高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

高槻市水道事業会計予算について

□福祉企業委員会 議会活動 / 2024年3月17日

3月議会 福祉企業委員会 ⑸

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…(全5項目 最後です)

「議案第44号 令和6年度高槻市水道事業会計予算」について、水道部に質問致しました。

(1問目)
「水道事業基本計画」より、水道事業の将来像として、「安全」「強靭」「持続」の3つの柱を掲げられ鋭意、お取り組みをされているところです。

水道は市民生活に直結したインフラであり、その使命は、安全・安心な水を安定的に供給することにあります。

施政方針より、「大規模災害に備える」との方針を掲げられている通り、災害に対する強靭な施設は重要です。本市は大阪府北部地震を経験し、また元日に発災した能登半島地震の復旧も地形的な課題もあり困難を極めていると思われます。

代表質問でもありましたが、本市では、有事の拠点ともなる水道庁舎の耐震化は令和6年度末を目指し、基幹管路の耐震化や、総距離740キロメートルの鋳鉄管路を年間1%の更新とされており計画的な更新工事が求められるところです。

今後、危惧される南海トラフ大地震は本市において震度6弱の被害想定をされており、水道事業としての対策、今後の取り組みについては、8割を超える市民が断水の影響をうけるとの想定より、管路の耐震化、施設の強靭化など急務であり、令和12年度の耐震適合率を、基幹管路70%、救急拠点病院等の重要給水施設管路100%、鋳鉄管路全体として年1%の更新目標としており、現在は計画通りとのことです。

一方で、経営環境は、事業費の増大、水需要の減少など一層厳しさを増す状況で、令和12年度には、収支は赤字に陥り、資金不足になることが見込まれています。

今後40年で800億円の事業費が必要との試算もされていることから安定経営への見直しが必至であり、持続化可能な事業の取り組みが重要です。

そこで、まず1点目として、令和6年度予算について伺います。

令和6年度の高槻市水道事業会計予算において、収益的収支である3条予算では、収入が、令和5年度の当初予算との比較では約1億1千9百円マイナスとなっています。支出についても、約2億5千百万円で減少傾向が見込まれています。

収入約64億7千万、支出約59億4千万で単年度収益は約5億3千万円の黒字ですが、この状況をどのように分析されているのか。

また、特に目の前の課題では、安全で安心な水道水の安全供給がありますが、給水量については減少傾向の中、引き続き安価な自己水を有効活用し、企業団水を令和5年比較で60万リューベ―減少するとしていますが、問題はないのでしょうか。見解をお示しください。

(ご答弁)
IMG_4715令和6年度予算では、収益的収入は水需要の減などにより前年度比で約1億2千万円の減少、収益的支出は動力費や受水費の減などにより約2億5千万円の減少、損益は1億3千万円の増加と、電気料金高騰の落着きなどから、単年度での収支は若干の改善を見込んでおります。

しかし、長期的な見通しといたしましては、水需要の減少傾向が続くことに加え、管路や水道施設の更新需要の増大や物価高騰による事業費の増加などにより、令和12年度には、単年度収支は赤字に、資金残高はマイナスに陥ると見込んでおります。

次に、給水量につきましては、減少傾向にある中、大阪広域水道企業団からの受水よりも安価に製造できる自己水を、地下水の状況から揚水の上限値とされている年間1,200万㎥を活用することで、企業団水の受水を減少させ、財政面での負担軽減を図ってまいります。

(2問目)
まず、給水量については、資料には予算ベースで示されているので、わかりにくい点がありますが、要は60万リューベ―を抑制しても問題はないということです。

毎年、利用料が1~2%減少する中で、収入も同様に減少します。市民の皆さまへの丁寧な説明、アピール含め、水道水をもっと利用してもらえる工夫をお願いしておきます。

次に、経営面については、令和6年度の予算では、電気料金高騰の落着きなどから、単年度での収支は若干の改善を見込んでおり、長期的な展望としては、水道施設等の更新需要の増大や物価高騰など事業費の増加など12年度までは計画通りに対応できても、それ以降は、単年度収支の赤字、資金残高はマイナスに陥ると見込んでいるとのことです。

このような見通しの中で、管路の耐震化、施設の強靭化をどのように進めるのか。今後、資金不足が見込まれる状況をどのように進めていくのか。

今後、計画される大冠浄水場や樫田浄水場等の施設整備や基幹管路の耐震化工事、水道庁舎の耐震化など問題はないのでしょうか。それぞれ、お聞かせください。

(ご答弁)
IMG_4690水道施設の強靭化の取組につきましては、本市水道事業基本計画においては、基幹管路・重要給水施設管路の耐震化、大冠浄水場の段階的更新、水道部庁舎の耐震改修を重点事業に位置づけ、現在はいずれも計画どおりに取り組めておりますが、先ほどご答弁いたしましたように、計画期間終期の令和12年度には危機的な財政状況となり、強靭化の取組の推進は困難となることが見込まれています。

このような状況から、昨年8月に、将来にわたり安定した経営を行うための方策について水道事業審議会に諮問し、これまでに5回の審議が重ねられ、本年5月には答申が予定されているところでございます。

今後、答申内容を踏まえ、将来を見据えた安定経営の方策について検討を進めるとともに、能登半島地震における深刻な断水被害を踏まえ、大規模災害時の被害の抑制や復旧の迅速化を図るために、水道施設の強靭化を着実に推進し、安全で安心な水道水の安定供給を堅持できるように努めてまいります。

(要望)
令和12年度には、危機的な財政状況となり、強靭化の取組の推進は困難となることが見込まれ、そこで、将来にわたり安定した経営を行うための方策について水道事業審議会に諮問され、本年5月には答申が予定されているということでした。

これらの答申を含め、水道部の令和6年度の取り組みとして、大規模災害時の被害の抑制や復旧の迅速化を図るために、水道施設の強靭化を着実に推進し、安全で安心な水道水の安定供給を堅持できるよう、市民への説明も丁寧にお願いしておきます。

福祉企業委員会 ⑴ ドナー登録の促進について <あきひログ

福祉企業委員会 ⑵ 認定こども園化推進事業について

福祉企業委員会 ⑶ 子どもの居場所支援事業について

福祉企業委員会 ⑷ 高槻市営バス事業について

 

引き続き、委員会協議会が開会

(所管事務報告)
1. 高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画に対するパブリックコメントの実施結果について

2. 第2次高槻市自殺対策計画の策定について

3. 高槻市感染症予防計画(素案) に対するパブリックコメントの実施結果について

4. 第4次・健康たかつき21の策定について

5. 高槻市国民健康保険第3期データヘルス計画及び第4期特定健康検査・特定保健指導実施計画の策定について

高槻市営バス事業について

□ホームページ □福祉企業委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2024年3月16日

3月議会 福祉企業委員会 ⑷

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…

「議案第43号 令和6年度高槻市自動車運送事業会計予算」について、交通部に質問致しました。

(1問目)
高槻市営バス事業について、はじめに先月、2月25日に開業70周年を迎えました。今までも、これからも市民の足として、動く市道として、府内唯一の公営バス事業に期待を寄せるところです。

この間、社会インフラとして事業を取り巻く環境の変化に対応しながら、特にコロナ禍での厳しい社会状況を乗り越えて取り組んでこられました。令和6年度の事業方針においては、「市営バス経営戦略」に基づき更なる経営基盤の確立と強化や「ドライバー異常時対応システム」等のバス車両の更新をしながらもバス事業の絶対的な使命として一層の安全強化と円滑な輸送を図るとされています。

先日の代表質問においては、これまでの事業の総括と、6年度からの事業展開に向けて、市長よりご答弁をいただきました。

公営バスとしての利点をいかし、福祉乗車制度や災害時の避難輸送など、他の分野の施策と連携し、市民生活を支えていること。

令和6年度からは、定期販売窓口でのキャッシュレス決済の導入など利便性の向上や、観光施策に関連した記念乗車券の製作など、引き続き行政施策との連携に努めていくとのことでした。

また今般、社会情勢の変化の中でも全国の路線バス利用者の減少等から、生活の一部となっている路線バスの廃止をするまちもあり、この度の2024年問題も相まって、旅客輸送の環境の厳しさは、本市のバス事業も例外ではありません。

これは、2024年4月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限規制等が適用されることによるもので、重要な事であります。

また、持続可能な公共交通として、今後の取り組みとともに、2024年問題の課題と対策など、市のお考えをお聞かせいただきました。

この問題を克服するため、厳しい経営環境の中でも、運転士の採用を継続しながらも一部の始発便の繰り下げや、最終便の繰り上げを行うなど、市民の皆さまへの影響が最小限になるよう工夫をしていただき路線維持をしていくとの内容でした。

2月下旬より、市営バスホームページで、ダイヤ改正についての考え方を市民の皆さまに周知をしていただき、3月中旬には、改正されたダイヤをお知らせされると、お聞きしています。

令和6年度の当初予算について、2024年問題からの、運転士の増員をされますが、人材確保や人材育成のあり方や、何名人ぐらい増員されるのか。

また、関連になりますが、始発・最終便の繰り下げ、繰り上げなどの減便が市営バスのホームページによりますと17路線、そして増便が1路線となっています。ダイヤ改正による減便・増便の基本的な考え方をお聞かせください。

(ご答弁)
1点目の人材確保の取り組みについてですが、採用試験の実施にあたり、予めホームページ年間の採用試験実施計画を公表し、受験の予定が立てやすいよう採用までの日程や試験内容などを周知しているほか、募集期間には、近隣の自動車教習所にポスターを掲示し、大型二種免許取得予定の方へPRするなど、市営バス運転士に興味を持っていただき、働いた方が受験しやすい環境を整えることで、人材の確保に努めております。

令和6年度は全部で3回の採用試験を実施する計画ですが、1回目の募集は既に3月4日に開始しており、5名程度を採用する予定です。

2024年問題の法改正施行後となる令和6年4月以降の運転士の状況を注視しつつ、今後も引き続き、事業全体の収支状況を勘案して、人材確保に努めてまいります。

また、人材育成につきましても、令和4年12月に策定した高槻市営バス人材育成基本方針に基づき、人事制度や研修制度の充実を図り、市民から愛される市営バスの実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

2点目の増便、減便の考え方についてですが、これは、2024年問題の要因である、法改正に対応するためのものです。市営バスにおける需要のピークは通勤・通学時間帯の朝と、帰宅時間帯の夕方から夜にかけてとなっており、この時間帯に多くの運転士が勤務しております。

しかし、法改正により、これまで継続8時間であった1日の休息期間が最低9時間へと延長されるため、前日の夜に運転した運転士が、9時間の休息を取ることとすると、翌朝は以前と同じ時間帯には運転業務に就くことができない場合が発生します。

全国のバス事業者において、大幅な減便や路線廃止が発表されておりますが、本市営バスはでは路線網を維持するため、乗降データを分析の上、お客様への影響が最小限となるよう、最終便の繰り上げを中心に行いました。

最終便を繰り上げますと、全体的なバス運行ピッチが詰まることとなるため、全体を調整の上、減便を図ることで、稼働できる運転士の確保を行っております。

なお、始発便の繰り下げについては、通勤・通学のお客様への影響が非常に大きくなることから、平日においては1路線1便のみとしております。

また、増便については、通勤・通学のピークを過ぎた後の時間帯で2024年問題への対応に影響が少なく、かつ、乗車データにより比較的お客様が乗車されているものの従前から運行本数が少ない路線について実施しております。

(要望)
IMG_4493令和6年度の市営バス事業についての第一義は、「安全運行」です。ご答弁をいただきました、人材確保とともに人材育成は重要な視点です。働き方を改善することは重要なテーマです。今後ともよろしくお願いいたします。

大事なことは、2024年問題への対応は、影響が最小限となるように計画されているということでした。安全運行とともに今後の利用者増に向けた取り組み、公営事業としての取り組み、そして経営の健全化を目指す取り組みが大事なことだと感じます。

増便・減便の考え方については、現在、高槻市営バスでは、乗降データにより客観的な判断ができています。今後も健全経営や、ご答弁の通り適切に対応していただきたいと思います。

要望として、代表質問の繰り返しになりますが、この4月にダイヤ改正について、いつもご利用していただく方々への丁寧な説明と混乱をしないように速やかな周知が必要です。地域に応じた適切な対応を求めます。

また、富田駅など、乗り継ぎのために配慮されるバス停の位置変更など、困惑されないように一定の周知をお願いしておきます。

本会議質疑でもありましたが、市民の皆さまに、ダイヤ改正等の意義を説明する責任、知っていただくことが重要であると感じます。広報紙による特集を組むなど、様々な機会を通じて工夫もお願いしておきます。

福祉企業委員会 ⑴ ドナー登録の促進について <あきひログ

福祉企業委員会 ⑵ 認定こども園化推進事業について

福祉企業委員会 ⑶ 子どもの居場所支援事業について

子どもの居場所支援事業について

□福祉企業委員会 議会活動 / 2024年3月15日

3月議会 福祉企業委員会 ⑶

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…

「議案第36号 令和6年度高槻市一般会計予算」子どもの居場所支援事業について、子ども未来部に要望致しました。

(1問目)
子どもの居場所支援事業、放課後の子どもの居場所づくりについて、意見と要望をさせていただきます。

見守り付き校庭開放については、放課後や長期休業、夏休みや春休み、冬休みなど、小学校の校庭において、安全・安心に過ごし、活動を行えるよう子どもの居場所づくり事業を推進されるとのことです。また、青少年センターの交流スペースの拡充も図るとのことです。

居場所支援は、荒天時では体育館を利用されるとも。小学生を対象とした見守り付き校庭開放をまずは5校予定され今後、教育委員会と調整を図りながら拡充もお考えとのこと。全校実施については、早期の実現に向け取り組んでくださいますよう要望します。

安全面については平日、一定の時間において、帰宅せずに安心して遊べるもので見守り員2名の配置により、受付、危険な遊びへの声かけ、ケガへの対応、傷害・賠償保険も適応、シルバー人材センターに委託される予定と伺っています。

要望として、私は本事業は青少年の健全育成に加え、社会教育の一環と考えますので、子ども達に居場所づくりの意義や注意事項をお知らせすることが大切なことだと思います。

また、保護者への説明と理解については、教育委員会・学校と協力して進めること。

見守りしていただく方々には、どのような視点で見守るのかなどの研修の充実。災害時等、万が一の対応などが大事だと思います。

施設利用に当たっては、教育委員会や学校開放との丁寧な調整など。

また、今後の進展の中で、需要が広がった場合、どう拡充していくのか。豊中市は4月から、39ある全ての市立小学校で、午前7時に校門を開けて登校時間まで児童を体育館などで見守る事業を始めるとのニュースがありました。朝早く出勤する共働き家庭などのニーズに合わせたことや小1の壁の問題解消など。

東京都三鷹市では、昨年11月から市立小学校で校庭開放の時間を午前7時半に早めた。共働き家庭のニーズや、児童の健康づくりが理由とのこと。です。

どうか広い視点で、子ども達を見守っていただきたいと思います。

令和6年度の施政方針、「子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組」においても、「まちごと図書館事業」や「学童保育事業」、「子ども食堂運営支援事業」等々、様々な取り組みもあります。当年度も充実できるようお願いしておきます。

居場所づくりは様々な場所に対して、子ども達が自分の居場所と感じることが大切だと思います。宜しくお願い申し上げ意見と要望と致します。

福祉企業委員会 ⑴ ドナー登録の促進について <あきひログ

福祉企業委員会 ⑵ 認定こども園化推進事業について

認定こども園化推進事業について

□福祉企業委員会 議会活動 / 2024年3月14日

3月議会 福祉企業委員会 ⑵

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…

「議案第36号 令和6年度高槻市一般会計予算」認定こども園化推進事業について、子ども未来部にお聞きしました。

(1問目)
第2次高槻市認定こども園配置計画に基づき、引き続き整備を進めるとのことです。また、令和7年度から3年保育を開始するための環境整備も行われます。

少子化の流れは、幼稚園に空き教室ができ、働き方の関係より保育需要が増加する時代となりました。

本市では、時代背景より平成29年に市立認定こども園配置計画を策定、いわゆる教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設の具現化が図られ、保育需要の拡大や適切な集団保育を行ってこられました。

また、本市の民間幼稚園、保育園のご協力も相まって、厚生労働省基準の待機児童ゼロ宣言をするまでに至った経緯があります。これまでの取り組みを評価するとともに今後の適切な対応にも期待をしています。

厚生労働省はこのほど、2023年の人口動態統計速報(2023年12月分) を取りまとめ、出生数は75万8631人で8年連続の減少。過去最低だった22年から4万1097人となり、2年連続で80万人台を割り込んだと公表されています。

今回、富田認定こども園をはじめ他5施設の認定こども園化する取り組みや、実施設計及び内部改修などの環境整備を進められます。

代表質問でも、これまでの総括と今後の取り組みをお聞きしましたが、今後の方向性の考え方を改めてお聞かせください。

(ご答弁)
本市はこれまで、保育需要の増大や公立幼稚園における入園児数の減少等に対応するため、平成28年に策定した「市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」に基づき、平成29年に第1次、令和3年に第2次の「市立認定こども園配置計画」を策定し、その具現化を図ってまいりました。

今後の認定こども園化の方向性については、まず、令和7年度から公立幼稚園5園で3年保育を実施し、その後、地域型保育事業の卒園児の受け入れ先の確保策として、認定こども園化を早期に行ってまいります。

また、次期計画を可能な限り早期に策定した上で、より良い教育・保育環境を整備するため、適切な集団保育が実施できるよう公立施設の整理・集約を行い、教育・保育提供区域ごとに核となる公立認定こども園を設置する取り組みを進めてまいります。

その結果、現行の公立施設26か所を令和15年度には、公立幼稚園1か所、公立認定こども園11箇所、民間の認定こども園6箇所となる予定です。

(2問目)
今後の方向性の考え方についてご答弁をいただきました。認定こども園化の早期対応、次期計画の早期化など見える形でのご答弁だったと思います。

しかしながら、他方では現在も利用保留児童など、保護者からのお声もいただきます。市としては課題もまだあると思いますが、適切に進めていただきたいと思います。

文部科学省の「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の方向性」においては、人の一生において,幼児期は,心情,意欲,態度,基本的生活習慣など,生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である。

幼児は,生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して,情緒的・知的な発達,あるいは社会性を涵養し,人間として,社会の一員として,より良く生きるための基礎を獲得していく。

また,幼児期は,知的・感情的な面でも,また人間関係の面でも,日々急速に成長する時期でもあるため,この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは,将来,人間として充実した生活を送る上で不可欠である。

したがって,我々大人は,幼児期における教育が,その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し,子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要であると示されています。

関連になりますが先日、即決案件として可決されました「こども誰でも通園制度」についても、子どもの成長にとって、家庭以外での経験は極めて大切であり、子育てに不安や悩みを抱え、孤立を感じながら奮闘している保護者も少なくないところです。

就労の有無にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」についての意義は大きいと感じます。

しかし、国の制度の考え方では、満3歳児で給付が対象外となることや、利用時間のあり方、短時間での子どもの記録、支援児等の対応など、課題を聴くところであります。

当事業については、本格実施を見据えた試行事業を計画され、対象については、0歳6か月から満3歳未満で保育所を利用していない子どもとされ、但し、本市独自の経過措置として、令和5年度未就園児定期的預かりモデル事業を実施された上で、3歳となった年度の末日とされ実施されることになりました。

幼児期の子育てのあり方の充実など適切・最適な検討を含め今後、進めていただけるよう要望しておきます。次に子どもの居場所支援事業について…

福祉企業委員会 ⑴ ドナー登録の促進について <あきひログ

ドナー登録の促進について

□福祉企業委員会 議会活動 / 2024年3月13日

3月議会 福祉企業委員会 ⑴

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、まず…

「議案第36号 令和6年度高槻市一般会計予算」白血病等、ドナー登録の促進について、健康福祉部に質問致しました。

(1問目)
本市は、令和6年2月22日 「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結されました。今後の取り組みに期待を寄せていきたいと思います。

その上で、白血病等、ドナー登録の促進についてをお聞きいたします。

白血病などの血液疾患の治療に必要な骨髄移植及びドナー登録を促進するため、市内在住ドナー及びドナーを雇用する市内事業者に対する助成制度を創設されます。

大切な取り組みです。

毎年、数万人の方々が白血病などの重い血液の病気と診断され、そのうち約2000人の方が骨髄バンクドナーからの移植を望まれています。

ドナー登録すること自体は、比較的ハードルは低いと聞きますが、実際にドナーとして骨髄を提供するのは容易ではありません。それは、ドナーに選ばれてから提供まで、確認検査、最終同意、術前検診、採血、採取入院、術後検診と相当時間を要するからです。

また、骨髄・抹消血幹細胞を提供できる年齢は、20歳以上55歳以下とされており、健康状態が良好で、提供には家族の同意が必要など、ドナー登録には条件があります。

職務などがある場合は、必要に応じて休暇取得することになり、周囲の理解が必要となりますし、課題でもあると感じます。

ドナー休暇制度を取り入れている企業もわずかで、2021年現在で712社といわれています。

この事業を進めるに当たっての事業目的と、事業に取り組む背景、理解を広げ深めるための環境の整備、今後の周知をどのように考えておられるのかお聞きします。

また、支給要件や助成金額の根拠をお示しください。

(ご答弁)
本事業に取り組む背景としまして、公益財団法人日本骨髄バンクでは、白血病などの治療として骨髄等の移植が必要な患者と、それを提供するドナーをつなぐ骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業を実施していますが、骨髄等の移植には、患者とドナーの白血球の型が適合しなければならず、その確率は兄弟姉妹で4分の1、非血縁者の場合は数百から数万分の1と言われています。

また、白血球の型が適合したとしても、ドナー候補者の健康状態や骨髄提供に対する家族の同意、職場の理解など条件が整わなければ骨髄を提供することはできず、実際に移植を受けられる人は、移植を待つ患者のうち半数程度とされています。

さらに、骨髄・末梢血幹細胞を提供できる上限年齢55歳に対し、ドナー登録者の約6割が40歳以上であるため、ドナー登録の促進とドナー候補者に対する周囲の理解や、通入院をサポートするための社会的な制度の拡充が必要となっています。

本市では、これまで骨髄バンクのパンフレットを保健所窓口で配架するなど、普及啓発に努めてきましたが、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境を整え、ドナー登録及び骨髄等の移植を促進するため、新たにドナー及びドナーを雇用する事業所に対する助成制度を開始いたします。

今後の周知については、同法人や市内の移植認定病院である大阪医科薬科大学病院、高槻赤十字病院に情報提供するとともに、広報誌やホームページへの掲載、市公共施設でのポスター掲示などを予定しています。

主な支給要件ですが、ドナーについては、同法人を介して、本年4月1日以降に骨髄等の提供が完了していること、事業所については、ドナーの骨髄等の提供に係る通入院等に当たり、ドナー休暇など有給の特別休暇又は年次有給休暇を付与していることなどです。助成金額については、他市事例を参考とし、ドナーに対して通入院等1日当たり2万円、事業所に対して当該ドナーに付与した特別休暇等1日当たり1万円としております。

(意見・要望)
スクリーンショット (18)厚生労働省、日本骨髄バンク、日本赤十字社のリーフレット「(骨髄バンクにご登録ください。チャンス・ドナー登録のしおり) 生きるチャンスを善意に広げてゆく」のご案内をいただきました。保健所に設置されているとのことです。

より、多くの方に知っていただくことも大切であり、今後の適切な周知を要望しておきます。

リーフレットには、移植を受けて元気になった方からのメッセージが記されています。提供していただいたドナーさんへ、言い尽くせないかも知れませんが、今生きていることの幸せを「ありがとう」という感謝の言葉で伝えたいと。

これら感動の言葉です。多くの方にご理解と思いが届くように、徹底した周知をお願いしておきます。

次は、認定こども園化推進事業について・・・

高齢社会での大切な取り組み

□福祉企業委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2024年2月6日

福祉企業委員会協議会が開会

IMG_15915日(月) 「福祉企業委員会協議会」が開会。1. (仮称) 地域共生ステーションの整備について、2. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、3. グラウンド・ゴルフ場の整備について報告がありました。

1. (仮称) 地域共生ステーションの整備について
地域共生社会とは、高齢者や人口減少の進行に伴う社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、市民や地域の多様な主体が地域活動に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものとして、厚生労働省が改革の基本コンセプトとして掲げているもの。

高槻版 地域共生社会モデルの整備検討
令和4年度から地域福祉計画に記載する3つの目標を達成できるような空間をモデル的に整備するための検討を開始し、令和4年12月に「(仮称) 地域共生ステーション整備基本構想」を策定。

地域共生社会の実現に向けて、整備されたモデル空間での取り組みや成果を市全域に広げることを目標としている。

整備予定地
高槻市川添1丁目18、約20,000㎢(南側に“川添公園” と隣接しているところ)

報告内容
事業手法に関する定量的な評価と総合評価、官民役割分担の整備。
指定管理者制度を前提としたBTO方式による整備が望ましく採用するものとし、市や社会福祉協議会、地区コミュニティ、地区福祉委員会と連携した運営を考慮、企業市民として、地域をともに創っていくことのできる民間事業者を募集することとする。(資料:1 (仮称) 地域共生ステーションの整備について)

2. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
前計画の主な取り組みと課題や、高齢者の取り巻く現状を踏まえ、「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」を基本理念とし、「地域包括ケアシステムの進化・推進」「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」「介護保険制度の安定した運営」を目標に進められている。

令和6(2024) 年4月1日から令和8(20269) 年3月31日までの3年間とし、前計画での目標や施策の展開を踏まえ、令和7(2025) 年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳となる令和22(2040) 年の中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として策定。

報告内容
「介護保険・地域支援事業のサービス量の見込み」被保険者数及び要介護等認定者数の推計、介護基盤の整備、標準給付費及び地域支援事業費の見込み額、保険料収納必要額、介護保険料の弾力化、次期第1号被保険者保険料(案) についてご報告が。

3. グラウンド・ゴルフ場の整備について

報告内容(背景と整備理由)
本市では、高齢者が生きがいを持って活動し社会参加の機会を増やすことは、自立や介護予防の推進につながることから、地域の活動に取り組む老人クラブへの支援や「ますます元気体操」などを自主的に行うグループの活動拠点など「通いの場」の充実を図ってきました。

高齢者の生きがい活動と社会参加への支援をさらに推進するため、令和6年度からの「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」においてグランド・ゴルフ場の整備計画を位置付けしています。

子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるスポーツ。より一層の高齢者の健康づくりや社会参加の促進、多世代交流などグランド・ゴルフの整備に取り組むとされています。

整備予定地等
上牧町3丁目(五領受水場) とされ、市有地において2コース程度確保(6,000㎢程度)、将来的に新名神高速道路高架下空間の利活用との連携も可能。交通利便性、コース以外に駐車場、トイレ等付帯施設なども検討、今後の予定では、令和9年度中の開設を目指すため具体的な検討を進めるとのこと。

高齢社会での大切な取り組みと感じます。

国民健康保険条例中一部改正

□福祉企業委員会 議会活動 / 2023年12月6日

令和5年12月議会 福祉企業委員会において

IMG_32085日(火) 12月定例会、休会中の福祉企業委員会において、「議案第81号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について」を質問致しました。

【1問目】

国民健康保険特条例中一部改正の保険料の減額についてお聞きします。

「全世代対応型の持続可能な社会保険制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」による国民健康保険施行令の一部改正に伴い改正を行うものです。

その中で、出産した被保険者等に係る保険料の所得割額及び被保険者均等割額については、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの期間に係るものを減額するものです。

また、本制度の基準日は1月1日となっています。令和6年1月以降の期間に係る保険料について、出産した被保険者等に係る産前産後期間相当分となっており、単胎妊娠4か月、多胎妊娠6か月で所得割額及び均等割額を減額するとなっています。

産前産後期間相当分されていますが、単胎妊娠の場合、令和6年1月からの減額が対象になるとすると、11月に出産され、前月の10から11、12、1月の4か月として、1月分のみの減額となります。この認識でよろしいでしょうか?

また、多胎妊娠の場合はどのようになりますでしょうか?わかりやすい、ご説明をお願い致します。

【答弁】

(令和6年1月以降対象となる) 産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減制度については、法令に基づき令和6年1月以降分の保険料が減額の対象となります。

1点目の、令和5年11月に出産された方につきましては、議員仰せのとおり単胎妊娠の場合の産前産後期間は、出産月の前月である10月から令和6年1月までの4か月となりますが、制度施行後の令和6年1月分の保険料が対象となります。

次に、多胎妊娠の場合の方が令和5年11月に出産された場合の産前産後期間は、8月から令和6年1月までの6か月間となりますが、制度施行後の令和6年1月の保険料が対象となります。

【2問目】

IMG_1591ご答弁をいただき、良くわかりました。単胎妊娠の場合、(例えば) 12月出産であれば11、12、1、2月と、1月、2月が対象となり様々、大変だと思いますが、多胎妊娠の場合、11月出産の場合、8、9、10、11、12、1月となり、1月が対象、同様に12月出産の場合も1月、2月が対象となるということですね。

次に、全世代対応型の持続可能な社会保険制度では、出産育児一時金が令和5年4月より、42万円から50万円に引き上げられました。

妊娠がわかった場合、妊娠届出を行い母子健康手帳、母子健康手帳別冊・妊婦健康診査受診券、産婦健康診査受診券の交付を子ども保健課において受けます。

市の中での連携・連動が必要だと思いますが、念のためお聞きしますが、今回の減額・軽減制度は、部門間で連携はしているのでしょうか?現状の事業の内容をお聞かせください。

【答弁】

保険料の軽減制度の適用には、世帯主の方に出産する被保険者の氏名、出産の予定日、単胎妊娠又は多胎妊娠の別等について、届出を行っていただく必要があります。そのため、本制度の開始に向け、国民健康保険課と子ども保健課において本制度についての情報共有を図り、母子健康手帳の交付時に、制度周知の文章を配布できるよう準備を進めております。

届出につきましては、令和6年1月から国民健康保険課窓口のほか、支所、郵送、簡易電子申込サービスによる受付を開始いたしますが、世帯主以外のご家族の方に届出を行っていただくこともできます。

また、本市国保から出産育児一時金が支給される方は、届出がない場合でも、出産育児一時金の支給決定後に、自動的に保険料を軽減致します。

【要望】

様々、大変な時期だからご家族の届出等も可能で、届出を忘れても(出産育児一時金の支給決定後に) 自動的に保険料を軽減するとのことでした。今回の国の施策においては、私たち(公明党) は子育て応援トータルプランを政府に提言してきました。(本市において) 今後の適切な対応と徹底した周知をお願い致します。

(正式には会議録をご参照願います)

【福祉企業委員会協議会】

1. (仮称) 地域共生ステーションの整備について

2. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案) について

3. 高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児童福祉計画(素案) について

4. 第2次高槻市自殺対策計画(素案) について

5. 高槻市感染症予防計画(素案) について

6. 第4次・健康たかつき21(素案) について

7. 高槻市立認定こども園の配置数について

コンビニ収納代行業務について

□福祉企業委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2023年9月13日

福祉企業委員会 議案第78号 令和5年度高槻市水道事業会計 補正予算(第2号)

IMG_1665(提案) 水道料金、下水道使用料の収納に係るコンビニエンスストア収納代行業務に関して、1件当たりの収納手数料が令和6年度から35円値上がりされ、51円が91円になるとの申し入れより、同業他社の収納手数料と比較した時に(20円~31円)、令和5年度中に収納業者を選定し収納業務を行うための準備を進める必要性から、債務負担行為を設定するものです。

一部、認定第9号にもふれますがご容赦をお願い致します。1問目として数点お聞きします。

(1問目)

収納代行業者について、同業他社では20円~31円の値上げに留まるとのことです。新収納代行業者を選定するためには、指名競争入札を考えていると聞いていますが、複数社あるのでしょうか?

また、現在の代行業者と今まで信頼関係も築いてこられたと思いますが、新たに業者を選定する場合、一からの環境づくりが必要だと思います。新収納代行業者準備期間に4か月間を見込まれています。どのような環境が必要なのでしょうか?

さらに、予算限度額として2千194万4,000円としていますが、内訳はどのようになるのでしょうか? 業者の変更に伴い、代行業者が手数料のほか、別に必要となる設備投資などの大きな初期コストが発生することがないのか? なども含めて回答をお願い致します。

(ご答弁)

収納代行業者の変更に伴う環境整備等に係る数点のご質問について、ご答弁申し上げます。

まず、1点目の業者数ですが、入札参加者名簿に登録されている業者は現在の収納代行業者を含めて4社でございます。

次に、収納代行業者の環境整備等に関することについてですが、4か月の準備期間の中で、収納代行業者はコンビニ各社のレジシステムと収納データの仕様の調整等を行い、各社から集約したデータを水道部へ正確かつ確実に伝送できるように、システム環境等を整える必要があります。

また、水道部が指定する納付書の基本様式を踏まえ、表示するバーコードの仕様を決定し、コンビニ各社でのスキャンテストなどの各種テストを経て、令和6年4月1日から確実に業務を開始できるように準備をすすめる必要があります。

次に、予算限度額2千194万4,000円の内訳としましては、全額が収納代行手数料に係るものでありまして、令和6年度の取り扱い予測件数に1件当たりの手数料単価を乗じた額としています。

また、収納代表各社は全国の様々な水道事業体からコンビニ収納に係る事務を受託をしており、本市とのシステム間の調整は必要となりますが、別に新たな機器等が必要となるといった、初期の大きな設備投資は必要ないものと伺っています。

以上でございます。

IMG_0090(2問目)

ご答弁より、入札参加資格者の登録業者は現在の契約業者も含め4社ということです。20円~31円に留まる業者は最大で3社の指名をすることになると思いますが、適切な選定を期待しております。

また、4か月の準備期間の中で、コンビニ各社の仕様の調整や、水道部への正確かつ確実に伝送できる取り組み、コンビニ各社でのスキャンテストなど各種テストを経て令和6年度より開始するとのことです。さらに予算限度額は、全額が収納代行手数料とのことで、初期の設備投資は必要ないとのことでした。

次に、令和6年の収納件数は、229,229件を予測値とし収納1件当たりの手数料は87円税抜きとのことです。(他の) 委員からも質問がありましたがコンビニ収納の他、収納方法、手数料については金融機関の口座振替で1件当たりの手数料で、ゆうちょ銀行が税込み10円、その他、金融機関で4.4円とのことでした。

安価な方への誘導は大切だと感じますが、利便性のことを考えると簡単ではないとも思います。

さて、いずれにしても、先の見えない状況で物価高騰が危惧されます。従前の業者で35円の値上げ、同業他社でも20円~31円、値上げには変わりありません。許容できるボーダーラインはあるのでしょうか? また今後、1年間に手数料としてどの程度の影響がでるのでしょうか? お示しください。

(ご答弁)

収納代行手数料の増加に伴う影響等のご質問について、ご答弁申し上げます。

従前の業者から変更となった場合には、水道部が発行する納付書に印刷する調定ごとの収納データを表すバーコードの仕様など、水道部の料金・給水システムにも部分改修が必要となります。

このシステム改修には200万円程度の費用が必要となる見込みであることから、システム改修に要する費用と、手数料の増加分の費用を比較することで、許容できるボーダーライン等を一定の判断材料とすることは可能と考えますが、今般の手数料の増加幅は、システム改修の費用を考慮しましても、新たな業者を含めて競争入札した方が、全体費用が低く収まるものと考えています。

また、令和6年度からの手数料単価の増加分を仮に1件当たり30円としますと、1年間での取り扱い件数が約23万件を見込んでおり、1年間で約690万円の手数料の負担増となります。以上でございます。

IMG_2725(3問目)

水道部として、これまでも物価高騰対策として水道料基本料金の時限的な無償化も2回実施してきました。私たちも要望させていただき大変、評価できる取り組みです。

認定第9号では、令和4年度の決算で、18年連続で黒字決算となりましたが、純利益は前年度より14.7%減少、今後も人口減少等に伴う水需要の減少、物価の高騰、今後の更新工事等、危惧される評価を示されています。質問内容に併せて今後の展望をお聞かせ願います。

(ご答弁)

決算を踏まえた今後の展望についてでございますが、令和4年度決算においては、委員ご指摘の通り、電気料金や物価の高騰と水需要の減少により、黒字は維持できたものの、純利益は前年度より1億3,757万円。14.7%の減となりました。

また、本年度も本件の収納手数料の増加など、物価高騰などの影響による支出の増加傾向が続いている状況でございます。

加えて、管路や水道施設の老朽化が進行する中、安定給水を堅持していくため基幹管路・重要給水施設管路の耐震化や大冠浄水場の更新などの事業を着実に推進していく必要があり水道事業の経営環境は非常に厳しい状況を迎えております。

こうした中、健全財政を堅持するために、更なる経営の効率化や、新たな財源の確保など、将来にわたり安定した事業経営ができるよう取り組んでまいります。

(意見)

2問目、3問目のご答弁より、令和6年度からの手数料単価を仮に1件当たり30円として、取扱件数を乗じると23万件の見込み、1年間で約690万円の手数料の負担増。いわゆる水道部の持ち出しとなります。

このランニングコストを抑えていくため、業務の効率化を図るため、日常の改善が大切であり、今回の収納業者の新たな選定にも、業者には掛からない、水道部のシステム改修費として200万円が必要になるとのことです。

これらの負担を考えても、競争入札をする方が全体費用が低く収まるとのこと。

これからの水道事業において、健全財政を堅持するために、さらなる経営の効率化、新たな財源の確保、将来にわたる安定経営を目指していくとのご答弁でした。

ライフラインを預かる企業体として、簡単に負担を転嫁することは困難なことです。

外部からの影響が大きい時代です。国の取り組み(対策) にも期待していますが、高槻市水道部として、しっかり取り組んでいただけるよう期待をして質問を終わります。

水道料金のお支払い方法 <市ホームページ(参考)

保育所等業務効率化推進事業について

□福祉企業委員会 議会活動 / 2023年7月1日

福祉企業委員会へお付託案件 議案第59号一般会計予算(第4号) 

IMG_04606月30日(金)、福祉企業委員会が開催。議案第59号一般会計予算(第4号) 「保育所等業務効率化推進事業について」これからの取り組みに期待する立場から、子ども未来部・保育幼稚園事業課に質問と意見を。

事業内容は、民間保育所等に従事する保育士等の業務環境改善のため、保育計画の作成、園児の登降園管理、保護者との連絡に係る業務のICT化に伴うシステム導入支援を行うとのこと。

補助対象(予定) 施設 30施設

基準予定額は1施設当たり100万円(上限)

負担割合は、国1/2、市1/4、事業者1/4、歳入15,000千円、歳出22,500千円

保育所等業務効率化推進事業についてお聞きします。

民間保育所等に従事する保育士等の業務環境改善のため、保育計画の作成、園児の登降園管理、保護者との連絡に係る業務のICT化に伴うシステム導入支援を、国のメニューとして1施設当たり上限100万円とし、国が1/2(50万円)、市から1/4(25万円)、計75万円の補助と事業者1/4(25万円) の自己負担により、保育業務の効率化を図る取り組みです。

令和3年3月に厚生労働省が示す「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン」を見ると、業務改善の必要性として、女性の就業率の向上などに伴う保育のニーズの背景に「子育て安心プラン」などに基づき、保育の受皿が整備されてきました。

それに伴い保育士の需要は高まっており、例えば有効求人倍率では、全職種平均と比べて高い状況で、令和3年1月現在では全職種1.15倍に対して保育士2.94倍と、いわゆる保育士不足ということが明らかになっています。

このような環境にあっても、保育士が保育に注力でき、保育の質の確保、向上は欠かせない事項で目指すべきところです。

また資料には、過去に保育士として就業した者が退職した理由として、仕事量が多い、労働時間が長い、妊娠・出産・育児、結婚、親族の介護などが上位占めるとされています。

仕事量が多い、労働時間が長いなど、保育士不足の大きな要因ではないでしょうか。

本市においても今までも取り組んでこられた「保育所等業務効率化推進事業」については、どの組織・団体でも業務効率化の取り組みは欠かせないことです。

〔質問〕

今回の補助対象事業所は30施設なっていますが、本市全体の保育所等の施設数、保育士等の業務環境改善のため、保育計画の作成、園児の登降園管理、保護者との連絡に係る業務のICT化に伴うシステム導入を進めている施設の状況はどのようになっているのか総括としてお聞かせ下さい。

〔ご答弁〕

市内の民間の保育所、認定こども園、小規模保育事業所は、あわせて97箇所あります。そのうち今回補助対象とする3業務のいずれかのシステムをすでに導入している施設は、保育所、認定こども園では約8割、小規模保育事業所では約5割となっており、園児数の多い保育所、認定こども園で導入率が高く、特に園児の登降園管理システムの導入が比較的進んでいる状況です。

保育ニーズの高まりとともに、安全できめ細かな保育運営が求められる中で、保育士の事務的な業務量は増加傾向にあり、保育現場においてICTの活用をはじめとした業務の効率化に向けた取り組みは、重要になっていると考えます。

〔意見〕

IMG_0461ご答弁をいただき、市内の民間施設は97箇所あり、今回対象の3業務のいずれかのシステムをすでに導入している施設は、保育所、認定こども園で8割、小規模保育事業所で5割とのことでした。

園児数の多い施設では、導入率が高く、登降園管理システムの導入が比較的進んでいる状況とのこと。安全で、きめ細かな保育運営が求められる中で、保育士の事務的な業務量は増加傾向にあり、ICTの活用をはじめとした業務の効率化は重要であるとの見解も示されました。

厚労省の資料より、仕事量が多い、労働時間が長いなど退職の理由が紹介されていましたが、生涯働ける魅力ある職場づくりは継続性が重要だとも思います。

資料には、保育分野が目指す業務改善に、保育士が保育に注力できる環境を構築する視点からの取り組みは、業務負担を軽減するだけでなく、保育に注力できることから、保育の質の確保・向上に資する取組みが重要なことだと思いますし、安全面も向上するものと思います。

また、本ガイドラインの令和元年度の「保育士の業務の負担軽減に関する調査研究」においては、保育の現場における計画や記録など保育士の書類作成業務の見直しや保育補助・ICTを周辺業務に活用していく取り組みや働き方を見直していく取り組みを取り上げてこられました。

子ども達の健やかな成長を願い、保護者の安心等、今後も保育現場での様々な創意工夫が期待され、各保育施設でもしっかりと取り組まれてこられたと思います。

大切だと思うことは、システム導入により、このように改善できた。質の確保・向上等につながったなど、実感できることだと思いますし、効果の検証が大切なことだと思います。

政府は今月13日、岸田文雄首相を議長に「こども未来戦略会議」の第6回会合を首相官邸で開き、少子化対策や財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を決定しました。

子育て支援策の充実に取り組む戦略方針は、我が党の主張が随所に反映されており、「子育て応援トータルプラン」が大きく前進したと確信しています。

中でも、就労要件を問わず時間単位の保育所利用を可能とする「こども誰でも通園制度」を創設するとしています。

本市においても先日、濱田市長からの施政方針のご説明いただいた「子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組」において、未就園児を定期的に預かるモデル事業の今後の展開を考慮しても、保育士等の業務改善等は必至であり、今回の促進は重要なことだと考えます。

さらに、本市が取り組む、保育士等奨学金返済支援事業や保育士の募集・育成に今後も期待していきたいと思います。

条例を制定する目的は

□市民都市委員会 □文教にぎわい委員会 □福祉企業委員会 □総務消防委員会 □議長公務 議会活動 / 2020年3月14日

総務消防委員会での質問

0071413日(金)10時、「総務消防委員会」が開催され委員として出席いたしました。案件は10件。

私の方からは「議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定について」と「議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について」の2項目を質問いたしました。

まず、議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定については・・・

平成29年の地方自治法の改正は、人口減少社会における地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まる中で、人々が快適で安心な暮らしを営んでいくための地域社会の形成が求められている社会背景を踏まえて見直しがされたものです。

特に、住民に身近な行政サービスを総合的に提供する役割を担う 基礎自治体においては、人々の暮らしを支える行政サービスを持続させていく責務があります。

今般の地方自治法の改正は、地域社会の課題解決を図り、地方公共団体の事務執行の適正を確保することを目的として、主に、損害賠償責任の見直しのほか、内部統制の整備、監査制度の充実強化、決算不認定の場合における報告規定の整備の大きく4つの取組が改正されたものです。

これらの法改正を経て、行政サービスの複雑化や多様化とともに、行財政改革の進展に伴い地方公共団体が住民サービスを提供していく組織体制そのものが変化していくこれからの時代においても、 常に住民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、行政運営を適正に執行していくことが求められています。

◇◆◇◆◇

(1問目答弁を受けて)住民は、地方公共団体の事務が適正に行われていることをチェッ クする重要な主体であり、住民訴訟制度についても、住民自らが 地方公共団体の財務の適正さの確保を図ることを目的とした仕組 みですが、制度運用の中で生じた影響や他の法律との均衡などの課題についても、地方制度調査会で議論されてきたようです。

地方自治法の改正は、持続可能な住民サービスの実現を目的としたものであり、地方自治体が事務を適正に行うための見直しの中で、住民訴訟制度等を巡る課題についても解消に向けて検討され たものと理解しています。

また、市が持続可能な住民サービスの実現を図るためには、まずは、市役所が市民との信頼関係を築いていくことが何よりも重要であると考えますし、そのためには職員一人ひとりが仕事への使命感と、基礎自治体の職員としての責任感を持ち、日々の業務の中で緊張感を保ち続けることが必要不可欠と考えます。

一方で、本市における住民訴訟の実績において、他市と比較して突出した件数とのことでしたが、人口 減少社会において、財源も社会的資源も限られてくる中で、市は 創意工夫をこらした施策を積極的に講じることが求められています。

しかしながら、裁判所の事後的な判断により、過失の程度に関わらず、職員等が無制限で賠償責任を負う可能性があること は、職員が積極的な住民サービスや施策立案だけでなく、本来行うべき施策も行わないことになる懸念は、法改正における議論に おいても指摘されているところです。

◇◆◇◆◇

(2問目答弁を受けて)改めて、住民訴訟を取り巻く他市とは異なる本市特有の事情と、これらを踏まえて条例を制定する趣旨は理解しました。

基礎自治体の責務としては、やはり地方自治の主体である市民の信頼を得ることが何よりも重要であり、そのためには、職員一人一 人が創意工夫を凝らしながら、新たな行政課題にも積極的に取り組んで行かなければなりません。

本来は、このような条例を制定せずとも、職員が各自の業務に精通し、組織的なリスク管理の徹底を図った上で、不測の事態においては、個別の事案ごとに責任の所在等を精査すべきと思いますが、職員の軽微な過失においても、極めて高額な賠償責任が個人に求める訴訟を提起する制度が、日々の業務に内在することは、地方自治体特有のものであると思われます。

これからの時代において、更に複雑多岐に及ぶ行政サービスを持続するためには、法が地方自治体に委ねた裁量の範囲において、市が条例を制定することは、本市が組織的なリスク管理や事務の適正執行の体制をより一層充実させていくことを前提として、当該制度についても整備する必要があると思われます。

◇◆◇◆◇

〈1問目質問〉
今般、職員等の損害賠償責任の一部を免責する条例が提案されましたが、条例を制定する根拠となる地方自治法に新たな制度が加 えられた趣旨と、本市が法の改正を受けて免責制度を導入しようとする理由について。

〈2問目質問〉
本市の住民訴訟において、職員個人に請求された最も高い賠償額はいくらになるか、そして、今回 の条例制定の目的は住民サービスの向上に寄与することが前提になると考えられますが、市が条例を制定する目的とその効果をど のように考えているのか。

また、条例制定により職員の職務に対する責任感等に影響は生じないのか市の見解をお聞きします。

〈3問目質問〉
条例の必要性は理解しましたが、それはあくまで職員等のためではなく、市民の皆さんのために、持続可能な行政サービスの実現を図るためのものであると認識しております。今後、市民の信頼を得るための行政運営に向けて、市のお考えや決意などがありましたらご答弁をお願いします。

 ◇◆◇◆◇

〈1問目答弁〉
賠償責任に係る地方自治法の改正趣旨につきましては、第31次地方制度調査会の答申においては、住民訴訟制度等を巡る課題について様々な観点からの意見が付されていますが、「全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追求のあり方を見直すことが必要である」などの見直しの方向性が示されており、これに基づき、平成29年に地方自治法が改正されたものと考えております。

本市において条例を制定しようとする理由については、本市では過去十数年の間において、およそ40件の住民訴訟が提起されており、正確な統計はございませんが、近隣市と比較する限り、突出した訴訟件数の規模と認識しております。

このため、地方制度調査会において審議された、過去の程度に関わらず、組織の責任を個人の責任として追及するなどの住民訴訟制度の諸課題は、本市に内在する課題と同様と考えることから、本年4月の改正地方自治法の施行に合わせて条例を制定しようとするものでございます。

〈2問目答弁〉
本市のこれまでの住民訴訟における職員個人への請求額では、特定の職員に対して、約13億円の支払いを請求するよう、市に求められたものがございます。なお、当該事案については本市の勝訴が確定しております。

また、条例制定の理由といたしましては、平成29年の地方自治法の改正は、行政サービスの持続可能な提供のために、地方自治体の業務の執行体制を強化することを主眼に置いており、適正な事務処理等の確保を図る政策の一環として行うものであります。

また、条例が適用される条件としては、善意でかつ重大な過失がない場合に限定されており、故意または重大な過失を原因とする場合は、損害額に応じて職員が責任を負うことが原則であり、違法な職務行為に対して、個別の事案に応じた責任を負う事は従前と変わるものではございません。

なお、過失の程度は事後の評価であり、行為時には明らかでないことから、条例の制定により、住民訴訟等による違法行為に対する抑止効果を低減させることにはつながらないと考えております。

〈3問目答弁〉
本市においてはこれまでも、高槻の発展と未来の創生のために、適正・公正な行政運営に向けて、内部事務の管理強化や組織の見直しにも取り組んでまいりました。その上で、多様化・高度化する市民ニーズによる新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するために、法に示された新たな仕組みも導入しながら、
20年後、30年後の本市の「みらい創生」に向け、市民の皆さまの信頼に応えることができるよう、引き続き、適正・公正な行政運営を推進してまいりたいとと考えております。

◇◆◇◆◇

議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起については後日ご紹介させていただきます。

常任委員会は、10日(火)の福祉企業委員会をはじめとして、11日(水)市民都市委員会、12日(木)文教にぎわい委員会、そしてこの日の総務消防委員会が開催され、付託案件の審査をさせていただいたところです。委員会協議会も。いずれも24日(火)の本会議4日目において委員長報告が行われます。

この日も、委員長からも新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、マスク着用の推奨とアルコール消毒液設置などの対応について、ご協力のお願いがありました。

◇◆◇◆◇

市議会への提出案件〈付議事項〉

市議会へ提出した案件の主要内容

主要予算内容