令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

15日(水)、議会運営委員会(6月23日)でもご案内をいただいておりました、市議会主催の「高槻市議会議員防災研修」が消防本部3階研修室において“3密対策”を行い開催されました。

第1部は「災害時・平常時の議会、議員活動のあり方と災害対策本部との関係」と題して、跡見学園女子大学・観光コミュニティ学部教授、鍵屋一氏の講演から。

鍵屋先生のご講演を拝聴するのは2回目、昨年度の北摂市議会議長会でのご講演以来です。当時は、新型コロナはありませんでしたが･･･

第一部のはじまりは
・体操から、左手はグーで右手はチョキ。左手がチョキなら右手はパー、左手パーで右手グーなど繰り返し(中々うまくいきません)
・人は、はじめてのことは、うまくできないもの。100点を目指すのではなく60点を。そんな話題から･･･
・災害が発生すれば、早く安全なところに逃げること。withコロナ、分散避難が大事。
・避難所の段ボールベッド、床から30cm高、これがなければ高齢者は床に食事を置いて。誤嚥やホコリからウィルス感染の危険。
・障がい児の避難所、車中泊多い、特別支援学校を推進。バリアフリーや清潔なトイレ。企業版ふるさと納税などで。
・男鹿のナマハゲの話し、怠けを剥ぐ。「泣く子はいねえか、なまけものはいねんか」、(2018年ユネスコ無形文化遺産)、実は、災害ボランティアの姿。「ナマハゲ台帳」は要配慮者情報。避難場所は神社、参道の整備、確実な避難。

・防災の正四面体、自助、共助、近助(互助)、公助。
・進み続ける高齢化と高齢者単身世帯の増加
・関連死の問題。熊本地震、自宅で39･6%
・近所づきあいの減少、1975年当時50%から2007年は10%に。ナマハゲは消防団員で減少傾向、自治体職員も。
・誰が逃げろと伝えたか、誰が逃げるのを支援したか?、家族同居人、近所友人、福祉関係者。支援力の強さ。近所や福祉関係者重要。

ここで質問。大地震発生直後、あなたは家族と自宅にいました。何をしますか?
・30秒以内でいくつ書けるか?
・多い方は6項目、私は3項目だけ(汗)･･･家族を守る、火の元を確認する、電気を確認する･･･
・先生から「自分自身はケガをしないのか?」、これこそ“正常化の偏見”「自分は大丈夫!」の意識
・自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性、“最大の敵”
・防災訓練(今回のような)を行った時にスイッチを入れることが大事

各自治体の事例を通して
・黒潮町、耐震化の取り組み
・兵庫県、災害時ケアプラン
・大阪市、災害時、高齢者、障がい者、妊産婦等に協力できますか調査、何らかの形で77%
・富士宮市、わが家は大丈夫
・和歌山県田辺市、文里地区の避難ルート導出過程
・池間島、災害リスク課題
・秋田県大仙市、福祉施設避難

災害時、平常時の議会のあり方
・地方議会の役割、二元代表制の一方の機関として、①監視機能、②政策立案機能
・災害時の議会、議員の使命、「住民の命を守る!」
・平常時の議会質疑(総合計画や地域防災計画上の位置づけ、施策の財政、将来負担など)
・大災害時の地方議会、議員の例、阪神淡路大震災(神戸市議会)、「行政の邪魔をするな」「たのまれたことをやろう」
・東日本大震災(東松島市)、「議長が対策本部に常駐」「市長に先決依頼」「議員は地域活動」
・議会のサイレントタイム、災害対策本部が応急対策を実施中は、議会活動を中止。執行機関が議会紙料を作成し、説明が物理的に可能になる時期以降に再開を。

災害対策本部との関係
・議会が監視機能と政策提案機能を発揮すると、災害対応全体が遅滞する。
・議会と執行化機関が協力すると混乱は少ない

議会が「正常化の偏見」を破ろう!
・行政職員の危機管理力を高めるため、議会が質疑、提案を通じて重要性を訴え続ける。今年の取り組み、課題等は。
・防災以外の常任委員会で防災の質疑を。
・「三不忘」議会こそ、平時から危機管理を。一、治まりて乱を忘れず　二、安くして危を忘れず　三、存して亡を忘れず。

最期に新型コロナの講演も。

第2部は、実習として「段ボールベッド」等の組み立て。

・3班に分かれての実習。
・暖段はこベッドと暖段まじきりの組み立て実習。
・はこベッド、小さな箱を4箱づつ作り(全部で24箱、簡単でした)大きな箱に入れる。これを6セット。その上に、天板2枚置いて、ベッド完成。
・まじきり、折り曲げてジョイントするだけ(12枚)。飛沫遮断用カバーもあって、こちらはベッドの頭部へ
・班の皆さんと協力し合い、段ボール箱から出して、組み立て、解体して、箱に納める作業。概ね20分くらいでしたか。

◇◆◇◆◇

高槻市議会は、2年前の大阪府北部地震の教訓より「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を策定。この中に、“市議会及び議員が、このマニュアルに従い確実に行動するには、防災知識の習得や 防災訓練等を日々積み上げていくことが重要であるため、次に示す訓練等の例示を参考 に実践する。”とあり、「防災研修会」が例示されている一つ。今回の「高槻市議会議員防災研修」がそれに当たります。

現在は、「新型コロナウィルス感染症対策」も追録される予定です。

◇◆◇◆◇

議長就任当時、今年の4月頃に研修会(鍵屋先生の講演会)を計画させていただきましたが、新型コロナの影響から一旦中止にさせていただきました。現議長の方で引継いでいただき、議運の委員長や議会事務局の皆さんとともに進めていただきました。

また、濱田剛史市長はじめ理事者の皆さん、危機管理室をはじめ関係職員の皆さんもご参加いただきました。今回、実現できましたこと、大成功の開催になりましたことに喜びもひとしおです。

「災害時の議会・議員活動のあり方」を学ぶ　＜あきひログ

たかつき市議会だより「5月臨時会」

「5月臨時会」の取り組みをご報告させていただく「たかつき市議会だより№260」

“新型コロナウィルス感染症対策へ、議員報酬減額を全会一致で可決”、第2回5月臨時会では、新型コロナウィルス感染症が広がっている状況から、議員提出議案として、6か月の間、議員報酬を10%減額する条例を制定し、減額した議員報酬を活用して「障がい者手当受給者への特別支援給付金」の給付事業を実現。

 

当時は議長のため、表紙の写真には私は写っていません。(先回の№259に･･･)

2ページには、第3回5月臨時会での令和2年度の新議長・副議長の紹介や、議会三役の議会選出となる監査委員の選任同意いただいた記事も掲載。

今年度は監査委員としても頑張ります。

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の質疑

6月定例会、この日も3密対策を行っての本会議3日目(25日)、後半議会において追加案件が提案され質疑を行いました。

私の方からは、「令和2年度高槻市一般会計補正予算第6号」より、「高齢者ICT推進事業」と「プレミアム付商品券事業」について

高齢者ICT推進事業の次に、「プレミアム付商品券事業」について

(1問目)

「プレミアム付商品券事業」が市独自施策、追加補正予算として提案されました。「(仮称)地元のお店応援券」とのことです。

概要として、新型コロナウィルス感染症の影響受け、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等並びに市民の家計への支援を行うことにより、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るため、市独自にプレミアム付商品券を発行するものです。

(内訳は、給付金として16億2,000万円、事務費2億2,699万8千円)総額、補正歳出額18億4,699万8千円の予算案です。

プレミアム付商品券発行総額は16億2,000万円、対象者162,000世帯、発行冊数32万4,000冊で、すべての世帯が対象で1世帯5,000円から10,000円分まで購入できるものとなっています。

プレミアム率は、全国的にも類を見ない150%で2,000円支払えば、5,000円分の商品券。4,000円支払えば10,000円分の商品券が購入できます。

使用開始としては、10月頃の開始として調整いただいているようです。

はじめに5点、お聞きします。

①今回は、全世帯を対象としての取り組となっていますが、市の考え方をお聞かせ下さい。
②プレミアム率150%は全国でも類を見ないと思いますが、設定の理由をお聞かせ下さい。
③この商品券は、1冊500円券10枚つづりで、2,000円で購入でき、希望する世帯は1世帯2冊まで購入できるとのことです。どのような店舗で使用することができるのか、使い方を聞かせて下さい。
④「地元のお店応援券」の仮称がついていますが、どの程度応援していくのか、どのくらいの規模の店舗を募集するのか、募集方法も含めてお示しください。
⑤10月頃の開始として調整されているようですが、今後のスケジュールをお聞かせ願います。

(答弁)

1点目
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けている、市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたい思いから全世帯を商品券の対象とした。

2点目
・長引く新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、市内の消費を喚起するためにインパクトが必要。
・過去最大のプレミアム率150%の提案。
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けたお店の応援、市民の家計支援になればと考える。

3点目
・商品券は市内飲食店や小売店、その他サービス業や宿泊業等、広く対象にしていきたい。
・小規模店舗でのみ使用できる券と、大規模も含めて全店で使用できる券を作ることで、消費に偏りが出ず、様々な店舗で利用していただく工夫をする考え。

4点目
・事業を成功に導くため、過去に実施した際の1,436店舗をはるかにしのぐ規模の店舗数を目指したいと考えている。
・募集方法については、市ホームページや広報誌に加え、商工会議所や商業団体連合会など関係団体とも連携し、あらゆる媒体を活用して発信していく予定。

5点目
・今後のスケジュールについて、7月中には店舗募集に関する周知に着手、8月にかけて店舗募集を行い、9月中には商品券の引換券を各世帯に配布、10月からの使用開始を目指し、使用期限については12月末までとする考え。

(2問目)

ご答弁をいただき、市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたいとの思い。

長引く新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、インパクトのある“過去最高”の150%を設定したこと。お店の応援と市民の家計への支援になればとの考え。

商品券は市内の飲食店や小売店、その他、広く対象にしていきたいとの考え。小規模店舗でのみ使用できる商品券と小規模店舗と大規模店舗が共通で使用できる商品券と理解しました。

本事業の趣旨の通り、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等に配慮していただきながら、市民の皆さんの消費喚起の増進も併せてご検討いただきたいと思います。

また、しっかりと広報していくとのことでした。よろしくお願いしたいと思います。

今回の新型コロナウィルス感染症拡大による自粛等で、売り上げの減少により、本市の融資の取り扱いや、国の持続化給付金等の申請も多くあったと聞ききます。

私も申請手続等お手伝いさせていただくこともありましたが、大変な状況であると痛感しています。

先日、公明党議員団として、市内の商業関係の方に新型コロナウィルス感染症拡大の影響などの現状を聞かせていただきました。

緊急事態宣言時は、店舗のシャッターを閉め自粛要請に応えながらも、アーケードの照明をつけて頑張ってきた。年齢層の高い店主らもコロナに恐怖を感じ、家から出ることもできなかった。市内にある店舗もそれぞれも、大変、厳しい状況だったと察するところです。

持続化給付金や高槻市事業者応援給付金等、国、府、市の支援策への感謝の気持ちも聞かれましたが、それ以上に厳しい状況が続いているのではないかと感じたところです。

そこで、3点お聞きします。

①お話しを聴かせていただく中で、過去の商品券事業など経験されてきた課題としては、商品券との換金の頻度や、振り込み手数料等です。小売店では現金商売が多く、資金繰りが大変です。「地元のお店応援券」としては、全体的に配慮が必要ではないでしょうか。
②また、これから活気を取り戻し、賑わいを創出していかなければなりません。ポスターやのぼり横断幕など必要だと思いますが、周知方法等のどのようにお考えなのかお聞かせください。
③過去2回のプレミアム付商品券事業では、課題もあったと思います。当時、市民の皆さまからお聴きする中では、抽選や行列、手続きの手間など、今回は行列や店舗での３密防止も考えなければなりません。市の見解をお聞きします。

(答弁)

1点目
・今回の事業では、前回を上回る月2回の換金を予定、資金繰りの障がいとならないよう制度設計を図る。
・また、振込手数料については、すべて市が負担することとし、事業者への負担は求めない考え。

2点目
・商品券事業は店舗を多く募り、多くの方々にご購入いただく必要があるので、周知についても、漏れなく情報が行き届くよう、市の広報誌やホームページに限らず、様々な形で事業のPRに取り組んでいく。

3点目
・商品券の交換方法等については、今後詳細を決めていく部分もあるが、市民の利便性にも配慮しつつ、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けては、必要な措置を取りながら、適切に対応していく。

(3問目)

平成27年度事業として実施されたプレミアム付商品券の総括を、事前にお聞きしましたが、プレミアム率20%で、発行総額12億円、利用率99.82%で、商品券購入者アンケートから、追加の消費があったとこが確認され、市外や通販で消費されていたものが、市内消費回ったという意見もあり、効果的に消費を取り込めたと評価されていました。

また、今議会に付託された総務消防委員会においても、令和元年度の商品券の総括を聞かせていただきました。

今回、新たに市独自の商品券事業を検討されていると伺い、令和元年度のプレミアム付商品券事業の償還分について、市としての評価をお聞きしました。

家計に与える影響の緩和や、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったこと。

また、事業の趣旨より対象が限定的であったことから、より多くの方が利用できる制度であれば、地域における消費喚起の効果が一層高まったのではないかと、期待する答弁をいただき、その意味からも、今後の取り組みについて、しっかり取り組んでいただけるように期待と要望をさせていただきました。

事前の説明でもありましたが、新型コロナウィルス感染症の影響受け、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等並びに市民の家計への支援を行うことにより、消費を喚起し、地域経済の底上げを図ることが、今、大切な行政サービスと感じるところでもあります。

大変な時にこそ、市民、事業者、行政が一つになって取り組む、「スクラム高槻」の姿勢が大切なことだと感じます。

問題は、今回の事業でどこまで消費が戻るのか、どうか、今後、新型コロナの第2波、第3波が来た時にはどう対応するのか、これからさらに「大変な声」「厳しい声」が聴かれることが十分、予想されます。

今後の状況を見ながら、さらなる支援策の検討をお願いしたいと思うところですが、最後に市の決意をお聞かせいただき、私の質疑を終わります。

(答弁)

・新型コロナウィルス感染症の影響を受け、市としては、これまでにも二つの事業者向け給付金制度や信用保証料補助金制度など、独自施策を創設してきました。

・そして、さらなる消費喚起と地域経済の底上げを図るため、過去に例を見ないプレミアム率での商品券事業を、提案したところ。

・今後についても、新型コロナウィルス感染症の影響や市内事業者の状況等も勘案し、適宜、適切に検討していく。

◇◆◇◆◇

質疑が尽きた「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」については、委員会付託を省略し直ちに採決･･･

この日は、追加案件の採決後、一般質問、11人の議員の皆さまが。

昨日(26日)最終日は一般質問、残る10人の議員の皆さまも。最後に、市長のごあいさつ、議長のごあいさつがあり、16日間の6月議会は無事閉会となりました。

26日付け、市のホームページに「スクラム高槻「地元のお店応援券」(プレミアム付商品券)の発行について」が案内されています。

プレミアム付商品券　＜あきひログ

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の質疑

6月定例会、この日も3密対策を行っての本会議3日目。後半議会において追加案件が提案され質疑を行いました。

私の方からは、「令和2年度高槻市一般会計補正予算第6号」より、「高齢者ICT推進事業」と「プレミアム付商品券事業」について

はじめに、「高齢者ICT推進事業」について

(1問目)

市独自施策として、サブテーマに「インターネット環境等を高齢者の身近に」と付けられ、“高槻市新型コロナ防衛アクション”の一環として、老人福祉センターで高齢者向けスマートフォン講座の開催等、高齢者ICT推進事業を実施される提案です。

国が示す、新型コロナウィルス感染症への対応の中で、高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つために、メール・SNS等を活用し人と交流することが求められていることを踏まえ、今後の新型コロナ第2波の襲来も想定される中で、同感染症の最新情報等、市ホームページ等の行政情報について、どのような状況でも人とのつながり、交流が持てる機会、市の様々な情報に即座に触れることができる機会の創出を目指しているとのことです。

本市の60歳以上は、約12万人とお聞きしています。市内5か所の老人福祉センターで高齢者ICT事業を展開される提案ですが、どのくらいの方々に、どのようにご案内をされるのか。

オンライン介護予防教室の試みや、また、市SNSやアプリの登録を、市ホームページ検索の相談支援を行うとのことです。どんな楽しいプログラムをお考えになっているのか、お聞かせ願います。

また本事業は、高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つ目的で行われます。

本市が取り組む65歳以上の方を対象にしている“高槻市ますます元気！健幸ポイント”「健幸パスポート」事業について、提案される本事業をスタンプ記録の対象にされているのか。

「健幸パスポート」事業について、市では高齢期を迎えられた市民の皆さまに、ポイントを貯めることを楽しみながら介護予防や健康増進に取り組んでいただいております。対象となっていないのであれば、提案として、ぜひ、マッチング、対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(答弁)

・本事業の周知、案内方法については、普段からスマートフォンやインターネット等をあまり利用しない高齢者の方に興味、関心を持っていただくため、“広報たかつき”や市内5カ所の“老人福祉センター”での案内のほか、高齢者団体への周知等を行っていく。

・次に、実施するプログラムについて、“高槻市LINE公式アカウント”等を使用したSNSアプリ利用体験や、私ホームページ等インターネット検索体験をはじめ、YouTubeを利用した“もてもて筋力アップ体操”の体験や、例えばご自身のお子さまやお孫さまとのリモート等によるオンライン帰省体験を試みる等、外出自粛はもちろん、普段からも利用でき、心身の健康を保つためのプログラムを実施する予定。

・これにより、高齢者の市民の皆さまがICTの知識等を取得することができ、台風や大雨等の災害時においても、市からの情報を即座に入手することができることにつながるものと考えている。

・次に本事業と、“ますます元気健幸ポイント”「健幸パスポート事業」との関わり、連携について、本事業は「高齢者の命を守る! 高槻市新型コロナ防衛アクション」の関連事業として考えており、さらに同アクションのキャンペーン事業として、すでに「介護予防や健康増進に取り組んでいただけるように健幸パスポートの更なる普及促進を図る」を掲げている。

・このことからも、「高齢者ICT推進事業」と「健康パスポート事業」は、個々それぞれの事業と言う位置付けでなく、同アクションの一環の取り組みとしても今後展開していくことになる。

・議員仰せの通り、本事業について、例えば生涯学習等における健幸ポイントの対象事業として進めていくことで、高齢者のICT推進だけでなく、ひいては健幸パスポートのさらなる普及促進につながるような相乗効果の創出と言う観点においても取り組んでいく。

・本事業の提案に際して、市ではこの間の新型コロナウィルス感染症の関連情報について、市ホームページでは適宜、最新情報を提供してきましたが、果たして高齢者の市民の皆さまの多くが、現役世代の方と同様の水準で情報把握できているか憂慮していた。

・今後、同感染症の第2波の襲来や、国から示されている「新しい生活様式」への対応等も求められる中、本事業により、一人でも多くの高齢者の方がICTの知識や理解等を向上させ、いつ、どんな時でも変わらず人との交流が持てる機会や情報収集手段の充実に努めていく、さらには健幸パスポートの普及促進により介護予防活動等の一層の推進にも努めていきたいと考えている。

(2問目)

本市の60歳以上の人口割合は、現在34･3%、65歳以上の人口割合、高齢化率は29･2%と聞いており、今後も進展していくと考えられています。

高齢化に伴う課題は様々ですが、近年の家族観やコミュニティのあり方の変化と相まって深刻な問題となっているのが、「孤独高齢者」の増加といわれています。

孤独状態であると、認知能力の低下だけでなく、うつ病の発症や身体機能の低下をまねくという調査結果もあるようです。

総務省は「社会的孤立」を、家族や地域社会との交流が客観的にみて著しく乏しい状態と定義し、その対策が急務としています。定期巡回や居場所づくりなど、従来の対策を続けると同時にICT導入の支援の重要性もいわれています。

また、情報のあり方について、本市では、高槻LINEがはじまりました。テレビやラジオ等々ありますが、特に今回のコロナ禍では、市のホームページで様々な支援策の情報が発信されています。紙ベースでは、広報誌の臨時号が一度発行していただきましたが、リアルタイムの発信は、容易ではありません。

今後、地震などの被災、避難、支援情報も速やかに入手できれば、非常に有効だと感じます。

但、ネット上では、人権侵害などが社会問題になり、国では制度の見直しも進められています。この点は、ご配慮をよろしくお願いいたします。

ICT社会は時代のニーズであり、多くの高齢者の方々が少しでもインターネット環境等を身近に感じ、触れる機会をつくっていただけることを期待して、この質疑は終わります。次に「プレミアム付商品券事業」について･･･

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質疑が尽きた「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」については、委員会付託を省略し直ちに採決を･･･

参考　　ますます・もてもて　＜あきひログ

議会運営委員会が開催

23日(火)、令和2年第4回定例会(6月25日以降)の議事運営についての協議が行われました。

市長から追加提出案件について
1.高槻市監査委員選任につき同意を求めることについて
2.高槻市浩平委員会委員選任につき同意を求めることにについて
3.高槻市農業委員会委員任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意を求めることについて
4.高槻市農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
5.人権擁護委員候補者推薦の諮問について
6.令和2年度都市計画道路高槻駅緑町線道路改築工事請負契約締結について
7.高槻市立中学校教員タブレットパソコン機器一式更新に伴う備品等の購入契約締結について
8.令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)が提案されました。

また、「議員提出議案について」「一般質問」についても報告があり、その他では「議会改革」に関する 内容の提案、意見交換をさせていただきました。

議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について

18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

一昨日、昨日の“あきひログ”に続き、「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について」の質問をご報告いたします。

(1問目)

令和元年度、プレミアム付商品券事業として実施され、事業の終了・事業費の確定に伴う国費の償還に係るものの、補正歳出、償還額3千162万4千円の提案となっています。

新たに市独自で商品券事業を検討されていると伺っていますが、令和元年度商品券事業の、市としての評価をお聞きします。

(答弁)

• 本事業は、消費税の税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、全額国庫補助による事業として実施した。
• 1冊4,000円で、25%のプレミアムを加えた5,000円の商品券を販売し、合計で118,905冊、券面金額で5億9,452万円分の商品券が流通されたことで、本事業が目的とする家計に与える影響の緩和や、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったものと考えている。
• 一方で、商品券の発行や販売店の勧誘など、商品券事業のスキームを構築したものの、事業の趣旨から対象者が限定的であったため、より多くの方が利用できる制度であれば、地域における消費喚起の効果が一層、高まったのではないかと感じている。

(2問目)

1冊4,000円で、25％のプレミアムを加えた5,000円の商品券。

6億円近い商品券が流通したことは、本事業の目的、家計に与える影響の緩和、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったとのご答弁の通り、評価をするところです。

一方で、対象者が限定的であったことから、より多くの方が利用できる制度への期待も示されました。

この制度自体、消費税等の税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和することと、地域における消費喚起等、角度をつけての取り組みでした。

交付件数は、子育て世帯で、ほぼ全世帯。低所得者世帯で約4割と伺っていますが、特に低所得者世帯では、自己の非課税の認定など、申請などでの手間感は感じるところです。

また、2015年度事業のプレミアム商品券は、景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けることを目的に実施されましたが、一定の評価はしているものの、抽選や購入時に行列ができたことなど、課題もあったのではないかとも感じています。

冒頭、申し上げましたが、新たに市独自の商品券の検討もあるとのことから、現在の新型コロナウィルス感染症拡大による全国的な問題、緊急事態宣言においての市民、企業等の自粛協力、生活や経済が疲弊している状況の中で、市としての市民や事業者に対しての応援体制を期待していきたいと思います。

全国的に支援が必要な環境で、国、府、市も全力で取り組みを行っているところです。

先日、がんばろう！高槻「オープンたかつきグルメ応援フェア」の案内をいただきました。新型コロナウィルス感染症の影響を受けた市内の飲食店を応援することを目的に実施されます。こちらも期待しているところです。

私からも、新たな市独自の商品券事業について、しっかり取り組んでいただけますよう期待と要望をしておきます。

◇◆◇◆◇

委員会終了後、委員会協議会が開会、所管事務報告として「高槻市総合戦略プラン(第5次高槻市総合計画)実施計画:令和2年度」の策定について及び、「高槻市総合戦略プラン(第5次高槻市総合計画)実施計画:令和元年度～2年度実績報告」について、「高槻市業務継続計画」の修正及び「高槻市授援計画」の策定についての説明がありました。

議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)「防災設備等充実事業について」

18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

昨日の“あきひログ”に続き、「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」の質問をご報告いたします。

(1問目)

「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)について」は、「防災設備等充実事業について」と「プレミアム付商品券事業について」お聞きします。

まずは、「防災設備等充実事業について」をお聞きします。

大阪北部地震より丸2年、委員会冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、ご冥福をお祈りさせていただきました。先ほども申し上げましたが、新型コロナウィルス感染症について、緊急事態宣言も解除されてから約1ヶ月経過し、本市の感染者も1ヶ月以上発生しておらず、現在のところは落ち着きが見られますが、今後、第2波、第3波が訪れることも危惧され、予断を許さない状況であることに変わりはないかと思います。

また出水期に入り、災害時の対応にあたっても、感染防止対策に万全を期していただく必要があります。先日もハザードマップ更新事業についての質疑をさせていただきましたが、会派においても、6月11日に濱田市長に対して14点におよぶ緊急要望を行い、その中でマスクや消毒液等の備蓄について、各避難所の過去の避難者実績をもとに適切に備蓄し供給するよう要望したところです。

そこで2点お伺いします。事前に伺ったところ、現在の備蓄残量は、マスク約6万枚、アルコール消毒液約1400リットル、防護服セット約1400セットということですが、今回の補充により、どれだけの量を備蓄することになるのかお聞かせ願います。

(答弁)

• 1点目の感染防止資器材の今後の備蓄量については、国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たすべく、マスク約18万枚、アルコール消毒液約1900リットル、防護服セット約2600セットを予定している。
• 2点目、現在、国・大阪府に対して、新型コロナウィルスの対応を踏まえた備蓄基準の見直し等について要請しており、今後も国・府の動向を注視し、感染防止資器材の確保に努めていく。

(2問目)

新型コロナウィルス対応を踏まえ、どれだけの量を備蓄しておくべきかについては、コストや備蓄場所の確保等の問題あります。今後、国・府の動向を注視しながら、適切にご対応いただきたいと思います。

また、新型コロナウィルス感染症拡大防止に留意しながら、災害対応を行わなければなりませんが、これまでに経験したことのない新たな取り組みになります。市民の皆さまが安心していただける体制整備等をお願いします。

また、市民の皆さまに対しての防災情報の周知に関して、試行的にコミュニケーションアプリのLINEを導入されるなど新たな取り組みを開始されたことも評価しておりますが、引き続ききめ細やかな対応をお願いしまして、この質問は終わります。

次に「プレミアム付商品券事業について」お聞きします。･･･

議案第75号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について

18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

まずは、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について
新型コロナウィルス感染症対策に従事した職員に対して支給する防疫等作業手当(特別勤務手当)を規定するため、本条例の一部改正を行うもの。

• 感染症の患者もしくは、感染の疑いのある者に接する作業等を行った場合･･･1日につき3,000円支給
• 感染症の患者もしくは感染の疑いのある者の身体に接触する作業を行った場合･･･１日につき4,000円支給

(1問目)

新型コロナウィルス感染症の拡大が全国的に問題になり、緊急事態宣言も解除されてから約1ヶ月が経過しました。

この間、緊急事態宣言などで様々な分野において、多くの方々に自粛をお願いし、現在、収束の方向に向かっているところと感じますが、昨日(17日)、大阪で新たな感染者がわかりました。お互い気を付けていきたいと思います。

また、市民や企業等に向けての支援策を、国、府、市と全力で取り組んできたと感じています。

今回の条例改正については「新型コロナウィルス感染症により生じた事態に対するための防疫等作業手当の特例について」、総務省自治行政局や消防庁から人事院規則により「東日本大震災及び東日本大震災以外の特定規模災害等に対処するための人事院規則、特殊勤務手当の特例の一部を改正する規則」が公布されたもので、本改正内容及び趣旨を踏まえ、適切に対応する旨の通知を受けたもの。

また、大阪府においても同様の条例改正が行われたところでもあります。

本会議の質疑でも、対象となる業務や遡って支給する手当、件数などがありました。主に保健所や消防業務が主体となっており、引き続きよろしくお願いするところです。

自治体によっても同様の内容で条例改正されるところや、そうでないところがあると聞きます。本市としては、国、府と併せた形となっており、評価するところですが、人事課としてはどのように検討されたのか考え方をお聞かせください。

(答弁)

• 国においては、新型コロナウィルス感染症対策の業務の特殊性を踏まえ、人事院規則の改正を行い、特殊勤務手当の特例のひとつとして防疫等作業手当を規定したもの。
• 府内に保健所等の感染症対策に係る施設を有する大阪府においても、この改正を踏まえ、同様の手当を創設して対応に当たっている状況となっている。
• 本市においては、この度の新型コロナウィルス感染症対策に関する対応では、市の保健所、消防本部の両者が中心となって感染症患者もしくは疑似症の方などの搬送や対面による調査・確認といった業務に職員が従事し、主体的な取り組みを進めているところ。
• 本市としても、感染症対策におけるこれらの業務の特殊性に鑑みて、人事院規則の改正に準じて本手当を条例に規定しようとするもの。

(2問目)

今回の新型コロナ感染症拡大対策の対応としては、本市のいち早い対策本部の設置とともに、中核市としての高槻市保健所と高槻市消防本部が緊密な連携により、電話相談や受診相談センターの設置など、大変な状況の中でも、適切に対応していただいていると大きな評価をしています。

ただ、緊急事態宣言が解除されたものの、今後も第2波、第3波の発生の恐れがあることから、今後ともよろしくお願いいたします。

先日、「スクラム高槻」の発表がされました。市民、民間事業者、行政が、一人一人が心のスクラムを組み、一致団結して、新型コロナウイルス感染症の予防と社会経済活動の回復・維持に取り組んでいくことを意味しているとのことです。

新しい生活様式をすすめながら、大変な状況のところへは、適切な支援・対応を行いながら日常生活を取り戻していきたいと思います。

次に「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」等は明日以降のあきひログで･･･

高槻市議会防災訓練

16日(火)、議会運営委員会(8日)で決定された「高槻市議会防災訓練」が実施されました。

想定災害として、16日10時に市域で震度5強以上の地震が発生。発災後、自らの安否及び所在等を議会事務局に報告。私もこの日は登庁していましたので直接、報告を。

〈参考〉
「高槻市議会災害時初動及び平常時における行動マニュアル」より
(下記、抜粋)

5.議員の行動内容
(3)議員自らの安否及び所在等を速やかに報告すること。

7.議員の安否及び所在の報告
議員は、本市域で震度5弱以上の地震を観測した場合、速やかに議員名・安否状況・所在・被災状況等を明記し、議会事務局宛にFAX、メール、その他の手段により報告する。

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

15日(月)、3密対策を行いながらの本会議2日目、私の方は令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」の質疑を行いました。11日(木)、本会議1日目の提案理由説明分の質疑です。

(1問目)
これまでのハザードマップは、河川整備の基本となる100年に1度の降雨量を前提に策定されてきました。

近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、「水防法の改正」が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」の浸水想定区域図を本年3月末に公表されたところです。

本市でも、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更となったとのことで、このことから、ハザードマップを更新し開設避難所等の見直しを行い、前回同様に全戸配布される水防費3,100万円の予算案です。

• 予算　　　　3,100万円　18万部
• 印刷製本費　2,100万円
• 通信運搬費   　630万円
• 委託費　　　   370万円
• 令和3年3月までに配布

1問目として6点お聞きします。

まず確認となりますが、水防法が改正され1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」に変更・公表された計画に至る経緯や進捗状況の説明を。

また2点目に、100年に1度の降雨量規模を前提とした河川整備が進められてきましたが、1000年に1度の規模では、その降雨量にどれだけの違いがあるのか。わかりやすく、具体の数値と過去の水害例、想定される被害状況の説明を。

3点目に、本市においても、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更になったとされますが、対象河川や変更箇所など具体に説明してください。

さらに4点目は、令和3年3月までに18万部が印刷・配付される予定ですが、配布先はどのように計画しているのか。

5点目に、3,100万円の予算が計上されていますが、コロナ禍における支援策等を重点的に行っている状況の中、この時期の提案とされた理由をお示しください。

そして6点目ですが、開設避難場所が見直しをされることになっていますが、その理由と現状の避難場所数、今後の見通しをお聞かせください。

(答弁)
1点目
・浸水想定区域の指定については、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、平成13年の水防法改正において新設された。
・当初は河川整備の基本となる計画降雨、概ね100年に1度発生すると言われる降雨を前提とした浸水想定区域を指定することとなった。
・その後、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に、水防法が適宜、改正。
・平成27年には、想定し得る最大規模の降雨、概ね1000年に1度発生するといわれる大雨を前提とする降雨に改正された。
・これを受け、平成29年6月に国が淀川について、また本年3月に大阪府が芥川などの府管理河川について、想定最大規模の浸水想定区域を指定、公表された。

2点目
・降雨量については、河川によって異なるが、芥川、女瀬川においては、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間で290ミリ。
・1000年に1度と言われる想定最大規模降雨は24時間1,070ミリ。
・このような規模の降雨による災害事例は、昨年、神奈川県箱根町で24時間942ミリを観測した台風19号によって、長野県の千曲川ほか多数の河川の堤防が決壊、未曾有の浸水被害が発生している。

3点目
・浸水深及び浸水範囲については、今般、新たに大阪府から公表された想定最大規模降雨の浸水想定区域図では、大半の区域で浸水深が増加している。
・浸水範囲については、芥川はこれまでの約1･4倍、檜尾川は約2･6倍、女瀬川は茨木市域も含め約6倍に拡大している。

4点目
・配布先については、広報誌と同様、市内の全戸及び事業所への配布を予定している。
・効率的、効果的な周知の手法を今後、検討いきたい考えている。

5点目
・今議会に提案した理由は、本年3月末に大阪府において、想定最大規模の浸水想定区域図が公表。
・本市域においても、浸水深や浸水範囲が大きく変更されていることから。
・一日でも早く、市民の皆さまに浸水リスクを周知し、適切な避難行動をしていただくため今回提案したもの。

6点目
・開設避難場所については、河川別に開設対象となっている現状の避難場所は芥川69か所、女瀬川29か所、檜尾川17か所、安威川35か所、水無瀬川6か所となっている。
・大阪府において、想定最大規模降雨における浸水想定区域が大きく変更されたことから、水害・土砂災害ハザードマップの更新に合わせて、開設対象となる緊急避難場所を見直していく。

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(2問目)
浸水想定区域の指定制度は、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に水防法が新設され、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に改正されてきました。

今までの水害等、被災地では生命と財産の危機に至る大変な思いをされてきたと改めてお見舞いを申し上げる思いです。

本市においては、芥川や女瀬川では、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間、290ミリとされていましたが、1000年に1度の規模となる想定最大規模降雨は、その約4倍に拡大される1,070ミリの降雨量と考えられているところで、それぞれの河川においても浸水範囲は拡大され、近隣市まで及ぶ状況とのことです。

本市には、国管理の淀川もあり、河川周辺の方々からは、どこに避難すれば良いのか、防災行政無線が聞こえづらく、市はどのように考えているのかと不安や危機感を感じる、お声をいただくところです。

事前に確認しますと、淀川ではこれまで、2日間で500ミリ、24時間にすると250ミリと想定されていましたが、想定最大規模降雨だと360ミリとのことで、現在のハザードマップでも被害想定としてはJRまでは浸水する想定となっています。

本市も大正6年の「大塚切れ」の外水氾濫から100年以上となり、平成24年などの集中豪雨の内水氾濫により、市域では大きな被害に見舞われました。

市では、高槻市総合雨水対策アクションプランより、降雨量の最大のピークをカットすることを目的に、2万リューベ―の雨水貯留施設の建設をはじめ、雨水流出抑制施設等の取り組みを行っています。

今回のハザードマップの更新や避難所の見直しについては、府が管理する河川の計画降雨の変更に伴うものですが、1000年に1度とは、数か月先なのか、1000年後なのか。危機感だけをあおったり、まだ先のことだとならないように、万が一に備え、準備していくことが大切なことだと感じ、周知・徹底に努める必要があり、市としての災害対策の役割をしっかりと果たしていかなければなりません。

また、これからの出水期として、台風シーズンを目前に控え。今、速やかに進めていかなければならないと強く感じます。

被害想定としては、答弁でもあったように、甚大な被害になることは間違いなく、このことから、ハザードマップの更新は、水防法改正が基本であり、2問目でも、いくつか確認をさせていただきたいと思います。

水防法第14条には、国土交通省令で定めるところにより、大臣が定める基準に該当する「想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする」とされています。

また、水防法施行規則には、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこととされています。

そして、避難場所または、避難経路が変更になった場合にはハザードマップ等を適切に作成し見直し、住民への周知を徹底するよう努められたいともいわれています。

現在の「高槻市・水害・土砂災害ハザードマップ」も、詳細に、浸水する水位、範囲を示し、危険個所や避難場所、避難経路等はマップに記入でき、マイマップを作成することができるようになっており、評価できるものであると思います。

しかしながら、ハザードマップを「配る」ことで終わりではなく、この環境を多くの方々に認識していただき、万が一の時には確実に行動でき、適切に、混乱なく避難できることが重要なことだと感じます。

「自分の身は自分で守る」という意識を持っていただくことが原点ですが、その上で、どのように整備を進めていくのかが重要なことです。

お聞きしますが、「水防法の一部を改正する法律の一部施行等について」に記述されているように、洪水、雨水出水等のそれぞれに適した指定緊急避難場所や避難経路について、アンダーパス等の避難の際に危険な個所を記載すること。

住民だけでなく通勤者や旅行者など一時的に滞在する者も被災するおそれがあることなどから、今回のハザードマップの更新でも、しっかり反映されていること思いますが、市の考え方を聞かせてください。

(答弁)
・現在のハザードマップにおいても、水没する恐れのあるアンダーパスや内水氾濫の危険個所、河川ごとに応じた避難場所の開設等を記載しており、今回の更新にあたっても適切に反映していく。
・ハザードマップは、市民はもとより、通勤・通学者、旅行者にとっても貴重な情報であることから、
・市ホームページのわがまちガイドに掲載しているハザードマップについても同様に更新していく予定。
・今回のハザードマップの更新を通じて、市民の水防災意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していく。

(3問目)
これからの、ハザードマップの更新の際も適切に取り組み、ホームページでも同時に更新していく予定で、市民の水防災害意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していくとのことでした。

洪水浸水想定区域、雨水出水想定区域等については、水防法おいて、洪水に係る浸水想定区域制度は、適切な避難場所の確保を図ること等を目的としています。

改正前の水防法においては、「河川の《洪水防御》に関する計画の基本となる降雨」を前提として、浸水想定区域を指定するものとしていましたが、これまでの計画降雨を上回る降雨が発生しており、被害が頻発、激甚化することが想定されていることから、「想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が定める基準に該当するもの」を前提にするものとしたものであるとされており、近年、洪水のほか、雨水出水等により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じる必要性が高まっているとも指摘しています。

最後に要望をしておきます。

先日、公明党議員団として、出水期を目前にして、風水害に対する「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」を、濱田市長に提出させていただきました。

多くの項目についての要望、貴重な意見交換をさせていただいたところです。ここでは、すべて触れませんが、4点だけ申し上げさせていただきたいと思います。

1点目は、今回の提案内容について、関係機関との強力な連携により、「ハザードマップ」及び「高槻市地域防災計画」等、適切で速やかな更新をお願いします。

2点目には、ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する、高槻市ホームページ等へのわかり易い掲載です。本市ではPDFデーターを貼り付けているものと、「わがまちガイド」にも、市の方でいうWeb版があります。

神戸市では「神戸市Web版ハザードマップ」として、随時、最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能なハザードマップのWeb化が注目されていて、非常に見やすい内容になっています。本市のさらなる改善を望みます。

3点目に、今後の避難訓練のあり方として、地域の特性を生かしながらも、自治会等に対して、ハザードマップを使った「避難場所」「避難経路」の注意喚起や検証など、市としてのアドバイスの拡充なども検討していただきたい。

最後、避難所において、密集が予想されることから、コロナ禍での分散避難のあり方や、適切な避難所の設置と見直し及び推進が重要になってくると思われます。

浸水域が深く、広くなる想定の中で、現在の避難所が使用できないとの判断もあるかもしれません。また、3密を回避する上では、スペースの確保が重要で、収容人員が今よりも減少する可能性も高いと思われます。

今回のハザードマップの計画的更新とともに、今後の出水期を含め、避難所となる学校の体育館をはじめ、教室など。また、ホテルや旅館、民間事業者との連携協定など、しっかり図っていただきたいと思います。

さらに、あらゆる公共施設などの利用の検討も進め、取り組んでいただくことをお願いして質疑を終わります。

(詳細は後日、高槻市議会会議録検索に掲載されます。また、高槻市議会本会議映像録画配信でも概ね2週間後にご覧いただけます。)