総務消防委員会にて多数賛成

12日(金) 市議会6月定例会の本会議において付託されて案件について、総務部消防委員会が開催されました。

案件は、議案第58号「高槻市市税条例中一部改正について」、令和8年3月31日付「地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)」による地方税法の一部改正に伴い、同日付の専決処分により改正を行った事項以外のものについて、市税条例を一部改正するもの

2026年の法改正では、主に働き方や世帯環境の変化、物価上昇を踏まえた控除額の見直しが行われています。

＊

個人市民税〈令和9年1月1日施行〉
特定一般用衣料品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の適用期限を延長する。(附則第15条関係)

「特定一般用医薬品等購入費」の所得控除の特例、通称「セルフメディケーション税制」のことで、この制度は、健康の維持増進や疾病予防のために「一定の取組（健診や予防接種など）」を行っている人が、対象となる市販薬(OTC医薬品) を年間で一定額以上購入した際に、個人市民税(住民税) や所得税の計算において所得控除(医療費控除の特例) を受けられる仕組みです。

通常の医療費控除は「年間10万円(または所得の5%) を超えた場合」に適用されますが、セルフメディケーション税制は「年間12,000円」を超えた段階で控除の対象になります。

控除限度額： 最高 88,000円、生計を一にする親族の分も合算可能： 自分自身だけでなく、生計を同じくする配偶者や子供、親のために支払った購入費も合算して申告できます。

すべての市販薬（薬局で買える薬）が対象になるわけではありません。

スイッチOTC医薬品： 医師が処方する医療用医薬品から、薬局で買えるように転用(スイッチ) された市販薬(かぜ薬、鼻炎薬、痛み止め、湿布など)。

一部の非スイッチOTC医薬品： スイッチOTC以外でも、腰痛や風邪などの諸症状に効果が高く、医療費適正化につながるものとして指定された成分を含む医薬品。

【見分け方】対象となる製品のパッケージには、識別用の「セルフメディケーション税制 対象」マークが印字されていることが多いです。また、購入時のレシートや領収書にも「★」などの印がつき、セルフメディケーション税制の対象商品である旨が明記されます。

 適用を受けるための要件(一定の取組)

この控除を受けるためには、その年に申告者本人が以下のいずれかの「健康の保持増進および疾病の予防への取組」を行っている必要があります。(※申告時に証明書等の提出は原則不要ですが、自宅での保管が必要です)

1. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)

2. 予防接種(インフルエンザ、定期接種など)

3. 定期健康診断(勤務先での事業者健診)

4. 健康診査(人間ドックなど)

5. がん検診

【最新情報】今後の税制改正の動き(2027年以降〜)

これまでは期限付きの時限措置とされていましたが、政府の方針により2027年(令和9年) 以降、スイッチOTC医薬品を対象とした枠組みの「恒久化(期限の撤廃)」が決定しています。

また、今後は「消化器官用薬」や「生薬を有効成分とする鎮咳去痰薬」、さらには一部の「OTC検査薬(各種検査キットなど)」にも対象が拡大される予定となっており、より使いやすい制度へと拡充が進んでいます。

他にも
個人市民税〈令和9年1月1日施行〉住宅借入金特別税額控除の適用期限の延長、固定資産税〈令和9年4月1日施行〉免税点について、同〈公布日施行〉一定の太陽光発電設備に係る課税標準の特例措置、一定のバリアフリー改修を行ったものに係る固定資産税、都市計画税の減額措置について及び議案第60号「令和8年度高槻市一般会計補正予算(第2号)」、議案61号「令和8年度高槻市財産区会計補正予算(第1号) についても賛成多数となりました。

令和8年度高槻市一般会計予算　市庁舎管理事業と営繕事業について

12日(水) 令和8年3月定例会、今議会の議案審議より付託を受けた総務消防委員会が開催され、委員として質問・要望を行いました。(一部、債務負担行為含まれますが、関わる質問はありません)

議案第32号　令和8年度高槻市一般会計予算

市庁舎管理事業と営繕事業

(質問-1) 総合センターロビーの改修や市庁舎東広場の整備、駐輪場車止め設置、市役所本館地下2階の非常用発電機の改修工事の予算を計上されています。

それぞれ概要をお聞かせください。

(答弁-1) 市庁舎管理事業及び営繕事業の概要ですが、総合センター１階ロビー改装については、座面が裂けたベンチの更新など、来庁された方が快適に過ごせるよう一部改装を行うものです。

次に市庁舎東広場整備工事についてですが、けやき通りに面した市庁舎東側のスペースにおいて、老朽化によりタイルにひび割れや段差が多く発生していることから、これらを全面的に更新し、来庁された方の安全性を確保するとともに、一部の植栽帯や樹木の撤去などにより見通しを確保し落ち着いた公共空間へ改修するものです。

次に駐輪場車止め設置ほか改修工事についてですが、来庁された方の利用環境を向上させるため、市役所南側の屋根付き駐輪場の中央部分への出入口の新設や、来庁者以外の時間外における駐輪抑制として、チェーンポールの新設などを行うものです。

最後に市役所本館地下２階非常用発電機改修工事についてですが、停電時に消防設備やエレベーターなどに電力供給を行う非常用発電機について、設置後５５年が経過して老朽化が進み、保守部品調達が困難となっていることから、今回更新を行うものです。

(質問2) ご答弁をいただき、来庁される方々への快適性、安全性、環境整備による利便性の確保など大切なことであると感じます。

特に、地下2階非常用発電機の改修工事については停電時の非常用として50年以上が経過していることから、今回の更新は重要であると思います。

また別途、災害用としても2階に設置されていることも聞いており、適切な保守点検をお願いしておきたいと思います。

さて、市庁舎の営繕事業について関連になりますが、本庁舎屋上の高槻市章のある外壁は、破損しているのか色褪せた感じで外観的に余りよくない感じがしますが対象にはなっていないのでしょうかお答えください。

(答弁-2) 市役所本館塔屋の外壁塗装についてですが、「高槻市個別施設計画」により、改修に係る優先度を整理し、維持管理に取り組んでいることから、令和８年度に塔屋部分の外壁塗装は予定しておりません。

改修にあたっては安全性を確保すると同時に、計画的に改修することによってライフサイクルコストの低減を図っていく必要があることから、外壁塗装については、足場などの仮設材を有効に活用できるよう、塔屋に限定するのではなく、市役所本館の外壁全体で引き続き評価を実施し、対応を検討してまいります。

(要望) 今後、外壁全体の評価をした上で、対応を検討するとのことですので、宜しくお願いしておきます。本市の市庁舎管理事業と営繕事業につきましては、これまでも耐震化や空調改修、トイレ改修など評価の上、計画的に進めていただいていることは理解しています。今回も、1問目のご答弁の通り非常用発電機の改修工事を計画されています。

どうか「日本の高槻」を目指す本市としての充実した取り組みをお願いして、この質問を終わります。

街頭防犯カメラ、危機管理センター、市民避難訓練など

12日(水) 令和8年3月定例会、今議会の議案審議より付託を受けた総務消防委員会が開催され、委員として質問・要望を行いました。

議案第32号　令和8年度高槻市一般会計予算

(はじめに) 防犯関連事業についてお聞きします。

(質問-1) 街頭防犯カメラの運用管理や自治会の設置補助など67,402千円を計上されています。

本事業の開始時期から現状の設置総数、街頭防犯カメラの運用管理の内容、年間の運用費用をお示しください。

また、自治会設置分に関する実績及び新年度の設置見込み台数のお考え方をお示しください。

(答弁-1) 1点目の本市が設置している街頭防犯カメラについてですが、平成28年度に教育委員会において通学路に410台の防犯カメラを設置し、その後、令和3年度に危機管理室に移管を受けるタイミングで、高槻警察署の助言を得て、駅周辺を中心とした人流の多い場所や事案発生後の被疑者特定等に効果的とされる場所を選定した上で、400台増設し、現在、810台の街頭防犯カメラを設置しております。

また、運用管理につきましては、リース会社との賃貸借契約に基づき保守管理を行っており、昨年度に要した費用は賃借料が4,656万9,600円、電気料金が309万5,217円、電柱共架料が89万321円で、合計5,055万5,138円でございます。なお、記録データの取り扱いにつきましては、高槻警察署との間で街頭防犯カメラ運用管理に関する協定書を締結し、データ取扱警察職員の指定やデータ利用時の申請を義務付けるなど、防犯カメラを適正に運用しております。

2点目の自治会への補助についてですが、今年度は10台分の募集を行いましたが、申請があった件数は2件で、平成28年度の事業開始から今年度末時点における設置台数は合計111台でございます。また、次年度につきましても、今年度と同様、10台分の募集を予定しております。

(要望-1) 市域810台の街頭防犯カメラの運用管理について、その保守管理費用は高額であることがわかります。しかしまちの安全と安心が第一であります。刑法犯認知件数など、(先にも) ご答弁がありました通り、平成27年の3,410件から令和6年には1,697件と概ね半減していることは、府内でも少ない方で、防犯カメラを含めた取り組みは防犯施策効果として有効ということで、抑止力としての効果等につながっているものと思われます。

また、自治会への補助については、今年度は2件の申請に留まっているとのことでした。過日の一般質問から改善等も進めていただいている事には評価をしていますが、自治会内での合意の難しさも感じるところです。

しかしながら、新年度についても今年度同数の募集も予定していただいております。街頭防犯カメラの運用管理、自治会への募集など、引き続き適切な対応をお願いいたします。

次に、危機管理センター管理事業と市民避難訓練についてお聞きします。

(質問-1) 今年4月に供用開始されることから要望してきた立場から代表質問においても評価をしてきました。災害時には災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の啓発、研修などの拠点として活用し、本市の総合防災力の強化につなげていくとのことです。

代表質問でも申し上げた通り、設置して完成ではなく、災害発生時こそが多くの市民の生命を守るために、危機管理センターが本来の役割を実行するタイミングとなります。

そのことから、これまでと同じ意識ではなく、新たな拠点にふさわしい行動マニュアルの見直しと実効性の向上が重要です。

ご答弁では、機能を最大限発揮するためには、職員の災害対応力の向上や防災関係機関との連携が重要であると認識され、今後、様々な災害を想定した訓練の実施や被災自治体の対応等を参考に、マニュアルの継続的な改善などに取り組んでいくとのことでした。

災害に強いまちづくりやひとづくりについても、第２期国土強靱化地域計画に基づく取り組みの推進、　南海トラフ地震などの大規模災害時においては、自助・共助の取組が不可欠であることから、市民防災協議会と協働して、各種団体や住民の交流、コミュニティタイムラインの作成を支援することにより、地域の団体や住民の防災意識の向上に取り組んでいただいているところです。

地域における災害対応力の強化を図るため、災害状況に応じた避難行動や住民が主体となった避難所運営などを行う市民避難訓練を計画的に実施しており、令和８年度は市北東地域において開催を計画していただいております。

提案として、市民避難訓練をより具体的に危機管理センターとの連携強化を進めるべきと感じますが市の見解をお示しください。

(答弁-1) 危機管理センターにつきましては、今後起こり得る大規模災害に備え、災害対応に必要なスペースや機能を常設化及びワンフロア化することで、より迅速かつ的確に災害対応を実施することを目的に整備しました。

この危機管理センターの機能を最大限発揮するためには、様々な災害を想定した訓練の実施などが重要であると認識しているところです。

これまでの市民避難訓練では、地域住民が主体となった避難所運営訓練を実施するとともに、避難所に参集した方面隊からの物資支援要請などに対し、所管対策部が執務室で災害情報システムに入力し、調整などを行う訓練でしたが、新たに整備した危機管理センターでは、オペレーションルームに参集した各対策部が、市の被災状況や道路状況などの情報を共有するとともに、物資運搬に安全なルートなどを連携して選定する訓練などを実施することで、災害対応力の強化に取り組んでまいります。

(要望-2) 提案として申し上げましたが、これまでも市民避難訓練において実施されてきた内容について、より充実することを要望致します。

特に、これまではそれぞれの担当する部署と避難所訓練の連携でしたが、危機管理センターが整備されることによって、様々な災害情報が集約されるオペレーションルームに関係部署が一堂に会して災害対応を立案し、避難訓練場所と連携することにより、一刻を争う中で必要とされる迅速な災害対応に繋がる重要な取り組みになると思います。危機管理センターを有効に活用し、訓練の充実の検討をお願いしておきます。

また、危機管理センターにおいては、大型映像表示音響システムやVRなどを通じて様々な防災映像コンテンツを活用した啓発を実施すると伺っており、大変期待しております。ぜひ、若年層をはじめ幅広い世代を対象とした防災啓発を進めていただくよう、お願いしておきます。

次に･･･

高槻市火災予防条例中一部改正について

12日(水) 令和8年3月定例会、今議会の議案審議より付託を受けた総務消防委員会が開催され、委員として質問・要望を行いました。

議案第14号　高槻市火災予防条例中一部改正について

感震ブレーカーの普及啓発について

(質問-1) 住宅における火災の予防を推進するため、感震ブレーカーについて、市は普及の促進に努める出火防止等に資する物品として条例中第29条の7関係に明記されます。

今議会の代表質問において、その重要性を踏まえ、より強力な啓発を求め、南海トラフ地震が懸念される中、普及促進に向け、被害想定を踏まえた補助金制度の創設についても、関係部局が連携し検討されるよう要望してきたところです。

令和6年度の決算での要望や、通電火災の防止に有効とされる感震ブレーカーについて、各種イベントや自治会等の訓練指導の機会及び、春と秋の全国火災予防運動等で行っていることもご答弁をいただいてきました。

改めてご説明をお願いしたいと思いますが、通電火災がどのように発生するのか、発生後、予測される火災状況の危険性。また、通電火災を防止するため感震ブレーカーがどのような役割を果たすのかご説明をお願い致します。

(答弁-1) 感震ブレーカーの普及啓発についての3点のご質問にお答えいたします。

1点目の、通電火災がどのように発生するのかにつきましては、地震による停電から復旧した際に、電気ストーブなどの電化製品が作動し、可燃物に触れること等によって火災が発生するものでございます。

2点目の、予測される火災状況の危険性につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災において、原因の特定された火災のうち、半数以上が電気に起因したものといわれており、通電火災が同時多発的に発生し、延焼拡大することで大規模火災につながることでございます。

3点目の、感震ブレーカーの役割につきましては、強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断することで、停電復旧後、電化製品に電気を供給することを防ぎ、１点目の通電火災を防止するものでございます。

(質問-2) ご説明をいただきました。

通電火災とは、地震による停電から復旧した際に、電気ストーブなどの電化製品が作動し、可燃物に触れること等によって火災が発生するものです。

停電が復旧すると、意図せず電化製品に電気が流れることを、私たちは認識しておかなければいけませんし、啓発のポイントだと感じます。

昨日は東日本大震災から15年目でしたが、これまでの震災による火災状況の危険性については、半数以上が電気に起因しているとのことで、延焼拡大することで大規模火災につながる恐れがあることは非常に危惧をするところです。

また、感震ブレーカーの役割については理解でき、重要性、必要性を改めて、強く感じた次第です。

地震による火災予防につきましては、これらの被害を未然に防ごうと、政府や自治体は、揺れを感知し電気を遮断する感震ブレーカーの普及を目指しています。

決算審査時の繰り返しになりますが、東京都葛飾区では、都の地震危険度調査で区内の約3分の2が火災リスクの高い地域とされ、感震ブレーカーの普及に注力され、高齢者世帯などが対象の購入費助成を始められたとのことです。また令和6年度には、火災リスクの高い地域にある2階以下の木造戸建て世帯に無償配布もされており、約35,000の対象世帯のうち、5,730軒に上がるとのことです。

大阪府下において、補助金制度を取り入れている自治体など、どの程度あるのか、取り組み内容含め、ご教示をお願い致します。

(答弁-2) 大阪府下における補助金制度につきましては、国がとりまとめた「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧」によりますと、大阪府下の住宅市街地総合整備事業区域内の密集市街地に限り、公益財団法人大阪府都市整備推進センターが、購入、取付けの支援を行っております。

その他、松原市において感震ブレーカー設置に係る費用の補助がございます。

(要望-1) 政府は、延焼恐れのある密集市街地における感震ブレーカーの普及率25%を目標に掲げて取り組みを強化してきましたが、令和4年度の設置率は5.2%でした。

本市の防火対策など、自治会等が連携し取り組んでいただけるような感震ブレーカーの補助金制度などの取り組みを、関係部局が連携し検討をしていただけるよう要望しておきます。

高槻市域で想定される大きな地震については、「有馬高槻断層帯地震」が起こった場合、地震の規模はマグニチュード7.3から7.7と想定されていて、この地震の影響による建物の全壊棟数は32,009棟。

また、「南海トラフ地震」は海溝型地震ですが、地震の規模はマグニチュード9.0から9.1と想定されていこの地震の影響による建物の全壊棟数は1,797棟とされています。

そのことからも、まずは、高槻市火災予防条例中一部改正において、出火防止等に資する物品として明記されることを評価し、より強力な啓発活動を求めて質問を終わります。

高槻市事務分掌条例中一部改正　機構改革について

12日(水) 令和8年3月定例会、今議会の議案審議より付託を受けた総務消防委員会が開催され、委員として質問・要望を行いました。

議案第10号　高槻市事務分掌条例中一部改正について

(質問-1) 機構改革を実施するため、高槻市事務分掌条例の一部改正を提案されました。

機構改革のポイントは、大きくは「成長戦略本部」を設置し今後、本市の成長に欠かせない富田地区のまちづくり、摂津峡周辺の整備、たかつき未来パークの整備など、本市の成長に直結する重要施策を部局横断的に推進していくことにあります。

加えて、近年のデジタル化の急速な進展を、市民サービスの向上や業務の効率化を図る絶好の機会と捉え、将来の組織体制の在り方や今後の財政見通しなどを踏まえ、デジタルを活用した、窓口や業務の抜本的な改革を進めていくと、代表質問において丁寧なご答弁をいただきました。

大切だと感じることは、将来を見据え、次世代に明るい未来を引き継いでいくためには、先人たちから受け継いだ歴史の継承や、80年以上にわたる市政の更なる発展を目指していく市長のご答弁にあったと感じます。

また、市民の皆様が高槻に誇りと愛着を持ち、その魅力を実感していただけるシビックプライドランキングは全国3位、関西1位という高い評価をいただき、このことが一時的なものではなく、継続して評価される具体の取り組みにあると感じています。

そのために、始期を令和3年度、目標年次を令和12年度とする高槻市総合計画の基本構想を着実に進めてきたこと。そして、これからも着実に進めていくことが重要であると感じています。

まずは、総合計画の推進においては、市民意識アンケートや市長とのタウンミーティング、様々な審議会でのご意見など、市民の貴重な声をいただいていると思います。また、市議会の意見も相まって、これらの声をどのように総合計画に活かしているのか。

また、基本構想から今回の重点施策である富田地区のまちづくり、摂津峡周辺の整備、たかつき未来パークの整備、デジタル市役所などの位置付け等、市政の更なる発展をどのように考えていくのかお示し願います。

(答弁-1) 本市においては、中長期的なまちづくりの方向性を定めた「第6次総合計画」を令和3年に策定し、まちづくりの目標となる将来都市像の実現に向け、施策を推進しています。推進に当たっては、市議会からのご意見はもとより、審議会の開催や 市民意識調査によるニーズ把握など、様々な機会を捉えてご意見を伺いながら、 施政方針や総合計画実施計画に反映しているところです。

今回の機構改革では、本市の成長をけん引する組織横断的な重要施策の推進力を高めるため、「成長戦略本部」を設置し、本市西部の都市拠点である富田地区のまちづくりや、観光拠点として高いポテンシャルを有する摂津峡周辺の整備、全国にも類を見ない高槻版地域共生社会のモデルとなる、たかつき未来パークの整備、 デジタル技術の活用による将来を見据えた市政改革について、迅速に推進できるよう取り組んでまいります。

(質問-2) 高槻市総合計画は、本市が将来どんなまちを目指すのか、そのために何をするのかをまとめた市政の最も基本となる最上位の計画です。

高槻市のまちづくりの長期ビジョンであり、市が目指す 将来の都市像を示します。福祉・教育・防災・都市整備など 市政全体の方向性を決め、各分野の個別計画、福祉計画、都市計画などの基準となります。

また、市の予算や事業の優先順位の基準になるものです。

少子高齢化、災害対策、公共施設の老朽化などの課題に対応しながら、持続可能なまちづくりを進めるために作られています。

将来の都市像を示す基本構想、具体的な政策分野の方向を示す基本計画、具体的な事業を示す実施計画など。新年度の重点施策の整合を図りながら持続可能なまちづくり、「日本の高槻」への成長の一歩前進を期待しています。

また、本市で、はじめてとなる、高槻市の成長を戦略的に推進する本部体制において、濱田市政のもとでしっかりと進めていただけるようお願い致します。

さらに、市民の声がまちづくりに活かされ、具体に施策を進め、市民に見える形が大切です。

次に、成長戦略本部の新設においては、市長のご答弁より全体ビジョンの策定など施策の最適化を図るための企画・立案を行い、各事業の執行は所管部局が行う体制とするとともに、成長戦略本部に所管部局の職員を兼務させることで、企画・立案から事業の執行に至るまで円滑な推進体制を構築するとありました。

魅力あるまちづくり、成長するまちづくりを推進していく上でも、円滑で風通しの良い組織が大事であります。この点について市のお考えをお聞かせください。

(答弁-2) 新たに設置する成長戦略本部では、全体ビジョンの策定など施策の最適化を図るための企画・立案を行いますが、成長戦略本部に 事業所管部局の職員を兼務させることで、 ビジョンの共有や課題に対する調整などが迅速に行われることとなり、 本部と事業所管部局間で進むべき方向を共有したうえで、施策を推進する基盤を固め、推進してまいります。

本市の更なる成長への道筋が確かなものとなるよう、事業の企画から執行に至るまで、円滑に推進できる体制を構築し、取り組んでまいります。

(要望) ご答弁をいただき、宜しくお願い致します。

他にも、部の設置や改称など、危機管理本部、総合政策部、市民共創部、歴史にぎわい部や、室・課の主な変更内容、部署名の見直しなど行う計画となっています。

その名称等から市民に対し、市が何を目指すと伝えたいのか。

はじめは慣れないところもあるかもしれませんが、代表質問のご答弁でもいただいた通り、それぞれの部署の担う役割が分かりやすくなるよう、新たな組織名や役割が市民の皆さんに速やかに定着するよう、広報誌等を通じた周知に努めるとのことでした。今後も、濱田市長の心を込めたまちづくりについてご期待を申し上げ、この質問を終わります。

令和８年４月供用開始　災害対策の中枢拠点

令和8年4月1日に供用開始される予定の「危機管理センター」

昨年の令和7年12月定例会、10日(水) の総務消防委員会協議会において報告がありました。

これまで(仮称) 危機管理センターとされていましたが、正式に“危機管理センター” と決定。その役割は各種(災害) 情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点となります。

施設概要として、本館横の総合センター6階フロアに災害対応に必要な機能を常設化・ワンフロア化し、災害対応の迅速化を図るとともに、大型映像表示音響システムを導入し、災害対応時に収集した様々な情報を各対策部職員が同時に確認することにより災害対策本部のさらなる機能強化を図るとされています。

フロアの構成は、災害対策本部会議室において、本部長(市長) をはじめ各対策部長間で情報共有を行うとともに、災害対応や各種施策の意思決定を行います。

また、災害対策部室では、職員が被害情報等を集約、情報共有するとともに対策を立案。

本部会議の決定事項に基づき、迅速に応急対応、情報発信や被災者支援等を調整します。

さらに、リエゾンルームでは、災害時に本市を支援する国、自衛隊、府等のリエゾン(災害対策現地情報連絡員) と情報共有・連絡調整を行います。

最後に、危機管理室として、危機管理室及び災害対策本部への市民からの通報や問い合わせ等の情報を集約するコールセンターとしての体制がとられます。

設備品の特徴は、独立したネットワークとして、衛星回線(スターリンク) をバックアップとして整備。光回線の不通時には自動的に切り替わるようになっています。

また、停電対策としては庁舎の非常用発電機に加え、無停電電源装置や可搬型蓄電池の購入、さらに、LEDビジョンを採用し、局部的に交換できる予備パネル、交換用治具の確保、入力系統の二重化などとなっています。

ちなみに総合センターの屋上にはヘリポートがあります。

もう一つの特徴は、平時の活用です。

職員による図上訓練や研修会、市民や市民防災組織を対象とした防災研修や防災ワークショップの計画的開催。大型映像表示音響システム等、視覚的にわかりやすい効果的な防災啓発等を推進していくことになっています。

＊

これまで公明党議員団として、防災・減災の観点から、市とベクトルを合わせ防災センター(危機管理センター) 設置の要望を行なってきました。いよいよ今年、本格的にスタートします。

災害から市民の生命を守る取り組み

議案第103号　令和7年度高槻市一般会計補正予算(第5号) 所管分について

10日(水) 総務消防委員会に付託を受けた「令和7年度高槻市一般会計補正予算(第5号) 所管分」、物価高騰対策の歳入(財政調整基金の繰入金)及び歳出について、一部ご了解をいただき質問と要望を致しました。

これまでの公明党議員団の要望が今議会で上程されたことに高い評価をした上で、追加の物価高騰対策を求めたところです。

＊

【質問　1問目】

歳入に財政調整基金の繰入金が計上されています。本市独自の物価高騰対策について、実行していく上での財源かと思いますので、総合戦略部に、歳入を中心にお聞きしていきたいと思いますが、一部、歳出においても、本市の物価高騰対策に係る総合的な政策・戦略についても確認をさせていただきますことを、あらかじめご了承を願います。

提案されている対策全般の概要として、物価高騰の影響を受けている市民活動及び事業活動を支援するため、本市独自の物価高騰対策を行うため歳出予定額、約23億円が上程されているところです。

物価高は、市民生活に直接的な負担を与えており、食費・光熱費・住宅関連コストの上昇が家計を圧迫し、給料が上がっても「生活が楽にならない」という声が広がっています。

そのため政府は、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税、電気・ガス料金の減額などは、2026年1月から3月の使用分を新たな支援の対象として予定、また、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討が進んでいると聞いています。

また、地方自治体への「重点支援地方交付金」の追加分も推奨事業メニューとして発信されているところです。

但し、臨時国会での政府による不要不急の政策や、中間所得層までの拡大など、総合経済対策の裏付けとなる補正予算も含め、即効性があって年明けすぐに実行できる取り組み、実行するまでのオペレーションコストが安いものなど、我が党らの「組み替え動議」も注視しています。

さて、1問目としてお聞きしますが、この度の補正予算で上程されている物価高騰対策の財源として、計上されている歳入予定の金額と財源の種類及び当該財源を充当する考え方などの根拠についてお聞かせください。

また、物価高騰対策に係る歳出予算の主な支援項目の選定理由とともに、これまでの取組経過も踏まえながら、これからも続くことが想定される物価高騰に対して、地方自治体としての責務や取組のあり方を本市がどのように考えているのかをお聞きします。

私ども公明党議員団は、11月21日に「令和8年度高槻市政と予算編成に関する要望書」市民の声・全298項目に及び、同じベクトルの中で、濱田市長に提出をさせていただきました。

特に、行政機関は、収支均衡を図るだけではなく、市民の福祉や今後の持続可能なまちづくり、災害への対応等のあり方等が重要であり、状況により「積極財政に転じる」ことは、あってしかるべしだと考えています。

今回、市長から重要な施策であるとの認識を示していただきました。

特に、その中の緊急を要する「物価高騰対策」については、第8弾のプレミアム付商品券をはじめ、上程されている項目も、ほぼ私どもの内容を受け入れていただいたものと高い評価をしているところです。質問について、ご答弁をお願い致します。

【ご答弁　みらい創生室】

12月補正予算に、計上しております物価高騰対策に係る事業費は23億1，022万5千円で、事業実施に伴うプレミアム付商品券販売収入6億8，000万円を除く、16億3，022万5千円が 一般財源となっております。

このうち、人件費や公債費の減額など、物価高騰対策以外の減額補正などにより生じた一般財源額が、5億4，122万5千円でございまして、差し引き、補正予算全体で生じた財源不足10億8，900万円については、財政調整基金繰入金を計上し、財源として活用しております。

本市はこれまで、財政調整基金などの市独自財源を活用し、プレミアム付商品券の発行や医療機関・社会福祉事業者等に対する支援金の給付など、物価高騰の影響を受けている市民や事業者に寄り添う支援策を適宜実施してまいりました。

また、国の給付金についても、対象者に迅速に給付するため、実施体制を整備し、給付を行ってまいりました。

今後も市民生活や事業活動を守るため、地域経済の状況や国の経済対策の動向等を注視し、必要な対策を実施してまいります 。

【質問　2問目】

ご答弁をいただき、今回の物価高騰対策の事業費は、約23億円とし、市単費で構成されていること。商品券販売収入や人件費、公債費の減額などにより補正予算全体で生じた財源不足は、約11億となり、ここに財政調整基金繰入金として補ったということです。(写真は商品券の第7弾)

一般論として、財政調整基金は、年度間の財源変動や災害など不測の事態に備えて積み立てる基金です。そして、これらの財源不足が生じる場合に補填や緊急的な公共事業に活用されるものです。よって基金を恒常的に取り崩すことは残高が急減する心配もあります。

しかし、物価高は国全体の問題であります。先行きは不透明ですが、国の動向を注視しながらも、自治体として市民や事業者に今、最大限できる物価高騰対策を進めることが必至だと感じます。

特に、第8弾のプレミアム付商品券につきましては、9月定例会での本会議質疑におきまして、令和6年度の実質収支が前年比の約1.3倍で黒字決算であったことから「市民への還元」という観点から、物価の先行きが不透明な状況の中、昨年以上に物価高騰の支援策を検討していただきたいとの思いから、公明党議員団として強く要望をさせていただいたところで今回、上程をしていただいたことは、高く、高く評価をさせていただいております。

2問目としてお聞きしますが、これまでの国からの交付金の実績に照らしますと、今般の国の補正予算が成立した場合の本市への交付額は、およそ20億円規模と推察され、補正予算に係る財源の組み替えも要すると思われますので、交付金の規模について本市としてどのようにお考えかをお聞きします。

その上で、今回の補正予算との関連として、大事な話ですので委員長にはお許しいただき、改めて、今年度における本市の物価高騰対策全体の方針や考え方について、総合戦略部として今後の展望をどのように考えているのか、ご答弁できる範囲で結構ですので、中川部長の見解をお聞かせください。

【ご答弁　総合戦略部長】

本市においては、国の経済対策に先駆け、市の財源を活用し、市民生活や事業活動の支援に向けた市独自の物価高騰対策を検討のうえ、第8弾となるプレミアム付き商品券事業や医療機関・社会福祉事業者等に対する支援金などの物価高騰対策にかかる 補正予算案を計上したところです。

11月21日に閣議決定された国の経済対策において、物価高騰対策を行う地方公共団体に対する「重点支援地方交付金 」の拡充が示され、地域の実情に応じて地方公共団体が行う「推奨メニュー分」について、昨年度補正予算を大幅に上回る3.3倍に当たる2兆円が補正予算案に計上されました 。

今回、国の交付金が大幅に拡充される 見込みであることを踏まえ、更なる支援策を検討しているところです 。

【3問目　要望】

ご答弁をいただき、本市は、物価高騰対策の取り組みを、市民生活や事業活動に寄り添い、国に先駆けて市独自の取り組みとして積極財政を進めてきたこと。

また、国の交付金が大幅に拡充される見込みから、更なる支援策も検討しているということでした。どうぞ宜しくお願い致します。

3問目は要望と致します。 繰り返しになる部分もあると思いますが、政府が進める「重点支援地方交付金の追加」については、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体の実情に合わせ必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を「推奨事業メニュー」実施のため追加するとしており、追加額2兆円、うち食料品の物価高騰に対する特別加算を0.4兆円とされています。

すでに上程されている、第8弾のプレミアム付商品券・地元のお店応援券については、振り返ると、第1回目は、コロナ禍において、マスクや消毒の徹底、外食など仕切り板の中で思うようにできず、地元のお店が疲弊する傾向にあることから、このタイトルの通り、地元のお店を応援し、市民生活の支援にもつながってきたものと認識しています。全国的にもこれだけの回数を行い、市民の皆さまに喜ばれている事業は、決して多くないと思います。

さらに、全国に類を見ない紙商品券のプラミアム率150%、2,000円の商品券購入で5,000円のお買い物ができることは、単に率が良いだけではなく、購入しやすい金額は、配慮の賜物ではないかと感じています。

また、デジタルについては、手数料の軽減より170%となることも手軽さやお得感の充実に評価できるところであります。

但し、これまでの利用世帯数は約8割と聞いています。残り2割の人もご利用いただける「わかりやすい」促進をお願いしておきたいと思います。

さらに、ニュースでは「お米券」など、国民の期待は高まっているようですが、自治体が選択できるため、公平性や購入期限のこともあり、私は、商品券でお米も含め購入できる自由度から利点は多いと感じます。但し、利用可能時期は7月予定と聞いていますので、極力、速やかな対応をお願い致します。

この時に合って、現在、上程されている物価高騰対策の拡充や、特にプレミアム商品券のさらなる拡充をお願いしたいと考えます。また政府の重点支援地方交付金の追加メニューとして、水道基本料金の減免も謳われています。これは、全市民が対象となりますし、これまで複数回、令和2年度から6年度まで、基本料金の半額を6か月、全額を16か月実施していただきました。

物価高騰対策の重要な視点はスピード感と即効性であります。

重点支援地方交付金の趣旨を考えると、少しでも早く実施していただくためにも是非とも水道基本料金の減免も追加すべきであると思います。

特に、水道を取り巻く環境改善から、この10月から明確な理由より議会の議決を経て水道料金の見直しが行われ、一般質問でも要望した激変緩和も決定したところですが、政府の重点支援追加分をしっかり生かし、市民、事業者、各団体への支援を考慮し、取り入れるべきと感じるところです。

他にも、推奨事業メニューでは、子ども食堂や、ヤングケアラーに対する支援、また地域公共交通の支援なども含まれています。また、関連となりますが、以前から要望してきましたデジタル地域通貨の一日も早い実現をお願いしておきます。

この度、公明党議員団として「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田市長に提出させていただきました。

物価高騰対策の充実に向けて、さらには持続可能な高槻市政の発展に向けて、市民や事業者に寄り添う姿勢、積極的な財政支援と迅速な対応をお願い致し、以上で私の質問を終わります。(この日は、委員会前に「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田剛史市長に手交させていただきました。)

議案第87号　火災予防条例中一部改正について　消防指令センターにも期待

10日(水) 総務消防委員会に付託を受けた議案第87号「火災予防条例中一部改正」について消防本部予防課に質問させていただきました。

＊

岩手県大船渡市(おおふなとし) の林野火災を受けて、消防庁では消防防災対策のあり方に関する検討会を開き報告書をまとめられ「林野火災注意報」や「林野火災警報」の的確な発令等により、林野火災予防の実効性を高めることが、必要であるとされ、本条例の一部改正が消防庁より通知され、本市においても林野火災予防を目的に、本市条例の一部を改正するとされています。

大分市でも令和7年(2025年) 11月18日に複数の大規模な山林火災が発生しており、特に大分市佐賀関(さがのせき) 地区の火災が大きな被害をもたらしました。住宅など約187棟が焼損、焼損範囲は約4万8,900㎡とニュースは報じていました。

また、飛び火や入り組んだ路地、木造住宅密集地であることや、発災後に強風が続いたことが被害拡大の要因と言われています。また、8日にも群馬県富岡市の妙義山(みょうぎさん)、9日には神奈川県伊勢崎市の日向山(ひなたやま) においても火災があり、続く山火事の怖さを感じています。

一方、本市の面積は約105平方キロメートル、山間部は市域の北半分(約50～60平方キロメートル) を占めています。山火事の報道を聞く中で、予防の観点からも心配をしています。

【1問目 質問】

(1点目) まず、初歩的なことかもしれませんが、林野火災と山林火災の違いを教えてください。

(答弁) 1点目の林野火災と山林火災の違いにつきましては、林野火災とは「森林、原野又は牧野が焼損した火災」と定義されており、一般的に「山林火災」、「森林火災」や「山火事」と言われるものは、林野火災に含まれるものでございます。

(2点目) また、今回の改正の契機となった大船渡市の林野火災の概要をお聞かせください。

(答弁) 2点目の令和7年2月26日に発生した岩手県大船渡市の林野火災の概要につきましては、死者1名、焼損建物226棟、延焼範囲が約3,370haと甚大な被害をもたらし、4月7日に鎮火したものでございます。

発火源の特定には至っておりませんが、延焼が拡大した要因としましては、2月の降水量が観測史上最少となり林野内の可燃物が乾燥していたこと、火災初期の強風により飛び火が発生し、多方面へ延焼拡大したためとされております。

(3点目) 本条例の一部改正については「火災予防」が主眼と理解をしています。

改正される条例案の1つ目について、林野火災の予防上注意を要すると認めるときは、「林野火災注意報」を発令することができるとされていますが、どのような気象状況で発令するのか、また、警報との違いについてお答えください。

(答弁) 3点目の林野火災注意報につきましては、前3日間の合計降水量が1ミリメートル以下かつ前30日間の合計降水量が30ミリメートル以下であるとき、または、前3日間の合計降水量が1ミリメートル以下かつ乾燥注意報が発表されているときに発令するものに対し、林野火災警報につきましては、消防法に基づく火災に関する警報のうち、林野火災の予防を目的としたもので、林野火災注意報発令時の気象状況に加え強風注意報が発表され、火災の予防上危険であると認めるときに発令することを予定しております。

【2問目 質問】

(1点目) 条例案の2つ目ですが、林野火災の予防を目的とした火災に関する警報の発令中における火の使用の制限に関する事項についてお答えください。また、どのように市民に周知をされるのかお聞きします。

(答弁) 1点目の林野火災の予防を目的とした火災に関する警報の発令中におきましては、① 山林・原野で火入れをしない、② 煙火を消費しない、③ 屋外で火遊び又はたき火をしない、④ 屋外では可燃物等の付近で喫煙をしない、⑤ 山林・原野等で喫煙をしない、⑥ 残火、取灰、火粉を始末することの6項目の火の使用が制限されます。

また、市民への周知につきましては、消防本部ホームページにわかりやすく掲載する予定でございます。

(2点目) また、林野火災注意報等発令時の火の使用の制限の対象となる区域を指定できるとも示されています。

本市の場合、どのように考えればいいのか。今回の条例案については山間部が対象となると思いますし、ほぼ全域が指定されると思いますが、各所にある集落について、制限区域の考え方をお示しください。

(答弁) 2点目の林野火災注意報等発令時の火の使用の制限の対象となる区域につきましては、国が示す基準に従い、森林法第5条の規定により大阪府知事が作成する地域森林計画や、同法第7条の2の規定により近畿中国森林管理局長が作成する国有林の地域別の森林計画の対象となっている区域を予定しております。また、人が住む家屋が集合する集落等につきましては、制限区域の対象とならないことを予定しております。

(3点目) この10月に、高槻市島本町消防指令センターの運用が開始されました。最新鋭の消防指令システムを導入して、市民・町民の生命と財産を守るため、迅速な対応で広域的な消防行政を実施されています。

本市と隣接する島本町の林野火災注意報等発令時の火の使用の制限の対象となる区域指定についてお聞かせください。

(答弁) ３点目の島本町における区域指定につきましては、本市と同様に、国が示す基準に従い、区域指定を行う予定であると伺っております。

【3問目　要望】

最後に要望と致しますが、まずは、大船渡市や大分市など火災において、尊い生命を失われた方々に心から哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、消防関係者の皆さまには、いつも市民等の生命及び財産を守る取り組みに敬意と感謝の思いです。

今回の「火災予防」についての条例改正は重要なことと理解をしています。

しかし、私たち市民は「火の用心」は万人の方がご存知だと思いますが、火の使用の制限など、注意報が発令されても、6項目全てを具体にご存知の方は多くないのではと思います。

注意報は、平時の環境が変わることで発令されますので、どこで知ることができるのか、どこまで意識できるのかが大切なことと思います。今後の予防の対応に期待をしています。

さらに、条例の施行が令和8年1月1日となっており、そのスピード感を評価しています。どうか市民等への周知徹底を宜しくお願い致します。

また、2問目で申し上げましたが、高槻市島本町消防指令センターの運用が開始されています。私たち高槻・島本の議員団としても広域連携の在り方について推進して参りました。今後も、市民・町民の生命と財産を守る迅速な対応を宜しくお願い致します。

宇都宮市のEBPMを視察

19日(水) 総務消防委員会の行政視察1日目、栃木県宇都宮市の「EBPM」証拠・根拠に基づく政策立案について学ばせていただきました。

EBPM(Evidence-Based Policy Making) ＝エビデンスに基づく政策立案とは、データや科学的根拠(エビデンス) を基に、政策を企画・実行・評価する手法を指します。

EBPMは“勘や経験だけで政策を決めない”ための考え方で、次の流れが基本と言われています。

① 課題の明確化、人口動態、社会調査、行政データなどに基づき、本当に解決すべき課題を特定する。

② 因果メカニズム(ロジック) の整理、ロジックモデルなどを使い、政策がどのように成果につながるのかを可視化。

③ 実行 → 効果検証、パイロット事業、実証、比較可能な評価方法を用いて政策の効果を測定する。

④ 結果に基づく改善、得られたエビデンスをもとに改善・拡大・中止の判断を行う。

メリットとして、無駄な事業を減らせる。効果がある事業に予算を集中できる。市民に説明しやすく信頼性が高まる。事業改善のスピードが上がるなど(一般論)

＊

宇都宮市では、トップマネジメントの補佐役として政策審議室が設置されており、トップの政策を行政施策に浸透させ、体系化、総合化する機能、先駆的な政策の企画立案機能、国や県行政との総合的調整、庁内・事業間の総合調整機能、行政需要を把握する調査機能を有しています。

さらに、市政研究センターを平成16年自治体シンクタンクとして審議室内に設置。

宇都宮市が抱える課題について中長期的な視点で新しい時代に対応するため政策の提案を大学や研究機関、外部機関などと連携し調査研究に取り組まれています。

センターは、宇都宮市の明日、未来をつくる“アスノミヤ研究所” の愛称として”ミヤ研“ の略称で呼ばれているとのことでした。

現在、目指すまちの姿として持続可能なまち「スーパースマートシティ」を目指され、少子高齢化・人口減少など、社会的要請が高い課題を庁内の意見や意向の把握。中長期的な課題への対応策、政策提案を実施されています。

令和6年度までに110本の調査研究を行い、32本(32.3%) を何らかの形で市の施策に反映されています。

令和5年からセンターでは、データ分析等、専門家・学識経験者などのアドバイザリー・ボードを新設され「EBPM」による政策立案機能の強化をされました。発展途上とのことでしたが、施策立案・改善手法の習得を伴走支援されてこられました。

健康増進や交通政策、路面電車LRTライトラインの整備、コア人材の育成、全庁的なスキルアップなどにも取り組んでこられています。

＊

私からもご質問を…

大切なのは行政サービスの向上であり、目の前の課題、中長期の展望。まちづくりを基本構想を基に進めてられると思いますが、課題の抽出、市民の声はどのように反映されているのか?

シンクタンクとしての大きな役割から将来にあるべき巣が令和9年を目指し取り組んでいる。市民満足度を意識調査し、毎年の行政評価としている。

さらに、市長のまちづくり懇談会を実施。各課への意識付けをしている。

課題と今後の展開において、センターでの高度な知識を有するコア人材の育成。各課においてボトムアップをしてきたが、EBPMの知識・技術の広い普及に向けた研修機会の拡充。ロジックモデルの導入、アウトカムへの因果関係強化。

各委員からも活発な質問があり、有意義な視察1日目となりました。

市職員の皆さまありがとうございました。

＊

宇都宮市(中核市) 人口511,106人／人口密度1,226人/平方キロメートル／面積416.85平方キロメートル／市の木はイチョウ

等しく支払う義務のある税金　住民税均等割り等　市民への十分な周知求める

12日(木) 6月議会において付託されました案件「議案第47号　高槻市市税条例中一部改正について」「第48号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について」「第53号　令和7年度高槻市一般会計補正予算(第1号について(所管分)」の審議のため、総務消防委員会が開催され、私の方からは、「高槻市市税条例中一部改正について」を質問させていただきました。

＊

(1問目) 今回の「高槻市市税条例中一部改正について」は、既にはじまっている軽自動車税や固定資産税に関する先決処分以外の、来年から実施される「住民税」の税制改正について、市税条例一部改正が提案されています。

これまで、100万円を超えた場合にかかる(所得割10%) 住民税が110万円超えに改正されたところで、非課税になる枠が広がったわけです。また特には、19歳～22歳の大学生年代のアルバイトなどの場合、勤労学生控除があり申請すれば免除をされてきました。

今回のご提案は住民税に関する内容であり、給与収入123万円を超え160万以下の場合、特定親族特別控除額、いわゆる親の所得が45万円控除されるもので、大学生年代の本人の所得状況により控除額が増減されるものです。

しかし、この住民税については所得割と均等割りがあり、来年度からは均等割りについては、等しく支払う義務のある税金であり、110万円を超えると、5,300円（均等割り府1,000円＋市3,000円＋森林環境税国1,000円＋府300円）が、かかってくると聞いています。

そのことから、市として市民への十分な周知が必要であると思います。要望しておきますが、周知の取り組みをどのようにお考えなのかお聞かせ願います。

(ご答弁) 個人市民税の税制改正の周知についてですが、非課税限度額が国税である所得税では160万円、個人市民税では110万円と異なる等を含め、市民への影響を鑑み、ホームページ、広報誌等、様々な媒体を活用し、丁寧な周知につとめてまいります。

(2問目) 様々な媒体を活用し、丁寧な周知につとめるとのご答弁でした。どうぞ、宜しくお願い致します。

意見となりますが、いわゆる「103万円の壁」の引き上げを盛り込んだ税制改正関連法案が成立し、特定扶養控除の年収要件等の103万円の壁について引き上げられました。

これまでの課題背景として、大学生年代の子がアルバイトなどで年収103万円以上の収入を得ると、扶養している親が所得税「63万円の特定扶養控除」を受けることができなくなる「特定扶養控除の年収要件としての103万円の壁」がありました。

これは、近年のアルバイト代が上昇する中で、アルバイトをしている大学生年代の子の年収が増えると親が63万円の特定扶養控除を受けられなくなり、世帯全体として手取りが減ってしまうことから、働き控えが起こり、人手不足がより深刻になっているという課題でした。

そこで今回、特定扶養控除に関する大学生年代の子の年収要件を103万円から150万円に引き上げることとされ、さらに、150万円を超えた場合でも親が受けられる控除の額を段階的に逓減させることによって、世帯全体の手取りの逆転が生じない仕組みとされました。

また、親の税負担が増えなくなるほか、所得税の非課税枠拡大により、ほぼ全ての納税者が1人当たり年2万～4万円の減税を受けられることは、所得が増えるいい取り組みであり、大学生年代の皆さまにとってもやり甲斐や、働き甲斐があろうかと思います。

財政面で様々な課題もあるとは感じますが、政府はしっかり取り組んでいただいていると思いますし、これからも更なる取り組みを期待していきたいと思うところです。以上です。

＊

参考

コメチャンネル　＜公明党