児童手当、大幅に拡充／子ども医療費、保育料の無償化拡大
(公明新聞 2023/02/01 1面)
■（高齢者支援）デジタル利用を手助け。「健康ポイント」普及も
公明党の山口那津男代表は31日、衆院第2議員会館で記者会見し、4月の統一地方選挙に向けた重点政策を発表した。
重点政策は「支えあい、安心と活力ある社会へ」をテーマに掲げ、①子育てに安心を、この国に希望を ②人生100年時代に、安心と活力を ③女性・若者を、政治のど真ん中へ ④［がん・うつ・認知症対策］リスクに挑み、徹して寄り添う ⑤災害に負けない、「国づくり」「人づくり」 ⑥行政の効率化で住民サービスの向上を ⑦誰も取り残さない社会へ――の七つを柱に据えた。
さらに、重要政策として「物価高から、暮らしを守る」「“政治家改革”の先頭に」も掲げた。＝重点政策の全文は後日掲載
【子育て】重点政策では第一の柱に子育てを掲げ、経済支援として ①児童手当の大幅な拡充 ②高校3年生までの医療費助成の拡大 ③0～2歳児の保育無償化の対象拡大――を挙げた。
中でも児童手当については「18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざす」と明記した。
少子化対策に取り組む意義について山口代表は、年金、医療、介護をはじめとする日本の社会システムや地域社会の持続可能性を維持していく観点から「次世代育成は極めて重要な課題であり、『隠れた安全保障』『静かな安全保障』と言われるゆえんだ」と指摘。コロナ禍で予想よりも早く出生数が減っている現状にも触れ、大胆な取り組みが重要だと訴えた。
【高齢者】第二の柱としては、高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人にスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を掲げた。健康維持や地域活性化のための活動にポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」などの普及も促進する。日常の買い物を支援するため、宅配サービスや移動販売車など地域の実情に応じた取り組みも進めていくとした。
■働く女性が休暇取りやすく／給付型奨学金の対象広げる
【女性・若者】女性特有の健康課題を解決し、安心して働き続けられるよう、生理休暇などの休暇を取得しやすい環境の整備を明記。公明党が推進してきた給付型奨学金の中間所得層までの対象拡大や、貸与型奨学金の月々の返還額を変えられる「減額返還制度」の拡充も盛り込んだ。
■がん検診受けやすい環境に
【がん・うつ・認知症】全ての人が、がん検診を受けやすいよう、補助金などにより企業などの取り組みを促すとともに、非正規雇用・自営業・フリーランスなどで働く人も受診しやすい環境の整備をめざす。うつ病対策としての「心のサポーター」養成制度の充実や、認知症に関する電話相談、治療薬の研究開発の推進なども記した。
■防災・減災、継続的に実施／役所で「書かない窓口」推進
【防災など】2025年度までの5カ年の防災・減災「加速化対策」後も継続的に取り組みを進める観点から、国土強靱化基本法を改正して災害に強い国土づくりを進めると主張。
行政窓口などで申請書を記入することなく簡単に手続きできる「書かない窓口」の導入推進のほか、共生社会の実現、性的マイノリティー(少数者) やヤングケアラー(家族の世話を担う子ども) などへの支援も盛り込んだ。
■電気・ガス代軽減さらに／中小企業の賃上げ加速
【物価高対策】既に実施している電気・都市ガス代などの高騰対策について、今後の価格動向を踏まえ、さらに必要に応じて予備費を活用するなど機動的な対応を行うと明示。中小企業の賃上げ加速へ全力を挙げることや、最低賃金のさらなる引き上げも掲げた。
【政治家改革】国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途公開や未使用分の返納、当選無効となった国会議員の歳費返納などを実現すると記した。
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記者会見で山口代表は、長引くコロナ禍や物価高、急速な少子高齢化などに直面する中で「課題を克服し、安心と活力ある新しい日本社会をつくることが重要だ」と力説。公明党は国と地方の議員が連携し、小さな声に耳を傾け、生活者に寄り添いながら地域の課題解決に当たってきたとして「重点政策の実現に全力で取り組む」と訴えた。
