[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から
中学生までの子ども一人に
市独自の支援策等を実施。
「子育て世帯応援券」(商品券)として、新型コロナの影響を受けた飲食店や小規模店舗を支援するとともに、中学生までの子ども一人につき5,000円分の子育て世帯応援券を配布されることになりました。
対象者一人につき5,000円の応援券。令和2年9月1日時点で本市に住民登録があり、生年月日が平成17年4月2日から令和2年9月1日までの方となっていますのでご注意を。
使用期間は、令和2年12月1日(火)から令和3年2月28日(日)となっています。詳しくは市ホームページをご覧ください。
公明党の主張 実現へ前進 首相表明
25日(金)、公明新聞1面。「公明の主張 実現へ前進 夫婦の経済負担を軽減」の記事。
不妊に悩む夫婦を支援するため、かねて公明党が訴えてきた不妊治療への保険適用範囲の拡大が、実現へ大きく前進しようとしている。
新たに発足した菅義偉内閣で、菅首相が「保険適用を実現する」と表明。当面の対応として、公明党が創設を推進した治療費助成事業も拡充させる考えだ。
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現在、不妊治療で保険が適用されるのは、不妊の原因検査など一部に限られる。高度な体外受精や顕微授精は適用外で、1回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もある。
同治療の保険適用について公明党は、1998年の新生公明党結成大会で採択された「基本政策大綱」で実現をめざすと表明。
2000年には党女性委員会が署名活動を展開した。この結果、坂口力厚生労働相(当時、公明党)のリーダーシップもあり、国は04年度から助成事業を開始した。
同事業では現在、夫婦合算の年間所得が730万円未満であれば、1回15万円(初回は30万円まで)を上限に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算6回、40歳以上43歳未満なら同3回まで助成している。
これに加えて、男性の不妊治療に対する費用も助成している。なお、今年度は新型コロナウイルス禍を受けた特例措置として、妻の年齢制限がいずれも1歳引き上げられている。
さらに公明党は、国と地方のネットワークの力を生かし、地方議員の尽力によって、自治体独自の助成額の上乗せなどを推進。不妊専門相談センターの拡充にも取り組んできた。
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当事者に寄り添い具体化に全力／党厚労部会長代理 山本香苗参院議員
菅首相が不妊治療への保険適用を実現する方針を打ち出したことは、高額な治療費を負担しながら不妊治療に頑張っておられる人々への大きな朗報です。
公明党はいち早く保険適用を求める署名活動を行い、長年にわたり、国会・地方議員が一体となって、国や自治体における不妊治療への支援制度の創設・拡充を強力に推進してきました。
ただ、保険適用の実現には検討すべき課題も少なくありません。不妊治療の実態に関する調査研究を速やかに進め、不妊で悩んでいる人々に寄り添いながら、現行の支援制度や相談体制の拡充も図りつつ、保険適用の具体化に全力で取り組みます。
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2011年12月定例会の私の一般質問、平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―
不妊・不育症への支援 ＜市ホームページ
マイナンバーカード・電子証明書 有効期限通知書 在中
先日、“マイナンバーカード・電子証明書 有効期限通知書 在中”と記された青色の封筒が届きました。
開封して中を確認すると、「まずは有効期限通知書を確認してください」との案内パンフレット。
マイナンバーカードと電子証明書には有効期限があります(電子証明書の有効期限は5年)。
有効期限が過ぎた場合には、マイナンバーカードを身分証明書として使えなくなるほか、E-Tax等の電子申請やコンビニ交付、令和3年3月から開始される健康保険証利用等に使えなくなりますので、ぜひ、更新手続きを行ってください。
マイナンバーカード・電子証明書の更新にかかる手数料は、無料です。
※有効期限が過ぎてしまった場合でも、無料で再発行することができます。
などの記載がされていました。
また、“代理人に電子証明書更新申請を委任する方のみ”として、“署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書 照会書兼回答書”や、“オトクなマイナポイントを手に入れよう!のパンフレットなども同封されていました。
早速、高槻市役所の市民課窓口④番へ、窓口では、マイナンバーカードと運転免許証を提示してから申請申込書に記入。
ここから、署名用電子証明書(6～16桁の英数字)、利用者証明用電子証明書(4桁の数字)の暗証番号が必要になります。
どちらの暗証番号も、マイナンバーカードを、はじめて申請する時につくったものです。
電子証明書の更新方法は、窓口付近にある“タッチパネル”に暗証番号をインプットして完了。暗証番号を忘れた場合は、再設定も可能ですのでご安心を。
電子証明書の更新手続きをしてください ＜市ホームページ(市役所に行かれる前にご確認を)
次はマイナンバーカードの更新手続きです。
マイナンバーカードの有効期限に注意してください ＜市ホームページ
マイナンバーカード ＜あきひログ
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市役所総合センター1階の“市民生活相談”の横に「マイナポイント申込支援窓口」の特設会場があります。こちらでカードの登録をしていただくことができます。
できましたら“電子証明書”の更新手続き前(有効期限内)に行かれる方がいいようです。更新手続きを行なってから、その足で行っても、その日はカードを読み込まず手続きできないようです。
試行的観光プロモーションについて
市ホームページに“試行的観光プロモーションについて”が掲載されています。
本市では現在、令和3年度から12年度までを計画期間とする「(仮称)高槻市産業・観光振興ビジョン」の策定に取り組んでいます。
特に観光分野では、計画策定と並行して、試行的に観光プロモーションを実施し、効果検証を行いながら、今後の取り組みの方向性を同ビジョンに反映することとしています。
取り組みの名称は「BOTTO たかつき」、“没頭・高槻”、「高槻市に行けば、好きなことに没頭できる」というイメージの醸成と、高槻市に無関心だった人たちにも、魅力に気づいてもらうことを意図しているとのことです。
特設サイトもあり、BOTTO音楽、BOTTOアウトドア、BOTTO戦国、BOTTOグルメ、BOTTO将棋、BOTTO古墳などのコーナーが設けられています。
BOTTO将棋には、“江戸時代の将棋の駒が発掘されるなど、古くから将棋との縁が深い高槻”と紹介。将棋が打ちたい、これから将棋をはじめたいというあなた、高槻で将棋に没頭してみませんか?と。
また、島本町との観光に関する連携協定締結1周年を記念し、日本将棋連盟協力のもと、両首長による中将棋の対局を実施します。対局の様子は、「ニコニコ生放送」でインターネット配信し、広く高槻の魅力を発信されるとも。
「将棋のまち 高槻」としても、将棋ファンをはじめ多くの人たちに、高槻の魅力を広く発信されることは、本当に楽しみです。日時は、10月3日(土)午後2時から5時までです。
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(参考)
2015年9月定例会での私の一般質問「平成27年9月28日 高槻市の観光施策について～広域観光のあり方～」
市ホームページのサイドメニューに
市ホームページのサイドメニューに「災害に対する備え」が紹介されています。
ページ内は、風水害、地震、防災情報の入手方法、避難場所の種類、避難場所・施設(救護所・給水拠点)、安全に避難するために、自主防災活動、災害時にみんなが安全に避難するために、災害見舞金・弔慰金の支給、やさしい日本語(にほんご)をつかった防災(ぼうさい)のお知(し)らせの項目。
また、避難時における新型コロナウイルス感染症への対応についてなどの項目も記載されています。
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気になるニュースでは、台風第12号が日本の南を北上し、24日(木)の日中中心に近畿地方に最も接近する見込みと伝えています。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水、高波に十分注意してくださいとも。上記の「災害に対する備え」をご参考に
自然災害について私たちは、一昨年の“大阪府北部地震”や“台風被害21号”を教訓とし、心の復興とともに、これからの備えについても大事にしていきたいと感じます。
秋の全国交通安全運動など
敬老の日、秋分の日と、そのまえの土日を含めると4連休、皆さまいかがお過ごしでしょうか。暑さもだいぶ和らいできたようで、連休中は外出することも多くなると思いますが、どうか新型コロナや交通事故にはご注意ください。
ところで、市役所総合センター1階では、自転車の安全利用などを啓発する特設コーナーが設置されています。
コーナーには、自転車マナーアップ・自転車は車の仲間「軽車両」ですのノボリから、ボードには“秋の全国交通安全運動”のポスター等々、さらに“大阪府自転車条例”や“高槻市自転車安全利用条例”等のチラシ、自転車用のヘルメット等が展示されています。
大阪府では、大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、平成28年4月1日に条例が施行。
条例の4本柱として“自転車保険の加入義務化”、“交通安全教育の充実”、“自転車の安全利用”、“交通ルール・マナーの向上”などがポイントとなっています。
本市では、歩行者・自転車利用者・クルマのドライバーなど、誰もが安全・快適に通行できる環境づくりのため、条例を平成27年3月に条例を制定し、同年10月1日に施行されました。
条例の項目は、①市等の責務、②計画の策定、③左側通行、④ヘルメットの着用、⑤保険等の加入、⑥指導、⑦自転車安全利用の日など細かく構成され、条例のポイントとして、⑴乗車用ヘルメットを着用しましょう!、⑵保険に加入しましょう!、⑶自転車とクルマの流れを統一!(左側通行)となっています。
交通安全はみんなの願い。毎月15日は「自転車安全利用の日」、そして、「秋の全国交通安全運動」の期間は9月21日(月)～30日(水)の10日間となっています。
私も、交通安全、自転車の安全利用について推進しています。これまでも平成25年9月定例会において「自転車安全利用の促進と安全なまちづくり」、平成27年9月定例会において「自転車の安全利用について～条例施行を前にして～」の2回に渡り、一般質問を行ってきました。
よろしければ、ご覧ください･･･
#みんなの国勢調査
“重要”必ずご覧くださいと記された、“国勢調査のお願い”の封筒を持って調査員の方が訪問されました。お疲れ様です。
封筒の中を確認すると、“国勢調査調査票”と令和2年国勢調査、調査票の記入のしかたなどの書類が入っていました。
読んでみると、国勢調査は国の最も重要な統計調査です。行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにするものです。また、統計法という法律に基づいて実施します。日本に住んでいるすべての人・世帯を対象としています。統計法には調査項目に回答する義務が定められていますなどと記されていました。
さらに、記入内容は統計法に基づき厳重に保護されます。国勢調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、個人情報を保護するための守秘義務が課せられています。調査票は、外部の目に触れないように厳重に管理し、集計が完了した後、完全に溶かしますとも。
もう一枚の案内には、“新型コロナウィルス感染防止に関するお知らせ”として、国勢調査のご回答は、できる限り“インターネット”または“郵送”でお願いしますとありました。
スマホではQRコードから、パソコンでは「国勢調査オンライン」からアクセスできるようになっています。私はインターネットからの回答を選択しました。簡単にできました。
市のホームページを確認してみると、この調査は大正9年(1920年)から約5年ごとに実施されており、今年で実施100年の節目を迎えるとのことです。
令和2年国勢調査を実施します ＜市ホームページ
令和2年9月定例会「待機児童解消対策としての保育士確保への取組等」
令和2年9月定例会での一般質問は「保育事業について」、申告により13番目、18日(金)2日目の4番目に登壇させていただき、下記の通り質問と意見、要望を行いました。
またこの日、17日間の定例会は閉会となりました。令和2年9月定例会閉会に当たってのあいさつ ＜市ホームページ
(1問目)
公明党議員団の吉田章浩です。私からは「保育事業について」、待機児童解消対策としての保育士確保への取り組み等について一般質問をいたします。
保育事業の環境は、公明党の主張により、“幼児教育の無償化“として、幼稚園・保育所は、昨年10月からすべての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無料となり、間もなく一年になろうとしています。
全国300万人以上が対象となる幼児教育の無償化は、日本の教育政策の歴史的転換点ともいうべき大改革です。
それは子育て支援であるとともに、これから子どもを持ちたいと考えている人たちにも希望を与えるものと確信しております。
事業開始後、私たちは約2万人の利用者にアンケート調査を実施、幼保無償化の評価を尋ねたところ、「評価する」、「やや評価する」と約9割の方が回答されました。
このほか、利用者に「今後取り組んでほしい政策」を聞いたところ、「保育の質の向上」、「0～2歳児の無償化拡大」、「待機児童対策」などが続きました。
アンケートの結果からも、「保育の質の向上」と「受け皿の整備」が今後の課題であることが明らかとなったわけです。
また近年は、コロナ対応が続く中で保育士の9割が、3密が避けられず、子どもや保育士に感染リスクがあることをストレスの要因として挙げているともいわれています。
子どもや保護者らが頻繁に出入りする保育所等では、厚生労働省や文部科学省などのガイドラインに沿って消毒作業が日々繰り返されており、ただでさえ多忙な職員の負担が一段と重くなっているとお聞きするところで、人員の拡充が急務だと感じます。
とりわけ、保育士は保育需要の高まりによってコロナ禍以前から不足していて、退職者など潜在的人材の活用を一層進めることが重要だともいわれています。
まだ、登園自粛が一部で続いているようで、社会経済活動を少しずつ回復させていくためにも、子どもを安心して預けられる保育所等はなくてはならない存在で、しっかりと支えていきたいと思っています。
さて、高槻市での保育・幼稚園事業の、質の向上及び受け皿の整備、また、待機児童解消については、高槻子ども未来館をはじめ、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所等々、子ども未来部をはじめとして積極的に進めてこられました。
また、“待機児童”の課題は、平成26年4月より、厚生労働省基準で「待機児童ゼロ」と連続して報告されており、これらについては、一定の評価をしているところです。
しかしながら、地域の方々からは、保育事業に関する課題が聴かれ、私も市民の方々から、様々なご相談をいただく中で、今回の一般質問のテーマに掲げた次第です。
特に本市では、待機児童の厚労省基準は、“ゼロ”ではあるものの、潜在的な待機児童としての“利用保留児童”といわれる基準外の待機については、本市としての大きな課題ではないでしょうか。
その内容については、臨時保育や一時保育を利用されている方々、特定の施設のみを希望される方々などが、利用保留児童として、多く待機されていると伺っています。
また、いただくご相談の中には、保育士として、これからも働くことを希望されている方からは、現在は妊娠をされていて休職中ですが、出産後、職場復帰を考える中で、高槻市に在住しているが、勤務地が茨木市のため、希望する時期に子どもが入所・入園できなければ、仕事をどうするべきか、今から不安に感じているとのお声をいただきました。
早速、保育士の仕事を希望されている方が、子どもを保育所等に申し込みをされる場合の、本市の現状の取り組み状況を確認させていただきました。
本市では、平成30年5月から「保育士等の資格をお持ちでお子様の保育所等の利用を希望される方へ」として、保育士不足の解消を目指す取り組みをしています。
お知らせには、待機児童解消対策として保育士確保に取り組むため、保護者が高槻市内の認可保育所・認定こども園及び地域型保育事業で保育士・みなし保育士として勤務している又は、勤務を予定している場合や、高槻市内の認可保育施設等で病児保育事業に従事している又は、従事を予定している場合に、一定の条件のもと、お子様が認可保育施設等の利用ができるように利用調整の加点において新たに加点項目を創設しますとなっています。
しかし、これは市内施設の勤務のみ。相談者は同じ市民でも、他市の勤務なので対象外となります。
1問目として5点お聞きします。まず1点目に保育の質の向上と受け皿の整備として、本市の平成27年から5年間を計画した“子ども・子育て支援事業計画”、また、令和2年からの“次期計画”を通しての取り組みの状況等、お聞かせください。
2点目に、 本市の保育士不足の状況はどのようになっているのか。対策とともに、コロナ禍での保育士の状況等、お聞かせください。
3点目として、“利用保留児童”の現状とその内容、市としての認識。弾力的な運営が必要だと感じますが、今後の対策をどのように考えておられるのか市の見解をお聞かせください。
4点目に、前述した“保育士等の資格をお持ちで、お子様の保育所等の利用を希望される方へ”のお知らせにある目的や加点条件、考え方などをお聞かせください。
5点目に、4点目でお聞きした保育士確保のあり方として、近隣他市の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
以上、1問目といたします。
(ご答弁)子ども未来部長
1点目
保育の質の向上と受け皿整備の取組状況等について、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度以降、「高槻市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、その取り組みを進めているところ。
保育の受け皿の拡大について、小規模保育事業の整備促進を図るとともに、認定こども園への私立幼稚園の移行促進や、「高槻市立認定こども園配置計画」に基づく公立施設の民営化や統合による認定こども園化等に取り組んできた。
保育の質の向上については、民間園に対し、保育士の資格取得や研修に係る支援を行うほか、平成31年度に開設した「高槻子ども未来館」において、民間園の職員も対象とする研修体制の構築に取り組んでおり、市全体の教育・保育の質の向上に努めているところ。
2点目
本市の保育士不足の状況等について、既存の保育施設が定員を超えて預かる弾力入所が十分に行えないなど、公立・民間を問わず、深刻な状況が続いている。
現在、この課題に対しては、保育士資格を持ちながら保育現場で働いていない潜在保育士の職場復帰を支援する「保育士・保育所支援センター」事業の実施や、保育士の保育入所について利用調整上の加点制度を創設するなど、取り組みを進めているところ。
コロナ禍における保育士の状況は、保育所等では、毎日、保育施設内の衛生管理や子どもたちの体調管理など、平常時と違った対応が求められており、保育士の負担が生じている状況にあると考えている。
3点目
利用保留児童について、令和2年4月時点では、全利用希望者が7,387名に対し、利用児童は6,670名となっており、利用希望者の9割以上が利用可能となっているものの、1割の717名が利用保留児童となっており、依然として保育ニーズは高まっていると認識。
利用保留児童の行き先については、議員仰せのとおり臨時保育室や高槻認定こども園の一時預かり保育室などを利用されている状況。
市としては、利用希望された方により多く入所していただけるよう、引き続き小規模保育事業の整備や送迎保育ステーション事業などにより、受け入れ枠の拡大を図っていきたいと考えている。
4点目
利用調整における保育士への加点制度について、市内の保育施設で働く保育士が不足している状況の中、保育士確保に繋げ、保育の受け入れ枠を広げる取り組みとして、市内の認可施設で、保育士として勤務している、または、勤務予定となっている場合に、一定の就労時間を要件として、保育の利用調整にあたって加点を行うもの。
5点目
保育士加点の近隣市の状況は、北摂においては、各市とも本市と同様の加点制度を設けているが、そのうち、摂津市・箕面市・池田市の３市においては、市内だけでなく市外の保育所等に勤務する保育士も加点の対象としている。
なお、3市いずれも市内と市外では、その加点に差が設けられており、市内勤務者により高い加点が設定されている。
(2問目)
ご答弁から、保育の質の向上や受け皿の整備については、計画に基づき、その取り組みに努めているとのことで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、保育士不足の状況については、施設が定員を超えて預かる弾力入所が十分に行えないなどの深刻な状況が続いているとのこと。コロナ禍で、保育士の負担が生じている状況であることもわかりました。
利用保留児童としては、全体の1割に当たる717名が潜在的な待機児童であるとのことでした。ただ、利用保留児童の対策については、引き続き小規模保育の整備や送迎保育ステーション事業など、今後の事業展開に大いに期待していきたいと思います。
保育士確保の観点から、保育士資格をお持ちで、お子様の保育所等の利用を希望される方へは、市内の認可施設で勤務している、または予定している方で一定の就労時間を要件に加点制度を行っていることです。
一方で、保育士加点の近隣市の状況について、北摂地域においては、同様の市内勤務の加点制度を7市とも実施しており、そのうち、摂津市、箕面市、池田市の3市においては、市内だけでなく、市外に勤務することも加点の対象にされているとのことでした。
本来は、現地に行って詳細を伺わせていただきたいところですが、コロナ禍の状況もあり、“摂津市の担当課”に電話で確認をさせていただきました。
保育士不足の折から、民間事業者等が苦慮していることを受けて、保育士確保を目的に、市内外の勤務を対象に取り組んでいらっしゃるとのことでした。また、この事業については広域連携が必要との認識も示されていました。
大阪府では、“大阪府待機児童対策協議会“として、待機児童解消に向けて保育の受け皿拡大を進めるに当たり、保育士の子どもが待機児童となり、潜在保育士の職場復帰を阻害する要因の一つとなっているとの見解を示し、また、全国的に保育士の有効求人倍率が高まる中、保育の担い手の確保が喫緊の課題であるとされています。
そのため、保育士等の子どもを優先利用の対象にすることについて、市町村の圏域を超えた利用調整がなされるよう、必要な情報提供や、連携・調整を行い、大阪府域での待機児童解消と人材確保を目指すこととされています。
また、同協議会では、段階的な二つの目標を掲げ、府内市町村との協議を進めているとのことでした。
目標①では、保育士等の勤務地と子どもの入所する保育所等の所在地が、居住する市町村と同一の場合のみ、優先入所の取り扱いを行う自治体については、市町村の圏域を超えた優先入所が可能となるよう取り組みを進めること。
目標②では、保育士等の優先入所の取り扱いを行わない自治体については、まずは当該自治体で取り扱いが可能となるよう取り組みを進めるとしています。
本市においては、保育士確保のため“優先”との文言はありませんが、市内勤務のみ、保育士等加点が10点と設定されていることは、ほぼ“優先”に近い状況だと感じていますので、北摂7市中、3市が市内・市外を対象にしていますので、広域連携をしっかり進め対応していただきたいと思うところです。
2問目としてお聞きしますが、1点目に、“大阪府待機児童対策協議会”の考え方・目標をどのように受け止めておられるのか、見解をお聞かせください。
2点目に、同協議会は、必要な情報提供や連携調整を行うとされていますが、どのような状況でしょうか、お聞かせください。
3点目に、北摂地域の状況をどのように考えておられるのか。北摂7市での連携協議はされているのか、されているのであれば、今回の課題はテーマとして挙がっているのか、その進捗状況をお聞かせください。
例えば、市内在住でも隣接する市との周辺にお住まいで、他市の保育園などに勤務することも十分あり得ると思いますが、同じ市民であっても加点の対象にならないのはどうなのでしょう。
市の保育士を確保する事業だから市内で勤務することが前提条件との考えはあるでしょうが、他市から本市へ勤務される方もいらっしゃると思います。北摂地域の3市が取り組まれているように、市内外を対象に考えるべきではないでしょうか。
少子高齢化や自然災害等々、これからの時代を考えても、広域連携などの考え方は非常に重要だと感じますがいかがでしょう。
(ご答弁)子ども未来部長
1点目
大阪府待機児童対策協議会の目標に対する市の見解は、保育士不足が全国的な課題となっている中、保育士確保に向けて、広域的に取り組むことは有用であると考える。
一方で、市として、市内の保育所等で働く保育士の確保に取り組む必要もあるため、広域的な取り組みを進めるにあたっては、市内・市外での差別化を図る制度設計等を検討する必要があると考えている。
2点目
大阪府待機児童対策協議会における情報提供、連携調整の状況について、同協議会では保育士等に係る優先入所の取り組みについて、毎年、府下市町村に対し進捗状況の情報提供をするとともに、優先入所を実施していない市町村に対して導入の検討依頼等を行っている。
3点目
本市としては、北摂各市においても待機児の状況や保育入所の課題等がある中で、保育士等に係る優先入所の取り組みについて検討されているものと考えるが、広域的な取り組みの必要性を勘案し、北摂7市での連携協議は進めていきたいと考えている。北摂7市の事務担当者会議においても、保育士加点について議題に挙がっており、今後検討を進める予定となっている。
（要望）
最後に、強く要望として申し上げますが、利用保留児童の対策など待機児童対策に向けて、従前からの保育士不足や、コロナ禍での負担が生じている状況下で、保育事業のさらなる質の向上や弾力入所が、保育士確保によって十分に行えるような体制を、しっかり構築していただきたいと願います。
そして人を育てるお仕事として、さらなる“保育の質の向上”を目指していただきたいと感じています。
今回、課題としている保育士の確保は、本市においても生活圏を考慮しながら市内だけでなく市外勤務も加点の対象にして、広域連携をしていくことが次のステップだと感じるところです。
2問目のご答弁において、広域的な取り組みの有用性や、市内・市外の加点での差別化、制度設計の必要性にも言及されました。
そして、北摂7市での事務担当者会議においても、保育士加点について議題に挙がっていることから、今後、検討を進める予定とのことですので、できるだけ迅速に進むようによろしくお願いしたいと思います。
大阪府の考え方や北摂7市の状況、本市の考え方もわかりました。
北摂地域3市の実績より、本市も、まず隣接する茨木市と協定を結べば7市中、5市が広域連携することになりますので、全体的にも促進しやすくなるのではないでしょうか。
また、北摂地域は7市3町で構成されていますので、島本町など、さらに広域連携を行っていけば、生活圏での拡充が、より図れるものだと感じます。
どうか、これからの保育事業を、さらに充実させていくためにも、ご検討をお願い申し上げて私の一般質問を終わります。
※ご答弁の内容は一部文章を加工し簡潔にまとめています。
利用期間は令和2年10月1日(木)～同年12月31日(木)
市ホームページのサイドメニューに「高槻市プレミアム付商品券 地元のお店応援券」のコーナーが設置されています。
このプレミアム付商品券発行の事業目的は、市域の店舗で使用できる商品券を発行・販売し、消費喚起を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動の制限を受けた飲食店をはじめとする小規模店舗等を応援するとともに、市民の家計を支援することを目的とします。
令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号
9日(水)総務消防委員会が開催。付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただきました。
私の方からは、「新型コロナウィルス感染症対応創生臨時交付金」と「防犯カメラ設置事業」についてを。
次に、防犯カメラ設置事業について･･･
現在運用中の通学路防犯カメラに加え、犯罪抑止の更なる向上を図るため、防犯カメラを増設し、安全・安心のまちづくりを推進することが目的。
債務負担行為限度額、2,800万円は機械借上料として計上され、令和3年9月から令和4年3月31日の期間で実施される事業。
防犯カメラ設置台数は約810台で、従来の通学路防犯カメラ410台の更新に加え約400台を新規増設され、新設については高槻警察署の助言をもとに、犯罪抑止効果のある場所を選定し設置場所を決定することになっています。
質問(1)
通学路防犯カメラを他市に先駆けて導入した結果、市内の刑法犯認知件数は年々減少しているとのことですが、他市と比較した場合の刑法犯認知件数は。その効果をどう評価しているのか。
現在は、通学路防犯カメラと自治会への補助事業としての防犯カメラ等、市域には何台の防犯カメラがあるのか。今回の約400台を新設すると何台になるのか。同規模人口のまちと比較した時、設置台数のあり方をどのように考えているのか。
答弁(1)
通学路防犯カメラの導入による効果について、導入前と比較して、刑法犯認知件数は約45%減少していることから、犯罪抑止に効果的であり、市民の安全・安心につながっていると考えている。
通学路防犯カメラの導入に加え、地域での見守りや防犯パトロールなどをはじめとする各地域でのきめ細やかな防犯活動の実施等によって、刑法犯認知件数が減少しており、この減少率は大阪府下平均を上回っている。
防犯カメラの設置台数については、通学路防犯カメラ410台のほか、自治会への補助によるもなど令和元年度時点で682台。これに今年度の自治会補助による設置分、約20台と今回新設する400台を加えると、来年の9月には約1,100台になる。
人口規模が同程度の自治体と比較すると、近隣では、吹田市が約1,200台、枚方市が1,000台、茨木市が約600台という状況。今回400台追加することにより、数量的には同程度の水準に達するものと考えている。
質問(2)
機械借上料としての予算計上で、いわゆるリースとなっているがリースのメリットについて教えてほしい。
機能面については、200万画素以上の画素数でセキュリティ対策もされていますが、夜間に発生した事故等でも鮮明に判定できるのか。
今回の防犯カメラ増設により、通学路防犯カメラを含め危機管理室で一元化して管理する効果について示してほしい。
答弁(2)
防犯カメラのリースによるメリットについては、設置及び運用に関するコストの平準化や、一般的な修繕が賃貸借料に含まれ機器に関してノウハウを有する受注者において安定的に維持管理が行われる点が挙げられる。
カメラの機能については、赤外線照射機能の搭載より、夜間においても鮮明に撮影可能な機種を選定していく。
一元管理による効果について、市全体の防犯施策を総括する危機管理室が担当することで効率化の向上に加え、効果検証が幅広い視点から行えると考えている。
(要望)
まちの安全安心は誰しもの願い。刑法犯認知件数の約45%の減少は、防犯カメラの抑止効果とともに地域の見守り等の結果という評価で、地域の皆さんに敬意を表する思い。
設置台数については、来年9月には約1,100台と、近隣市としても同水準になる見通しとのこと。
また、リースによるメリットもコストの平準化や、安定的に維持管理できるとのこと。機能面では、夜間でも鮮明に撮影可能ということで安心。
最後に気になるのは、増設される設置場所の考え方について、警察の助言をもとに犯罪抑止効果のある場所を選定とされるとのことだが、今までの通学路への設置は定義上、小学校となっているので、子ども達を守る観点からは中学校、高校等周辺への配慮が必要だと感じる。
また、今までは自治会組織のないところは、“高槻市防犯カメラ設置補助事業”は対象外。抑止効果のある場所は理解するが、全体感に立って、市域がしっかり網羅できるようお願いしたい。