱(概要版)へ

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令和4年度の市政運営について

〔新型コロナウィルス感染症への対応〕
● 保健所を中心とした感染症対策、ワクチン接種の実施

● 市民・事業者への支援施設を、絶え間なく、きめ細かに実施

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令和4年度も感染症対策、市民生活の支援・市内経済の活性化に向けた施策を強力に推進

・プレミアム率150%の「地元お店応援券」第3弾・第4弾の発行

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〔 重点施策 〕
■まちづくりの3本柱の推進
1. 強靱なまちづくり ・中消防署富田分署の建て替え、多機能型消防団等訓練施設の整備を推進 ・自助・共助力の更なる向上に向けた「市全域大防災訓練」を実施 ・避難所の生活環境向上のため、小中学校体育館の空調設備設置に向けた取組に着手

2. 富田地区のまちづくり ・富寿栄住宅の建て替えを推進 ・本市西部の都市拠点としてふさわしいまちづくりに向け取り組む

3. 高槻の歴史を継承するまちづくり ・来年3月開館の芸術文化劇場を核に、高槻城公園を新たなシンボルエリアとして整備 ・将棋の名人戦の誘致や将棋人口の拡大につながる取組により「将棋のまち高槻」を推進 ・国史跡指定を目指す芥川山城跡などの歴史資産を有する本市の魅力を全国に発信

■市民福祉の向上につながる各種施策を推進

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令和5年1月の市政施行80周年・令和5年4月の中核市移行20周年に向け、これからの高槻の発展、輝かしい未来を創生するための歩みを止めることなく

「関西の中央都市　高槻」にふさわしいまちに向け、市政運営に邁進

物価高から暮らし守る

8日(日)、公明新聞より、政府は4月26日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を決定しました。

6・2兆円の国費に民間資金も合わせた事業規模は13・2兆円。

公明党は3月17日に「緊急対策本部」を設置し、全国で総点検運動を展開。

議員ネットワークの力で4300超の家計・企業の声を集約し、政府に2回の緊急提言を行いました。

同提言が数多く反映された緊急対策のポイントを解説します。

■(燃油)価格抑制へ補助金を拡充／上限35円、当面9月末まで

原油高騰対策では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため、現在、石油元売り会社に支給している補助金を拡充。

1リットル当たりの上限を25円から35円に引き上げ、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を172円から168円に下げます。

補助金の支給は当面、9月末まで延長。補助上限の35円を超える部分については、半額を上乗せして支援する制度を設けます。補助対象はガソリン、灯油、軽油、重油の4油種に加え、航空機燃料を追加しました。

実際の燃油価格が下がることで、車を運転する人だけでなく、バスなど公共交通を利用する人の負担増の抑制にもつながります。

また、農林水産業など原油価格高騰の影響が大きい業種への支援を推進。燃油価格が上昇した場合に補塡金を交付するとともに、負担軽減に向けて省エネルギー機器の導入なども後押しします。

■(生活困窮者)子ども1人5万円を給付／自治体独自の事業後押し

物価高の影響を強く受ける生活困窮者への支援として、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を支給します。

給付金の対象は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税の子育て世帯(それぞれ直近で収入が減少した世帯も含む)で、6月から順次給付される見通しです。

一方、現金給付だけでなく、地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、1兆円の枠を新設。学校給食費や公共料金の負担軽減、農林水産業者や運輸・交通分野などの中小企業の支援といった取り組みを後押しします。

このほか「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を、学用品や生活必需品も提供できるよう拡充。緊急小口資金の特例貸し付けなどは申請期限を8月末まで延長します。

■中小企業の資金繰り支援を強化

ウクライナ情勢や原油価格上昇などの影響を受けている中小企業については、資金繰り支援として、「セーフティネット貸付」の金利引き下げ幅を拡大。経営が悪化した企業向けに政府系金融機関が提供する実質無利子・無担保融資と危機対応融資の期限を9月末まで延長します。

■補正予算で不測の事態に万全の備え

財源については、2022年度予算の予備費を充てるほか、公明党が強く訴えた補正予算を編成し、今国会での成立に全力を挙げます。

夏の参院選前後の政治空白の期間中、ウクライナ危機に伴う一層の物価高騰や、新型コロナの再拡大、激甚化する自然災害など不測の事態への備えに万全を期し、機敏に対応するためです。

■先を見据え迅速に手打つ／慶応義塾大学　保田隆明教授

今必要な対策として評価できます。目下、スピード感を持って経済対策を講じなければならないのは明らかです。

昨年から続く物価高騰に、ロシアによるウクライナ侵略の影響が拍車を掛け、さらに円安が進み輸入品価格を一層押し上げています。これへの“火消し”として今回の経済対策は重要です。一方、その後につながる中長期的なコロナ禍からの成長戦略も考えていかなければなりません。

経済対策を講じた今回のタイミングは良いと思います。日本はまだ物価の値上がりの角度が欧米に比べて緩やかです。先を見据え、迅速に手を打とうとしています。消費者の生活を守ろうという気概みたいなものを強く感じます。

今、最も求められる経済対策は賃上げです。これだけ経済がグローバル化した中では、一国だけで物価を押し下げるのは不可能です。物価に対する耐性を付けるしかなく、そのためにも国内の賃金を上げるしかありません。

この30年間、諸外国に比べて日本の実質賃金は伸び悩んでいます。国際的に見た場合の日本人の購買力は低くなってしまっているのが現状です。企業努力を促進することはもちろんですが、国の支援も必要です。

日本の場合、賃上げに向けて経済成長をさせようと思うと、海外からヒト・モノ・カネを引っ張るしかありません。コロナで鎖国状態になっている今、経済成長は“棚上げ”されています。

個人的には、ウィズコロナとして、外国人観光客の誘致や、金融都市構想など、ヒト・モノ・カネを海外から引っ張ってくる従前の成長戦略の実行体制を速やかに取り戻した方が良いと考えます。

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ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)／2022年4月26日　＜あきひログ

令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)

高槻市議会のホームページ、「たかつき市議会だより　令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)」より

「市議会だより№271」から公明党議員団、“議員・吉田あきひろ”の3月定例会の質疑・要望が掲載された部分と要旨をピックアップ。

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2022.3月定例会の概要

令和4年3月定例会を、3月1日から3月25日までの25日間の会期で開きました。今定例会では、市長の施政方針に対し、各会派の発言者が代表質問を行いました。

また、約1,362億7,718万円となる一般会計当初予算をはじめ、各特別・企業会計の当初予算のほか、高槻市立保健福祉センター条例の一部改正などの条例案件などを審議し、議決しました。

このほか、議員提出議案として、ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議や「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議のほか、2件の意見書を審議し、可決しました。

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令和４年度の市政運営の基本方針について、本定例会の冒頭に市長から説明がありました。

令和4年度施政方針(要旨)

はじめに

本市は令和5年1月に市政施行80周年、4月には中核市移行20周年を迎えます。これからの高槻の発展、輝かしい未来を創生するための歩みを止めることなく、「関西の中央都市　高槻」と呼ぶにふさわしいまちに向け、重点施策を着実に推進してまいります。

主な重点施策

⑴ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み
・高槻インターチェンジ周辺の成合南地区で公共施設整備等を行う土地区画整理組合を支援
・富田地区において市民が安心して集える施設の再構築を検討し 、まちづくり基本構想を策定
・持続可能な公共交通の確保のため・今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段を検討
・JR高槻駅北駅前広場の整備を推進(バスロータリーの改良、エスカレーターの設置等)

⑵ 安全で安心して暮らせるまちに向けた取り組み
・自助、共助力の更なる向上のため、地域住民等で構成される「(仮称)市民防災協議会」の発足を支援
・市政施行80周年記念事業として「市全域第防災訓練」を実施

⑶ 子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組み
・出産後間もない産婦の健診費用を新たに助成
・中学校での35人学級編成を導入
・中学校の給食費を無償化
・小中学校における体育館等への空調設備の設置、更新

⑷ 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取り組み
・新型コロナウイルス感染症への対応として、市民が安心して医療を受けられる地域医療体制を構築し、関係機関と連携した円滑なワクチン接種を実施
・大阪府三島救命救急センターの大阪医科薬科大学病院への移転を支援
・高槻版の地域共生社会モデルとして「(仮称)福祉ヴィレッジ」の整備を検討

⑸ 魅力にあふれ、 にぎわいと活力のあるまちに向けた取り組み
・市独自のプレミアム付商品券の第3弾、第4弾を発行

⑹ 良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み
・「気候非常事態宣言」を発出し、各種施策を推進
・エネルギーセンターでのリサイクル施設整備を推進

⑺ 地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取り組み
・高槻城公園芸術文化劇場の令和５年３月開館に向けた整備等を推進
・将棋文化の更なる振興のため、将棋に係る業務を一体的に行う部署を創設

⑻ 効果的、効率的な行政運営が行われているまちに向けた取り組み
・公共建築物最適化方針に基づく個別施設計画を推進

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代表質問 (公明党議員団8人・登壇:吉田章浩)

3月7日の本会議において、市長の施政方針に対する代表質問を行いました。主な質問と答弁の要旨を掲載しています。

地域と一体となったまちづくりを／共生社会の実現に向けて／コロナ感染拡大、共々に乗り越えて

|| 新型コロナウイルス感染症への対策は

(議員) 新型コロナウィルス感染症への対応について伺います。

(市長) 引き続き、相談体制の充実と検査体制の拡充に取り組みます。5歳から11歳の小児へのワクチン接種については、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方については、わかりやすい情報提供に努めるととも小児科などの医療機関に接種を委託し、接種前に丁寧な説明を行っていきます。

また、ワクチン接種は強制ではなく、ご本人の意思に基づくものです。接種を望まない人や、健康状態などにより接種したくてもできに人もいることから偏見や差別が起きないよう一層の周知啓発に努めていきます。

|| 不登校児童生徒の増加今後の取り組みは

(議員) コロナ過が長期化する中、増加する不登校児童生徒の対応が急務ですが、生徒指導研究指定校について、取り組みを伺います。

(市長) 不登校児童生徒の小学校の段階からの増加傾向を改善するため、令和4年度から、2つの中学校区を生徒指導を研究指定校に指定し、不登校児童生徒の減少に向け、小中学校が連携した研究を推進し、その成果を市内全小中学校に広げっていきます。不登校の要因を特定することは困難ですが、学習指導の視点から研究を行っていきます。

|| (仮称)市民防災協議会取り組み内容は

(議員) 自助・共助力の更なる向上のため、(仮称)市民防災協議会の発足を支援するとのことですが、本協議会の取り組みと、防災の担い手確保について伺います。

(市長) コミュニティ市民会議と自主防災組織連絡協議会の代表で構成する(仮称)市民防災協議会検討会で、自主防災組織の強靭化を目指して検討を重ねています。

同協議会発足後は地域特性に応じた防災訓練など、地区コミュニティ組織や自主防災組織に加えて、地域で活動する様々な関係者と密接に連携することで、地域防災力の強化に全力で取り組んでいきます。

また、防災活動の推進には、防災リーダーなどの担い手確保が重要なので、防災士を活用した仕組みなどを検討して行きます。

|| 地域共生社会の実現へ　重層的支援体制整備事業

(議員) 複雑化した住民課題への包括的な支援体制である重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討が始まりますが、本事業への決意と進め方を伺います。

(市長) 高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した断らない相談支援体制の一層の整備に努めることが重要であり、対象者の属性を問わない支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施は、本本市地域福祉の更なる向上につながると認識しています。

検討に当たっては、地域共生社会等検討会に加え、地域の各種活動団体や各分野の相談支援機関等に参画いただく社会福祉審議会の下、組織を横断した検討を進めていきます。

|| 地域と一体となった富田ちこのまちづくりを

(議員) 富田地区のまちづくり構想について、今までの経緯から地域の分断等を危惧していますが、今後の展開やまちの将来像について、見解を伺います。

(市長) 今後の展開は、誰もが気軽に訪れやすい居場所や交流の場などの創出を目指します。また、将来像は、新たな公共施設を核として、まちの魅力を更に高め、まちづくりのコンセプトである「多世代が共に育むまちづくり」を目指して行きます。

|| 民間学童保育室　補助拡大と設置促進を

(議員) 学童保育は待機児童の解消が急務で、民間学童保育室の補助拡大と設置促進を速やかに実施すべきですが、今後の取り組みについて伺います。

(市長) 学童保育のあり方等に関する基本方針で、民間学童保育室には待機児童対象としての役割に加え、新たに高学年児童の受け入れを担っていたいただくこととし、運営事業費補助金の対象を、高学年児童にも拡大します。また、令和4年度には、未設置の5か所の中学校区に、環境整備事業費補助金の対象となる事業者を募集する予定です。

|| 将来の財政の見通しは

(議員) 新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応は財政運営上も大きな課題です。今までの財政運営の総括と将来的な見通しについて伺います。

(市長) 令和2年度の普通会計決算では、昭和58年度からの連続黒字を維持するなど、良好な財政水準を保っています。

今後も南海トラフ地震など様々な突発的事態に対応できるよう、引き続き健全財政を堅持する考えです。また、公共施設の老朽化対応経費の増大などで、今後の財政状況は厳しさが増すと見込まれますが、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づく不断の取り組みを継続し、未来志向の改革を着実に推進して行きます。

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議案質疑

3月定例会で提案された各議案について、本会議や各常任委員会で審議行いました。

ここでは、本会議や委員会での主な質疑の内容を掲載しています。

防災

市全域大防災訓練の内容は

(議員) 令和5年1月に実施する市全域大防災訓練の内容を伺います。

(危機管理室主幹) 大型台風接近による淀川の氾濫など、風水害・土砂災害を想定し、全市民を対象に、市全域で防災関係機関等と連携・協力しながら、時間軸に沿って進める訓練を企画しており、訓練内容は、住民による広域的な避難や感染症に配慮した避難所運営などを予定しています。

(議員) 市政施行80周年記念事業として実施するとのことですが、防災意識の高揚を図るため、80周年記念ともなる防災グッズの配布を検討してほしい。

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令和4年3月定例会の議決結果(全員賛成分)

◎ ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について(原案可決)、他

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一般質問

一般質問とは、本会議において、議員が市政全般に対して質問する機会のことです。3月定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。要約して掲載していますので、詳細は会議録でご覧ください。

今定例会の会議録は6月中旬に「行政資料コーナー」(市役所本館1階)や各市立図書館で閲覧できます。また、市議会ホームページ「会議録検索」でも閲覧できます。

本会議での各議員の一般質問の様子は、QRコードをご参照ください。

一般質問の記事は、質問した議員自身が作成しています。ご不明な点は、議員にお尋ねください。

持続可能な公共交通

(議員) 公共交通の維持は。

(答弁) 高齢者、子育て世代等あらゆる世代に安心して暮らしていただけるよう、鋭意、取り組んでいきます。

(議員) 少子高齢化・人口減少の影響により、持続可能な地域公共交通計画を、一日も早く進めてほしい。

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一般質問の方式が変わりました

令和4年3月定例会から、一般質問の方式が変わりました。

変更前「一括質問方式」▶質問項目の全てを一括で質問し、一括して答弁を行う方式

変更後「高槻版一問一答方式」▶質問項目ごとに答弁を行う方式

 

4月度の党員会を開催　ご参加をいただいた皆さまに心より感動と感謝の思い

27日(水)、桜満開の4月から、緑いっぱいの5月へ。皆さまお元気でしょうか。

この日、4月度の「高槻桜支部 党員会」をリモートで開催させていただきました。党員の皆さまにおかれましては、大変ご多忙の中、多くの皆さまにご参加をいただき心より感動と感謝の思いです。

開会のごあいさつから活動のご報告等、貴重なお話しをいただきました皆さまに心からの感謝の思いです。

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私の方からは、高槻市公明党議員団の取り組みと、ともに学び合う“政治学習の発信”を

まずは、16日(土)に開催された、石川ひろたか参院議員を迎えての、国政報告会での無事故、大結集、大成功、大盛会に改めて感謝を。

また、公明党議員団の近況報告として26日(火)、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出したことをご報告。

背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしている現状を。

公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開してきました。

本市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただいたところです。

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はじめに、「成人年齢が18歳に」より「若者の社会参加を促す　消費者被害　対策が充実」の記事から

成人年齢が18歳に引き下げられ、世界的にも「18歳成人」は主流になっており、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義があります。

明治初期の1876年に公布された“大人の定義”の見直しは146年ぶりとなります。

成人年齢の引き下げにより、18歳、19歳でも親の同意を得ることなく、さまざまな契約を結べるようになりました。

例えば、携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成なども可能になります。懸念される悪徳商法などによる消費者被害に対しては、「デート商法」「不安商法」といった若者がだまされやすい手口による契約を取り消せる法改正や相談体制の整備が進んでいます。

一方、女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに統一されました。なお、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。

国民年金保険料の納付、大型・中型自動車運転免許の取得も20歳からで変わりません。事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法も同日に施行。

4月1日時点で18歳以上20歳未満の人は同日から、2日以降に生まれの人は18歳の誕生日から成人となります。

成人式については法律の定めがありませんので、対象年齢を18歳に下げるか20歳に据え置くかなどは、自治体の判断に委ねられます。

本市では、このことを受け、教育委員会で「高槻市新成人のつどい」の対象年齢について検討を進めた結果、対象を18歳とした場合、進学や就職等の進路決定の時期と重複し、本人や家族の負担となることが考えられること。

また、20歳はこれからも、すべての権利が認められる大切な節目であることには変わりないことから、「高槻市20歳(はたち)のつどい」とし、当該年度中に20歳になる方を対象とされています。

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次に、「年金受給75歳開始も可」より、「多様な働き方へ選択肢拡大」の記事から。

人生100年時代を見据え、多様な働き方に対応するため、サラリーマンらが加入する厚生年金が拡充されました。

受給開始時期(原則65歳)を巡っては、これまで60～70歳の間で選ぶことができましたが、上限を75歳に引き上げて選択肢を拡大しました。

66歳以降、受給を1カ月遅らせるごとに月々の受給額が0.7％増え、75歳開始時の額は65歳に比べて84％アップします。

内閣府の調査によると、60歳以上で働いている人のうち、少なくとも70歳くらいまで働きたいと考えている人は87％に上るそうで、今回の受給開始時期の拡大は、こうした就労意欲の強さを踏まえたものとなっています。

働いて一定の収入がある厚生年金受給者の年金を減らす「在職老齢年金制度」については、60～64歳の場合、以前は賃金と年金の合計が月28万円を超えると減額されていましたが、この基準が65歳以上と同じ月47万円まで引き上げられることになりました。

年金を受け取りながら働く65歳以上の人には「在職定時改定」が導入され、納めた厚生年金保険料が毎年、年金額に反映されるようになりました。

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15日付けの公明新聞「主張」にも、今回の(年金受給年齢)見直しをはじめ、公明党は年金改革を一貫してリードしてきました。

とりわけ2004年の改革では、公的年金制度が将来にわたり安定するよう見直し、具体的には、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定。

基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入、年金水準が下がり過ぎないよう現役世代の平均手取り賃金額との比較で50％以上を確保と――こちらが柱です。

当時、野党は「年金は破綻する」などと批判していましたが、完全な誤りで、18年後の現在に至るまで年金は確実に支給されており、今後も安定した制度運営が見込まれています。

このほか公明党は、無年金者救済のため年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、低年金者のため月最大約5000円の上乗せも実現しました。

公明党は今後も、老後を支える年金制度の強化に取り組んでいきます。

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最後に、今後の取り組みの一つとして、「地域の安全・安心の取り組みを進めましょう! 」と呼びかけ。

反響のあった地域の実績や喜びの声をご紹介し、私のあいさつと致しました。

もうすぐ、ゴールデンウィーク、新型コロナウィルスの感染症拡大に気を付けながら、来月は“挑戦の5月”とし、“繰り返しの挑戦”として、党員の皆さま頑張って参りましょう!!

どうぞ宜しくお願い致します。

国民の半数超が完了　感染・重症化、ともに低下／公明、接種加速に全力

子育て真っ最中のお母さんたちをご訪問

24日(土)、暖かな一日の議員活動。

1月～2月にご協力いただきました公明党の「子育て応援」「高齢者の支援拡充に向けた」「中小企業・小規模事業者」のアンケート調査活動の結果報告。

その節は大変お世話になりました。

3月に全国の調査結果の集計がまとまりましたことから、順次、訪問による結果報告をさせていただいております。

この日は、子育て真っ最中の“少年野球チーム”のお母さんたちをご訪問。

「子育て・教育政策について今後、充実すべきだと思う」ことについては、教育費をはじめ、お子さんの年齢に応じた経済的負担の軽減について、あらためてニーズの高さが浮き彫りになりました。

全体では「児童手当の拡充」が54%で最も多く、「大学など高等教育無償化の所得制限緩和」との回答が53%、「子ども医療費助成の拡充」が49%で続きました。

また、高齢者の支援拡充では、「困っていること、心配に思っていること」を伺った結果、「自分や家族が認知症になったとき」が64%と最も多く、「年金が少ないこと」「健康の保持・増進」との回答が52%、「新型コロナウィルスに感染してしまうこと」が51%と続きました。

さらに、企業への調査結果について、「コロナ禍で最も苦労したこと」は、1位「感染対策」が41%、2位「雇用の維持」が24%、支援を利用した約8割の事業者が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用されたとの結果となりました。

以上の結果より、今後の政策づくりに期待していきたいと思います。

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この日は、少年野球チームの応援や市民相談の現地確認等を行い、充実の一日となりました。皆さま、本当にありがとうございました。これからもしっかり安全・安心の取り組みに向けて頑張ってまいります。