あきひろ日記(43)

今朝のバス停は昨日とうって変わって青空が広がっています。
でも、ちょっと冷えますね（≧∇≦）　今日も笑顔で*\(^o^)/* 今日も元気に!!

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広報誌に･･･

たかつきDAYSとたかつき市議会だよりが･･･市議会だよりでは、昨年の12月定例会一般質問の様子が掲載、私の質問した「市の観光施策と案内等」はタイトルのみご紹介頂きました。

 

また、たかつきDAYSでは「川＆山のランニング」の特集が組まれていますが、昨年3月13日の文教市民委員会でスポーツへの期待について要望・提案をさせていただきました。

平成26年文教市民委員会（ 3月13日）吉田章浩／ これは要望というか提案といいますか、いつも感じることなんですけれども、芥川の河川敷がありますが、先日も代表質問でこちらに遊歩道をというような話もあったんですけれども、やっぱり背景が、北摂連山を見る心地よさというか、そういう立地だと思うんですけれども、こういったところにも所要時間とか消費カロリー等の表示をするだけでも、即スポーツ環境が整うんじゃないかなというふうな思いもいたします。
ただ芥川については、ご承知のとおり、城西橋ですか、北が大阪府で、南が国、国交省の管轄ですから、当然調整とかは必要かと思うんですけれども、そういう自然の中にあるスポーツというか、本当に身近に感じられるような形が大事かなというふうに思います。そういう意味で、できるところから、安全性を基本に、ウオーキングやジョギング、サイクリングとか、そういった考え方も取り入れてやっていただけないかなというふうに思います。芥川は高槻の真ん中に流れている川ですし、北から南まで結構な距離がありますけれども、全体的な感じでとらえられたらうれしいなと、ありがたいなというふうな感じがします。

濱田市長／スポーツは文化でもありますし、また、市民の健康にも資するものでございますので、今後もスポーツを楽しめる環境づくりに力を入れていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

と濱田市長からもご答弁を頂きました。今後のさらなる充実に期待をしていきたいと思います。

2013年12月定例会の一般質問が大前進!!

昨年の12月18日、市議会定例会で一般質問させて頂いた「介護保険サービスについて」は、市民の方から頂いたお声を調査・研究し質問・要望として進めてきたものです。一年後の12月・当月には、その内容が前進・充実して頂けましたので皆様にご紹介させて頂きます。

高槻市でも高齢化の進展に伴い、地域包括支援センター(市内12箇所)での相談件数も年々増加の一途をたどっており、相談内容も様々あり、問題解決が困難な事象も増加してきている状況もあります。

そんな中、「どんな介護保険施設があるの?」「費用はどれくらいかかるの?」「どんな手続きが必要なの?」と市民相談を頂きました。高槻市では、今まで「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」がありましたが、他市では、施設の内容がわかるガイドブックがあり、本市でも同様のガイドブックが必要だと感じ市に相談しました。

そこで、昨年の一般質問で介護保険施設に特化した「ガイドブック」の作成を要望させて頂き、市はこの間、検討を進めて下さり、本市にある介護保険施設ごとのガイドブックが今年9月に完成、そして高槻市のホームページには、昨日、アップしたとのご報告を頂くことができました。大前進です!!

●介護保険サービス利用の施設等に特化した「ガイドブック」が26年9月に完成(平成25年12月定例会一般質問から)
……高槻市介護保険施設及び入居系事業所サービスガイド

●介護施設等のインターネットでの情報提供
「高槻市ホームページ」＞「たかつき高齢者いきいきネット」＞「高齢者暮らしにいかそうサービスガイド」＞「高槻市介護保険施設及び入居系事業所サービスガイド」
…..高槻市介護保険施設及び入居系事業所サービスガイド(同上)

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また、地域包括支援センターは高槻市の業務委託事業。高槻市が委託する、その立場から「透明性」が絶対に大切であると申し上げ、市で検討ののち、高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会への資料提供を経て、この度、ホームページでもアップして頂くことができました。

●要支援者が要介護認定となった際に居宅介護支援事業所に繋いだ件数
(平成25年度 第2回 高槻市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会)
平成25年10月から集計を開始し下期から公開。
…..地域包括支援センター平成25年度運営状況

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関係者の皆様には前向きな取組みに感謝を申し上げますが、すべて市民の役に立つことがはじまりであり、市の役割として、公正・公平・透明の姿勢は基本だ考えます。今後は益々、高齢化が進む社会、超高齢社会の迎え方が大切だと感じています。そのためにも、元気印の社会(共助の社会)が何より大切で、生きがい・やりがいの生涯学習(生涯青春)の考え方が最も重要だと感じています。そして万が一の時に備えた保険制度の充実も重要であり、これからも研鑽を重ねながら要望していきたいと考えています。

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あきひろ日記(4)

今日は、曇りのち雨、外は寒いですが心は熱い!! 

高槻市の観光施策と案内等について

12月19日(金)12月定例会の最終日、一般質問は一番目。市民相談をお受けした内容から質問をさせて頂きました。テーマは「高槻市の観光施策と案内等について」です。(12月定例会　12月2日から19日の18日間)

市民相談の内容は、聴覚障がいの方が三好山の登山に向かわれ、案内等がないのに困られた時のこと。私も現地調査を行い、適切な案内等がない実体やガイドマップなど情報発信のあり方はどうなのかと質問をさせて頂きました。

高槻市の観光の考え方は、ふらっと気軽に立ち寄れるお出かけ感覚の観光、住宅都市特有のゆったりとした雰囲気、商業施設や店舗の集積による商品・サービスへの期待などをキーワードに「日帰り観光」が主流と考えられ、テーマを「地域が潤いビジネスが育つ、立ち寄り型・日帰り観光・高槻スタイルの確立を目指して」と設定され、高槻ならではの良さ、都会と田舎の要素を併せ持つ「どっちも高槻」の魅力を訴求されているとのこと。

また、観光資源についても摂津峡周辺や原・樫田地区、いましろ大王の杜、しろあと歴史館、城跡公園、城下町、宿場町の風情が残る町並みなどがあります。さらに情報発信の取組みも広報誌、ホームページ、11種類の散策マップ等で継続的な発信をされ、市のマスコットキャラクター「はにたん」等、プロモーション活動を展開しているとのことでした。

私は、これらの取組みには理解していますが、観光振興計画の趣旨にもある通り、「人々に生きがいや安らぎ。ゆとりと潤いのある生活を感じて頂くこと」が大切であり、「観光」とういう手段を様々な手法を用いて充実させて頂きたいと申し上げさせて頂きました。

そこで、障がい者等への配慮が不足していると感じるところから、市民相談でお受けして感じる、適切な案内やガイドマップの見直し・充実を要望。高槻市も他自治体の調査・研究を進め、本市の魅力をより発信できるように検討していくとのご答弁を頂きました。

また、さらには誰もが魅力を感じるまちづくりとして外国人旅行者への配慮も重要と、国交相から発信されている観光立国のための「アクション・プログラム」(昨年、発表、本年6月改訂)の本市としての取組み方も質問。今後の国の動向を注視しながら、次期「高槻市観光振興計画」に反映させ「観光都市たかつき」を目指す取組みを検討していくと、ご答弁を頂きました。

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また、質問の主旨(観光)とは異なりますが、本市で暮らす方や来訪者にとっての、わかりやすい案内標示、災害が起こった場合の避難所への案内、市役所など公共施設を訪れた時の庁内の案内標示の統一感も関連して重要であると感じ、こちらも市民相談で頂いている子どもや障害者、外国人の方々への「やさしい日本語」での情報発信の検討を強く要望させて頂きました。

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あきひろ日記(3)

「曇りのち心は晴れ、時々緊張」、今日は風がないのがすごく嬉しく感じた朝のスタートでした。夫婦で･･･。皆さん、おはよようございます。気をつけていってらっしゃ～い!!

また、今日の公明新聞では来年の統一地方選挙、第14次公認候補として発表頂きました。身の引き締まる思いで一杯です。

高槻市水道事業の危機管理体制について一般質問

今後、30年以内に70%の確率で、発生すると危惧されている南海トラフの地震等に対して、阪神淡路大震災・東日本大震災の教訓をもとに、水道事業の危機管理体制について、事前の防災対策、発災時の初動体制、復旧に関する取組みが重要だと感じることから、今回、(2014/3/26)一般質問をさせて頂きました(詳細は後日、市議会ホームページに掲載される予定です)

水道水は私たちのライフライン。地震などの災害で断水してしまうと、生命の危機につながってきます。東日本大震災の時も、仙台市では水道被害が発生し、約23万戸が断水の被害に遭われ、各地からも復旧支援に駆けつけられましたが、早期復旧には時間を要したとのことでした。

そこで、具体的に、本市での事前の防災対策として考えられる社会インフラ(管路等)や施設等の老朽化・耐震化対策の進捗状況、備蓄資機材等の管理、厳しい作業が予測される、復旧活動での水道部職員の食料などの備蓄の考え方、そして、本年1月26日に行われ、災害対策への機運が高まったいると感じる、高槻市全体の大防災訓練での、水道部としての取組み、また、広域連携の考え方や市民との給水防災訓練の状況、さらに、二次災害の対策が重要で、停電対策や電力の自立化、燃料の確保等の考え方も質問致しました。

そして、さらに詳しく、発災直後の初動体制や応急給水の優先順位、また、共助の重要性から、「ともに支え合う市民との協働」をどう考えるのか、さらには、復旧活動に関する他市からの応援受入場所の考え方や、災害時では一般電話や携帯電話等が、ほとんど使用できない東日本の教訓より、衛星電話拡充をすべきと、指摘・要望をさせて頂きました。

最後に、水道事業は独立採算制ですので、災害復旧には多くの財源が必要となることから、財政的な考え方もお聞きしました。

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特に、市民協働の考え方では、災害時の初動体制のことや、地域住民ができるだけ早く、飲料水を入手することが重要だと強く感じるところから、先進事例としての神戸市や東京都の取組み(浄水場等での市民による給水活動)を、本市でも検討するべきと、強く要望させて頂きました。

今回の質問で、水道部としての危機管理体制については、防災対策で、計画的・積極的に取組んで頂いていることは理解できましたが、管路や水道部庁舎の耐震化率、応援受入のマニュアル整備等の課題もあることから、今後の迅速な取組みに期待を寄せていきたいと思います。また、現在の危機管理体制の状況を確認させて頂き、共助の取組みとしての地域力が、本当に必要であると感じました。

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これからも高槻市水道事業の危機管理体制、防災・減災対策につきましては、しっかり推進していきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。(今回の一般質問に向けて、事前に水道部庁舎や大冠浄水場の視察を実施し、2014/3/15のブログでも水道部の日常的な取組みを紹介させて頂いております)

本日の公明記事「主張」

いよいよ2月27日から高槻市議会の平成26年第1回定例会がはじまります。29日間の審議を全力で取組んで参ります。記事にある「地域包括ケアシステム」については、今までも一般質問等で質疑・推進してきました。高槻市として高齢社会をどう迎えるのか? これからも全力で頑張ります!

介護サービス提供の体制強化と適切な情報提供･･そして信頼関係

今回の一般質問は、福祉サービスの向上を目的に、サービス提供への体制強化や情報提供のあり方を「介護保険サービスについて」と題して質問を行いました(平成25年12月18日)

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本市の高齢化率の特長は、昭和40年代からの急激な人口増加により、団塊の世代が多く、平成27年(2015年)には26.9%になることが推計されています。

福祉サービスの今までの取組みとして、高齢者の総合相談窓口となる地域包括支援センターが圏域ごとに12箇所設置されてきました(高齢者人口3,000人から6,000人単位、人口3万人に1箇所が国の基準)

高齢化の進展に伴い相談件数も必然的に増加し、近年では6,000件を超え、さらに、問題解決が困難な事象も増加していることは、社会環境の変化、核家族化、希薄化等が背景にあるのだと感じています。

私は、今後の取組みで、重要なことだと感じることは、超高齢社会で介護サービスを提供する上での体制強化や、適切な情報の発信であり、総合相談を受ける上での、問題の解決力を付けることだと感じています。

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国は、高齢化が一段と進む12年後の平成37年(2025年)以降において、適切な医療・介護等のサービスが受けられる社会を実現すべく、できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す「地域包括ケアシステム」の構築を、平成24年度(2012年度)を取組みのスタート年と位置付けしています。

本市も、その必要性の認識のもと、平成24年3月に「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、着実に取組んでいきたいと示されてきました。

取組みの初年度は、機構改革を行い、介護予防事業と地域包括支援センターの所管課を介護保険課から長寿生きがい課へ移し、また、大阪府から権限委譲された、介護サービス事業所の、指定・指導の権限を福祉指導課が担当し、福祉、介護サービス等の質の向上と、適切な連携に向けた体制整備を図ってこられました。

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質問として、現計画の課題整理や進捗状況、また、今後、目指す「地域包括ケアシステム」をどう考えているのか、また、機構改革での成果や、地域包括支援センターの質の向上への取組みについて確認し、また、体制の強化と、適切な情報提供・共有が問題解決に重要な視点であり、現在、年度ごとに発行している「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」は、介護、福祉、保健、医療の概要的な内容であり、近隣市に見られるような圏域ごと、施設ごとの「介護保険サービス」に特化したガイドブックの必要性を訴えました。

介護サービスを受ける上での心配は、「今後どう進めていけば良いのか」、「在宅が希望なのか」、「どんな施設があるのか」、「どれくらいの費用が必要なのか」、「施設の空き状況はどうなのか」、様々、考えられ、詳細な情報があれば、相談を進める上でも効果・効率的で、親切な対応だと感じます。

また、「居宅サービス等の事業所一覧」や「大阪府のホームページ・介護事業所検索(厚労省：介護サービス情報公表システム)」と本市のホームページがリンクされていますが、大切なのは内容であり、中核市として権限委譲を受けていることからも、独自の細やかな情報提供、例えば施設の概要だけではなく、費用等も含めての、詳細なサービス提供をしていくべきではないかと質問をしました。

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答弁では、平成24年度における要介護認定者は、14,044人で、対計画値の494人増加、介護給付費の執行率は対計画値の94.6%、ほぼ計画の範囲内で推移しているとのこと。また、地域ケアシステムについては、団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援を提供する上で、それぞれの主体が連携し一体的な提供をすること、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、それぞれの役割が発揮される地域構築を認識しているとのことでした。

さらに、機構改革については、地域包括支援センターの周知が効率的にでき、指導監督体制の充実を図ることができるなどの効果があったとのことで、課題として、介護が必要となる方々の増加に伴い、地域包括支援センターでの介護サービス・福祉サービスなどの多様な相談の増加による支援体制の確保があげられました。

情報提供では、現在のサービスガイドも役立ててもらってきたが、圏域・施設ごとの特化したガイドブックは、事業所等、安心して選んで頂くために、近隣市を参考に検討を進めるとの答弁を頂きました。

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私は、今回の質問に先立ち、高槻中央地域包括支援センターを視察させて頂きました(先日ブログでも紹介 12月12日)、センター管理者のご説明では、公正・中立を基本に取組み、多忙な中でも、適切な情報提供が重要であることから、積極的に研修会へ参加する中で、質の向上を目指していることや、また人材の育成や確保が今後の課題と示され、中でも利用者本人はもとより、家族や地域との信頼関係が最も重要な視点だと伺いました。

また、調査を進める上で、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に示される情報に関してのアンケート結果では、高齢者向けのサービスや施策の情報について、要支援・要介護認定者の入手先で一番多いのは「ケアマネージャー」であり、次いで「広報たかつき」や「市が発行するパンフレット」、三番目に「地域包括支援センター」と続いていました。また、65歳以上の未認定者では、「広報紙やパンフレット」が一番多い情報入手手段となっていました。

因みに、市のホームページやケーブルテレビでの情報入手については、比較すると、相当少ない結果になっていますが、総務省が示すように、60歳以上のインターネット利用状況は、概ね増加傾向にあるが、世代や年収間の格差はいまだに存在するといわれていることからも、インターネットからの入手が、少なくなっている要因だろうと推察してみました。

しかし、現計画にも示されている通り、介護サービス情報を利用者が活用できるように、市のホームページからリンクしている「指定情報公表センター」の周知に努めるとあり、次の世代のことも含め、情報の発信については、さらに充実を図るべきだと訴えました。

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最後に質問と要望を行いました。今回の質問を通じ、利用者等の気持ちや立場に立った検討と、さらなる体制強化の充実、また、国では、2年後に介護保険の法改正が検討されていることから高齢福祉・介護サービスの加速度的な取組みが、今、必要だと強く感じており、これまでのことをしっかり検証した上で、地域包括ケア体制の整備に向けての加速的で具体的な取組みを強くお願いしました。

地域で受ける市民相談には、相談窓口のことや、老老介護の心配、同居家族が介護のストレスを感じ悩んでいるとの、お声も多く頂いていることを紹介させて頂きました。

これからも、高槻市行政と市民との信頼関係が大切であり、市が委託する地域包括支援センターの公正・中立の立場の重要性と、本市の姿勢としては、透明性を確保していく立場にあり、そうしていかなければ市の責任が果たせないと、10月の決算委員会でも申し上げてきました。

近隣市では、本市の一歩先ゆく取組みとして、地域包括支援センターの運営協議会において、「要支援者が要介護認定となった際に居宅介護支援事業者につないだ件数」として、地域包括支援センター別、市内の介護施設別で、ケアプラン作成の委託先への件数を、ホームページ上で公開しています。これらの取組みは、透明性を表す重要性と、サービス向上への安心と信頼につながるとの思いで、指摘・要望してきました。

これらの要望する現在の進捗状況と今後のあり方、地域包括ケア整備に向けての決意を問いました。

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最後の答弁では、進捗状況としては、適宜、把握に努めているということ、今後のあり方については、本格的な高齢社会の到来の予測の中、地域包括ケアのコーディネーターや関係機関とのネットワークづくりを担う中心的な役割を果たしていく必要性があること、介護保険制度改正の状況を踏まえ、体制整備等について十分な検討を行っていくことを示され、決意として、2025年度を目途に支援体制の構築を着実に進めていくと答弁を頂きました。

自転車走行は安全に･･･ 9月21日から30日は秋の交通安全運動期間

公明党の吉田章浩です。今回、私は「自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて」を一般質問させて頂きました。(9月26日)

自転車は身近な乗り物で、その価値が再認識されています。しかし一方で、国や地方自治体の自転車安全政策はどうなっているのか?

平成20年(2008年6月)の道路交通法の改正で、13歳未満や70歳以上が運転する場合など、自転車が歩道を通行できる限定措置を取られましたが、このことで自転車は「車両」との意識が希薄になってしまったのではないかと指摘をさせて頂きました。時として、自転車が歩道等を猛スピードで走り抜ける状況の中で、自転車同士の接触事故や高額な賠償額など、社会問題化している状況に大変危惧を感じています。

その上で、自転車事故の急増は、自転車利用者が被害者にも加害者にもなる可能性をもち、極めて危険な状況にあるのではないかと、今回のテーマを選択し、喫緊の課題であると取り上げました。

全国では、この10年間で交通事故が約30%減少しています。しかし自転車事故の占有率は約20%、高槻市の状況はどうなのか?(高槻市36%／大阪府33%)

交通白書より　交通事故件数　自転車事故件数

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また、高槻で初めて整備された古曽部天神線の自転車走行空間で、供用開始より1年となる自転車通行環境の評価や今後の走行空間の計画を質しました。

自転車の安全利用の促進で、大切だと感じることは、警察や関係機関との協議、そしてハードとなる自転車レーンの設置や交差点・道路・歩道の改善、標示・標識のあり方の工夫など、また、ソフトとして道交法の認識向上や周知徹底のキャンペーン、自転車の利用実態調査やマスタープランの策定、啓発キャンペーンや交通安全教育、自転車安全利用の条例化、自転車保険の推進などと考えます。

先進的なまちでは安全に関する条例が制定され、「なぜ、条例が制定されたのか?」と、丁寧に説明をされています。自転車に関連する事故の多発、一部の自転車利用者のルールに違反する危険な運転等、交通ルールの習得や点検整備の実施といった自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭といった自転車利用者に関係する者の役割を明らかにし、取組みを推進すること、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することが目的と明記をされています。そして高槻市としての考え方を質し、本市も制定するべきと要望させて頂きました。

本市での自転車走行空間の整備や今後の計画、啓発キャンペーンや安全教育等、今までの取組みについては一定の評価はできるものの、さらなる工夫と、着実で加速的な取組みを強く望み、また、さらには観光や商店街の活性化を目的に、観光と自転車、そして、市営バスなどの融合で、安全で快適な道路整備を濱田市長に直接要望致しました。

濱田市長からは、自転車の有効性を評価された上で、自転車の事故については危惧をしているところで、市民のモラルの向上に多くの期待を寄せながらも、より実効性のある「みちづくり」を、条例化等の対策も含めて積極的に検討を進めると、ご答弁頂きました。

私は、自転車は危険な乗り物ではなく、メリットの大きな便利で身近な軽車両と主張、ルールとマナーを学び、守ることが基本であり、「安全なまちづくり」が最終目的と感じています。「住みやすさナンバーワン」の実現のためにも、今後も「安全・安心」をキーワードに「安全のまちづくり」を力強く前進させて頂きたいと申し上げました。

まずは一日も早い安全利用条例の制定に期待を寄せていきたいと思います。

一般質問2日目のトップバッターとして

「地域の防災計画について」と、「高齢者福祉計画について」の2点を一般質問させて頂きました。

地域の防災計画について

3月18日に国が公表した南海トラフ大地震について、高槻市の計画の見直しや、正確でわかりやすい情報発信、民間企業との連携、120箇所ある避難所の現状をお聞きし、さらには、避難所運営の個別マニュアル策定の進捗状況、防災指導員の役割等を質問致しました。

市は地震の備えや、自助・共助の必要性、正確な情報発信につとめるとともに、民間企業との積極的な連携に取組んでいることや、被害想定による避難所での避難者収容人数の確保、避難所を防災マップに掲載していること、避難所である旨を表示板で市民に啓発していることなどの答弁がありました。

南海トラフ大地震や有馬高槻断層帯の被害想定、河川付近の方々の災害に対する不安など、高槻市の計画を周知徹底する中に地域住民の、心の準備ができると感じているところから、その周知もまだまだ行き届いていないことを指摘させて頂きました。

要望としては、地域防災計画の内容が市民に理解されて、はじめて防災の準備ができること、見直しの際は高齢者や女性、子どもの目線をしっかりと反映して頂きたいこと、避難所運営の個別マニュアル策定の加速化、様々な創意工夫をする中での市民への周知徹底、防災指導員の育成についても、さらに進めて頂きたいことを申し上げさせて頂きました。また、他市では将来の防災リーダーとして中学生等の防災ジュニアリーダーの育成などもされており、本市でも検討してはどうかと申し添えました。

千年に一度以下とされる南海トラフ大地震。過度に不安を抱く必要はないとされていますが、千年に一度は千年後かもわかりませんし、明日かもしれません。重要なことは、被害を防止し、少しでも減らすために、国や自治体、企業、そして私たち一人ひとりが、できる限りの対策を一つ一つ積み重ねていくことだと感じます。それが、防災計画だと思います。

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高齢者福祉計画について

次に高齢者福祉計画について、国においては2025年に向けて、医療・介護のグランドデザインの議論を社会保障制度改革国民会議としてはじめられました。本市においても2011年には高齢化率23.4%と「超高齢社会」を迎え、高齢者の尊厳の保持、高齢者を地域で支える仕組みの活用、健康寿命の延伸に向けた施策の推進、高齢者が活躍するまちづくり、介護保険制度の安定した運営と計画が重要と示されています。

今回、事前に民間のセミナーに参加させて頂き、在宅を中心とする医療・介護の連携強化の重要性を学ばせて頂きました。団塊の世代が65歳を迎え、さらに年数が経過する中で、国の推計として、高齢化率が2030年には32%、団塊の世代ジュニアでは2055年に41%となります。

今後60年で1回、医療と介護、診療報酬と介護報酬の見直しが同時期に行われることから、直近の2018年が非常に重要なタイミングとなり、その時期を迎えるにあたっては、もう一度、介護保険事業の重要性を深く考えて頂きたいと指摘。原点に立ち返り時代に相応しい取組をしていかなければいけないと申し上げました。背景として、医療費が増加してきたことにより、制度持続の難しさや絶対的な施設不足を解消するため、また高齢者が本当に必要とする介護、支援サービスが受けることができる制度が介護保険法だったはずです。核家族化、高齢化、医療費の拡大、介護の必要性、財政問題と課題が山積であり、先を見据えた計画策定が重要と申し上げさせて頂きました。

私も過去2回に亘り「高齢者の住みよいまちづくり」をテーマにも一般質問し、在宅支援を中心とした、医療・介護の地域包括ケア、高齢者の生きがいづくりが重要と感じ提案してきました。

国は在宅支援策として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合サービス、さらにはサ高住といわれる「サービス付き高齢者住宅」を推奨しています。そこで、今後の健康福祉部長としての展望をお聞きしました。

ご答弁では、平成24年3月に策定した高齢者福祉計画・介護保険事業計画を着実に実施し、住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して暮らし続けられるように取組んでいくとありました。

3月28日(木)で30日間の3月定例会が閉会ました。(詳細は後日、高槻市議会HPに掲載)

また、次回も頑張って行く決意です。

いよいよ一般質問の出番です。

昨日に引き続き一般質問です。今回は23名の議員から一般質問の通告があり、私は16番目、昨日8人まで終わりましたので、本日残り15人。私は2時半頃に登壇させて頂きました。「わがまちの防災・減災と社会資本と長寿命化について」を元気一杯、質問させて頂きました。少し緊張して早口に･･･

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1960年代の高度経済成長期に急速に進んだ社会資本。今後、老朽化が急速に進み、建築後50年を越える施設も。昨年の東日本大震災や、今後、危惧される東海・東南海・南海地震。その意味からも、社会資本の老朽化対策は急務だと考えます。わがまちの取組をしっかり確認させて頂き、そして今後の取組の要望をさせて頂く一般質問となりました。

高槻市の橋梁は、15m以上の橋が39あり、コンクリートの耐用年数50年を超えるのは、現在は5.1%で、10年後には48.7%、20年後には69.2%とのことでした。現在、橋梁台帳には2m以上の橋が756整備されており、平成6年度から道路橋梁防災点検を実施されています(対象54橋)、その点検結果を基に長寿命化計画の見直しや耐震補強を行い、防災・減災にもつなげる取組をされている状況です。一般質問の数日前に市職員の皆さんにお願いして、耐震化された橋梁と、長寿命化対策予定の橋梁の視察をさせて頂きました。その時の説明では、河川に架かる橋の点検など、市職員が川底を何kmも歩き、専門的な視点でチェック、体力も必要とされる大変な作業だと感じました。

残る669橋についても5カ年計画を組み、状態調査、長寿命化の対象絞込み、計画策定を行っていく予定となっています。また、事後保全から予防保全にすることで、補修費用の縮減は見込まれ、平準化や計画的な修繕で耐用年数を延ばす取組もされています。

市の取組には、一定の評価をさせて頂きながら、要望として、今後の点検作業や管理の充実より、マンパワーの増強、技術力の向上、専門性の確立、データーベースの構築。さらには、橋梁以外の社会資本の取組、市民協働、財源確保としての高槻市アセットマネジメントの充実、交付金など国の動向を注視、基金創設などを求め、スピードアップや前倒しも視野に入れて取組んで頂きたいと要望させて頂きました。

災害や老朽化に対して、今後の「わがまちの防災・減災と社会資本の長寿命化について」の取組に対して大いに期待をし、市民の生命と財産を守ること、また現場で作業する職員の安全第一を願う一般質問とさせて頂きました。

今回、公明党からは私を含め6人が登壇しました。また、公明党からの議員提出議案「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書」も可決されました。

11月30日から12月16日まで全力投球

12月定例会では･･･

(1)生活保護費不正支出事件に係る賠償命令に対する異議申し立て等についての諮問及び議案に対して、質疑並びに意見を申し上げたところ、濱田市長より、業務の適正化を市長筆頭に全庁的な対応をして頂くと答弁をもらいました。

(2)また、総務消防委員会では、高槻市事務分掌条例中全部改正について、来年4月からの濱田市政の機構改革について、組織編成をすることで、市民サービスの向上がどのように図れるのか、その効果の説明が必要であると質しました。

(3)さらに、意見書が可決されました。
『視覚「障がい」者への地デジ放送対策を求める意見書』

(4)一般質問では、『若者の未来と子育てについて‐少子化を考える‐』をテーマに行いました。日本の人口は1億2,535万人と昨年の国勢調査で37万人が減少したことがわかりました。高槻市の合計特殊出生率は1.31(22年)、高齢化率は23.4％(23年)、全国の完全失業率は5.1％で、24歳までは10.4％。有効求人倍率に至っては0.52倍。本市にとっては、もっと厳しい状況だといえるのではないかと感じます。市税は減少傾向にあり、扶助費は増加傾向。今後の財政見通しには大きな課題があります。目の前に立ちはだかる経済的な問題で、働きたいけど働く場所がない。出会いも少なく結婚や子育てなどを考えるが将来に不安を感じると、地域の方々からのご相談を頂きます。政府や行政には、もっと積極的な取り組みを強く願い、私は、このような現状の時にこそ、若者の活力の育成や子育てへの取り組み、また少子化への対策こそが、未来に向かう高槻の明日を築いていけるものと確信していおり、高齢社会を迎える中で、しっかり支え合う意味でも、今すぐ強力に取り組まなければいけない最重要の課題であると感じています。次代を担う若者に、出会いの場をつくることが、今、公に求められる時代ではないでしょうか。これらの課題に対して、高槻市は「子ども・若者育成支援法」を踏まえ以前からの青少年健全育成条例の経験を活かし、青少年を取り巻く新たな課題に対応するためのしくみづくりを、一層進めると答弁をされました。

また、私は、様々な子育て施策で、我が党の予算要望を踏まえて拡充を求めたところ、今後も積極的に検討していくとの答弁を頂きました。中でも特定不妊治療助成の拡充やさらには治療すれば、8割以上が治るといわれる「不育症」への公費助成、そしてご存知ない方々への周知方法の検討を要望しました。いずれも研究・検討に努めていくとの答弁をもらうことができました。

最後に、未来に向かう高槻の明日のために、子ども・若者が、またすべての市民が「住み心地ナンバーワン」を実感できる街になることを、市長のさらなるリーダーシップを期待させて頂きました。

 

市長からのあいさつ