高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

不育症治療

□一般質問 □公明新聞 党活動 安心実績ナウ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月21日

今日の公明新聞「主張」 国の助成制度を創設すべきだ

4F3544BE-D772-4E77-A0C4-52B37D54A0D9本日21日(土)の公明新聞「主張」、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。厚生労働省によると患者数は約140万人に上るという。適切な治療を行えば8割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきだ。

公明党は17日、菅義偉首相に対して不育症への支援を求める提言を行い、治療の実態や自治体の支援状況の把握を急いだ上で、不育症の治療に対する国の助成制度の創設、保険適用の拡大を求めた。

折しも今月、政府内に不育症の支援強化に向けたプロジェクトチームが発足し、議論がスタートしている。これは、10月に党女性委員会による首相への要請や代表質問などでの訴えを受けたものだ。政府は、実効性ある支援策を取りまとめてもらいたい。

公明党は長年にわたり、当事者の声を受け止め、公的支援を充実させてきた。治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射薬(ヘパリン注射)の保険適用や、相談窓口の設置を実現するとともに、地方自治体では公明議員の訴えにより、治療費を独自に支援する動きが広がっている。

ただ、患者の半数以上が原因不明な上に、治療法については、安全性や有効性に関するデータが不十分なものが多く、保険適用外となるケースが大半だ。患者の経済的な負担は重い。

また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の3割にとどまり、内容にも差がある。全ての患者が支援を受けられるよう国として助成制度を創設すべきである。

17日の首相への提言で指摘している、患者や家族が抱える悲しみ(グリーフ)に対する心理面のケア(グリーフケア)の充実も不可欠だ。繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害やうつ病に陥る女性は少なくない。

グリーフケアは、一部のNPOや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、患者らに必要な支援が届いていないという。ケアの周知強化と併せて、関係団体と医療機関、行政との連携強化に向けた対策も検討すべきだ。

子どもを授かりたいという希望がかなうよう環境整備を進めたい。”

2011年12月定例会において、「 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等の要望」の一般質問を行いました。(会議録:平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―)

当時、お一人の市民相談から思い立った質問・要望でした。

本市では、翌2012年から「不育症治療費助成事業」がスタート。医療機関で受けた不育症治療に要した医療保険適用外の費用の一部を助成、1年度につき上限30万円までとなっています。

当時、大阪府内の自治体で「初 」の治療費助成事業のスタートでした。今後、国の支援強化に期待しています。

安心・快適にご利用ください

□ホームページ □一般質問 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年10月28日

市役所1階リニューアルから1年 「こちら部長室」でも 

037884E1-3116-4C51-8293-F3650F68460B市ホームページ10月2日掲載されている「市役所1階リニューアルから1年 安心・快適にご利用ください」、「こちら部長室」でも紹介。

9月にリニューアル1年を迎えた市役所1階窓口について、新型コロナウイルス感染症対策とあわせて、市民の皆さまに安心・快適にご利用いただけるポイントをご紹介させていただきますと。

主な改善としては、窓口にプライバシーに配慮した着脱式のカウンター仕切りや、将来的な組織変更時の作業を減らすための可変性の高いユニット式のカウンターを採用し、窓口案内サインについても、文字を大きく通し番号とし、案内表記も見直しました。

待合ロビーには、高齢者や車椅子の方にも利用しやすいロビーチェアーを採用。カウンターと正対しない配置により、個人情報に配慮するとともに、床の色を窓口エリアと通路で区別し、わかりやすくしました。

また、待合室の座席数は、118席から約1.5倍の171席に増えました。

コロナ禍で、市民の皆さまに安心して市役所をご利用いただけるよう、市では、飛まつ感染を防止するため、窓口を中心にビニールシートなどでの間仕切り設置や待合の減席、空調装置の使用や庁舎の正面入り口を開放するなど換気を行い、庁舎入口にはアルコール消毒液を設置するなど、新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。

窓口発券システムでは、窓口の呼出・混雑状況をスマートフォンでも確認いただけます。このため、受付後、待ち時間が長い場合は、待合を離れて、図書館などご利用いただき、スマホで待ち時間を確認して、近くなったら窓口付近に戻っていただくことも可能となりました。

また、ご自宅などから市ホームページの「窓口の呼出・混雑状況」ページで窓口の呼出・混雑状況を確認することができます。

最後に市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送や電子申請などの来庁不要の手続きの利用や支所やコンビニ交付サービスの利用をお願いしています。

しかし、来庁が必要な手続きもありますので、ご来庁の際は、窓口発券機システムをご利用いただき、パソコンやスマホで混雑の少ない時間を確認してから窓口にお越しいただくなど、滞在時間の短縮など混雑緩和にご協力をお願いします。

市では今後も市民の皆さまに安心・快適にご利用いただけるように環境整備に取り組んでまいります。

高槻市の観光施策と案内等について 、私の発言「市役所などの公共施設を訪れたときの庁内の案内表示の統一感も、関連して重要なことだと思います。これも、市民相談でいただいたことですが、子どもや 障がい者、外国人の方々への“やさしい日本語”を通じた案内表示、情報発信の重要性をお聞きしています。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。」<平成 26 年第 5 回定例会

「保育事業について」一般質問

□一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年9月19日

令和2年9月定例会「待機児童解消対策としての保育士確保への取組等」

AMA_0055令和2年9月定例会での一般質問は「保育事業について」、申告により13番目、18日(金)2日目の4番目に登壇させていただき、下記の通り質問と意見、要望を行いました。

またこの日、17日間の定例会は閉会となりました。令和2年9月定例会閉会に当たってのあいさつ  <市ホームページ

(1問目)

公明党議員団の吉田章浩です。私からは「保育事業について」、待機児童解消対策としての保育士確保への取り組み等について一般質問をいたします。

保育事業の環境は、公明党の主張により、“幼児教育の無償化“として、幼稚園・保育所は、昨年10月からすべての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無料となり、間もなく一年になろうとしています。

全国300万人以上が対象となる幼児教育の無償化は、日本の教育政策の歴史的転換点ともいうべき大改革です。

それは子育て支援であるとともに、これから子どもを持ちたいと考えている人たちにも希望を与えるものと確信しております。

事業開始後、私たちは約2万人の利用者にアンケート調査を実施、幼保無償化の評価を尋ねたところ、「評価する」、「やや評価する」と約9割の方が回答されました。

このほか、利用者に「今後取り組んでほしい政策」を聞いたところ、「保育の質の向上」、「0~2歳児の無償化拡大」、「待機児童対策」などが続きました。

アンケートの結果からも、「保育の質の向上」と「受け皿の整備」が今後の課題であることが明らかとなったわけです。

また近年は、コロナ対応が続く中で保育士の9割が、3密が避けられず、子どもや保育士に感染リスクがあることをストレスの要因として挙げているともいわれています。

子どもや保護者らが頻繁に出入りする保育所等では、厚生労働省や文部科学省などのガイドラインに沿って消毒作業が日々繰り返されており、ただでさえ多忙な職員の負担が一段と重くなっているとお聞きするところで、人員の拡充が急務だと感じます。

とりわけ、保育士は保育需要の高まりによってコロナ禍以前から不足していて、退職者など潜在的人材の活用を一層進めることが重要だともいわれています。

まだ、登園自粛が一部で続いているようで、社会経済活動を少しずつ回復させていくためにも、子どもを安心して預けられる保育所等はなくてはならない存在で、しっかりと支えていきたいと思っています。

さて、高槻市での保育・幼稚園事業の、質の向上及び受け皿の整備、また、待機児童解消については、高槻子ども未来館をはじめ、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所等々、子ども未来部をはじめとして積極的に進めてこられました。

また、“待機児童”の課題は、平成26年4月より、厚生労働省基準で「待機児童ゼロ」と連続して報告されており、これらについては、一定の評価をしているところです。

しかしながら、地域の方々からは、保育事業に関する課題が聴かれ、私も市民の方々から、様々なご相談をいただく中で、今回の一般質問のテーマに掲げた次第です。

特に本市では、待機児童の厚労省基準は、“ゼロ”ではあるものの、潜在的な待機児童としての“利用保留児童”といわれる基準外の待機については、本市としての大きな課題ではないでしょうか。

その内容については、臨時保育や一時保育を利用されている方々、特定の施設のみを希望される方々などが、利用保留児童として、多く待機されていると伺っています。

また、いただくご相談の中には、保育士として、これからも働くことを希望されている方からは、現在は妊娠をされていて休職中ですが、出産後、職場復帰を考える中で、高槻市に在住しているが、勤務地が茨木市のため、希望する時期に子どもが入所・入園できなければ、仕事をどうするべきか、今から不安に感じているとのお声をいただきました。

早速、保育士の仕事を希望されている方が、子どもを保育所等に申し込みをされる場合の、本市の現状の取り組み状況を確認させていただきました。

本市では、平成30年5月から「保育士等の資格をお持ちでお子様の保育所等の利用を希望される方へ」として、保育士不足の解消を目指す取り組みをしています。

お知らせには、待機児童解消対策として保育士確保に取り組むため、保護者が高槻市内の認可保育所・認定こども園及び地域型保育事業で保育士・みなし保育士として勤務している又は、勤務を予定している場合や、高槻市内の認可保育施設等で病児保育事業に従事している又は、従事を予定している場合に、一定の条件のもと、お子様が認可保育施設等の利用ができるように利用調整の加点において新たに加点項目を創設しますとなっています。

しかし、これは市内施設の勤務のみ。相談者は同じ市民でも、他市の勤務なので対象外となります。

1問目として5点お聞きします。まず1点目に保育の質の向上と受け皿の整備として、本市の平成27年から5年間を計画した“子ども・子育て支援事業計画”、また、令和2年からの“次期計画”を通しての取り組みの状況等、お聞かせください。

2点目に、 本市の保育士不足の状況はどのようになっているのか。対策とともに、コロナ禍での保育士の状況等、お聞かせください。

3点目として、“利用保留児童”の現状とその内容、市としての認識。弾力的な運営が必要だと感じますが、今後の対策をどのように考えておられるのか市の見解をお聞かせください。

4点目に、前述した“保育士等の資格をお持ちで、お子様の保育所等の利用を希望される方へ”のお知らせにある目的や加点条件、考え方などをお聞かせください。

5点目に、4点目でお聞きした保育士確保のあり方として、近隣他市の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。

以上、1問目といたします。

(ご答弁)子ども未来部長

006251点目
保育の質の向上と受け皿整備の取組状況等について、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度以降、「高槻市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、その取り組みを進めているところ。

保育の受け皿の拡大について、小規模保育事業の整備促進を図るとともに、認定こども園への私立幼稚園の移行促進や、「高槻市立認定こども園配置計画」に基づく公立施設の民営化や統合による認定こども園化等に取り組んできた。

保育の質の向上については、民間園に対し、保育士の資格取得や研修に係る支援を行うほか、平成31年度に開設した「高槻子ども未来館」において、民間園の職員も対象とする研修体制の構築に取り組んでおり、市全体の教育・保育の質の向上に努めているところ。

2点目
本市の保育士不足の状況等について、既存の保育施設が定員を超えて預かる弾力入所が十分に行えないなど、公立・民間を問わず、深刻な状況が続いている。

現在、この課題に対しては、保育士資格を持ちながら保育現場で働いていない潜在保育士の職場復帰を支援する「保育士・保育所支援センター」事業の実施や、保育士の保育入所について利用調整上の加点制度を創設するなど、取り組みを進めているところ。

コロナ禍における保育士の状況は、保育所等では、毎日、保育施設内の衛生管理や子どもたちの体調管理など、平常時と違った対応が求められており、保育士の負担が生じている状況にあると考えている。

3点目
利用保留児童について、令和2年4月時点では、全利用希望者が7,387名に対し、利用児童は6,670名となっており、利用希望者の9割以上が利用可能となっているものの、1割の717名が利用保留児童となっており、依然として保育ニーズは高まっていると認識。

利用保留児童の行き先については、議員仰せのとおり臨時保育室や高槻認定こども園の一時預かり保育室などを利用されている状況。

市としては、利用希望された方により多く入所していただけるよう、引き続き小規模保育事業の整備や送迎保育ステーション事業などにより、受け入れ枠の拡大を図っていきたいと考えている。

4点目
利用調整における保育士への加点制度について、市内の保育施設で働く保育士が不足している状況の中、保育士確保に繋げ、保育の受け入れ枠を広げる取り組みとして、市内の認可施設で、保育士として勤務している、または、勤務予定となっている場合に、一定の就労時間を要件として、保育の利用調整にあたって加点を行うもの。

5点目
保育士加点の近隣市の状況は、北摂においては、各市とも本市と同様の加点制度を設けているが、そのうち、摂津市・箕面市・池田市の3市においては、市内だけでなく市外の保育所等に勤務する保育士も加点の対象としている。

なお、3市いずれも市内と市外では、その加点に差が設けられており、市内勤務者により高い加点が設定されている。

(2問目)

AMA_0061ご答弁から、保育の質の向上や受け皿の整備については、計画に基づき、その取り組みに努めているとのことで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

また、保育士不足の状況については、施設が定員を超えて預かる弾力入所が十分に行えないなどの深刻な状況が続いているとのこと。コロナ禍で、保育士の負担が生じている状況であることもわかりました。

利用保留児童としては、全体の1割に当たる717名が潜在的な待機児童であるとのことでした。ただ、利用保留児童の対策については、引き続き小規模保育の整備や送迎保育ステーション事業など、今後の事業展開に大いに期待していきたいと思います。

保育士確保の観点から、保育士資格をお持ちで、お子様の保育所等の利用を希望される方へは、市内の認可施設で勤務している、または予定している方で一定の就労時間を要件に加点制度を行っていることです。

一方で、保育士加点の近隣市の状況について、北摂地域においては、同様の市内勤務の加点制度を7市とも実施しており、そのうち、摂津市、箕面市、池田市の3市においては、市内だけでなく、市外に勤務することも加点の対象にされているとのことでした。

本来は、現地に行って詳細を伺わせていただきたいところですが、コロナ禍の状況もあり、“摂津市の担当課”に電話で確認をさせていただきました。

保育士不足の折から、民間事業者等が苦慮していることを受けて、保育士確保を目的に、市内外の勤務を対象に取り組んでいらっしゃるとのことでした。また、この事業については広域連携が必要との認識も示されていました。

大阪府では、“大阪府待機児童対策協議会“として、待機児童解消に向けて保育の受け皿拡大を進めるに当たり、保育士の子どもが待機児童となり、潜在保育士の職場復帰を阻害する要因の一つとなっているとの見解を示し、また、全国的に保育士の有効求人倍率が高まる中、保育の担い手の確保が喫緊の課題であるとされています。

そのため、保育士等の子どもを優先利用の対象にすることについて、市町村の圏域を超えた利用調整がなされるよう、必要な情報提供や、連携・調整を行い、大阪府域での待機児童解消と人材確保を目指すこととされています。

また、同協議会では、段階的な二つの目標を掲げ、府内市町村との協議を進めているとのことでした。

目標①では、保育士等の勤務地と子どもの入所する保育所等の所在地が、居住する市町村と同一の場合のみ、優先入所の取り扱いを行う自治体については、市町村の圏域を超えた優先入所が可能となるよう取り組みを進めること。

目標②では、保育士等の優先入所の取り扱いを行わない自治体については、まずは当該自治体で取り扱いが可能となるよう取り組みを進めるとしています。

本市においては、保育士確保のため“優先”との文言はありませんが、市内勤務のみ、保育士等加点が10点と設定されていることは、ほぼ“優先”に近い状況だと感じていますので、北摂7市中、3市が市内・市外を対象にしていますので、広域連携をしっかり進め対応していただきたいと思うところです。

2問目としてお聞きしますが、1点目に、“大阪府待機児童対策協議会”の考え方・目標をどのように受け止めておられるのか、見解をお聞かせください。

2点目に、同協議会は、必要な情報提供や連携調整を行うとされていますが、どのような状況でしょうか、お聞かせください。

3点目に、北摂地域の状況をどのように考えておられるのか。北摂7市での連携協議はされているのか、されているのであれば、今回の課題はテーマとして挙がっているのか、その進捗状況をお聞かせください。

例えば、市内在住でも隣接する市との周辺にお住まいで、他市の保育園などに勤務することも十分あり得ると思いますが、同じ市民であっても加点の対象にならないのはどうなのでしょう。

市の保育士を確保する事業だから市内で勤務することが前提条件との考えはあるでしょうが、他市から本市へ勤務される方もいらっしゃると思います。北摂地域の3市が取り組まれているように、市内外を対象に考えるべきではないでしょうか。

少子高齢化や自然災害等々、これからの時代を考えても、広域連携などの考え方は非常に重要だと感じますがいかがでしょう。

(ご答弁)子ども未来部長

001711点目
大阪府待機児童対策協議会の目標に対する市の見解は、保育士不足が全国的な課題となっている中、保育士確保に向けて、広域的に取り組むことは有用であると考える。

一方で、市として、市内の保育所等で働く保育士の確保に取り組む必要もあるため、広域的な取り組みを進めるにあたっては、市内・市外での差別化を図る制度設計等を検討する必要があると考えている。

2点目
大阪府待機児童対策協議会における情報提供、連携調整の状況について、同協議会では保育士等に係る優先入所の取り組みについて、毎年、府下市町村に対し進捗状況の情報提供をするとともに、優先入所を実施していない市町村に対して導入の検討依頼等を行っている。

3点目
本市としては、北摂各市においても待機児の状況や保育入所の課題等がある中で、保育士等に係る優先入所の取り組みについて検討されているものと考えるが、広域的な取り組みの必要性を勘案し、北摂7市での連携協議は進めていきたいと考えている。北摂7市の事務担当者会議においても、保育士加点について議題に挙がっており、今後検討を進める予定となっている。

(要望)

最後に、強く要望として申し上げますが、利用保留児童の対策など待機児童対策に向けて、従前からの保育士不足や、コロナ禍での負担が生じている状況下で、保育事業のさらなる質の向上や弾力入所が、保育士確保によって十分に行えるような体制を、しっかり構築していただきたいと願います。

そして人を育てるお仕事として、さらなる“保育の質の向上”を目指していただきたいと感じています。

今回、課題としている保育士の確保は、本市においても生活圏を考慮しながら市内だけでなく市外勤務も加点の対象にして、広域連携をしていくことが次のステップだと感じるところです。

2問目のご答弁において、広域的な取り組みの有用性や、市内・市外の加点での差別化、制度設計の必要性にも言及されました。

そして、北摂7市での事務担当者会議においても、保育士加点について議題に挙がっていることから、今後、検討を進める予定とのことですので、できるだけ迅速に進むようによろしくお願いしたいと思います。

大阪府の考え方や北摂7市の状況、本市の考え方もわかりました。

北摂地域3市の実績より、本市も、まず隣接する茨木市と協定を結べば7市中、5市が広域連携することになりますので、全体的にも促進しやすくなるのではないでしょうか。

また、北摂地域は7市3町で構成されていますので、島本町など、さらに広域連携を行っていけば、生活圏での拡充が、より図れるものだと感じます。

どうか、これからの保育事業を、さらに充実させていくためにも、ご検討をお願い申し上げて私の一般質問を終わります。

※ご答弁の内容は一部文章を加工し簡潔にまとめています。

保育事業について

□一般質問 お知らせ 議会活動 / 2020年9月12日

高槻市議会ホームページに一般質問

市議会ホームページに、“令和2年9月定例会一般質問項目”が掲載されました。今議会の一般質問は17名の議員から。17日(木)、18日(金)の2日間で行われます。

今回、私も13番目に一般質問を行います。項目は市民相談をお聴きした中から「保育事業について」、“待機児童解消対策としての保育士確保への取組等”として、しっかり研鑽し皆さんのお声を伝えてまいります。

2020-09-12

 

議会活動 <吉田あきひろのごきんじょニュース

修理基準に「人工内耳対外器」追加

□ホームページ □一般質問 いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年4月3日

補装具基準告示等の改正について

2020-03-30厚生労働省の資料より、障がい者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障がい児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として「補装具支給制度」があります。

補装具とは、障がい者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるもの、その他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるものとされています。

公費負担としては国1/2、都道府県1/4、市町村1/4で、利用者の負担としては原則1割で世帯の所得に応じて負担の上限が設定されています。

「補装具基準告示等の改正について」、この度、より実態を踏まえた改定とするため、障がい当事者団体、学術団体等の関係団体に対して、補装具費支給制度に関する意見聴取を実施してこられました。また、提案された意見等については、外部有識者による補装具評価検討会で改定の方向性の検討も行ってこられたとのことです。

検討を踏まえ、今般、改定された事項については、先日の4月1日に施行が予定されてきて、実施主体については市町村となっています。高槻市障がい福祉課に確認したところ受付可能とのことでしたので、一度、窓口でご相談いただければと思います。 ☎ 072-674-7164

今回の補装具告示改定内容としては、①盲人安全つえを「視覚障害者安全つえ」に改称、②眼鏡ー遮断用に「掛けめがね式」を追加、修理基準に「遮光用レンズ交換」と「人工内耳対外器」が追加されました。

また、補装具費支給事務取扱指針等の関連通知では、耐用年数の解釈について、より分かりやすくすること及び、人工内耳対外器の取扱いについて明記すること等、所要の改正を行うこととしています。

特には、人工内耳対外器についての修理部位として、“人工内耳用音声信号処理装置”の修理とされており、人工内耳用ヘッドセットとして医療保険で対応されるもの(マイクロホン、送信コイル等)は含まれないともされています。

 

◇◆◇◆◇

人工内耳への支援が一歩一歩、前進。

816c71f42d72260e6a17aa777adb8e04過日、難聴児の保護者の皆さまからご相談をいただき、2016年3月定例会(写真右)において「障がい福祉について」と題して一般質問いたしました。

それまで、保護者団体としても市に対して助成の要望を繰り返し、繰り返し行ってこられましたが、中々、進まない現状がありました。

ただ、これまで市の方でも、国への要望活動を行ってこられたと伺っています。私の一般質問後も様々な角度で検討を重ねていただいたようです。

その結果、濱田剛史市長より2018年度の施政方針の中で、新規事業「 高度難聴児に対し人工内耳装置の購入費用等を助成」として、“補聴器では聴力の改善が見込めない難聴児の言葉の発達等を支援するため、18歳未満の人工内耳装用児に対し、人工内耳装置の購入費用等を助成します。”と表明いただき、子育て施策ととして助成事業を実施していただく運びとなりました。

市での助成事業の実施まで2年という時間がかかりましたが、保護者の皆さまと喜び合ったのが昨日のことのように思い出されます(公明新聞にも掲載)

人工内耳装置等購入費助成について <市ホームページ

多くの皆さまのご支援で実現できたことに感動の思いと市の取り組みに大きなの評価をしています。しかし今後の課題としても・・・

難聴の子ども達の「自立」、大人になってもサービスを受けることができればとの思いです。

そして一般質問から4年。「人工内耳対外器」が、補聴器と同様に「補装具」として位置付けられ、修理に限ってですが「補装具費支給制度」の対象となったことを知りました。

この間、公明党のネットワークより、石川ひろたか参議や、杉ひさたけ参議にも相談をさせていただきました。

改めて、子ども達の自立を願う保護者の皆さまからのご要望には、①対外装置に付属する高出力専用電池及び充電器への18歳以降の一生涯の助成、②健康保険適用外の対外装置の修理等への18歳以降一生涯の助成と、わが子を思う親の気持が示されています。

保護者の皆さまと、上記②の“一歩前進”を喜び合いながら、私自身、今後も研鑽を重ねしっかり寄り添っていきたいと決意しています。

時を同じく、本市では「手話言語条例」が4月1日から施行されました。手話を言語として位置付け、手話によるコミュニケーションの普及を図ることで、市民が互いに尊重し合いながら、共生できる地域社会を目指し制定されました。

共生できる地域社会を願って・・・

令和2年1月20日まで

□一般質問 お知らせ 高槻市HPへリンク / 2019年12月26日

(仮称)高槻市手話言語条例(素案)に対する意見を募集

20190405_023520069_iOS「(仮称)高槻市手話言語条例(素案)に対する意見を募集します」と市のホームページ“ホットニュース”に。

市は、市民に対する手話への理解と普及を促進するための「(仮称)高槻市手話言語条例」の素案に対する市民の皆さんのご意見を募集しますと。

実施期間は、令和元年12月20日(金)~令和2年1月20日(月)

「(仮称)高槻市手話言語条例(素案)」骨子

お問い合わせは、高槻市健康福祉部、福祉事務所「障がい福祉課」、高槻市役所本館1階⑬番窓口、電話番号:072-674-7164、ファクス番号:072-674-7188です。

公明党議員団として、多くのお声をいただき、市に要望をしてきたところです。 
2018(平成30)年3月28日 障がい福祉について <私の一般質問

地方から全国に

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 党活動 議会活動 / 2019年5月20日

5月18日の公明新聞「人工内耳の電池代助成」神戸市

IMG_6940「親の会」の声受け公明推進。神戸市は4月から、聴覚障がい者が装用する人工内耳の電池代の助成を開始し、関係者に喜ばれていると記事。

市は今回、片耳で電池は1カ月当たり2500円、充電池と充電器は合わせて3年当たり3万円を上限に助成することを決めた。

人工内耳を装用している息子を持つ親の会会長は昨年9月、「経済的負担が大きい上に、子どもが大人になった時に少しでも維持費を軽減できるようにしてほしい」と公明市議に相談。同10月の決算特別委員会で助成を求めていた。

公明市議は、「助成事業がほかの自治体にも展開されるよう、働きかけていきたい」と。

高槻市でも、平成30年度から「人工内耳装置等購入費助成について」の事業を開始。私の方も平成28年3月の一般質問で、難聴児親の会の皆さんからのお声を受けて要望を。また、議員団としても毎年要望してきたところ。

平成31年3月19日の公明新聞でも、本市の取り組みを紹介いただき、あきひログでも「聴覚障がい児 支える」、障がい福祉についてや、一般質問会議録、平成28年3月28日 障がい福祉についてを紹介。

これからも地方から全国に広がることを望み、国でも一定の取り組みを求めたい・・・

長岡京市も4月から

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 党活動 / 2018年6月16日

今日の公明新聞「買い替えや電池交換に助成」

20180616_040325383_iOS京都府長岡京市は4月から、聴覚障がいで人工内耳を装用する18歳までの子どもを対象に、体外装置の買い替えや電池交換費などに対する一部助成を開始し、関係者から喜ばれていると記事。

2017年5月、人工内耳を使用している方が、経済負担が重かった自身の体験を通じ、人工内耳の装用を諦める人が出てくるのを心配し、公明党の山本智市議に相談、同年6月定例会で「人工内耳体外機器やスピーチプロセッサの維持管理に伴う経済的負担を軽減するための助成」を求めていたと。

市議会公明党のメンバーから報告を受けた相談者「こんなに早く実現できてうれしい。もっと対象年齢が広がってほしい」と。同感です。

助成額の上限は、買い替えで20万円、修理で3万円、電池購入で3万円。

高槻市も、この4月から「人工内耳装置等購入費助成」がはじまっています。本市は、18歳未満対象で、装置本体の修理及び買い替えに20万円/年(限度額)、装置の電池等3万円/年(限度額)となっています。

私も、負担の重さに切実な、ご相談をいただいて、平成28年3月定例会で一般質問「障がい福祉について(人工内耳装置の助成事業について)」、市議会公明党議員団としても要望項目として取り組んできました。

事業の実現には、関係者の皆さまの喜びの声をいただき、ご尽力をいただいた皆さまには感謝の思いは変わりません。しかし、まだまだ、課題があることも事実です。これからも粘り強く取り組んでいきたいと思います。

人工内耳装置等の助成事業

「やさしいにほんご」をつかった

□一般質問 □公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 議会活動 高槻市HPへリンク / 2018年6月11日

5月の公明新聞「記者の目」に

20180611_073758389_iOS公明新聞(2018年5月6日の4面)「記者の目」に、高槻市の紹介記事を見つけました。“聞き慣れた言葉を換えた例文を見つけた。給水は「水を配る」、懐中電灯は「手に持つ電灯」に。余震には「後から 来る 地震」と付け加える――。これは国語教育の一コマではない。弘前大学の研究を参考にした外国人向けの日本語表現である▼実は今、慣用句などを使わない「やさしい日本語」で防災情報などを発信する取り組みが広がっているというのだ。例えば二重否定の、通れないことはない。これは「通ることが できます」と。確かに外国人ならずとも、分かりやすい表現である▼この、やさしい日本語の必要性が認識され始めたのは阪神・淡路大震災だった。外国人に情報が伝わらず、水や食料を受け取れない人が出たのを教訓に考案された。最近では生活情報の提供にも応用されていると聞く▼関西の昨年1年間の外国人宿泊者数は、全国2位の大阪府を筆頭に延べ1978万人と増加の一途。

これに対応し、大阪府高槻市では『やさしい日本語(にほんご)をつかった防災(ぼうさい)のお知(し)らせ』をホームページ上に載せるなど、同様の事例は増えている。各種施設を含め一層の対策強化と事業の展開が望まれよう。(田)”

記事を見つけた昨日、たまたまですが、地元のバス停で「やさしい日本語」を発見しました。

私も以前、議会活動の中で市民相談をいただき、2014年12月19日に一般質問「高槻市の観光施策と案内等について」をさせていただき、要望としても「やさしい日本語」についてふれさせていただきました。

(会議録より)「質問の趣旨は異なりますが、本市で暮らす方々や来訪者にとってのわかりや すい案内表示としては、災害が起こった場合の避難所等への案内や、市民等が市役所などの公共施設を訪れたときの庁内の案内表示の統一感も、関連して重要なことだと思います。これも、市民相談でいただいたことですが、子どもや障がい者、外国人の方々へのやさしい日本語を通じた案内表示、情報発信の重要性をお聞きしています。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います」と。

やさしい日本語 <あきひログ

丁寧な事業展開を

□一般質問 議会活動 / 2018年5月7日

たかつき市議会だより №247 3月定例会 Q.01市民会館の建て替え

EPSON MFP image EPSON MFP image「たかつき市議会だより3月定例会」が発行されています。今回の一般質問では、議会だより編集委員会において、私の一般質問が選ばれました。

平成30年度予算成立と一般質問
<あきひログ

(議員)市民会館建替事業及び城跡公園の再整備については、多くの市民と意見交換を行うことが大切と感じています。市民の意見として、高槻市立市民会館建替基本計画(素案)に対し実施されたパブリックコメントだけではないと思いますが、貴重な意見をどう生かしているのか伺います。

(市民生活部長)パブリックコメント以外にも文化団体や障がい者団体、地域住民等からヒアリングを行うほか、一般公募によるワークショップを開催するなど、多様な意見の収集に努めており、いただいた意見は施設の規模やコンセプト等に反映してきました。今後も引き続き、施設の機能や管理運営手法等、ハード・ソフトの両面で参考にしていこうと考えています。

 (議員)中心市街地での公共工事の在り方に配慮し、市民の意見など相談窓口の充実や丁寧な住民説明会、皆さんがそこに住んでいる思いに立って、丁寧な事業展開に取り組んでほしい。

議会だより №247新文化施設の整備(市民会館建て替え)について <高槻市議会ホームページ