高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

大阪府本部の一斉街頭の日

□ホームページ □街宣活動 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月30日

皆さま、こんにちは!! こちらは公明党でございます。

02BD82FE-FC21-43FC-8D3D-79BF57B4233429日(日)、本日は“公明党大阪府本部の一斉街頭”の日、私の方は家族とともに、地元のスーパー前でごあいさつ。

日頃より、公明党への力強いご支援を賜り誠にありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げます。また、この日もご声援をいただきありがとうございました。

〈コロナ政策の実績〉

新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことであります。

その取り組みをリードできるのは、「大衆とともに」の精神を貫いてきた公明党意外にはありません。

公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す戦いに総力を挙げています。

1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきました。

高槻市公明党議員団としましても、本市の新型コロナ対策として3度の緊急要望を行ってきました。市内店舗の応援や市民の家計への支援のため、2,000円で5,000円分、150%のプレミアム率の商品券、「スクラム高槻・地元お店応援券」を発行、10月からスタートし12月末まで使用することができます。

また子育て支援策としても、0歳から中学校までの子ども1人に5,000円の「子育て世帯応援券」を発行する事業がはじまり、12月から来年2月末まで使用することができるようになっています。

今後も、感染拡大防止と、社会・経済活動の本格化に全力で取り組んで参ります。

55C013C5-5ACD-4516-BB59-AEC75EF05948〈コロナとインフルエンザへの対策〉

現在、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。インフルエンザは発熱などの症状が新型コロナと似ているため、見分けづらいとされており、両方の検査・診察ができる医療機関の整備が必要です。

コロナとインフルエンザの同時流行に備えるため、公明党は国会において、秋冬に向けて発熱外来の充実をお願いしておりました。

国として発熱外来の設置を各都道府県に促してもらい、ここ大阪においても住民の皆さんが安心して医療機関を受診できるように発熱外来の体制を充実させてきたところです。

本市においては、もし発熱などの症状が出た場合には、まず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談していただき受診、医師が新型コロナの検査が必要と判断した場合に「地域外来・検査センター」を紹介、受診、検査を行います。

検査結果が陰性の場合は、紹介元の医療機関で治療を受け、陽性の場合は、保健所が入院やホテル療養等について調整します。

この取り組みは、適切な検査体制の強化を求め緊急要望書においても訴えてまいりました。結果、国に先駆けて、地域外来・検査センターとして市内5か所に設置されてきました。

このほか、新型コロナへの感染の有無が短時間で判明する簡易キットによる抗原検査を1日平均20万件程度に増やすほか、より検出感度が高い抗原検査やPCR検査の機器が整備されます。また、医療機関に対して、財政面での支援や防護具の配布なども進められます。

同時流行への対策として、公明党はインフルエンザのワクチン接種を促進するために、接種費用の助成にも力を入れて取り組んでいます。

10月から、重症化しやすいといわれる65歳以上の方々への優先接種が行われましたが、各地方自治体で、重症化リスクの高い高齢者の方々への無償化や費用の一部補助などが行われています。

大阪府では公明党府議団の提案により、65歳以上の方は全員無料でインフルエンザワクチン接種が可能となりました。この公明党の施策により、多くの高齢者の方にワクチン接種を実施して頂きました。

本市においても、65歳以上の高齢者へインフルエンザの発症や重症化を予防し命を守るため、「インフルエンザ定期予防接種事業」については、今年度は自己負担額を無料としています。

これから大事だと思うことは、今、新型コロナのワクチン開発において、世界でその有効性が確認されたワクチンも報道されております。

公明党は、有効性、安全性の確認されたワクチンを一日も早く皆様に提供できるように施策を進めています。国内外の製薬会社とも契約を進めながら、日本国内において大量生産できる体制の整備を行っております。この生産体制の整備の予算も公明党の主張により、第二次補正予算で1377億円が計上されました。

さらに公明党は、ワクチン供給を幅広い観点から促進する目的でCovaxファシリティーへの日本の参加を主張してきました。CovaxファシリティーはWHOなどの国際的な枠組みで資金を集め、発展途上国にもワクチンを供給するものですが、公明党の強い働きかけにより日本政府が予備費から172億円を拠出し、Covaxファシリティーに参加することが決まりました。

日本が参加を表明したことで、世界の流れが変わり、それまでは75カ国の参加にとどまっていましたが、150カ国まで広がりました。こうした公明党の取組に対し、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から礼状が送られました。

B7CE2630-5445-4E59-810A-0DF5AF5D4371〈結党について〉

公明党は今年の11月17日で、結党56年を迎えました。結党以来、庶民の切実な願いや期待に応えるべく、地域に根を張り、一人ひとりの声を政治に反映させてきました。

公明党の立党精神は公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と講演されたことに淵源があります。

この立党精神は今も公明党議員に脈々と受け継がれています。

また、公明党が掲げる理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「福祉」「環境」「教育」「平和」「防災減災」の党として、広く認識いただけるまでになりました。

私自身も公明党の議員として、「大衆とともに」を胸に刻み、皆さまの生活を守るべく市政発展を目指して、「皆さまのお声を原点に」これからも全力で頑張ってまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。皆さま本日は、ご清聴ありがとうございました。

新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書/ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書(2020年5月13日)/ 災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書

たかつき2020

高槻市HPへリンク / 2020年11月25日

令和2年度 市政概要の資料より

A072975C-7E33-4739-84C4-50EF39C8B1AC議会事務局発行の「令和2年 市政概要 たかつき2020」を配布していただきました。ページをめくると目次から。

市勢、市域の変遷、令和2年度主要施策、市議会概要、議会活動状況、議会費予算等、総合戦略、総務、市民生活環境、健康福祉、主な施設一覧等々が記載されています。

市ホームページには、現在は令和元年分までの市政概要が公開されているようです。

はじめに注目したのは、市勢、郷土のありさま。小史として、高槻(高月)の名前が歴史上登場したのは、鎌倉時代(1333)から南北朝時代(1336)。

縄文(16,000前)・弥生(紀元前10世紀頃)の昔から営まれてきたこの地の人々の暮らしが、この時に高槻の集落として実を結んだと“郷土のありさま”の冒頭に記されていました。

今回は「高槻」の歴史概要と市域の変遷を確認してみたいと思います。

南北朝時代は、足利尊氏の配下、入江左近将監が城館を設け、戦国時代(1467)には、キリシタン大名の高山右近が高槻城主に。江戸時代に入り、慶安2年(1649)に永井直清が高槻城に封じられ幕末まで発展したとか。

明治2年(1869)6月
版籍奉還で最後の藩主、永井直諒が藩知事に。

明治4年(1871)7月
廃藩、11月に府県改廃によって高槻県は大阪府に編入

明治7(1874)年
城郭破却

明治22年(1889)4月1日
町村制施行、大阪府島上郡高槻村、同芥川村、同清水村、同磐手村、同大冠村、同如是村、同阿武野村、同五領村、同三箇牧村、同富田村、京都府南桑田郡樫田村が成立

明治29(1896)年4月1日
島上郡と島下郡が合併し、三島郡となる。

明治31年(1898)10月14日
高槻村は町制を施行し、高槻町となる。

大正14年(1925)11月1日
富田村は町制を施行し、富田町となる。

昭和4年(1929)1月1日
芥川村は町制を施行し、芥川町となる。

昭和6年(1931)1月1日
高槻町に芥川町、清水村、磐手村、大冠村が合併

昭和9年(1934)9月1日
高槻町に如是村が合併

昭和18年(1943)1月1日
市制施行、高槻市となる。人口約3万1,600人、64・3平方キロメートル。

昭和23年(1948)1月1日
三島郡阿武野村合併

昭和25年(195011月1日
三島郡五領村合併、人口37,714人

昭和30年(1955)4月3日
三島郡三箇牧村合併、人口54,028人

昭和31年(1956)9月30日
三島郡富田町合併

昭和33年(1958)4月1日
京都府南桑田郡樫田村合併

昭和35年(1960)
人口急増、人口79,043人、40年、130,735人、45年、231,129人、50年、330,570人、60年、348,784人

平成7年(1995)
人口362,270人 ※

平成15年(2003)4月1日
中核市に移行

平成17年(2005)
人口351,826人

平成27年(2015)
面積 105・29平方キロメートル ※

令和2年(2020)9月末
市ホームページより、人口351,133人 ※

現在までの高槻市の変遷は、村から町、市へと発展していく上で、多くの合併や調整がされてきたことがわかりました。今では本市の人口は約35万人、私たちの郷土は、様々な歴史を経て大きく変化してきたんですね。※別資料より引用

新型コロナウイルス関連

高槻市HPへリンク / 2020年11月23日

市ホームページの市長メッセージから

2020-11-21 (1)“17日(火)、新型コロナウイルスへの感染予防として、公共交通機関の利用を控えつつも、生活する上で、バスや電車の利用が必要な方も多くいらっしゃると思います。

高槻市営バスでも、安心してバスをご利用いただけるよう、運行中に窓を開けて換気をしたり、車内の手すりやつり革を消毒したりするなど感染症対策を実施しています。

乗車の際はお互いにマスク着用などの咳エチケットに気を付けていただき、どうぞ安心してご利用ください。”

高槻市営バスの新型コロナウイルス対策について

あきひログを投稿している今日(23日・月祝)は“勤労感謝の日”ですが、普段から多くの方々が市営バスを利用されていることと思います。また、お買物や通院等でも、ご利用されている多くの方々もいらっしゃると思います。

高槻市営バスホームページには、市営バスTwitter(@tkbus_official)や「新型コロナウイルス対策について」のご案内が。

新型コロナウイルスが発生し市内でも感染者が確認されるなど、感染症予防対策が重要となっています。市営バスをご利用のお客様には、感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いいたしますと、市営バスの取り組みが紹介されています。

“13日(金)、本市では、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者などを守る「新型コロナ防衛アクション」を策定し、感染予防に取り組んでおりますが、国内、大阪府内の感染者数は、再び増加傾向にあります。

これを受けて、国は、飲酒を伴う懇親会や大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話など感染リスクが高まる「5つの場面」を挙げて注意喚起を行っており、府は、「静かに飲食」「マスクの徹底」を要請しています。

これから年末年始を迎えるに当たり、飲食の機会が増え、気温が低い日が続いて暖房を使うことが多くなると思います。市民の皆さまには、マスクの着用や室内のこまめな換気などを徹底していただきますよう、引き続きご理解・ご協力をお願いいたします。”

大阪モデルのイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請(11月21日~12月5日)

本市の最新の発生状況ですが、22日現在で315例目が発表されています。皆さまお気をつけください。

新型コロナウイルスの感染症例について

高槻市PRアニメーション

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年11月22日

 MY LIF MORE LIFE 一人一人の生活に、一つ一つの価値を与える高槻 たかつきSTORYを・・・

2020-11-22 (2)市ホームページの右上に「たかつきに住もう」のページ

 MY LIFE, MORE LIFE 「アクセス」「お気に入り」「憩い」「楽しみ」「子育て」「医療」「施設」「にぎわい」と8つの「住むまちとしての高槻」の魅力をそれぞれ6秒アニメーションで表現されている“たかつきSTORY”

ストーリー、“結婚2年目のタカシとカツキ。大阪と京都に勤める二人はアクセスの良さから、高槻で暮らすことを選ぶ。

街のにぎわいに、身近な自然。二人の週末はいつも充実している。のびのび子育てできる環境や365日対応の医療体制。

高槻の暮らしやすさを実感し、二人はもっと明るい将来を思い描いていく。”

「MY LIFE, MORE LIFE.」は「一人一人の生活に、一つ一つの価値を与える高槻」を表現したキャッチコピー

2020.11.20 PRアニメーション、ついに公開!

定住促進プロモーション事業 <市ホームページ

TAKATSUKI DAI SUKI 「たかつき大好き!」、高槻の魅力を市内・市外の皆さまに、ぜひとも観ていただきたいとの思いです。

不育症治療

□一般質問 □公明新聞 党活動 安心実績ナウ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月21日

今日の公明新聞「主張」 国の助成制度を創設すべきだ

4F3544BE-D772-4E77-A0C4-52B37D54A0D9本日21日(土)の公明新聞「主張」、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。厚生労働省によると患者数は約140万人に上るという。適切な治療を行えば8割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきだ。

公明党は17日、菅義偉首相に対して不育症への支援を求める提言を行い、治療の実態や自治体の支援状況の把握を急いだ上で、不育症の治療に対する国の助成制度の創設、保険適用の拡大を求めた。

折しも今月、政府内に不育症の支援強化に向けたプロジェクトチームが発足し、議論がスタートしている。これは、10月に党女性委員会による首相への要請や代表質問などでの訴えを受けたものだ。政府は、実効性ある支援策を取りまとめてもらいたい。

公明党は長年にわたり、当事者の声を受け止め、公的支援を充実させてきた。治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射薬(ヘパリン注射)の保険適用や、相談窓口の設置を実現するとともに、地方自治体では公明議員の訴えにより、治療費を独自に支援する動きが広がっている。

ただ、患者の半数以上が原因不明な上に、治療法については、安全性や有効性に関するデータが不十分なものが多く、保険適用外となるケースが大半だ。患者の経済的な負担は重い。

また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の3割にとどまり、内容にも差がある。全ての患者が支援を受けられるよう国として助成制度を創設すべきである。

17日の首相への提言で指摘している、患者や家族が抱える悲しみ(グリーフ)に対する心理面のケア(グリーフケア)の充実も不可欠だ。繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害やうつ病に陥る女性は少なくない。

グリーフケアは、一部のNPOや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、患者らに必要な支援が届いていないという。ケアの周知強化と併せて、関係団体と医療機関、行政との連携強化に向けた対策も検討すべきだ。

子どもを授かりたいという希望がかなうよう環境整備を進めたい。”

2011年12月定例会において、「 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等の要望」の一般質問を行いました。(会議録:平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―)

当時、お一人の市民相談から思い立った質問・要望でした。

本市では、翌2012年から「不育症治療費助成事業」がスタート。医療機関で受けた不育症治療に要した医療保険適用外の費用の一部を助成、1年度につき上限30万円までとなっています。

当時、大阪府内の自治体で「初 」の治療費助成事業のスタートでした。今後、国の支援強化に期待しています。

行政サービスをご紹介

□ホームページ あきひろ日記 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年11月20日

あきひろ日記 訪問活動から

C2D352F2-D383-4938-8098-58F415DBF8F4先日、“吉田あきひろのごきんじょニュース№56”を持って、マスク着用の上で訪問活動を。

「こんにちは、お変わりないですか、いつもありがとうございます!!」、「頑張ってくださいね。応援しています!!」、本当に感激の一言でした。

訪問先でのご質問、「ところで高槻市では、胃カメラでの胃がん検診は無料なんですか!?」、「そうですね。詳しくは・・・」

早速、スマホを取り出し、市のホームページから、“胃カメラ(胃がん検診)”と検索、「胃がん検診」、「満50歳以上の偶数年齢の市民が対象で、令和3年3月15日まで実施しています。無料ですよ!!」

「詳しくは、保健所の健康づくり推進課、電話番号:072-674-8800、ご確認をお願いいたします」と電話番号を・・・

本市では、胃部エックス線検査(バリウム)もしくは、胃内視鏡検査(胃カメラ)の二通りの検査方法があり、胃内視鏡検査(胃カメラ)を受けられるのは個別検診のみで、集団検診で受けられるのは胃部エックス線検査(バリウム)のみとなっています。

基礎疾患や服薬中の薬によって、胃内視鏡検査(胃カメラ)が不適切とされる方等、胃がん検診を受診できない場合もありますので是非、お問い合わせを。

追伸ですが
ホームページには、令和2年4月以降、胃がん検診を受診する予定にしていた満50歳以上の方で、新型コロナウイルス感染症予防のため、偶数年齢の間に受診できなかった方については、奇数年齢であっても受診対象としますとのことです。

後日メールで「先日は、ありがとうございました。がん検診の件、わかりました」と・・・

訪問等での会話の中から、より高槻市政に関心を持っていただき、“行政サービス”を知っていただけるきっかけになったことが本当に良かったと感じます。

冬のコロナ対策

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月18日

「主張」室内の換気、温度、湿度に注意 公明新聞2020/11/12〈2面〉

BBB041FF-5E4D-4090-B707-163000EE5C9E12日(木)の公明新聞「主張」、“新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加傾向にある。警戒心を強め、感染防止に一段と注意を払う必要がある。

政府の新型コロナ対策分科会(会長=尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は9日、クラスター(感染者集団)対策や水際対策の強化を求める緊急提言をまとめ、冬を前に適切な対策を取らないと、急速な感染拡大に至る可能性があると警鐘を鳴らした。

分科会の緊急提言を踏まえ、10日に開かれた政府の対策本部で菅義偉首相は、感染増加地域では大規模・集中的な検査を実施し、クラスター対策専門家や保健師の派遣調整などで、自治体の取り組みをしっかりと支援する方針を示した。

政府は、これまでの経験を生かし、急激な感染拡大の防止と医療提供体制の維持に万全を期してほしい。

政府の対策本部では、個人の取り組みにも言及している。特に注意を促しているのが、寒さが厳しくなる中で、屋内の温度や湿度、そして換気である。

新型コロナは、インフルエンザと同様に「気温が低い」「湿度が低い」環境で感染が広がりやすいとの研究結果がある。専門家は寒くても屋内換気が必要だと呼び掛けている。

寒い時期の換気について対策本部は、換気扇など機械換気による常時換気が効果的としている。機械換気ができない場合は、窓を少し開けた上で、室温は18度以上、湿度は40%以上を目安に保つと良いとする見解を示している。

このほか分科会の尾身会長は9日、「3密の回避」の重要性にも改めて触れている。厚生労働省が示しているように▽換気の悪い密閉空間▽多数が集まる密集場所▽間近で会話や発声する密接場面――の三つを避けることだ。

加えて、丁寧な手洗いやマスクの着用もしっかりと心掛ける必要がある。

9日の分科会の緊急提言は、感染拡大が続けば、社会経済活動に制約を求める強い対策を行う必要が出てくる可能性にも言及している。

気候を変えることはできないが人の行動は変えることができる。最大限の警戒を続けたい。”

◇◆◇◆◇

市ホームページでは、17日(火)現在で「252例目」と感染症例について公表しています。これは、市保健所と大阪府で協議し、クラスター(集団)感染発生や二次感染拡大の可能性などの疫学的観点から注意喚起すべき内容と、個人情報への配慮のうえ、必要な範囲のみ公表となっています。患者、家族の人権の尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いしますと。

一方、市内発生件数では、患者数累計252、入院等47、退院等205の情報も記されています。

また、“「大阪モデルのイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請(10月12日~11月28日)」として、市民の皆様におかれましては、大阪府の要請内容をご確認いただき、外出・イベントの開催・施設の使用・学校等において、感染拡大防止に向けた取組へのご協力をお願いします。”と案内も。

◇◆◇◆◇

公明新聞(17日)では政府・与党 感染拡大に一層の警戒として、公明党の山口那津男代表は、政府に対し「重症化リスクの高い高齢者の感染も増加傾向にあり、一層の警戒が必要だ」と指摘。「医療体制の逼迫を防ぐため、冬場に備えた換気や湿度管理などのクラスター(感染者集団)対策の徹底、季節性インフルエンザを含めた十分な医療・検査体制の確保に努めてもらいたい」と訴えた。

健やかな成長を見守って

□ホームページ いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年11月11日

こちら部長室 子ども未来部長「11月は児童虐待防止推進月間 子どもたちを虐待から守る」

00433市ホームページの“こちら部長室”に「11月は児童虐待防止推進月間 子どもたちを虐待から守る」と題して紹介されています。

“厚生労働省では、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、児童虐待問題に対する社会関心や理解を深めるため、家庭や学校、地域に対する広報・啓発活動などさまざまな取り組みを推進しています。

同月間にあわせ、本市でも「オレンジリボンキャンペーン」と銘打って、児童虐待防止を呼び掛ける活動を行っています。

オレンジリボン運動とは、「子どもの虐待のない社会の実現」を目指す市民運動で、オレンジ色は子どもの明るい未来を表しています。

オレンジリボンはそのシンボルマークであり、子育てを温かく見守り、子育てをお手伝いする意志のあることを示すマークです。”

子ども未来部長からは、市役所総合センターのパネル展示やオレンジリボンキャンペーンの取り組み、今年4月、児童福祉法などの改正法が施行され、法定化された趣旨の説明。

そして「育児の悩みや困り事を抱えこまず、ご相談ください」と、今年は新型コロナウイルスの影響から、人と交流する機会が減る中、育児における悩みや困り事を相談する機会が減っている方もいらっしゃるのではないでしょうかと紹介。

“本市では、地域全体で子育て家庭を応援する街を目指しています。市内には子育て総合支援センターのほか、子育て相談の窓口をたくさん設置しています。

身近な場所で、顔を合わせて話をしたり、ちょっとしたことを電話で相談する中で、何かヒントが見つかるかもしれません。ぜひ、ご活用ください。”と

「みんなで子どもたちの健やかな成長を見守っていきましょう。」とのコメントも。

◇◆◇◆◇

改正児童虐待防止法 4月から施行 <公明新聞

虐待かもと思ったら189番(いちはやく)へ <WAIWAIカフェ

自治会に入りましょう!

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年11月8日

目指せ! 自治会加入率100%

2020-10-31 (3) 2020-10-31 (5)先日、市民の方から「自治会」の加入率が低迷していることへのご心配をいただき、茨城県水戸市の取り組み情報をご紹介いただきました。

貴重なご意見、また情報を本当にありがとうございました。

記事には、“町内会の加入率が、1998年に84・6%だったが、2009年に69・5%、今年1月は56・7と減少を続けている。

加入率が低迷している町内会の加入を促すため、水戸市と市住みよいまちづくり推進協議会は、市内の不動産業事業所240カ所が加盟する県宅地建物取引業協会と協定を結んだとのこと。同様の協定は県内で初めてらしいです。

協定を受け、宅建協会に加盟する市内の店舗で町内会加入を促すチラシ2万枚を配布、店舗にもチラシを掲示する。

転入者には「加入取次依頼書」も配布し、依頼書を受け取った不動産業者が代理で提出することも可能になる。

町内会では、ごみ置き場、防犯灯の設置・管理のほか、市の広報紙や回覧板の配布を行っている。顔見知りを増やすことで、災害時に地域で助け合える環境作りも、協定締結の狙いだ。”と

早速、本市の担当課に水戸市の取り組みを紹介させていただくとともに、さらなる加入促進も。

本市においても昭和の時代は、自治会加入率は8割だったものが、今年6月には約6割に。私も様々な課題を感じているところで、今までも、防災活動をはじめ自治会の取り組みの充実などを、いろんな機会を通して推進してまいりました。

今回改めて、本市の取り組みについて確認させていただくと、市内開発業者と覚書を交わし、加入促進のチラシを配布していただいているとのこと。また、2月は、加入促進月間として駅前で啓発チラシを配布しながら取り組んでいただいております。

自治会加入促進チラシ <市ホームページ

高齢化の進展や防災活動等々、今後様々課題もありますが、市の方でもさらにご尽力いただき、市民の皆さんへの意識調査も図りながら進めていただきたいとも感じています。

「地域をもう少し後押しできる施策を考えていけたらと思います」との、ありがたいコメントもいただき感謝の思いです。

私の一般質問記事も

□ホームページ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月7日

たかつき市議会だより令和2年9月定例会号(令和2年11月1日発行)

CD0B3038-9D82-43F6-94B5-BCB019156DEA市議会ホームページより、“令和2年9月定例会を9月2日から18日までの17日間の会期で開きました。

今定例会では、新型コロナウイルス感染者が増加している状況を踏まえ、検査体制の拡充を図るため市内医療機関5か所に地域外来・検査センターを設置するなどの令和2年度高槻市一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告を承認しました。

また、約12億2807万円を増額する令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)や、高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正などの条例案件、議員提出議案として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書ほか2件の意見書などを審議し、議決しました。”

私の一般質問記事も掲載していただきました。市民相談をお受けしてからの一般質問です。

▶吉田章浩議員「保育事業の質の向上を」7面

(議員)待機児童対策での保育士確保について、資格を持つ方の職場復帰等、お子様の保育所申し込み時、現状は市内勤務のみが加点の対象ですが、北摂の3市では、市外も対象としていることから、本市も同様の事業を進めるよう広域連携を行うべきですが、見解は。

(答弁)広域連携は有用であり、北摂7市の事務担当者会議で加点について、今後、検討を進める予定です。

※一般質問の記事は、質問した議員自身が作成しています。ご不明な点は、議員にお尋ねください。

たかつき市議会だより令和2年9月定例会号(令和2年11月1日発行) <市議会ホームページ

◇◆◇◆◇

 保育事業について(待機児童解消対策としての保育士確保への取組等) <あきひログ