高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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総務消防委員会で質問と要望

□総務消防委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年9月11日

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号

604623A2-C5EF-431D-8994-DBA0A2FEF17D9日(水)総務消防委員会が開催。付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただきました。

私の方からは、「新型コロナウィルス感染症対応創生臨時交付金」と「防犯カメラ設置事業」についてを。

次に、防犯カメラ設置事業について・・・

現在運用中の通学路防犯カメラに加え、犯罪抑止の更なる向上を図るため、防犯カメラを増設し、安全・安心のまちづくりを推進することが目的。

債務負担行為限度額、2,800万円は機械借上料として計上され、令和3年9月から令和4年3月31日の期間で実施される事業。

防犯カメラ設置台数は約810台で、従来の通学路防犯カメラ410台の更新に加え約400台を新規増設され、新設については高槻警察署の助言をもとに、犯罪抑止効果のある場所を選定し設置場所を決定することになっています。

質問(1)

通学路防犯カメラを他市に先駆けて導入した結果、市内の刑法犯認知件数は年々減少しているとのことですが、他市と比較した場合の刑法犯認知件数は。その効果をどう評価しているのか。

現在は、通学路防犯カメラと自治会への補助事業としての防犯カメラ等、市域には何台の防犯カメラがあるのか。今回の約400台を新設すると何台になるのか。同規模人口のまちと比較した時、設置台数のあり方をどのように考えているのか。

答弁(1)

通学路防犯カメラの導入による効果について、導入前と比較して、刑法犯認知件数は約45%減少していることから、犯罪抑止に効果的であり、市民の安全・安心につながっていると考えている。

通学路防犯カメラの導入に加え、地域での見守りや防犯パトロールなどをはじめとする各地域でのきめ細やかな防犯活動の実施等によって、刑法犯認知件数が減少しており、この減少率は大阪府下平均を上回っている。

防犯カメラの設置台数については、通学路防犯カメラ410台のほか、自治会への補助によるもなど令和元年度時点で682台。これに今年度の自治会補助による設置分、約20台と今回新設する400台を加えると、来年の9月には約1,100台になる。

人口規模が同程度の自治体と比較すると、近隣では、吹田市が約1,200台、枚方市が1,000台、茨木市が約600台という状況。今回400台追加することにより、数量的には同程度の水準に達するものと考えている。

質問(2)

機械借上料としての予算計上で、いわゆるリースとなっているがリースのメリットについて教えてほしい。

機能面については、200万画素以上の画素数でセキュリティ対策もされていますが、夜間に発生した事故等でも鮮明に判定できるのか。

今回の防犯カメラ増設により、通学路防犯カメラを含め危機管理室で一元化して管理する効果について示してほしい。

答弁(2)

防犯カメラのリースによるメリットについては、設置及び運用に関するコストの平準化や、一般的な修繕が賃貸借料に含まれ機器に関してノウハウを有する受注者において安定的に維持管理が行われる点が挙げられる。

カメラの機能については、赤外線照射機能の搭載より、夜間においても鮮明に撮影可能な機種を選定していく。

一元管理による効果について、市全体の防犯施策を総括する危機管理室が担当することで効率化の向上に加え、効果検証が幅広い視点から行えると考えている。

(要望)

まちの安全安心は誰しもの願い。刑法犯認知件数の約45%の減少は、防犯カメラの抑止効果とともに地域の見守り等の結果という評価で、地域の皆さんに敬意を表する思い。

設置台数については、来年9月には約1,100台と、近隣市としても同水準になる見通しとのこと。

また、リースによるメリットもコストの平準化や、安定的に維持管理できるとのこと。機能面では、夜間でも鮮明に撮影可能ということで安心。

最後に気になるのは、増設される設置場所の考え方について、警察の助言をもとに犯罪抑止効果のある場所を選定とされるとのことだが、今までの通学路への設置は定義上、小学校となっているので、子ども達を守る観点からは中学校、高校等周辺への配慮が必要だと感じる。

また、今までは自治会組織のないところは、“高槻市防犯カメラ設置補助事業”は対象外。抑止効果のある場所は理解するが、全体感に立って、市域がしっかり網羅できるようお願いしたい。

総務消防委員会で意見と要望

□ホームページ □総務消防委員会 議会活動 / 2020年9月10日

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号より

90161BAB-B9B4-4DAC-BE63-D8F0E6EC992C9日(水)総務消防委員会が開催。付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただきました。

私の方からは、「新型コロナウィルス感染症対応創生臨時交付金」と「防犯カメラ設置事業」についてを。

まずは、新型コロナウィルス感染症対応創生臨時交付金について・・・

国の第2次補正予算により2兆円増額された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、本市への交付限度額が示されたため、歳入予算への計上を行うとのこと。

これは自治体が取り組む新型コロナ対策を財政面から強力に後押しするため、国の第1次、第2次補正予算で3兆円が確保され、幅広い支援、地域の課題解決へ活用されるもので、公明党としてコロナ支援策を主張してきたものであります。

本会議質疑でも、公明党議員団の吉田忠則議員から質疑・要望がありましたが、本市における交付限度額では、1次では8億6,774万1千円を歳入計上し、中小企業支援給付事業、水道料金の減額事業、高校生のいる世帯への高槻産米の支給など、総額17億158万6千円の市独自事業を掲載し大阪府へ提出。

2次交付分では、交付限度額、24憶651万6千円、プレミアム付商品券事業などをはじめ子育て世帯応援券配布事業など、42憶9,684万7千円の事業を、9月18日に大阪府へ提出する予定とのこと。

今後、3次交付も国の予算総額では3,000億円から、令和2年末頃に示される予定とのことでした。

新型コロナウィルスの感染症については、これからも予断を許さない状況であることから、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化など、臨時交付金の目的を踏まえ適切に活用していくとの考え方が示されました。

議員団としても、今までコロナ対策の要望を3回に渡って行ってきました。国の後押しも重要ですし、市独自の対策としても、高槻市で事業をされている方々や高槻市民を支援する姿勢が大切であるとの観点からの要望で、市民目線の要望を随所に反映していただき評価をしているところです。

その意味においては、今後、3次交付も予定されていることから、改めて要望をしておきたいと思います。

吉田忠則議員からは、「オンライン診療・オンライン服薬指導」などの要望がありました。

よろしくお願いするとともに、私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして「スクラム高槻」を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。

3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。

◇◆◇◆◇

追伸ですが、8日(火)の常任委員会から、議運で決定した“パソコン”の持ち込みが試行的に可能になっています。委員会協議会の資料をダウンロードして私も持参。ペーパーレス化に向かう議会・行政改革です。

総務消防委員会での質問(その3)

□総務消防委員会 議会活動 / 2020年6月21日

議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について

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18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

一昨日、昨日の“あきひログ”に続き、「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について」の質問をご報告いたします。

(1問目)

令和元年度、プレミアム付商品券事業として実施され、事業の終了・事業費の確定に伴う国費の償還に係るものの、補正歳出、償還額3千162万4千円の提案となっています。

新たに市独自で商品券事業を検討されていると伺っていますが、令和元年度商品券事業の、市としての評価をお聞きします。

(答弁)

  • 本事業は、消費税の税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、全額国庫補助による事業として実施した。
  • 1冊4,000円で、25%のプレミアムを加えた5,000円の商品券を販売し、合計で118,905冊、券面金額で5億9,452万円分の商品券が流通されたことで、本事業が目的とする家計に与える影響の緩和や、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったものと考えている。
  • 一方で、商品券の発行や販売店の勧誘など、商品券事業のスキームを構築したものの、事業の趣旨から対象者が限定的であったため、より多くの方が利用できる制度であれば、地域における消費喚起の効果が一層、高まったのではないかと感じている。

(2問目)

1冊4,000円で、25%のプレミアムを加えた5,000円の商品券。

6億円近い商品券が流通したことは、本事業の目的、家計に与える影響の緩和、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったとのご答弁の通り、評価をするところです。

一方で、対象者が限定的であったことから、より多くの方が利用できる制度への期待も示されました。

この制度自体、消費税等の税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和することと、地域における消費喚起等、角度をつけての取り組みでした。

交付件数は、子育て世帯で、ほぼ全世帯。低所得者世帯で約4割と伺っていますが、特に低所得者世帯では、自己の非課税の認定など、申請などでの手間感は感じるところです。

また、2015年度事業のプレミアム商品券は、景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けることを目的に実施されましたが、一定の評価はしているものの、抽選や購入時に行列ができたことなど、課題もあったのではないかとも感じています。

冒頭、申し上げましたが、新たに市独自の商品券の検討もあるとのことから、現在の新型コロナウィルス感染症拡大による全国的な問題、緊急事態宣言においての市民、企業等の自粛協力、生活や経済が疲弊している状況の中で、市としての市民や事業者に対しての応援体制を期待していきたいと思います。

全国的に支援が必要な環境で、国、府、市も全力で取り組みを行っているところです。

先日、がんばろう!高槻「オープンたかつきグルメ応援フェア」の案内をいただきました。新型コロナウィルス感染症の影響を受けた市内の飲食店を応援することを目的に実施されます。こちらも期待しているところです。

私からも、新たな市独自の商品券事業について、しっかり取り組んでいただけますよう期待と要望をしておきます。

◇◆◇◆◇

委員会終了後、委員会協議会が開会、所管事務報告として「高槻市総合戦略プラン(第5次高槻市総合計画)実施計画:令和2年度」の策定について及び、「高槻市総合戦略プラン(第5次高槻市総合計画)実施計画:令和元年度~2年度実績報告」について、「高槻市業務継続計画」の修正及び「高槻市授援計画」の策定についての説明がありました。

総務消防委員会での質問(その2)

□総務消防委員会 議会活動 / 2020年6月20日

議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)「防災設備等充実事業について」

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18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

昨日の“あきひログ”に続き、「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」の質問をご報告いたします。

(1問目)

「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)について」は、「防災設備等充実事業について」と「プレミアム付商品券事業について」お聞きします。

まずは、「防災設備等充実事業について」をお聞きします。

大阪北部地震より丸2年、委員会冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、ご冥福をお祈りさせていただきました。先ほども申し上げましたが、新型コロナウィルス感染症について、緊急事態宣言も解除されてから約1ヶ月経過し、本市の感染者も1ヶ月以上発生しておらず、現在のところは落ち着きが見られますが、今後、第2波、第3波が訪れることも危惧され、予断を許さない状況であることに変わりはないかと思います。

また出水期に入り、災害時の対応にあたっても、感染防止対策に万全を期していただく必要があります。先日もハザードマップ更新事業についての質疑をさせていただきましたが、会派においても、6月11日に濱田市長に対して14点におよぶ緊急要望を行い、その中でマスクや消毒液等の備蓄について、各避難所の過去の避難者実績をもとに適切に備蓄し供給するよう要望したところです。

そこで2点お伺いします。事前に伺ったところ、現在の備蓄残量は、マスク約6万枚、アルコール消毒液約1400リットル、防護服セット約1400セットということですが、今回の補充により、どれだけの量を備蓄することになるのかお聞かせ願います。

(答弁)

  • 1点目の感染防止資器材の今後の備蓄量については、国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たすべく、マスク約18万枚、アルコール消毒液約1900リットル、防護服セット約2600セットを予定している。
  • 2点目、現在、国・大阪府に対して、新型コロナウィルスの対応を踏まえた備蓄基準の見直し等について要請しており、今後も国・府の動向を注視し、感染防止資器材の確保に努めていく。

(2問目)

新型コロナウィルス対応を踏まえ、どれだけの量を備蓄しておくべきかについては、コストや備蓄場所の確保等の問題あります。今後、国・府の動向を注視しながら、適切にご対応いただきたいと思います。

また、新型コロナウィルス感染症拡大防止に留意しながら、災害対応を行わなければなりませんが、これまでに経験したことのない新たな取り組みになります。市民の皆さまが安心していただける体制整備等をお願いします。

また、市民の皆さまに対しての防災情報の周知に関して、試行的にコミュニケーションアプリのLINEを導入されるなど新たな取り組みを開始されたことも評価しておりますが、引き続ききめ細やかな対応をお願いしまして、この質問は終わります。

次に「プレミアム付商品券事業について」お聞きします。・・・

総務消防委員会での質問(その1)

□総務消防委員会 議会活動 / 2020年6月19日

議案第75号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について

90161BAB-B9B4-4DAC-BE63-D8F0E6EC992C18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

まずは、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について
新型コロナウィルス感染症対策に従事した職員に対して支給する防疫等作業手当(特別勤務手当)を規定するため、本条例の一部改正を行うもの。

  • 感染症の患者もしくは、感染の疑いのある者に接する作業等を行った場合・・・1日につき3,000円支給
  • 感染症の患者もしくは感染の疑いのある者の身体に接触する作業を行った場合・・・1日につき4,000円支給

(1問目)

新型コロナウィルス感染症の拡大が全国的に問題になり、緊急事態宣言も解除されてから約1ヶ月が経過しました。

この間、緊急事態宣言などで様々な分野において、多くの方々に自粛をお願いし、現在、収束の方向に向かっているところと感じますが、昨日(17日)、大阪で新たな感染者がわかりました。お互い気を付けていきたいと思います。

また、市民や企業等に向けての支援策を、国、府、市と全力で取り組んできたと感じています。

今回の条例改正については「新型コロナウィルス感染症により生じた事態に対するための防疫等作業手当の特例について」、総務省自治行政局や消防庁から人事院規則により「東日本大震災及び東日本大震災以外の特定規模災害等に対処するための人事院規則、特殊勤務手当の特例の一部を改正する規則」が公布されたもので、本改正内容及び趣旨を踏まえ、適切に対応する旨の通知を受けたもの。

また、大阪府においても同様の条例改正が行われたところでもあります。

本会議の質疑でも、対象となる業務や遡って支給する手当、件数などがありました。主に保健所や消防業務が主体となっており、引き続きよろしくお願いするところです。

自治体によっても同様の内容で条例改正されるところや、そうでないところがあると聞きます。本市としては、国、府と併せた形となっており、評価するところですが、人事課としてはどのように検討されたのか考え方をお聞かせください。

(答弁)

  • 国においては、新型コロナウィルス感染症対策の業務の特殊性を踏まえ、人事院規則の改正を行い、特殊勤務手当の特例のひとつとして防疫等作業手当を規定したもの。
  • 府内に保健所等の感染症対策に係る施設を有する大阪府においても、この改正を踏まえ、同様の手当を創設して対応に当たっている状況となっている。
  • 本市においては、この度の新型コロナウィルス感染症対策に関する対応では、市の保健所、消防本部の両者が中心となって感染症患者もしくは疑似症の方などの搬送や対面による調査・確認といった業務に職員が従事し、主体的な取り組みを進めているところ。
  • 本市としても、感染症対策におけるこれらの業務の特殊性に鑑みて、人事院規則の改正に準じて本手当を条例に規定しようとするもの。

(2問目)

今回の新型コロナ感染症拡大対策の対応としては、本市のいち早い対策本部の設置とともに、中核市としての高槻市保健所と高槻市消防本部が緊密な連携により、電話相談や受診相談センターの設置など、大変な状況の中でも、適切に対応していただいていると大きな評価をしています。

ただ、緊急事態宣言が解除されたものの、今後も第2波、第3波の発生の恐れがあることから、今後ともよろしくお願いいたします。

先日、「スクラム高槻」の発表がされました。市民、民間事業者、行政が、一人一人が心のスクラムを組み、一致団結して、新型コロナウイルス感染症の予防と社会経済活動の回復・維持に取り組んでいくことを意味しているとのことです。

新しい生活様式をすすめながら、大変な状況のところへは、適切な支援・対応を行いながら日常生活を取り戻していきたいと思います。

次に「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」等は明日以降のあきひログで・・・

新たな重責を

□総務消防委員会 議会活動 / 2020年5月22日

3日間の5月臨時会閉会

AMA_007520日(水)に開会されました5月臨時会が22日(金)、閉会となりました。

臨時会が開会された1日目には新正副議長が就任され、私たち正副議長と交代。2日目は、休会されての会派間調整。

3日目の本日は、新型コロナウィルス感染症拡大の支援対策による、議案第65号「高槻産米購入契約締結について」の審議、高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米10㎏の支給の予算案が可決されたことによる契約締結案。提案理由の説明から質疑、採決と続き可決されました。一日も早くお届けできればと感じています。

役員改選については、議会運営委員会委員、常任委員会委員、特別委員会委員の選任について、また、大阪府都市競艇企業団員補欠選挙、淀川右岸水防事務組合議会議員補欠選挙について議長において指名推薦等が行われました。

続いて、議案第64号「高槻市監査委員選任につき同意を求めることについて」の審議。

議長の重責に引き続き今年度は、常任委員会は「総務消防委員会委員」、特別委員会では「地方分権推進特別委員会委員」、そして2度目となります「高槻市監査委員」に就任させていただき、新たな重責をお受けさせていただきました。

議会運営委員会  総務消防委員会  地方分権推進特別委員会  監査委員  <あきひログ  

年度ごとの所属委員会

◇◆◇◆◇

(ごあいさつ)「ただいまは、監査委員選任に当たりまして、議員各位のご同意を賜り、誠にありがとうございます。監査委員就任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

地方自治の重要性がさらに高まる中で、大変、重要な監査という職務に当たって、地方自治法の趣旨をしっかりと生かし、市民、皆さまの声に寄り添った議会選出の監査委員としての務めを、誠心誠意、しっかりと果たしてまいりたいと思います。

どうぞ皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、任期を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この度は、誠にありがとうございました。」

条例を制定する目的は

□市民都市委員会 □文教にぎわい委員会 □福祉企業委員会 □総務消防委員会 □議長公務 議会活動 / 2020年3月14日

総務消防委員会での質問

0071413日(金)10時、「総務消防委員会」が開催され委員として出席いたしました。案件は10件。

私の方からは「議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定について」と「議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について」の2項目を質問いたしました。

まず、議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定については・・・

平成29年の地方自治法の改正は、人口減少社会における地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まる中で、人々が快適で安心な暮らしを営んでいくための地域社会の形成が求められている社会背景を踏まえて見直しがされたものです。

特に、住民に身近な行政サービスを総合的に提供する役割を担う 基礎自治体においては、人々の暮らしを支える行政サービスを持続させていく責務があります。

今般の地方自治法の改正は、地域社会の課題解決を図り、地方公共団体の事務執行の適正を確保することを目的として、主に、損害賠償責任の見直しのほか、内部統制の整備、監査制度の充実強化、決算不認定の場合における報告規定の整備の大きく4つの取組が改正されたものです。

これらの法改正を経て、行政サービスの複雑化や多様化とともに、行財政改革の進展に伴い地方公共団体が住民サービスを提供していく組織体制そのものが変化していくこれからの時代においても、 常に住民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、行政運営を適正に執行していくことが求められています。

◇◆◇◆◇

(1問目答弁を受けて)住民は、地方公共団体の事務が適正に行われていることをチェッ クする重要な主体であり、住民訴訟制度についても、住民自らが 地方公共団体の財務の適正さの確保を図ることを目的とした仕組 みですが、制度運用の中で生じた影響や他の法律との均衡などの課題についても、地方制度調査会で議論されてきたようです。

地方自治法の改正は、持続可能な住民サービスの実現を目的としたものであり、地方自治体が事務を適正に行うための見直しの中で、住民訴訟制度等を巡る課題についても解消に向けて検討され たものと理解しています。

また、市が持続可能な住民サービスの実現を図るためには、まずは、市役所が市民との信頼関係を築いていくことが何よりも重要であると考えますし、そのためには職員一人ひとりが仕事への使命感と、基礎自治体の職員としての責任感を持ち、日々の業務の中で緊張感を保ち続けることが必要不可欠と考えます。

一方で、本市における住民訴訟の実績において、他市と比較して突出した件数とのことでしたが、人口 減少社会において、財源も社会的資源も限られてくる中で、市は 創意工夫をこらした施策を積極的に講じることが求められています。

しかしながら、裁判所の事後的な判断により、過失の程度に関わらず、職員等が無制限で賠償責任を負う可能性があること は、職員が積極的な住民サービスや施策立案だけでなく、本来行うべき施策も行わないことになる懸念は、法改正における議論に おいても指摘されているところです。

◇◆◇◆◇

(2問目答弁を受けて)改めて、住民訴訟を取り巻く他市とは異なる本市特有の事情と、これらを踏まえて条例を制定する趣旨は理解しました。

基礎自治体の責務としては、やはり地方自治の主体である市民の信頼を得ることが何よりも重要であり、そのためには、職員一人一 人が創意工夫を凝らしながら、新たな行政課題にも積極的に取り組んで行かなければなりません。

本来は、このような条例を制定せずとも、職員が各自の業務に精通し、組織的なリスク管理の徹底を図った上で、不測の事態においては、個別の事案ごとに責任の所在等を精査すべきと思いますが、職員の軽微な過失においても、極めて高額な賠償責任が個人に求める訴訟を提起する制度が、日々の業務に内在することは、地方自治体特有のものであると思われます。

これからの時代において、更に複雑多岐に及ぶ行政サービスを持続するためには、法が地方自治体に委ねた裁量の範囲において、市が条例を制定することは、本市が組織的なリスク管理や事務の適正執行の体制をより一層充実させていくことを前提として、当該制度についても整備する必要があると思われます。

◇◆◇◆◇

〈1問目質問〉
今般、職員等の損害賠償責任の一部を免責する条例が提案されましたが、条例を制定する根拠となる地方自治法に新たな制度が加 えられた趣旨と、本市が法の改正を受けて免責制度を導入しようとする理由について。

〈2問目質問〉
本市の住民訴訟において、職員個人に請求された最も高い賠償額はいくらになるか、そして、今回 の条例制定の目的は住民サービスの向上に寄与することが前提になると考えられますが、市が条例を制定する目的とその効果をど のように考えているのか。

また、条例制定により職員の職務に対する責任感等に影響は生じないのか市の見解をお聞きします。

〈3問目質問〉
条例の必要性は理解しましたが、それはあくまで職員等のためではなく、市民の皆さんのために、持続可能な行政サービスの実現を図るためのものであると認識しております。今後、市民の信頼を得るための行政運営に向けて、市のお考えや決意などがありましたらご答弁をお願いします。

 ◇◆◇◆◇

〈1問目答弁〉
賠償責任に係る地方自治法の改正趣旨につきましては、第31次地方制度調査会の答申においては、住民訴訟制度等を巡る課題について様々な観点からの意見が付されていますが、「全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追求のあり方を見直すことが必要である」などの見直しの方向性が示されており、これに基づき、平成29年に地方自治法が改正されたものと考えております。

本市において条例を制定しようとする理由については、本市では過去十数年の間において、およそ40件の住民訴訟が提起されており、正確な統計はございませんが、近隣市と比較する限り、突出した訴訟件数の規模と認識しております。

このため、地方制度調査会において審議された、過去の程度に関わらず、組織の責任を個人の責任として追及するなどの住民訴訟制度の諸課題は、本市に内在する課題と同様と考えることから、本年4月の改正地方自治法の施行に合わせて条例を制定しようとするものでございます。

〈2問目答弁〉
本市のこれまでの住民訴訟における職員個人への請求額では、特定の職員に対して、約13億円の支払いを請求するよう、市に求められたものがございます。なお、当該事案については本市の勝訴が確定しております。

また、条例制定の理由といたしましては、平成29年の地方自治法の改正は、行政サービスの持続可能な提供のために、地方自治体の業務の執行体制を強化することを主眼に置いており、適正な事務処理等の確保を図る政策の一環として行うものであります。

また、条例が適用される条件としては、善意でかつ重大な過失がない場合に限定されており、故意または重大な過失を原因とする場合は、損害額に応じて職員が責任を負うことが原則であり、違法な職務行為に対して、個別の事案に応じた責任を負う事は従前と変わるものではございません。

なお、過失の程度は事後の評価であり、行為時には明らかでないことから、条例の制定により、住民訴訟等による違法行為に対する抑止効果を低減させることにはつながらないと考えております。

〈3問目答弁〉
本市においてはこれまでも、高槻の発展と未来の創生のために、適正・公正な行政運営に向けて、内部事務の管理強化や組織の見直しにも取り組んでまいりました。その上で、多様化・高度化する市民ニーズによる新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するために、法に示された新たな仕組みも導入しながら、
20年後、30年後の本市の「みらい創生」に向け、市民の皆さまの信頼に応えることができるよう、引き続き、適正・公正な行政運営を推進してまいりたいとと考えております。

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議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起については後日ご紹介させていただきます。

常任委員会は、10日(火)の福祉企業委員会をはじめとして、11日(水)市民都市委員会、12日(木)文教にぎわい委員会、そしてこの日の総務消防委員会が開催され、付託案件の審査をさせていただいたところです。委員会協議会も。いずれも24日(火)の本会議4日目において委員長報告が行われます。

この日も、委員長からも新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、マスク着用の推奨とアルコール消毒液設置などの対応について、ご協力のお願いがありました。

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市議会への提出案件〈付議事項〉

市議会へ提出した案件の主要内容

主要予算内容

ドローン整備にお礼と要望

□総務消防委員会 議会活動 / 2019年12月7日

総務消防委員会で要望

006845日(木)、「総務消防委員会」が開催され、委員として出席。議案第114号、一般会計補正予算、消防費、「無人航空機(災害用ドローン)整備について」、市民の方からご寄付をいただき、その「お礼」と、消防本部の皆さんへは「要望」をさせていただきました。

“まずは、今回、ご寄付いただきました方へお礼を申し上げたいと思います。この度、寄付をされた方は、以前にも救急車と救急資機材一式を寄付されたともお聞きしております。

その方の「救える命を救って欲しい、そのことに役立ててほしい」との思いが伝わって参ります。どうか、寄付された方のご意向に添えるよう、一人でも多くの命を救っていただきますようお願いします。 

公明党議員団といたしましても、この9月に、市民の皆さんのお声をいただきながら予算要望して参りました。昨年来より、災害対策としての要望を「最重点項目」としてまとめてきたものでございます。

安全・安心のまちづくりについても、災害時などの、ドローンの積極的な検討を推進していたところで、高く評価するものでございます。 

本会議での質疑、本委員会での質疑に対する消防本部の答弁をお聞きして、ドローンを活用した様々な災害の対応が可能となることが理解できました。

今後のドローンを活用した消防の活動に大いに期待するのであります。

寄付された方のご意向を十分にに踏まえ、早期にドローンの運用ができるよう操縦者の人材育成、安全マニアルや体制の整備などを含め、運用開始に向けた準備をしていただくよう要望しておきます。”

会計年度任用職員の給与等に関する条例制定について

□総務消防委員会 議会活動 / 2019年12月6日

総務消防委員会で質問

006845日(木)、「総務消防委員会」が開催され、委員として出席。議案第103号「高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例制定について」質問を行いました。 

「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)」により、令和2年4月から、新たに会計年度任用職員制度が導入されます。 

これに伴い、会計年度任用職員の給与等に関する事項について新たな条例を制定するとともに、関係条例について、議案104号としても改正を行うものとなっています。

本会議での質疑もありましたが、改めてお聞きします。

(1問目)

まずは、何がどのように変わるのか?

現行制度では、特別職非常勤職員で専門性が高く、労働者性の低い職、附属機関の委員や学校医、産業医等は変更がなく、これら以外の労働性の高い職、行政事務嘱託員、本市では、約1,000名、臨時的任用職員、事務補助のアルバイト職員等、約1,500名が新制度に移行することになります。ご説明をお願いします。

また、給付の種類や月々の支出について、何か変更はあるのでしょうか? 2点、お聞きします。

(答弁)

会計年度任用職員に関する2点のご質問にお答えいたします。

1点目の今回の法改正により何がどのように変わるのかについてですが、これまで、非常勤職員や臨時的任用職員の任用形態や勤務条件等の取扱いに関しては、各地方公共団体がそれぞれに解釈・運用してきたところです。このような中、この度の地方公務員法及び地方自治法の改正により、統一的な基準・取扱いが定められたことから、すべての地方公共団体において、令和2年4月の法施行に合わせ、臨時・非常勤職員制度を運用していくこととなりました。

本市におきましても、委員仰せのとおり、令和2年度より特別職非常勤職員のうち労働者性の高い職、及び臨時的任用職員について、会計年度任用職員として任用するものでございます。

次に、2点目の給付の種類等についてですが、現行制度では、特別職非常勤職員には、時間外勤務や通勤に係る費用等を合わせた月額報酬を支給しております。一方、新制度導入後の月額報酬については、時間外勤務に係るものは、引き続き、月額報酬に合わせて支給しますが、通勤に係る費用は旅費として支給することとなります。また、臨時的任用職員に対して、現行制度では、通勤に係る費用を含め、賃金として支出しておりますが、新制度導入後は、賃金ではなく、報酬として支給することとなります。この変更に合わせ、これまで、臨時的任用職員の賃金は、予算費目上、物件費として区分しておりましたが、費目が報酬に変更となることにより、人件費として予算計上していくこととなるものでございます。

(2問目)

次に、会計年度任用職員の勤務条件について、お聞きします。任用のあり方、給与について、その他、手当等について、何がどのように変わるのか、説明をお願いします。

(答弁)

会計年度任用職員の勤務条件に関する2点のご質問にお答えいたします。

1点目の任用のあり方につきましては、新制度ではフルタイムでの任用も可能となつておりますが、移行の対象となる現行の特別職非常勤職員と臨時的任用職員は、いずれもパートタイムでの任用となつており、新制度への移行に際して、引き続き、現行制度と同様にパートタイムでの任用を予定しております。

次に、2点目の給与についてですが、月額制の会計年度任用職員に期末手当を支給するにあたりまして、現行の特別職非常勤職員の報酬月額から期末手当相当額を減じたうえで新制度移行後の報酬月額を設定するものでございます。しかしながら、現在の特別職非常勤職員である方が、新制度の月額制会計年度任用職員に移行する場合、現行の行政事務嘱託員のケースで、影響額として月額で3万2千円程度生じますことから、この報酬月額の減額に伴う生活への影響に配慮し、2年間の経過措置を設けて減額による影響を緩和し、年収ベースで、今年度の年収を上回ることとしたものでございます。

最後に、手当等についてですが、期末手当については、法律上、これまで非常勤職員等には支給することができませんでしたが、今回の法改正の趣旨を踏まえ、勤務時間等一定の条件を満たす者に対し、正規職員と同じ2・6月分を支給するものでございます。また、通勤手当についても、支給上限額等を正規職員と同等の条件へと引き上げるものでございます。

(意見)

国は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の概要で、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正化を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するとしています。

中でも、会計年度任用職員に対する給付規程においては、地方の非常勤職員については、国と異なり、労働者性が高い者であっても期末手当が支給できないため、任用の厳格化や制度の明確化に伴い、期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定を整備することが義務付けられ、令和2年4月1日から施行されることになっています。

高槻市においては、適切に執行を願うところですが、現在の報酬月額約18万円で期末手当がないところを、施行後は、経過措置を実施した上で、令和4年には報酬月額15万円、期末手当2・6月分を支給する内容となっています。

さらに、2問目で確認した勤務年数による報酬額の決定等、実施するとのことでした。 

平成21年の3月定例会において、当時の総務部長のご答弁より、行財政改革の観点から、非常勤職員等を活用しながら、職員定数を抑制、削減しつつ、行政運営を行うこととしてきたこと。

非常勤職員を任用してきた結果、本市の円滑な行政運営に、もはや欠くことのできない存在となっている認識を示されつつも、実は、監査委員の指摘を受けながら、期末手当を報酬に含める、今回と逆の条例改正が行われてきました。

私は、時代背景の中で、適切に対応してこられたと思っていますが、今回対象になられる方々、約2,500名の非常勤等の職員へ適切・丁寧にご説明され、私たちは市民の福祉等の向上のために働いていることを認識しながらも、国が示す、働き方改革を一歩でも前進できるよう、よろしくお願いして質問を終わります。

総務消防委員会での議案質疑

□総務消防委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2019年11月30日

市議会だよりに掲載「総合センター空調設備改修ESCO事業の契約手法は」

2019-11-23 (2)2019-11-23 (1)(議員)“総合センターの空調設備の改修”に当たり、民間事業者のノウハウ等を活用した 改修方法であるESCO事業を導入するとのことですが、当該事業の契約方法には、ギャランティード・セイビング契約とシェアード・セイビングス契約と2種類の方式があり、 当該事業を導入している他 市状況を調べると、シェアード型が多い中、本市はなぜギャランティード型を採用するのか伺います。

(総務課長)他市では、初期投資の必要がなく、歳出予算が平準化できるため、シェアード型の契約が多くなっていますが、本市では、金利負担がないためトータルコストが少なく済むことや、機器の所有権が工事費を支払ったあとに所有権が本市にへ移転するため、事業者の倒産リスクが低いことを総合的に判断し、“ギャランティード型”で契約するものです。

※ ギャランティード・セイビングスは、省エネ改修後、市においてESCO事業者へ一括して工事費を支払うため、  金利負担がなく、 総額において有利であり、機器の所有権も市にあります。シェアード・セイビングス契約は、ESCO事業者が資金調達を行い、市は光熱水費の削減分から事業者へ支払いを行うため、予算支出の平準化が可能ですが、契約期間の機器の所有権は事業者にあります。

9月定例会“総務消防委員会”で質問をさせていただ内容が、“たかつき市議会だより令和元年9月定例会号”(令和元年11月1日発行)の3面に、議案質疑として掲載いただきました。1日に発行された市議会だより、もう30日で、このタイミングになりましたが、ご紹介をさせていただきます。

現在、12月定例会の会期中です。