高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

条例を制定する目的は

□市民都市委員会 □文教にぎわい委員会 □福祉企業委員会 □総務消防委員会 □議長公務 議会活動 / 2020年3月14日

総務消防委員会での質問

0071413日(金)10時、「総務消防委員会」が開催され委員として出席いたしました。案件は10件。

私の方からは「議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定について」と「議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について」の2項目を質問いたしました。

まず、議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定については・・・

平成29年の地方自治法の改正は、人口減少社会における地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まる中で、人々が快適で安心な暮らしを営んでいくための地域社会の形成が求められている社会背景を踏まえて見直しがされたものです。

特に、住民に身近な行政サービスを総合的に提供する役割を担う 基礎自治体においては、人々の暮らしを支える行政サービスを持続させていく責務があります。

今般の地方自治法の改正は、地域社会の課題解決を図り、地方公共団体の事務執行の適正を確保することを目的として、主に、損害賠償責任の見直しのほか、内部統制の整備、監査制度の充実強化、決算不認定の場合における報告規定の整備の大きく4つの取組が改正されたものです。

これらの法改正を経て、行政サービスの複雑化や多様化とともに、行財政改革の進展に伴い地方公共団体が住民サービスを提供していく組織体制そのものが変化していくこれからの時代においても、 常に住民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、行政運営を適正に執行していくことが求められています。

◇◆◇◆◇

(1問目答弁を受けて)住民は、地方公共団体の事務が適正に行われていることをチェッ クする重要な主体であり、住民訴訟制度についても、住民自らが 地方公共団体の財務の適正さの確保を図ることを目的とした仕組 みですが、制度運用の中で生じた影響や他の法律との均衡などの課題についても、地方制度調査会で議論されてきたようです。

地方自治法の改正は、持続可能な住民サービスの実現を目的としたものであり、地方自治体が事務を適正に行うための見直しの中で、住民訴訟制度等を巡る課題についても解消に向けて検討され たものと理解しています。

また、市が持続可能な住民サービスの実現を図るためには、まずは、市役所が市民との信頼関係を築いていくことが何よりも重要であると考えますし、そのためには職員一人ひとりが仕事への使命感と、基礎自治体の職員としての責任感を持ち、日々の業務の中で緊張感を保ち続けることが必要不可欠と考えます。

一方で、本市における住民訴訟の実績において、他市と比較して突出した件数とのことでしたが、人口 減少社会において、財源も社会的資源も限られてくる中で、市は 創意工夫をこらした施策を積極的に講じることが求められています。

しかしながら、裁判所の事後的な判断により、過失の程度に関わらず、職員等が無制限で賠償責任を負う可能性があること は、職員が積極的な住民サービスや施策立案だけでなく、本来行うべき施策も行わないことになる懸念は、法改正における議論に おいても指摘されているところです。

◇◆◇◆◇

(2問目答弁を受けて)改めて、住民訴訟を取り巻く他市とは異なる本市特有の事情と、これらを踏まえて条例を制定する趣旨は理解しました。

基礎自治体の責務としては、やはり地方自治の主体である市民の信頼を得ることが何よりも重要であり、そのためには、職員一人一 人が創意工夫を凝らしながら、新たな行政課題にも積極的に取り組んで行かなければなりません。

本来は、このような条例を制定せずとも、職員が各自の業務に精通し、組織的なリスク管理の徹底を図った上で、不測の事態においては、個別の事案ごとに責任の所在等を精査すべきと思いますが、職員の軽微な過失においても、極めて高額な賠償責任が個人に求める訴訟を提起する制度が、日々の業務に内在することは、地方自治体特有のものであると思われます。

これからの時代において、更に複雑多岐に及ぶ行政サービスを持続するためには、法が地方自治体に委ねた裁量の範囲において、市が条例を制定することは、本市が組織的なリスク管理や事務の適正執行の体制をより一層充実させていくことを前提として、当該制度についても整備する必要があると思われます。

◇◆◇◆◇

〈1問目質問〉
今般、職員等の損害賠償責任の一部を免責する条例が提案されましたが、条例を制定する根拠となる地方自治法に新たな制度が加 えられた趣旨と、本市が法の改正を受けて免責制度を導入しようとする理由について。

〈2問目質問〉
本市の住民訴訟において、職員個人に請求された最も高い賠償額はいくらになるか、そして、今回 の条例制定の目的は住民サービスの向上に寄与することが前提になると考えられますが、市が条例を制定する目的とその効果をど のように考えているのか。

また、条例制定により職員の職務に対する責任感等に影響は生じないのか市の見解をお聞きします。

〈3問目質問〉
条例の必要性は理解しましたが、それはあくまで職員等のためではなく、市民の皆さんのために、持続可能な行政サービスの実現を図るためのものであると認識しております。今後、市民の信頼を得るための行政運営に向けて、市のお考えや決意などがありましたらご答弁をお願いします。

 ◇◆◇◆◇

〈1問目答弁〉
賠償責任に係る地方自治法の改正趣旨につきましては、第31次地方制度調査会の答申においては、住民訴訟制度等を巡る課題について様々な観点からの意見が付されていますが、「全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追求のあり方を見直すことが必要である」などの見直しの方向性が示されており、これに基づき、平成29年に地方自治法が改正されたものと考えております。

本市において条例を制定しようとする理由については、本市では過去十数年の間において、およそ40件の住民訴訟が提起されており、正確な統計はございませんが、近隣市と比較する限り、突出した訴訟件数の規模と認識しております。

このため、地方制度調査会において審議された、過去の程度に関わらず、組織の責任を個人の責任として追及するなどの住民訴訟制度の諸課題は、本市に内在する課題と同様と考えることから、本年4月の改正地方自治法の施行に合わせて条例を制定しようとするものでございます。

〈2問目答弁〉
本市のこれまでの住民訴訟における職員個人への請求額では、特定の職員に対して、約13億円の支払いを請求するよう、市に求められたものがございます。なお、当該事案については本市の勝訴が確定しております。

また、条例制定の理由といたしましては、平成29年の地方自治法の改正は、行政サービスの持続可能な提供のために、地方自治体の業務の執行体制を強化することを主眼に置いており、適正な事務処理等の確保を図る政策の一環として行うものであります。

また、条例が適用される条件としては、善意でかつ重大な過失がない場合に限定されており、故意または重大な過失を原因とする場合は、損害額に応じて職員が責任を負うことが原則であり、違法な職務行為に対して、個別の事案に応じた責任を負う事は従前と変わるものではございません。

なお、過失の程度は事後の評価であり、行為時には明らかでないことから、条例の制定により、住民訴訟等による違法行為に対する抑止効果を低減させることにはつながらないと考えております。

〈3問目答弁〉
本市においてはこれまでも、高槻の発展と未来の創生のために、適正・公正な行政運営に向けて、内部事務の管理強化や組織の見直しにも取り組んでまいりました。その上で、多様化・高度化する市民ニーズによる新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するために、法に示された新たな仕組みも導入しながら、
20年後、30年後の本市の「みらい創生」に向け、市民の皆さまの信頼に応えることができるよう、引き続き、適正・公正な行政運営を推進してまいりたいとと考えております。

◇◆◇◆◇

議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起については後日ご紹介させていただきます。

常任委員会は、10日(火)の福祉企業委員会をはじめとして、11日(水)市民都市委員会、12日(木)文教にぎわい委員会、そしてこの日の総務消防委員会が開催され、付託案件の審査をさせていただいたところです。委員会協議会も。いずれも24日(火)の本会議4日目において委員長報告が行われます。

この日も、委員長からも新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、マスク着用の推奨とアルコール消毒液設置などの対応について、ご協力のお願いがありました。

◇◆◇◆◇

市議会への提出案件〈付議事項〉

市議会へ提出した案件の主要内容

主要予算内容

付託された案件審査

□福祉企業委員会 □議長公務 / 2020年3月11日

福祉企業委員会が開催

0071410日(火)10時、福祉企業委員会が開催され議長として出席いたしました。本会議3日目、5日(木)に行われた提出案件の質疑のあと各常任委員会に付託され、福祉企業委員会において審査が行われました。

議案第27号 高槻市無料定額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について

議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について

議案第29号 高槻市手話言語条例制定について

議案第30号 高槻市食品衛生法施行条例中一部改正について

議案第31号 高槻市動物愛護管理員設置条例制定について

議案第32号 高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について

議案第33号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について

議案第34号 高槻市特定教育・保育疏泄及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について

議案第35号 高槻市幼保連携型認定こども園の学級編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について

議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について

議案第37号 高槻市水道事業条例中一部改正について

議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について(所管分)

議案第49号 令和2年度高槻市国民健康保険特別会計予算について

議案第50号 令和2年度高槻市介護保険特別会計予算について

議案第51号 令和2年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第52号 令和2年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について

議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業事業会計予算について

議案第56号 令和2年度高槻市水道事業会計予算について

請願第01号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願について

以上19件の審査。

但し、「議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について」の審査では、「請願第1号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願について」が、同種の案件のため一括議題として審査されました。

採決の結果については、24日(火)本会議4日目で委員長報告されることになっています。

 

審査終了後、委員会協議会が開催され、所管事務報告として「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画の策定について」ご報告をいただきました。

この日、委員長からも新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、マスク着用の推奨とアルコール消毒液設置などの対応について、ご協力のお願いがありました。

各常任員会で審議

□福祉企業委員会 □議長公務 議会活動 / 2019年12月5日

総務消防委員へ

006844日(水)、福祉企業委員会が開催され、議長として参加いたしました。11月28日(木)の12月定例会1日目に議案が提案され、2日(月)の本会議2日目に委員会に付託された案件の審議が行われました。まとめとしては、16日(月)に本会議場において委員長が報告され採決となります。

議案第109号:高槻市立養護老人ホームの指定管理者の指定について
議案第110号:高槻市立青山老人デイサービスセンター外に施設の指定管理者の指定について
議案第111号:高槻市立山手老人福祉センターの指定管理者の指定について
議案第112号:高槻市立療育センターの指定管理者の指定について
議案第114号:令和元年度高槻市一般会計補正予算(第4号)について(所管分)

◇◆◇◆◇

委員会終了後、委員会協議会が開催され、所管事務報告がありました。

1.市営バス高齢者無料乗車制度の見直しについて
2.(仮称)高槻市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例(素案)について
3.(仮称)高槻市手話言語条例(素案)について
4.(仮称)第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画(素案)について

◇◆◇◆◇

この日は、文教にぎわい委員会も開催、本日、5日(木)は、市民都市委員会と総務消防委員会が開催されました。私は総務消防委員会委員ですので、こちらに出席。後日、質問内容もご紹介させていただきたいと思います。

地元住民の要望を

□ホームページ □地域活動 □福祉企業委員会 □街宣活動 党活動 議会活動 高槻市HPへリンク / 2019年3月10日

新年度予算(骨格)の付託を受けた福祉企業委員会が開催「自動車運送事業会計予算について」

IMG_4152日曜の朝、いつものバス停交差点は、静かな朝。それでも朝早くから市バスに乗っておでかけされる方、車でお仕事に向かわれる方、健康のためウォーキングをされてる方等々。皆さまにとって素晴らしい一日になりますようにとスタート。私も誠心誠意、全力の日曜日に・・・

午前中は、顧問をつとめる硬式・少年野球チーム、高槻ボーイズの激励に。樫田の専用グランドでは少し雨模様でしたが、みんな元気に練習をされ、監督・コーチも情熱を込めて指導。樫田グランドに向かう途中、昨年の台風21号の倒木が傷ましく感じました。

樫田に向かう市バスの後ろを小型バイクで・・・

さて、福祉企業委員会での私の質問・要望のつづき、3項目目として「平成31年度 高槻市運送事業会計予算について」を。平成31年度の運送収益などの収益的収入は38億4,493万円、人件費や燃料費等などの支出については38億4,310万5千円で経常収支を182万5千円として当初予算を計上されています。

まずは、予算の編成方針と概要について確認しました。

市営バスを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、軽油価格の高騰、相次ぐ自然災害の発生、バス運転士の人手不足など、大変厳しいものがあるとのこと。

そうした中で、市営バス経営計画に基づき、これまで以上に「自立経営の徹底」を図るため、様々な増収策に取り組むほか、あらゆる経営経費の見直しを行い、収支均衡の取れた経営を行っていくとの答弁。

収入においては、消費税等の税率変更に伴い適正に税転嫁を行うため運賃改定に取り組むとともに、バス広告に関して積極的に営業活動を行い、安満遺跡公園内にオープンする「子どもの遊び施設」の運営会社からラッピングバス広告を受注したほか、新規に運行開始する富田芝生線の北柳川町バス停においてバス停留所ネーミングライツを受注するなど、広告料収入の増加に取り組んでいるとのこと。

また、市営バス65周年記念事業として子どもやバスファンに大人気のバスグッズの作成及び販売も行うとのこと。

支出においては、業務の効率化により時間外勤務を削減するほか、市営バス案内所の運営に係る委託契約の仕様の見直しによる委託料の削減、バス乗務員の休憩施設の配置見直しによる光熱費の削減など、経常経費のゼロベースからの見直しに取り組んでいくとも。

また、お客様のバス待ち環境の向上を図るため、JR高槻駅北バスターミナルの照明器具のLED化や屋根の点検清掃、JR富田駅1番、2番乗り場の照明器具のLED化など、主要バスターミナルの美装化も行います。

さらに、平成32年度の次期経営計画策定に向けて、審議会を開催するほか、乗車券のICデーターを活用した経営状況の分析を進めていくとのことでした。

20190109_132401866_iOS次に・・・

30年度の当初予算の比較表を見ても経常収支はわずかに上がっていますが、運送事業のご苦労を感じるところです。

この1月には高槻市営バスホームページの開設をされ、バスの接近情報や時刻表、路線図が簡単に検索でき、観光スポット情報や、イベント情報、キッズコーナーなど充実されています。また2月には、開業65周年を迎え、記念事業として、紺色ベースの復刻レトロカラーバスを運行されて、さらに主要バスターミナルを美装化されるなど、市民の足として愛される市バスを目指されているところです。

安全第一の運行は当然のこととして、接遇等にも努力をしていただいていると聞いています。

2問目の質問として、交通部の体制について確認しました。特には、全路線数に対する運転手の人員体制や、人材確保の考え方など。

新聞報道によりますと、国土交通省の調べで、全国のバス事業者の8割超で運転手が不足しているといいます。長時間労働の割には賃金が低く、数十万かかる大型免許の取得費用の負担も重いともいいます。2019年1月のバス運転手を含む自動車運転の職業有効求人倍率は3・19倍で、全職種の1・56倍よりはるかに高いようです。

本市の現状と今後の見通しをどのようにお考えなのか。

平成31年2月末現在で、正規職員及び再任用職員は217人、再任用短時間勤務職員は9人、非常勤職員は77人、臨時的任用職員は15人で合計318人。本市における現状と今後の見通しは、人手不足は本市営バスでも例外ではなく、乗務員の募集を行っても募集人数を採用できないことや採用してもその後に離職してしまうなど、必要な乗務員を確保することが大きな課題となっています。

そのため、臨時的任用職員については、健康で意欲があり、運転技術及び経験を有する者について、職務内容を限定した上で年齢上限を一定引き上げている。また、非常勤職員についても、正規職員への登用試験を継続して実施ているほか、勤務条件の見直しを行うなど、働き甲斐のある魅力的な職場づくりに取り組んでいます。

要望として・・・

雇用形態の違いはありますが、勤務条件の見直しを行うなど、働き甲斐のある魅力的な職場づくりに期待していきたいと思います。高槻市営バスの65年の歴史は、市民に愛され続けてきた歴史だと感じています。また公営企業として福祉の増進を図る役割も担っており、この点では、しっかり取り組んでいただいていると思います。

しかし、交通部としては、地方公営企業として独立採算が原則であり、経営状況や人員体制も大変厳しい状況であると認識しています。多くの利用者があってこそ経営も成り立ちますので、さらなる改善の努力を行い続けていただきたいと思います。

特に人材確保は、路線の継続・拡充、サービスの向上など重要な課題であると感じています。また、少子高齢化の影響で、運送事業として路線やサービスのあり方も見直していかなければいけない時代もくるのではないかと感じています。

今回の条例中一部改正につきましても、市営バス経営計画の次期計画となる経営戦略を平成32年度に策定することになっていますので大いに期待をしていきたいとも。

さらに市民に愛される市営バスであり続けられるよう、地元住民の要望にも耳を傾けて、それに応えるよう努力していただきたいとも思っています。

中でも、私が暮らす周辺地域で最近よく耳にしますのは、玉川橋団地線の「竹の内・番田方面」では増便のご要望です。他の地域でも様々なご要望が届いているのではないでしょうか。利用者等の状況はどうなのか、ダイヤのあり方は適切なのか、地域の実情をしっかり調査し適切な対応をお願いします。

近年は、ICカード等への転換等で利用者の実態がつかみやすくなっています。私たちも会派として要望していますが、路線ごとの収支の状況なども継続的に公表していただきたいとも。

市民に愛され続ける市営バスに、今後も期待して質問を終わりました。

災害減免について

□福祉企業委員会 □街宣活動 □防災・減災 党活動 議会活動 / 2019年3月9日

新年度予算(骨格)の付託を受けた福祉企業委員会が開会「国民健康保険特別会計予算について」

IMG_4120晴天の土曜日、冷えこむ朝。今日も一日よろしくお願いいたしますといつものバス停交差点から。

昨日は福祉企業委員会が開催され、2項目目として「議案第42号 平成31年度高槻市国民健康保険特別会計予算について」の質問をしました。

本会議2日目にも、我が会派から国民健康保険料の災害減免に係る大綱的な質問があり、現行制度や減免基準、実施期間、今年度の申請状況を確認したところです。また、国民健康保険運営協議会の議論の様子も聴かせていただき一定の理解をしました。

質疑の中で、今回の大阪北部地震や台風21号の災害減免の申請数が7,158件となり、額として5億円を超える見込みということで、今後のあり方については、広域化に伴い、大阪府統一基準への移行を前提に、今年度の申請については、ただちに打ち切るのではなく経過措置を行うとのことでした。

中でも一部損壊の方々については高槻市国民健康保険減免要綱では50%となっていますが、毎年度の見直しもあることから、経過措置として20%にされるとのこと。

経過措置は妥当だと思っていますが、その根拠について確認をしました。また、今後の対応について、市民の皆さまへの丁寧な説明が必要と感じることから、今後の進め方について確認もしました。

さらに要望として、今後、災害が発生した場合のあり方については、その支援策について、全庁的にな検討を前提に、状況に応じた取り組みをお願いさせていただきました。

答弁として

災害減免については、本市減免要綱(高槻市国民健康保険料減免要綱)において、その被災の程度に応じて「全壊及び半壊」は100%、「一部損壊」は50%、「軽度の損壊」は20%の減免を適用する旨の規定を設置

今回の大阪北部地震では、市全域で多くの方が被災しており迅速な被災者支援を行うために、全壊や半壊に至らないような軽度な被害に対しては、「一部損壊」の罹災証明の即日発行を実施するとともに、国民健康保険料も「一部損壊」区分の50%減免として取り扱ったもの。

そのため、今年度の災害減免の申請件数は2月末時点で7,158件、減免額は5億円を超えるものと見込むところ。このような現状を踏まえ、来年度の災害減免の経過措置にかかる一部損壊の減免割合については20%に設定しようとするもの

進め方については、経過措置の対象となる世帯に対して、その経過措置の考え方や実施内容についての案内文を送付するとともに、市ホームページへの掲載など、機会を捉えて丁寧な周知をしていくとのことでした。

つづく

公立ではじめてのサービス

□福祉企業委員会 □街宣活動 いいね!!たかつき 党活動 議会活動 / 2019年3月8日

新年度予算(骨格)の審議・付託を受け福祉企業委員会が開会「高槻子ども未来館について」

IMG_4114寒の戻り、少し肌寒い朝となりました。どうかお気をつけて行ってらっしゃい!!と 今朝のバス停交差点。今日はわざわざ会いにきてくださったご夫婦がいらっしゃり感謝と感激。そして感動の思いを。そして御礼

さて本日は、3月定例会で付託を受けた福祉企業委員会が開会。私の方からの質問は・・・

議案第39号 平成31年度高槻市一般会計予算について(児童福祉施設運営)

議案第42号 平成31年度高槻市国民健康保険特別会計予算について

議案第48号 平成31年度高槻市自動車運送事業会計予算について

まず一般会計の当初予算の中から、児童福祉施設・高槻子ども未来館の運営についてを質問。今月、23日に待望の安満遺跡公園が一次開園、全面開園は2年後とされ、甲子園球場5個分の広大な面積で、2500年前の弥生時代の人々が住家に決めたこの地から、本市の新たなシンボルとなる公園がオープンします。

ここには、民間力を生かした全天候型の子どもの遊び施設が併設され、4月には隣接する市街地に、こちらも待望の高槻子ども未来館が完成・オープンを予定しています。新年度予算では、この子ども未来館の運営費等が新たに計上されていることから、まずは、その内容と考え方をお聞きしました。

子ども未来館全体の施設管理費4,649万7千円のほか、高槻保育所の移転と併せて、新規に認定こども園として開設する高槻認定こども園の運営費及び、当該園において公立ではじめて実施する「休日・一時預かり」や「病児保育」に関する費用を計上しているところ。

施設の特長として、未来館内の高槻認定こども園では、休日・一時預かりや、病児保育のサービス提供がされるところで、私たちも要望してきたサービス。これらの内容についても確認しました。

多様な保育ニーズに対応するべく、新たなサービスとして

休日・一時預かり保育
保護者が急な用事などで保育ができない場合に備え、日曜・祝日を含めて一時的に子どもを預かる随時利用と、主として働いていないなどの理由で、認可保育施設等への入所が難しい方に対し、求職活動の機会が確保できるよう、最大3か月の一時預かりを実施する定期利用の二つの類型を実施

病児保育
子どもが病気のためにいつも通っている保育所に預けられず、仕事も休めない人などを対象に、市内のどの保育所等に通っているこどもでも利用できる施設

最後に要望として
安満遺跡公園については、市内外からの交流人口増加への期待、子ども未来館では、子ども保健センターも異動され、市内の子育ての中心地になってくることが期待されます。

子育てにやさしいまちを、どこまでも目指しながら、新年度予算として、他にも児童発達支援や、児童手当、施設型保育、地域型保育、三箇牧・五領の認定こども園整備等、予算額の大きさが子育てと本市の未来に向けての期待がいっぱい詰まっているように感じています。

今年10月からはじまる、幼児教育・保育の無償化についても、全国共通で、日本の未来を構築する取り組みといっても過言ではないと思っています。

国からの指針が順次でてきているようですので、適切に対応をお願いしたい。サービス内容として、選択肢や条件が複雑に感じるところもありますので、丁寧な情報提供をお願いしました。

また本市では、平成30年度から5歳児の幼児教育の無償化を先進的なサービスとして行っていますので、10月に向けて整理・整合し、サービスの低下がないように要望をさせていただきました。

今日から、高槻認定こども園の申込受付がはじまっていると聞きました。皆さん、よろしくお願いいたしますと。つづく・・・

PS:福祉企業委員会協議会も開催

高槻子ども未来館等の視察

□福祉企業委員会 □街宣活動 いいね!!たかつき 党活動 高槻市HPへリンク / 2019年1月31日

福祉企業委員会協議会が開催

20190131_031048000_iOS本日は、福祉企業委員会協議会が開催され、「高槻子ども未来館の整備及び安満遺跡公園等の整備について」現地視察を行いました。

JR高槻と阪急高槻市駅の東側に位置する「高槻子ども未来館」と「安満遺跡公園等」、21・76ヘクタールの公園は平成33年に全面開園の予定ですが、今年の3月23日に一次開園を予定しているパークセンター(2,469平方メートル 1階建)から、春に開園予定の高槻子ども未来館(6,154・61平方メートル 3階建)の視察です。

広大な公園の周辺に建設される建物は、落ち着いた色調でとてもいい感じ。パークセンターの入口は人工芝から広いエントランスホールへ、公園事務室、市民活動拠点、調理室、多目的スタジオ、多目的室、ランニングステーション等。さらに、全天候型「子どもの遊び施設(ボーネルンド)」も見学。

20190131_031253804_iOSまた高槻子ども未来館もいい感じの外観で、本日は1階の高槻認定こども園と2階の子ども保健センターを見学。1階は、休日・一時預かり保育室から、多くの保育室、遊戯室、公立ではじめての病児保育室も。保健センターは2階の広い受付から問診室、相談室等、さらに3階には、子育て支援人材育成機能もあるようです。

市のホームページに、安満遺跡は高槻の稲作文化発祥の地で、約2,500年前に開かれた環濠(かんごう)がめぐる居住地や水田、集団墓地などが見つかっており、土器や石器、農工具、装身具など豊富な生活用具が出土しています。淀川を介して各地と交流して栄えた、弥生時代の社会を知る上で極めて重要な遺跡。京大農場の地下には、いわば最初の高槻市民が営んだムラが息づいていますと。

約2,500年前から今に息づく歴史の中で、これからは子ども達の未来を育み、多くの方々の憩いの場になっていくことを大いに期待していきたいと思います。

追伸、今朝のバス停交差点は6℃、今にも雨が降ってきそうな曇天でした。安満遺跡公園に着いた時には小雨も。恵みの雨のような気がして。

一日も早い復旧を

□福祉企業委員会 □街宣活動 党活動 議会活動 / 2018年12月10日

朝の出来事と午前中の福祉企業委員会

20181209_232724122_iOS今朝もたくさんの方と笑顔のごあいさつ、車窓から手をふって激励をいただき感謝と感動を。

また、周辺地域では、水道管の漏水でしょうか⁉︎ 市民の方から写真で情報提供いただき、すぐに関係機関に連絡。大事に至らないことを祈っています。情報提供ありがとうございました。

まちとまち、心と心がつながる地域へ、交差点から妻と二人で祈る思いで月曜日をスタート。

本日、午前中は福祉企業委員会。今定例会で付託されました議案の審議です。高槻市立保育所・幼稚園条例中一部改正についてや、平成30年度高槻市一般会計補正予算(第5号)について(所管分)等。

私からは一般会計補正予算を。特に保育所や幼稚園の、大阪北部地震や台風21号に伴う災害復旧に係る経費計上等、当時の被害状況や、検査、安全対策、保護者説明の状況などを確認。また一部に、予算計上がまだされていない屋根瓦等の現状や安全対策も確認。一日も早い復旧を要望をさせていただきました。

本市では、当初から被害対応として応急修繕を。また、一級建築士による詳細な被害調査及び安全点検を行い、どの施設も躯体本体等への大きな被害がないことを確認してこられました。7月の専決補正から今12月の補正と、適時適切に取り組んでいるといころです。さらにブロック塀の撤去は年度内に完了する見込みということで、安全を確保して運営しているとのことでした。

市では、濱田剛史市長のリーダーシップのもと、被災者支援策に全力で取り組んでいただいています。これからも、子どもたちの心の復興をはじめ、安全・安心をしっかり守る取り組みをお願いし、民間事業者への対応も含め一日も早い災害復旧をお願いさせていただきました。

補正予算案件を質問

□福祉企業委員会 / 2018年9月12日

福祉企業委員会で

2018-09-129月6日に開会された平成30年9月定例会、10日の本会議質疑の後、条例案件、補正予算案件などが委員会付託され、本日、福祉企業委員会が開会されました。私の方は下記の内容(概略)で質問させていただきました。

(仮称)五領認定こども園整備事業について《一般会計補正予算 子ども未来部 保育幼稚園総務課》

(仮称)五領認定こども園が、平成32年度開園に向けて取り組みが進められています。平成30年度後半から建築工事がはじまる計画で、今年度は開発工事6千900万円と次年度に建設工事4億8千600万円が計画されています。五領幼稚園、上牧幼稚園、五領保育園が認定こども園となります。

今までも委員会協議会や高槻市立認定こども園配置計画オープンハウスで、市の考え方や一定の議論が交わされてきたところです。配置計画では、認定こども園は幼稚園、保育所と並び、就学前の子どもたちが通う施設で、市は、待機児童の解消、幼稚園の定員割れなどの課題に対応するため、今後、認定こども園の普及を計画しており、市が目指す就学前の子どもたちの“育ち”について伝えています。

また、神内(こうない)2丁目の神内かんなび公園内に開設される計画から一定の手続きをしてこられたところです。

(1問目)

4点確認します。

①予定定員は120名とされており、3園の施設が認定こども園となることから、2年後の状況には変化があると思われますが、待機児童の解消や定員割れなど、校区制もなくなり、新しい施設ということで、入りにくいのではとの不安の声などが仄聞されます。どのように考えていますか?

②育ちについては、市立認定こども園は実績がありますが、取り組み内容等、聞かせてください。

③今年は特に、大阪北部地震や台風21号など、市域の被害が厳しい状況です。災害時の対応についてどのように考えていますか?

④建設工事に向けては、保護者や地域への説明をどのようにされるのですか?

要望として

環境変化の中で丁寧に取り組むことを前提に、会派として、高槻市認定こども園配置計画(平成30年度から32年度)では示されていませんが、市内6区域すべてで就学前児童施設の適切な集約・整理を行えるように、公立園の民営化、認定こども園化をさらに検討すること。加えて、市民が今後の変化を理解しやすくなるよう、また保育施設やサービスを選択しやすくなるよう、積極的にメディア等を活用し情報を提供していくことを要望してきました。

認定こども園が2年後の開設により、既存施設の跡地利用を、図書館など、これまでも要望されてきた経緯がありますが、まちづくりの観点からも庁内連携の中で図っていただきたい。

自然災害等の対策は重要だと思います。地域的には、指定避難所への距離に課題があることもお聞きしますが、地域避難所としてのあり方も、庁内連携で考慮していただきたい。

最後に、公共工事については丁寧に説明会を開催していただきたい。

以上、詳細は後日の会議録で報告されます。

市民相談からのお声を届ける

□福祉企業委員会 議会活動 / 2018年6月14日

本会議2日目から福祉企業委員会へ

20180226_002140555_iOS12日(火)定例会2日目、初日に提案された条例案件、予算案件等の議案に対して本会議質疑が行われた後、各常任委員会に付託され、本日、福祉企業委員会が開会されました。

案件は、議案第69号:特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正についてをはじめ、第70号:高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、第71号:高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、第74号:大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、第75号:平成30年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について(所管分)などです。

私の方からは、第70号:高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてと第75号:平成30年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について(所管分)の「高槻認定こども園休日・一時預かり保育運営について」を質問をさせていただきました。

◇◆◇◆◇

はじめに「高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について」
本条例改正は、基準を定める条例の一部を改正する省令に従うべき基準が改められたため、改正後の当該基準に従い一部を改正されるものです。特には放課後児童支援員の基礎資格の要件で、5年以上放課後児童健全育成事業に従事したもので、市長が適当と認めたものを加えるほか、所要の改正を行うとされています。

この条例改正によって支援員の対象が拡大され、マンパワーの増強が図れることになります。

厚生労働省によりますと「放課後児童」は低学年・高学年児童ともに年々増加傾向にあり、特に平成27年度から対象児童が6年生まで拡大された影響等で、高学年児童等の数は大幅に増加している現状があります。

本市においては、市内在住の小学校1~3年生、特別支援学校等含み、保護者及び同居の20歳以上65歳未満の者全員が、概ね週4日以上、14時以降まで及び1日4時間以上の労働等の理由により放課後の保育に欠けていることが条件とされています。

事前に近隣他市の状況を調査させていただきましたが、中でも北摂7市1町では、4年生まで実施されているのが3市、6年生までが1市、高槻市と同様に3年生までが3市でした。障がい児についての対応はモデル事業校を含め6年生までが5市となっています。

市の現状(放課後児童の待機状況)は局所的に多くの待機児童が発生していると聞きます。待機児童の現状と、今回の条例改正は省令に従う改正ではありますが、高槻市における官民とも増員を視野に入れ待機児童解消に向けた考えはあるのかどうか、確認をさせていただきました。

また、要望として、国は「子ども子育て支援新制度」を基本に、厚生労働省の目的に、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ると示されています。

本市においても、このことを前提に、早期に現状の待機児童解消、民間活力の活用、環境面における高学年の対応をお願いし、特に障がい児のいらっしゃる保護者からは、4年生からの対応で、就労に加えひとり親家庭の条件はハードルが高いのではと心配される声をいただくことからも、今後の「高槻市放課後児童健全育成事業」拡充の検討を要望させていただきました。

◇◆◇◆◇

2018-06-14次に一般会計「高槻認定こども園 休日・一時預かり保育運営について」
定期利用や随時利用、休日利用など、様々な保育ニーズに柔軟に対応し、より利便性の高いサービス展開を図るため、フレキシブルな勤務体系の実践が可能な民間業者への委託により運営するとされています。(予算としてはタイミングの問題より、債務負担行為として8千万円を計上) ※右の写真は高槻市のホームページより

(1問目)
■改めて、随時利用と定期利用の定員とその設定の考え方、また、保育児の定員枠は 。

■高槻市が十分に関与するために仕様書での業務委託形態とされており、給食などは厨房からの配膳補助を行うこととし、月一回のアレルギー会議にも参加等を義務付けています。運営上、何名の保育士等で対応するのか。

■随時利用と定期利用があるが、民間業者への委託の特長としてフレキシブルな勤務体系の実践が可能とされているが、具体的にどのようなことが想定されているのか。

(2問目)
■業者の委託選定はプロポーザル方式によって行うとされていますが、その狙いと今後の選定スケジュールは。

(3問目)
■本市は厚労省基準において4年連続の待機児童「ゼロ」を宣言しています。今後のことを含めて、今回の事業、休日と一時預かり保育運営は待機児童の解消にどれくらい期待できるのか。また、どのような視点で取り組んでいくのか。

(要望)
今までも市民相談の中で、働きたいが保育所に預けられない、就職活動ができないなどの声をたくさんいただいてきました。潜在的待機児童の課題整理や、今後のことを含めて待機児童解消に期待していきたいと思います。

詳細は、本会議3日目、25日(月)の委員長報告を経て会議録に記載されますのでご参照願います。