各種情報より

2020年7月4日(土)、梅雨前線の影響から熊本、鹿児島は記録的な大雨となり、球磨川の氾濫もありました。
そして、日を追うごとに九州全域に猛烈な雨と、西日本から東日本にかけて豪雨被害が拡大しています。
被災された皆さまへ心よりご冥福とお見舞いを申し上げる次第です。
また、本市でも山間部での土砂災害等が発生し、大変、心配をしているところです。写真は10日(金)芥川に濁流が(堤町付近)
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公明党の強い主張より、安倍首相は10日、九州など一連の豪雨災害に関し、「被災状況の調査を行ってきたが、激甚災害に指定する見込みとなった」と政府対策本部で表明されました。(11日・土 公明新聞より)
また、同日記事の「主張」に、災害と高齢者施設の記事。“全員避難は早めの判断が鍵”、悲劇を繰り返さないためには、どうすればいいのか。対応策をあらためて見直さなければならないと。
熊本県球磨村の特別養護老人ホームでも、法律で義務付けられている「避難確保計画」を作成し、避難訓練を実施されてきたという。それでも被害が防げなかったことを重く受け止める必要があると記事。
国土交通省によると、同計画を作成済みの施設は45%にとどまっているそう。計画の作成を進めるには、自治体のサポートが欠かせないとも。
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先月、6月27日(土)の新聞記事(讀賣夕刊)に、「豪雨・何年に1度・速報」、豪雨時に、何年に1度の雨かを即時に推定するシステムを、“防災科学技術研究所”のチームが開発したと記事。
“防災科研”のホームページ(https://www.bosai.go.jp)で公開され、住民の命を守る行動を促す狙いとのこと。行政の初動対応などへの活用も期待と。
「雨量が多いほど被害が大きくなるとは限らない」、例えば、2018年7月の西日本豪雨では、48時間雨量が300~400ミリ程度、土砂災害などの甚大な被害が相次いだ。
一方、高知県では1000ミリを超える地点があったが、比較的被害は少なかった。チームはそれぞれの地域にとって「まれな雨量」かどうかが被害の大きさに関係する点に着目。
過去30年間の雨量データを基に、大雨の発生確率がどの程度かをコンピューターで割り出す計算方式を考案。
この計算式によると、西日本豪雨では500~600年に1度の大雨と算定。高知県では1~10年に1度だった。昨年10月の台風19号阿武隈川が氾濫、福島県では200年に1度の解析結果。
気象庁は、数十年に1度の雨量が予想される場合、大雨特別警報を発表。数百年に1度を示すような場合は大きな被害が起こる危険性が高いと。
この情報を具体的な避難にどのようにつなげるかが重要だと・・・
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また、6月28日(日)、公明新聞関西版には、「“水害リスク”ひと目で」、滋賀県には509の一級河川、天井川が多く豪雨時の氾濫リスクが高いとされてきた。
治水対策で大きな役割を果たしているのが、「地先の安全度マップ(2012年策定)」、身近な中小河川や農業用水路など内水氾濫まで反映したもの。“わが家の水害リスク”がひと目でわかる。
近江八幡市の日野川は、川幅の拡張や河床掘り下げの改修が行われ、以前より1・3倍の水を流せるように改善。大津市の大宮川藤ノ木川では、改修工事で浸水想定が最大約2メートルも減少。安全度マップは今年3月に更新。
流域治水条例(2014年制定)では、氾濫しても人命を守り被害を減らす対策を組み合わせ、水没が想定される地域では建築制限なども。
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さらに、大阪府の報道発表資料より
大阪府では、平成22年6月に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、人命を守ることを最優先に、様々な降雨により想定される河川の氾濫や浸水の可能性を府民にわかりやすく提示することをめざし、平成25年3月には、府が管理する全河川(154河川)において洪水リスクを公表しました。
その一環として、水防法に基づき、「河川整備の計画規模の降雨(100年に1回の降雨)」を対象として「洪水浸水想定区域」を指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成してきましたが、平成27年5月の水防法改正を受け、府管理河川において想定最大規模降雨(概ね1,000年に1度以上の確率規模の降雨)により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を「洪水浸水想定区域」として新たに指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成することとしました。
このたび、以下の河川(合計35河川)について洪水浸水想定区域図を作成しましたので、公表します。と
・淀川水系安威川、正雀川、正雀川分水路、山田川、大正川、境川、三条川、新大正川、茨木川、佐保川、勝尾寺川、川合裏川、裏川、箕川、郷之久保川、土室川分水路、下音羽川、芥川、女瀬川、真如寺川、西山川、東山川、田能川、檜尾川、東檜尾川、水無瀬川、年谷川、穂谷川、船橋川、天野川、藤田川、北川、前川
・芦田川水系芦田川、芦田川分水路
なお、今後他の河川においても順次、改正水防法に基づいて洪水浸水想定区域を指定、公表する予定。このことを受けて、本市においても「ハザードマップの更新」「避難所の見直し」が実施されることになっています。
水害・土砂災害ハザードマップの更新について <あきひログ
災害に対する備え <市ホームページ
激甚化、拡大化する豪雨による災害。様々な機関で、「防災・減災」の取り組みを進められていますが、人命を守ることを最優先に一日も早い対策の確立、被災地の復旧、復興を祈る思いです。