全力で取り組んでいく決意
令和2年9月定例会に向けて
市議会ホームページに令和2年9月定例会のスケジュールが発表されています。
8月28日(金)の議会運営委員会を経て、9月2日(水)が第1日目。2日目の本会議質疑から、各常任員会に付託、8日(火)から9日(水)の2日間実施されます。
そして、後半の議運を経て17日(木)の採決と一般質問、18日(金)が最終日となっています。
本定例会においても、市政発展を目指して全力で取り組んでいく決意です。
よくある質問
新型コロナウィルス感染症患者の発生について
19日(水)現在、大阪府の発表で、本市では新たに3人の方が陽性の判定を受けられて累計108人と発表されています。心よりお見舞いを申し上げます。
高齢の方が増えてきているようですが、無症状または軽症とのこと。どうか大事にしていただきたいと思います。
さて、市ホームページの「保健所によくある質問」では、「熱や咳等の風邪症状があります。どうしたらよいですか。」「熱や咳等の風邪症状がありましたが、落ち着きました。出勤してよいですか。」「どのように消毒したらよいですか。」とトップ3が紹介されています。詳しくは、市ホームページへ
また、「その他、よくある質問」でも、よくある質問(新型コロナウイルスに関する生活支援情報)、新型コロナウイルスとは(よくある質問)と紹介されています。
どうか、落ち着いてご相談を受けていただき、適切な行動をお願いいたします。
ハザードマップを活用し
公明新聞(13日付)「水害リスク説明義務化」
国土交通省は28日から、住宅の購入・入居希望者に対象物件の契約時に水害リスクを説明することを不動産取引業者に義務付ける。
宅地建物取引業法の施行規則では、土砂災害や津波のリスクがある場合、事業者が契約する際、重要事項として説明しなければならないと定められている。
しかし、水害リスクは対象に含まれていなかった。このため、今回、施行規則を改正し、重要事項に水害リスクを加えた。
施行後、不動産取引業者は自治体が作成しているハザードマップを活用し、物件の位置や浸水被害の予測など説明しなければならない。
説明を怠った業者に対しては、悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行う。(記事は続く)
赤羽国交相は7月17日の記者会見で「ハザードマップにより住民の方々に水害リスクを把握していただくことが大変重要だ」と述べた。
参考資料 高槻市水害・土砂災害ハザードマップ
本市では
公明新聞「地域交通 どう維持するか」
10日(月)の公明新聞3面に「地域交通 どう維持するか」の記事。
コロナ禍以前から、人口減少によって、鉄道やバスなど地域の公共交通の経営が地方ほど厳しくなっている。地域住民の暮らしを支えている地域交通をどう維持するか。この課題に対応するため、先の通常国会では、地域公共交通活性化再生法や道路運送法など関連法が改正された。
記事を簡潔にまとめてみました･･･
課題は
・地方圏における公共交通の輸送人員は減少傾向
・中小民鉄や第三セクターによって運営されている地域鉄道全体の7割は採算が取れない
・地方の路線バスに至っては9割近くが赤字
・国や自治体の補助によって成り立っている。
・バスやタクシードライバーの高齢化
・55歳以上割合が6割超(全産業平均は3割)
・長時間労働や低賃金が若者から敬遠される理由
・有効求人倍率が全職業平均の約2倍(深刻な人手不足)
・地方では、鉄道やバスなどを含む交通手段の中で自動車を利用する割合は平均で約6割、休日で7割
・高齢ドライバーの事故が社会問題化した影響などで運転免許証を自主返納する高齢者が増加
・地域の公共交通に求められる役割は今後も大きい
以上の現状から活性化再生法の改正として
・自治体による地域公共交通計画(マスタープラン)の策定と努力義務化
・自治体の関与を強化
・国が予算やノウハウ面を支援
※これまでも自治体が作成する交通計画はあったが策定は任意、そのため全国で520件程度にとどまる。
そこでマスタープランでは
・利用者数や収支など定量的な目標を設定し毎年、評価を実施
・鉄道やバス、タクシーといった従来の公共交通に加え、自家用有償旅客運送(過疎地などで、自家用車を使って有償で運送する制度)や福祉運送、スクールバス、病院の送迎サービスなど地域の運送資源を総動員して持続可能な地域交通の実現を目指す。
具体的には
・路線バスなどの維持が困難になった場合、事業者から廃止届が提出される前の段階で自治体が他の交通事業者らとサービスの継続方法を協議し、公募によって新たな担い手となる事業者を選定する。
・多様な輸送資源を選択的に活用し、地域の移動手段を確保する。
・自家用有償旅客運送については、周辺のバスやタクシー事業者に運行管理や車両整備管理を委託することで安全性を高め、かつ実施主体となる市町村などの業務負担を軽減する制度を創設
・利用対象も住民に加え、国内外の観光客を含む来訪者に拡大
・過疎地における交通と物流のサービス維持に有効として、鉄道やバスなどで旅客と貨物を同時に運ぶ貨客混載について一括での許認可手続きを可能とし、事業者の導入を促進する。
コロナ対策も急務
・公共交通にも大きな打撃を与えている。
・国交省まとめ、タクシーの輸送人員は7月以降も前年同月比で約4割減、路線バスは3割減、厳しい状況が続く見通し
・政府は、自治体が地域の実情に応じてコロナ対策に使うことができる地方創生臨時交付金に、公共交通応援事業などのメニューを。
・3密の回避を目的とした運行への協力などに奨励金を。
・国交省は、第2次補正予算で公共交通の感染防止策に対する補助事業を実施
・熱感知カメラの導入、バス運転席の間仕切り設置に要する費用の一部を助成している。
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本市では
・高槻市営バス NOW
・高槻市総合交通戦略 ＜市ホームページ
・JR高槻駅(関連) ＜あきひログ
「高槻市総合交通戦略」が、平成28年3月策定されました。市ホームページには、本市は新快速・特急の停車や市営バスなどにより、交通利便性の高いまちとして知られています。
しかし、近年の人口減少や超高齢社会、多様化する市民ニーズへの対応、さらには、これらを踏まえた持続可能な都市構造を支える交通体系の確立が求められています。
一方で、平成28年3月にJR高槻駅新ホームが供用開始され、平成28年度を目標に新名神高速道路高槻インターチェンジが供用開始されるなど、本市の交通環境は大きく飛躍しようとしています。
このようなことから、「高槻市総合交通戦略」を策定し、これに基づいて関係者が協力して交通まちづくりに取り組み、目指すべき将来都市像を実現するための交通面での施策を推進することとしました。
目標年次では、短期的な交通施策は、平成28年度から3年後の平成30年度を目標とし、中期的な交通施策は、10年後の令和7年度を目標とされ、合わせて次期計画を策定する予定とされています。
これまでの全国的な策定の取り組みにおいて、520件程度と記事はうたっている中では、本市のマスタープランの取り組みは、先進的であると感じるところですが、今回の国の改正を受けての見直しの際には、さらに内容を、磨き上げていただきたいと感じます。
持続可能とするために
教育のデジタル化 一人も取り残さないために
新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)について
市ホームページに、「新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)について」が紹介されています。その中でも、“児童生徒1人1台の端末整備、GIGAスクール構想(17億7,517万円)の項目があります。
全ての児童生徒に対する質の高い学びを教育現場で実現するため、児童生徒1人1台の端末整備などを行う。また、学校の臨時休業時の活用も見据え、早期の整備を目指すとしています。(問合先は教育センター 電話：072-675-0398）
公明新聞11日付けの【主張】では、「教育のデジタル化 一人も取り残さないために」と題しての記事が。
コロナ禍を契機に、ICT(情報通信技術)を活用した教育のデジタル化を一段と進めたい。
政府は先に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)や新たなIT基本計画に「GIGAスクール構想」の加速を盛り込んだ。
同構想は、児童・生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するもので、2019年度補正予算に必要経費が計上された。
加えて20年度第1次補正予算には、インターネット接続に使うモバイルルーターを家庭に貸し出すといったオンライン授業を支援する施策が盛り込まれた。
コロナは収束の見通しが立たず、今後も新たな感染症が起こる可能性も否定できない。政府が骨太の方針などで教育のデジタル化に一層注力する考えを示したのは、子どもの学びを保障するためであることは言うまでもない。
改めて確認したいのは、教育へのICT活用はコロナ以前からの取り組みであり、日本の教育が抱える課題の克服を目的としていることだ。
一つは、国際社会で後れを取っている、ネット社会における情報リテラシー(情報を読み解く力)の向上だ。
経済協力開発機構(OECD)が、世界の15歳を対象に18年に実施した国際学習到達度調査(PISA)では、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされた。こうした現状は改善すべきである。
もう一つは、障がい者や不登校児、外国籍児など特別な支援が必要な子どもへのサポートである。既に、文字拡大や音声読み上げといった端末機能により、障がいを抱える児童が学習に取り組みやすくなったり、ネットを通じて不登校児がクラスメートと交流できたとの効果が出ている。
一人も取り残さない教育の実現に果たすICTの役割は大きい。ただ、ICTに不慣れな教員へのフォローやセキュリティーの確保など課題はある。専門員の配置など国や自治体による後押しが必要だ。と
本市では、以前より「ICTを活用した授業と授業研究の推進」をテーマに取り組んでおられます。児童・生徒の皆さんの学力向上への期待はもちろんのことですが、生徒同士がつながる場面をつくることで、自ら学び、考え、表現できる児童・生徒が育つことを、心から願うものです。
近くの支所・公民館で
たかつきDAYS 8月号「マイナンバーカードを申請しよう」
たかつきDAYSの8月号20ページに“マイナンバーカードを申請しよう”と出張申請受け付け実施のご案内。
8～11月に各会場でマイナンバーカードの出張申請受け付けを行います。
出張申請受け付けの実施日程・会場は左写真か、上記20ページの太文字をクリックすると確認できます。
現在、新型コロナウイルス感染症予防のため、出張申請受け付けは予約優先。 当日は、本人が下記の必要なものを持って直接、会場へお越しくださいとのこと。
申請者が15歳未満または、成年被後見人の場合は法定代理人の同行が必要です。なお、再交付申請や 電子証明書の更新手続きはできません。
《予約方法》
市ホームページ内簡易電子申込(右QRコード)または、 前日午後4時(午後3時～7時実施分は前日午後5時15分)までに電話で、マイナンバー問い合わせ窓口(☎674・7067)へ
《申請に必要なもの》
・通知カードまたは個人番号通知書
・本人確認書類(原本)
・住民基本台帳カード(お持ちの場合だけ)
・印鑑(自署できない場合だけ) 法定代理人が同行する場合は以下も必要
・法定代理人の本人確認書類
・法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本、登記事項証明書など)
・顔写真は申請時に無料で撮影
・マイナンバーカードは約 2カ月程度で自宅に郵送
《くらしを便利に マイナンバーカードでできること》
・コンビニで住民票などの証明書を取得
・マイナポイントで買い物
・オンラインで確定申告
《市ホームページ》
マイナンバーカードをつくろう マイナンバーカード(個人番号カード)について 市役所窓口でマイナンバーカードの交付申請(申請時来庁方式) マイナンバー(社会保障・税番号)制度
《私の議会活動・あきひログ》
マイナンバー制度について／市民生活部市民課／2015年12月16日 平成27年12月16日 マイナンバー制度について
《公明ニュース》
【主張】行政手続きデジタル化 利用者の視点なければ
議会改革進む
政務活動費の手引を改訂
たかつき市議会だより№261「6月定例会号」が発行され、「政務活動費の見直しを行いました」と5面で紹介。
また、市議会ホームページにおいても、「政務活動費の手引(令和2年4月改訂版)」としても紹介しています。
政務活動費の活用に当たっては、市民への説明責任の徹底や、使途の透明性の向上を図るための不断の取り組みが市議会に求められます。
高槻市議会では、令和元年9月2日～令和2年3月19日まで、9回の議会運営委員会において、政務活動費の見直しの協議を行い、 「政務活動費の手引」を改訂し令和2年度から適用しています。(当時、市議会議長)
政務活動費の取り組みについては、当初より適切に運用されてきましたが、時代の変化とともに見直すことは重要なことだと感じます。
議会改革が進んでいます。
「感染症対策」追加
高槻市議会災害時等初動及び平常時等における行動マニュアル改正
市議会ホームページ№261、“6月定例会号”が配布されました。
最後のページ8面に「議員防災研修を開催しました」とご紹介いただいています。
“市民の安全・安心をいち早く実現するために必要な災害対応能力を議員一人一人が高めることを目的に、7月15日に議員防災研修を高槻市議会の主催で開催しました。”
令和2年度高槻市議会議員防災研修 ＜あきひログ
平成30年6月18日(月)の午前7時58分に、大阪府北部を震源とする大阪北部地震が発生しました。
被災地としての経験とその教訓から策定された「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」の中に、「9.平常時の取り組み(4ページ)」として、市議会及び議員が、このマニュアルに従い確実に行動するには、防災知識の習得や 防災訓練等を日々積み上げていくことが重要であるため、次に示す訓練等の例示を参考に実践するとしています。
【訓練等の例示】 ① 災害時の議員連絡メール等の送受信訓練 ② 地震を想定した議員避難訓練 ③ 災害時の議会運営訓練 ④ 防災研修会 ⑤ 災害対策本部との連携訓練。
特に今回の研修会では、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止策として“3密対策”を行っての開催となりました。
また、“行動マニュアル”については、新型コロナ蔓延防止の重要性に鑑み、何度も議会運営委員会で協議を重ね、「感染症対策の行動編」を追加し改正されたところでもあります。(このマニュアル事項は、2020年7月15日、研修会の日から適用)
ホームページより、“令和2年(2020年)には、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっています。
日本においては、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」が初めて発出される事態となり、本市においても、市民生活、経済活動等に、甚大な影響が及んでいます。
更に今後、第2波、第3波が発生する可能性や将来的に新たな感染症の発生も想定しておかなければなりません。
市議会としての役割を果たすために、感染拡大防止策を講じながら安全かつ円滑な議会の開催や運営等のルールを定めた感染症対策の行動編を追加し、行動マニュアルを改正しました。”と･･･
私も昨年度の議長経験を活かしながら、公明党議員団として、そして議会運営委員会の一員として、積極的に検討・提案をさせていただきました。
そして、議運の委員の皆さまと協議を重ね、今回、“議運提案”として追加・改正版の行動マニュアルを策定することできました。
新型コロナ感染症については、全国的に拡大し、まだまだ厳しい状況ですが、一人ひとりが意識を変えて取り組まなければいけないと感じています。
高槻市議会災害時等初動及び平常時等における行動マニュアル ＜高槻市議会ホームページ
お互い注意を
新型コロナウィルス感染症について
本市では、“新型コロナウィルス感染症患者”の発生情報について、3月6日の発表から5か月。8月2日現在で67例目の発表が行われたところです。
うち入院等されたのが20名の方で、退院等が47名、心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症例について ＜市ホームページ
感染症が発生した際の情報については、感染症のまん延防止と感染された方の個人情報保護の双方の観点から国が定めている公表方針に則して、大阪府が報道提供をし、自治体において紹介されています。
最近の報道発表資料(大阪府ホームページ) ＜府ホームページ
また、大阪府において、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加し、府基準を超えたことから、7月12日に「大阪モデル」に基づく黄色信号が点灯し、「イエローステージ(警戒)」段階になっており、市民の皆様におかれましては、感染防止対策を徹底していただきますようお願いしますと、市ホームページでも注意喚起されているところです。
過日の緊急事態宣言時から見て増加のスピードは速く、先月末では、全国で一日で1,572人の感染者が確認され、東京都で463人、大阪府は216人と公表されました。
スクラム高槻～いつも心ひとつ～
SNSに慣れる機会に 老人福祉センターでスマホ講座実施
たかつきDAYS 8月号に、新型コロナウィルス感染症関連記事が掲載されています。
「スマホ講座」、高齢者がインターネットを通じた人との交 流や、災害などの緊急時に自ら情報収集を行えるよう支援するため、市内5カ所にある老人 福祉センターで各種講座が実施されます。
スマ ートフォンやSNSの利用方法、リモートによる 介護予防講座などを実施予定です。
開催日程などは今後本誌、市ホームページ でお知らせとのこと。
問合先･･･長寿介護課（☎674-7166）
◇◆◇◆◇
6月定例会において質疑
令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)／高齢者ICT推進事業／2020年6月25日