“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から
小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備
市ホームページに「小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備」のニュース。
“本市では、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を進めています。
この整備と併せて、Wi-Fi環境のないご家庭の児童生徒に対して、モバイルルータの貸出と通信費の支援を行い、学校の臨時休業時等に全児童生徒がオンライン学習などを行えるよう、通信環境を整備します。”
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公明党議員団はこれまでの要望活動として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書／2020年5月13日、を提出してきました。
公明新聞 “赤ちゃんがほしい”の声に応える!
20日(日)公明新聞・日曜版より、“政府は15日、「不妊治療への保険適用」などを盛り込んだ全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定しました。
また11月30日には、国として初の不育症検査への助成制度創設などを盛り込んだ支援策を取りまとめました。公明党の進する不妊・不育症支援のポイントをまとめました。
■(不妊治療)1月から助成制度拡充／保険適用は22年4月スタート
妊娠を希望しているのに妊娠が成立しない不妊症。夫婦の5・5組に1組が、不妊治療を受けているともいわれます。原因は女性だけではなく、男性にある場合もあります。
精子が精管を通過できないケースや、子宮内膜症などの治療は保険適用の対象になっていますが、体外受精などを行う際は費用の一部助成で対応しています。
ただ、金額や回数に制限があることから、当事者の経済的な負担が大きな課題となっています。
NPO法人「Fine」が2018年に実施した調査によると、治療費の総額は「100万～200万円未満」との回答が最も多く、中には「300万円以上」との回答もありました。
15日に閣議決定された最終報告では、不妊治療について、22年4月から保険適用を実施するとし、それまでの期間は現行の助成制度を拡充します。
具体的には来年1月から、夫婦合計で「730万円未満」とされている所得制限を撤廃。
「初回30万円、2回目以降は15万円」だった助成額は、2回目以降も30万円とし、助成回数も「生涯で通算6回まで」(妻が40歳以上43歳未満は3回)から、「子ども1人あたり6回まで」(同)に見直します。また、対象は法律婚の夫婦だけではなく、事実婚のカップルにまで広げます。
政府は20年度第3次補正予算案に、これらの関連経費として370億円を計上しました。
■(不育症)検査費用の負担軽減
一方、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」への対策も進みます。厚生労働省では毎年約3万人が発症していると推計しています。
現在は子宮の形や血液を調べるといった検査は保険が適用されますが、約65%が原因不明とされています。原因不明の人への検査は研究段階のため、保険適用外となっています。
公明党の推進で政府に設置された不育症対策に関するプロジェクトチーム(PT)は、11月に支援策をまとめ、検査費用に対する新たな助成金制度を創設することを決定。
有効性や安全性が確立された検査・治療法については、順次、保険適用をめざすほか、相談体制の強化や正しい知識の周知・広報に取り組むことにしています。これらの費用は21年度予算案に盛り込まれる見通しです。
■公明 20年来の主張実る
不妊治療の保険適用について公明党は、1998年の「基本政策大綱」で掲げて以来、20年以上にわたって取り組んできました。
2000年には不妊治療の保険適用を求める署名活動を行い、約55万人の声を政府に届けました。
その後、04年に当時の坂口力厚労相(公明党)の下で国の治療費助成制度がスタート。以来、金額や対象を段階的に拡充し、地方自治体においても公明議員のリードで独自の上乗せ給付などが実現しています。
不育症への支援についても、公明党は09年11月に国会質問で初めて取り上げました。12年1月には、ヘパリン注射による治療の保険適用を実現。
地方議員も自治体独自の助成制度や相談体制整備を進めてきました。
今年9月に就任した菅義偉首相は、不妊治療への保険適用を表明。
これを機に、公明党は国会論戦などで支援拡充を訴え続けました。11月17日には、党不妊治療等支援推進PT(座長＝伊佐進一衆院議員)が菅首相に支援策を提言し、不妊治療の助成については、▽初回30万円、2回目以降15万円の給付を毎回40万円に▽所得制限の撤廃▽出産ごとに助成の回数制限をリセット▽事実婚も対象に――などを要望。
不育症支援についても、国の助成制度創設や保険適用の拡大、死産・流産へのグリーフケア(悲しみのケア)支援などを求めました。
伊佐座長は「20年以上にわたり関係者の声を聴いてきた公明党の提言が、ほとんど政府の決定に反映された。新たに創設される不育症の助成制度は、独自に取り組む自治体を国が支援する形でもあり、党のネットワークで全国に広げていきたい」と語っています。
■当事者の心のケア十分に／獨協医科大学埼玉医療センター リプロダクションセンター 杉本公平教授
20年以上、不妊治療の現場に携わる中で、治療が長引いた時の患者さんの経済的な負担が、重いと痛感してきました。今回の支援拡充は、大変にありがたいです。
私は長年、不妊・不育症の患者さんを心理面で支える「グリーフケア」を重視し、普及に努めてきました。流産・死産の悲しみや、治療がうまくいかなかった時の喪失感をケアする手法です。
しかしながら、全ての医療者が心理的ケアに習熟しているわけではありません。
その中で、先日出席した公明党の会合では、議員の皆さんがグリーフケアの存在を知っていたことに驚きました。公明党は早くからカウンセリングなどの相談支援の重要性に着目し、体制強化を推進してきたとのこと。
ここまで考えてくれている政治家がいるのかと、心強く思いました。
今後の課題として、心理支援に習熟した心理士などのスタッフの育成が挙げられます。また、里親制度や養子縁組といった多様な選択肢について、十分な情報が当事者に伝わっていません。
医療のみならず、福祉領域などとも連携した幅広い支援体制を整備していく必要があると考えます。
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不妊・不育症への支援 ＜高槻市の現状の取り組み
不妊に悩む方への特定治療支援事業として、高槻市では独自に所得制限を撤廃しているため、所得に関係なく助成を受けることができます。
不育症治療費助成事業については、助成の対象となるのは、医療機関で受けた不育症治療に要した費用とします。助成額は、1年度(4月から翌年3月)に30万円を限度に助成しています。
薬局薬剤師に支援金を給付を
市ホームページに「薬局薬剤師に支援金を給付」のニュース。
“緊急事態宣言下などにおいて、市民の健康な生活を確保するため医薬品の調剤や服薬指導など、事業の継続が求められた薬局薬剤師に「新型コロナウイルス感染症対応薬局薬剤師支援金」を一人当たり3万円給付します。”
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公明党議員団は新型コロナの支援策として、関係者の声をきめ細かく聴きながら推進・要望を行ってきました。
公明党議員団がしっかり取り組む 令和2年12月定例会が閉会
11月30日(月)から12月16日(水)の17日間、開催されてきた令和2年12月定例会が閉会となりました。
今議会においても、新型コロナウィルスの蔓延防止対策の観点より、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、換気や3密を避ける取り組み等を行ない、本会議場と一部、全員協議会室に分かれての対応を徹底して行いました。
30日(月)の1日目に、決算審査特別委員会委員長(三井泰之議員)の委員長報告から質疑・採決の結果承認。
2日(水)の2日目の質疑ののち、付託された案件を各常任委員会で審議され、結果15日(火)の3日目に、各常任委員会委員長報告から質疑・採決。また、追加案件の提案理由の説明から採決。
さらに、議員提出議案7号「高槻市監査委員条例中一部改正について」(提案理由の朗読：吉田忠則議員)、8号「性同一性障がいに対するホルモン治療の保険適用に関する意見書について」(高島佐浪枝議員)、9号「犯罪被害者支援の充実を求める意見書について」(五十嵐秀城議員)と、それぞれ採決の結果、可決となりました。
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一般質問は3日目と最終日。24名中、公明党議員団からは、高島佐浪枝議員「1.スポーツ施設の整備と若者の居場所づくりについて」「2.コロナ禍が続く中での生活支援について」、笹内和志議員「1.セーフティプロモーションスクールの認証について」「2.支所の在り方について」 、三井泰之議員「1.健康寿命延伸の取組について」「2.摂津峡周辺の活性化について」、五十嵐秀城議員「不登校支援について」などが登壇し質問・要望等をされました。
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会期最後に濱田剛史市長より「令和2年12月定例会閉会に当たってのあいさつ」が。中でも、安満遺跡公園の全面開園について、約10年をかけて整備を進めてきた公園については、来年3月27日に全面開園を予定していること。
また、消防行政に係る広域連携について、今月11日、島本町から消防業務に関し、通信指令業務の共同運用など、一層の連携を求める旨の申入れがあったこと。
島本町とは、これまで消防相互応援協定を締結するなど、消防に係る連携や意見交換を実施しているところですが、引き続き、検討を進めること等の報告がありました。
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それぞれの場面で、公明党議員団がしっかり取り組んできた12月議会でした。
市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施
市ホームページに「市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施」のニュース。
“「高齢者を守る! 高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対してPCR検査(行政検査以外の検査)を無料で実施します。”
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こちらは、令和2年9月定例会での9日(水)総務消防委員会において、付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただいたことからも実現しました。下記参照
総務消防委員会で意見と要望 ＜あきひログ
“今後、3次交付も予定されていることから、改めて要望をしておきたいと思います。吉田忠則議員からは、「オンライン診療・オンライン服薬指導」などの要望がありました。
よろしくお願いするとともに、私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして「スクラム高槻」を掲げています。
オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。「うつらない」「うつさない」行動が重要です。
大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。
近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。
3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の(PCR)検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。”
救急車を呼ぶ? 迷ったときは【#7119】救急安心センターおおさかへ
高槻市消防本部のホームページに“救急課からのお知らせ”、「救急車を呼ぶ? 迷ったときは【#7119】救急安心センターおおさかへ」
“近年、全国的に救急出動件数が増加しております。本市においても例外ではなく、10年前と比較すると年間約7000件の増加となっています。
救急要請される方の中には「どこの病院で診てもらえるのかわからなかったから」「不安だったから」「応急手当の方法がわからなかったから」などといった理由により119番通報される方がおられます。
本市消防本部では、そのような場合に救急安心センターおおさか(#7119)の利用をお勧めしております。電話にて24時間365日体制で看護師などが医療相談や病院紹介などを行っています。
必要に応じ、電話転送により救急車を出動させることも可能です。ぜひ、救急車を要請するか迷われた場合は
【#7119】若しくは【06‐6582-7119】へお問い合わせください。
救急車を真に必要とする人に救急車を出動させることができるよう、ご協力をお願いいたします。”と。ところで、JR高槻駅南人工デッキに救急安心センターおおさか(#7119)のポスターが掲示されているそうです。どうか、関心をもっていただければと感じるところです。
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参考までに、同ホームページの「火災・救急活動の概要【確定版】」に年ごとの実績が記されています。“令和元年”の、2. 救 急⑴救急出動件数、◎出動件数は増加 令和元年中の救急出動件数は 22,650 件で前年22,381件に比べ269件(1.2%)増加した｡
また､1日平均にすると約62件、 約23分に1回の割合で出動したことになる｡
出動件数を事故種別毎にみると､第1位が急病で14,451件(63.8%)､第2位が一般負傷3,385件(14.9%)､第3位が転院搬送1,687 件(7.5%) の順とな っている｡そのうち､特別救急隊の出動件数は 1,264 件であった｡”
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本市の医療や救命救急体制は、“特別救急隊(ドクターカー)”をはじめ、誇れる事業運営だと感じています。また、これまでも多くの生命が救われてきたことと思います。そして、これからも24時間、365日の現場で生命を守り抜く取り組みに期待を寄せています。
大阪モデルのレッドステージ(非常事態)の対応方針に基づく要請(12月4日～12月15日)
市ホームページ、令和2年12月4日更新分に、「大阪モデルのレッドステージ(非常事態)の対応方針に基づく要請」が紹介されています。
“大阪府において、重症病床使用率が上昇傾向にあり、今後も上昇が見込まれ、70％に達する見込みであることから、12月4日以降「大阪モデル」の「レッドステージ１」に移行することとなりました。
市民の皆様におかれましては、要請内容をご確認いただき、感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。”と
“できる限り、不要不急の外出を自粛してください。”の注意喚起とともに、感染リスクが高まる「5つの場面」も紹介されています。
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また、市立小中学校におけるレッドステージ移行に伴う教育活動等について(新型コロナ関連)も。“「レッドステージ1」の間の市立小中学校における対応としましては、大阪府の指針に基づき、分散登校や短縮授業は行わず、一部の教育活動を制限しながら、一層の感染症対策の徹底を図ります。”としています。
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皆さま、どうぞお気を付けください。
公明新聞より「高額な患者負担軽減へ／国が初めて検査に助成制度」
4日(金)の公明新聞より、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。公明党の推進で政府内に設置された「不育症対策に関するプロジェクトチーム」は11月30日、支援策を取りまとめた。国として初の不育症検査への助成制度創設を盛り込んだことが柱だ。
【政府が決定した支援策の要点】
〇検査への助成金を創設
〇有効性・安全性が確立された
〇治療法の順次、保険適用目指す
〇カウンセリングなど相談体制の拡充
〇国民に正しい知識の周知・広報
▶2021年度予算案に計上する方針
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不育症は、妊娠しても2回以上の流産や死産などを繰り返す病気で、妊娠できない不妊症とは異なる。原因には胎児の染色体異常などがあるが、全体の約65%は原因不明。患者は年間3・1万人程度と推計され、適切な検査・治療を受けることで85%以上が出産できるといわれる。
公的医療保険が適用される検査や治療は一部に限られており、適用されていない研究段階の検査・治療を受ける人は多い。高額な医療費負担を軽減する目的で、自治体の一部が独自に助成制度を設けているが、国の助成制度はない。
厚生労働省が今年10月、都道府県と政令市、中核市の127自治体に行った調査では、助成制度があるのは約3割。このうち保険適用の診療に限るケースは5団体、適用外のみは15団体、適用の有無にかかわらずは18団体だった。
■自治体施策、補助で後押し
政府の新たな支援策では、検査のうち、保険診療と保険外診療を併用する混合診療を対象に、自治体が行う助成制度への補助創設を打ち出した。治療法も有効性・安全性が確立されたものから順次、保険適用をめざす。うつなどに悩む女性も多いことからカウンセリングを含む相談体制も拡充する。2021年度予算案に計上する方針だ【表参照】。
■「希望の光に」
不育症治療を受けた神奈川県に住む里見恵美さん(32歳・仮名)は、政府の支援策を歓迎する。
里見さんは20代の時、2回連続で流産が続き、検査で血液が固まりやすいことが判明。3度目の流産も経験する中で治療を続けた結果、子どもを授かった。受けた検査・治療は保険適用外のため検査費は約10万円、治療費は50万円以上かかった。里見さんは「治療中は高額な費用が頭に浮かび、心の重荷だった。国の助成制度は患者の希望の光になる」と期待を寄せる。
不育症のつらさは経済的な問題だけではなく、心の悩みなど多岐にわたる【グラフ参照】。岡山県在住の倉垣京子さん(32歳・仮名)も、8回の流産を経験し、苦しんだ一人だ。
倉垣さんは「妊娠が分かり母親になれた喜びから、流産のたびに突き落とされてつらかった。自分を責めるしか気持ちの整理ができず、夫との離婚も考えた」と振り返る。仕事と治療の両立も難しく、勤務先から仕事か子どもか、どちらかを選ぶよう迫られ、離職もした。治療の末、倉垣さんは今春、子どもを授かった。
不育症支援団体「不育症そだってねっと」の工藤智子代表は「不育症の女性は周囲の無理解から孤立感を抱えがちになる。精神的なサポートや相談窓口の拡充が必要」と訴える。
不育症経験者のつらかったこと(複数回答) 「不育症そだてねっと」が367人の不育症経験者に行ったアンケート調査を基に作成
・自己嫌悪 78%
・出産した人へのねたみ 70%
・家族への申し訳なさ 62%
・体調面 51%
・相談できる相手がいない 47%
・金銭面 41%
・治療できる病院が近くにない 41%
・医師の知識不足 40%
・うつ症状の治療を受けた 10%
■公明提言、数多く反映
公明党は一貫して不育症対策を力強く推進してきた。09年11月には国会質問で初めて不育症を取り上げ、支援を要望。12年1月にヘパリン注射による治療の保険適用を実現するとともに、地方議員が各自治体の独自の助成制度や相談体制の整備に取り組んできた。
今回決まった政府の支援策にも数多くの主張が反映されている。
10月9日に党女性委員会が政府に行った提言の中で、国の検査費用の助成を強く要請。今臨時国会では石井啓一幹事長が衆院代表質問で、検査・治療法の保険適用の早期実現やグリーフケア(悲しみのケア)の充実を主張したほか、党不妊治療等支援推進プロジェクトチームが11月17日に行った政府への提言に、不育症に対する国の助成制度創設を掲げた。
■政府の決定「大きな一歩」／岡山大学 中塚幹也教授
政府の不育症支援策には検査の助成制度の創設などが盛り込まれ、大きな一歩と評価できる。ただ、助成を行う自治体を補助する仕組みになっている。現在、助成制度を設けていない自治体もあり、どう全国に広げるかが課題となる。新たな治療法への保険適用も急ぐべきだ。
不育症の患者は、うつ病や不安障害、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの発症リスクが高い。専門職によるカウンセリングや、経験者同士による相談支援(ピアサポート)の体制整備が支援策に明記されたことは、非常に的を射た政策だ。今後、悲しみを癒やすグリーフケアなどの費用への保険適用の検討にもつなげてもらいたい。
グリーフケアには傾聴や共感の姿勢が大事だが、医療機関やスタッフごとに対応の差が大きい。ケアを担う人材の質・量ともに底上げを図るための育成にも力を注ぐべきだ。”
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不育症治療費助成事業 ＜高槻市ホームページ
不育症 ＜あきひログ
令和2年12月 第6回市議会定例会が開会
30日(月)、12月の本会議が開会。この日から12月16日までの17日間、開催されることが決定しました。
また、引き続きマスクの着用、アルコール消毒の励行、議場の換気など予防策を実施しての本会議、議場の議席につきましても、3密防止の観点から定足数を守りながら、議場と全員協議会室に分かれての運営となっています。
1日目は、市長等の“諸般の報告について”ののち、認定第1号の“令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について”から報告第15号の決算審査13件に至る報告が、決算審査特別委員会委員長(公明党議員団、三井やすゆき議員)からあり、審査の結果、認定及び承認と決定されました。
続いて、議案第113号の“一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について”と第114号の“無線LAN対応パソコン等購入契約締結について”の即決案件が可決。
議案第115号の“一般職の給与に関する条例及び高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について”をはじめ、第134号の“令和2年度高槻市一般会計補正予算(第9号)についてなど25件の提案理由の説明が行われました。
次回12月2日(水)の本会議が2日目となり、質疑ののち常任委員会に付託されます。
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