高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

地域共生社会の実現を目指して

□ホームページ □一般質問 □高齢者福祉 いいね!!たかつき 議会活動 高槻市HPへリンク / 2024年3月28日

「健康医療先進都市たかつき」を全国に発信

IMG_3662高槻市ホームページ「こちら部長室」に「『健康医療先進都市たかつき』を全国に発信」が紹介されています。

(高槻市ホームページより) 去る2月22日、本市、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会の5者で連携協定を締結した「健康医療先進都市」の取組についてご紹介します。

令和6年度の施政方針で、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、施策の更なる充実と、その積極的な発信に取り組むことを位置づけました。この「健康医療先進都市」とは、端的に言うと、高槻市の医療体制が全国に誇るべき充実度であることを表現したものです。

市民の皆さんに、その医療体制が、長年、関係機関の皆さんが連携・協力して、一丸となって築いてきたものであることを知ってほしい、再発見していただきたい。また本市の充実した医療体制や先進的な取組をPRすることで、市外の皆さんにも「健康医療先進都市たかつき」の魅力を知っていただきたいと思っています。

特に知ってほしい、高槻市の長所は次の3点です。

⑴ 日常的な健康管理から専門、高度、先進医療を担う医療機関が揃う。充実のラインナップ

⑵ 初期から三次の救急医療体制が市内で完結しているから、救急事案の市内搬送率はほぼ100%。だから、緊急時にも安全・安心

⑶ 充実した医療に加え、市民の皆さんの健康意識も高い。健康寿命は府内トップクラス

IMG_4836私たちも推進する立場から、令和6年3月定例会において、関連して令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」一般質問を致しました。

濱田市長の「令和6年度施政方針」が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えることから

1問目に「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方、特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのか。

また、この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか。

2問目に、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてなど。

最後に、健康福祉部としての決意をお聞きしました。

本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

質問に対するご答弁等は↓↓↓

令和6年3月定例会 一般質問「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」 <あきひログ

昨年9月定例会の一般質問も↓↓↓

高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日

令和6年3月定例会 一般質問

□一般質問 議会活動 / 2024年3月27日

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

IMG_4831

26日(火) 高槻市議会、令和6年3月定例会の最終日、午後から一般質問で登壇(1問目質問・答弁) し、自席(2・3問目質問要望・答弁) も含め約38分間、質問と要望を致しました。

【1問目 質問】

皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩です。

今回は、令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問致します。このあと、本計画を第9期計画と呼ばせていただきます。

計画策定の背景として、わが国は、非常に速い速度で高齢化が進行し、人口構成においては、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が急激に増加しています。

令和5年(2023) 9月1日現在の総務省人口推計は総人口1億2,445万4千人のうち、高齢者人口は3,619万8千人と、総人口に占める高齢者人口の割合は29.1%となっています。

特に、2年後の令和7年(2025) には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と団塊の世代全員が後期高齢者になられる2025年問題や、団塊ジュニア世代といわれる方々が15年後の令和22年(2040)には65歳以上となられ、高齢化率が約35%に達すると予測されている2040年問題などの加齢による高齢化率の上昇が注目されています。

加齢は、生まれてから今に至るまでの物理的な経過時間を指すことで、高齢になっても、自分らしい生活、自分らしい活動ができることが大切であると思います。

本市においては、濱田市長の令和6年度施政方針が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えます。

しかし、一般的に加齢が進み、高齢者が増加していく上では、様々な疾病もあり、認知症を生じさせる最大の危険因子は加齢であると言われています。

高齢化の進展に伴い、国からは令和5年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布され、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人の家族等の意見を聞きながら、認知症の人とともに生きる共生社会の実現に向けた体系的な施策の立案と実践等が示されており、また、国から示された基本方針では、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進についての取り組みを求められているところです。

本計画の位置づけとして、老人福祉法第20条の8「市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものとすること」を基本に、老人福祉計画と、介護保険法第117条第1項「市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」との規定に基づき、介護保険事業計画を一体的に策定するとされています。

前計画では「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の基本理念により「地域共生社会の実現」という目標を掲げ推進してこられました。

第9期計画では、これらを引き継ぎ、さらに発展させていくものとして策定するとされ、計画期間として、令和6年度から8年度までの3年間とし、団塊の世代が75歳の後期高齢者となられる令和7年に向けて地域包括ケアシステムを深化・推進することや、さらに、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年の中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として策定するとしています。

高槻市の高齢者を取り巻く現状として、本市の人口は、令和5年(2023) 9月末現在で347,244人。総人口に占める高齢者の人口の割合は、年々上昇しており同年では101,892人の29.3%となっています。

全国の高齢化率29.1%、大阪27.1%から見ても、高い水準であることがわかります。

また、高齢者人口は、10万人を超える水準で年々増加してきましたが、令和2年(2020) 以降、減少傾向に転じ、高齢化率は高止まり状態で、特に後期高齢者数が増加し続けており、高齢者人口に占める割合は59.8%となっています。ちなみに、全国平均は55.3%、大阪府は57.7%となっています。

さらに、世帯の状況を見ると、高齢者のいる世帯に対して、ひとり暮らし世帯は30.0%、高齢者夫婦のみの世帯は34.3%と、高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯になっていることがわかります。

将来推計では、令和6年度から8年度まで高齢化率は増加し、前期高齢者は減少。後期高齢者が増加することが予測されています。

さらに言えば、団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年には、推計される本市の人口が297,147人で高齢化率が36.9%と推計されているところです。

また、要介護等認定者の状況は年々増加し、令和5年9月末現在では20,944人となっており、要介護別の構成比では、要支援1・2及び要介護1の占める割合は約6割になっています。

人口構成から、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口ともに減少している状況や、人口減少社会での高齢化の進展、特にこれからの計画の中で団塊の世代が後期高齢者となること。令和22年の高齢化推計を見たときに、この第9期計画の位置づけが非常に重要であることは明白であります。

まずは、改めて「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方をお聞かせください。

特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのかお聞かせ願います。

先ほども申し上げました基本理念が、第9期計画も継承されていきますが、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、高齢者福祉計画等との調和を図ることとされていることから「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の基本理念を共有するとしております。

この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。

【1問目 ご答弁】

IMG_48331点目についてですが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、国が定める基本指針等を踏まえ、「大阪府高齢者計画」をはじめ「第6次高槻市総合計画」、「高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」など、関連する他の計画との整合・調和を図りながら、令和6年度から8年度までの3か年を計画期間とし、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに、介護保険給付に係るサービス見込み量等、高齢者福祉及び介護保険事業の運営に必要な事項を定めるものでございます。

これまでの総括についてですが、前計画となる令和3年度から5年度を計画期間とする第8期計画においては、後期高齢者が増加し、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどが増加・多様化するなか、新型コロナウイルス感染症による新たな生活課題などを踏まえ、団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となる令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進し、高齢者を含むすべての世代がお互いを支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指して取り組んできました。

その結果として、本市の健康寿命は、大阪府内で女性は85.8歳と、4年連続第1位となるなど、男女ともトップクラスであることや、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながっていると考えています。

令和6年度からの第9期となる本計画は、国から示された基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていることや、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定するものでございます。

次に、2点目の「高槻市地域包括ケア計画」についてですが、国において、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を目途として、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが掲げられ、本市でも平成27年度から、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を、地域包括ケアシステムの構築を目指す「地域包括ケア計画」としても位置付けてきたところです。

第9期となる本計画では、令和7年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代の方が65歳以上の高齢者となる令和22年までの中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として取り組んでまいります。

3点目の計画の基本理念についてですが、社会福祉法の改正に伴い、前計画から、地域福祉計画が本計画の上位計画として位置付けられたことから、「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」と基本理念を共有するものでございます。

同計画では、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくため、第1次計画から掲げてきた基本理念を引継ぎ、推進することとしています。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、前計画から、この基本理念のもとに取組を進めており、これまでの取組状況や課題も踏まえながら、地域包括ケアシステムの深化・推進など5つの計画目標と、自立支援、介護予防・重度化防止の推進や、安心できる暮らしの支援など7つの施策の展開を図ることで、引き続き、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

【2問目 質問】

IMG_4834ご答弁より、本計画の意義については、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに介護保険給付に係るサービス見込み量等、事業の運営に必要な事項を定めるものであり、これまでの総括については、後期高齢者の増加、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどの増加・多様化、新型コロナウイルス感染症などを踏まえ、令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進しながら、支え合いなど鋭意取り組んできたこと。

そして、結果として、大阪府内では健康寿命が男女ともトップクラスであったことや、低額な介護保険料につながったことは、前計画である第8期計画が奏功した結果であり評価されるところだと思います。

第9期となる本計画は、国からの基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていること、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定していくとのことでした。

地域包括ケア計画については、平成27年度から、地域包括ケアシステムの構築を目指す計画として位置付けてきたところで、今後、令和7年、令和22年までの中長期を見据え取り組んでいくとのことでした。

基本理念については、ご答弁の通り包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現することを継承していくとのことで、期待をしていきたいと思います。

さて、令和5年7月10日の厚生労働省・老健局の社会保障審議会・介護保険部会の資料「基本指針の構成について」では、第9期介護保険事業(支援) 計画の基本方針のポイント案が示されています。

国の基本的な考え方によると、第9期計画期間中には、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年を迎えることになる。

また、高齢者人口がピークを迎える令和22年を見通すと、85歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズがある。要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。

さらに、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標の優先順位を検討した上で、介護保険事業(支援) 計画に定めることが重要とされている通り、本市の第9期計画が同じベクトルで進められることがわかります。

見直しのポイント案として、介護サービス基盤の計画的な整備のあり方、在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みについて、重層的支援体制整備事業においての包括的な相談支援等、認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めること、デジタル技術の活用、給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実など。

さらに、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上、介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などの取組を総合的に実施することなどが示されています。

本市は、基本理念のもと、高槻市の第9期計画目標・地域共生社会の実現に向けてとして、1問目のご答弁でも触れられましたように、5つの計画目標を掲げられています。

一つ目は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」として、すべての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合う地域共生社会の実現が地域包括ケアシステムの目指す方向とされていますが、本計画においても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいくこと。

二つ目は「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」として、ひとり暮らし高齢者のほか、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、要介護状態になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とするため、高齢者の意思決定支援や、権利擁護をはじめとした様々な施策について取り組みを推進していくこと。

三つ目は、「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」として、今後、生産年齢人口の減少が加速化する中で、地域の活性化のためには、高齢者が活躍するまちづくりを進める必要性を謳われ、そのために、高齢者が自らの豊かな経験や知識を活かし、地域社会の支え手として、いきいきとした生活を送ることができる環境に努めること。

四つ目は、「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」として、昨年の9月定例会において、私の方からも今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要であることから「高槻市における健康づくりについて」、健康たかつき21次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して一般質問させていただきました。

健康福祉部長からは、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信していくとの力強いご答弁をいただきました。

健康寿命のさらなる延伸に向けて、市民の主体性を重んじながら、健康に対する関心を高め、生活習慣病の予防に関する取り組みや、高齢者の地域における社会参加の促進も含めた介護予防の活動等をさらに充実できるよう、事業の実施に努めることも示されています。

そして、五つ目は、「介護保険制度の安定した運営」として、介護保険財政の健全性を確保するとともに、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止等に視点をおいた適切なケアマネジメントを推進し、介護サービスの質の向上に取り組むことで、制度の持続可能性の向上に努めるとされています。

特に、制度の安定した運営については、介護保険法第1条の目的に「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」、また第4条2項には「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」とあります通り、尊厳の保持、自立への努力、保険制度としての義務、公平な負担が重要な観点であると思います。

改めて、介護保険制度の安定した運営については、法律を基に本計画の事業等、掛かる必要な費用に対して利用者等で公平に納め、その財源となるわけですが、概ね、50%が国・府・市の公費、税金で、あとの50%が保険料となっています。内訳として、第1号被保険者65歳からの方が23%で、第2号被保険者40歳から64歳の方々が27%と「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」でもご案内されています。

先に申し上げた人口減少社会の中で、団塊の世代が75歳となる令和7年が第9期計画の中間地点であること。さらに団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年での高齢化率36.9%をどのように捉えていくのか。どのように対応していくのか。福祉、介護のあり方、魅力あるまちづくりのあり方が今後益々、重要になってくると思われます。

本市では、地域で人気の高い「ますます元気体操」などの「健康ポイント事業」や市営バス「高齢者無料乗車証」の取り組みなど高齢者の介護予防や社会参加促進に資する施策を実施し、現在の介護保険料から見た取り組みの効果は、府内平均月6,826円に対して本市は月5,600円と比較的低額で、市全体の取り組みとして奏功していると強く感じ評価されるところです。これら高齢者施策を今後も継続していくことを望むところです。

そこでお聞きしますが、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか、具体に説明をお願い致します。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてお聞かせください。

 *

【2問目 ご答弁】

IMG_48361点目の計画の目標を達成するための取組内容についてですが、地域共生社会の実現に向けて、主なものとして、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者の生活を支える人への支援」などの施策の展開を図ってまいります。

具体的には、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」にあたっては、介護予防をより広く普及啓発していくため、「すこやかエイジング講座」をはじめ、「高槻もてもて筋力アップ体操」などの取組を展開してまいります。

「認知症施策の推進」にあたっては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けて、認知症の理解促進に向けた普及啓発を図るため、「認知症サポーターの養成」をはじめ、地域住民を対象として、「安心声かけ運動」を行うことにより、認知症の人と家族等が社会参加できる地域づくりを推進してまいります。

「高齢者の生活を支える人への支援」にあたっては、増大する高齢者の支援ニーズに身近な資源や地域で対応できるように、生活支援コーディネーターによる地域住民との協働による地域づくりを推進するとともに、介護サービス等に携わる福祉・介護人材を、地域包括ケアシステムを支える人材として、安定的に確保する取組を推進してまいります。

市民の声の反映につきましては、介護サービス等に対する利用状況、利用意向などを把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査等を実施するとともに、学識経験者、社会福祉関係者、公募による市民で構成する高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において審議を行いました。また、本計画の素案について、広く市民の意見をお聞きし、本計画に反映していくため、パブリックコメントを実施しました。

2点目の保険料決定についてですが、第1号被保険者の次期介護保険料については、介護サービス等の費用見込みの推計を基に、令和6年度から令和8年度までの保険料収納必要額を、218億4,753万8千円と算出し、年額の保険料基準額を、7万3,201円、月額で6,100円としております。

今回の改正では、国において、標準段階の9段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げなどの見直しが行われました。

本市独自の取組として、前計画に引き続き、多段階化の設定を継続し、保険料段階を15段階とします。また、負担能力に応じた保険料設定となるよう、低所得者のさらなる負担軽減を図るため、例えば、第2段階の保険料率について、国標準が0.685のところ、本市では0.6とし、0.085ポイントの引下げを行うなど、引き続き、第2段階から第4段階等の保険料率を国標準より引き下げております。

さらに、被保険者の負担能力に応じた保険料設定となるよう、第7段階以降におきまして、所得に応じた保険料の設定を細分化しております。

介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があることから、公費投入による保険料軽減の実施とともに、従来から実施してきた低所得者に配慮した多段階設定を継続するなど、低所得者の負担軽減を図ってまいります。

 *

【3問目 質問】

IMG_4837ご答弁より、目標達成の取り組みについては、具体の説明をいただきました。

また、保険料決定については、第9期計画においては、保険料の基準額が今までより500円増加し、月6,100円になるものの、要介護等認定者数の増加など第9期計画策定の背景とともに今後の介護サービス量の見込みや介護予防などに取り組む事業によるもので理解できるところです。

その根拠は、1問目のご答弁での理念の考え方に表現される「地域共生社会」を実現することだと確信するところです。

特に、今回の保険料改正の考え方として、ご答弁の通り、介護保険制度の持続可能性の確保と、低所得者の保険料上昇の抑制をする必要など、本市独自の負担軽減対策が重要なポイントであると感じます。

次の3年間の計画が非常に重要であると感じます。また、今後のあり方が大変、重要であります。そこには、国の方針とともに、市の考え方、本市の事業として市民の声が重要であります。

平成25年(2013) の12月定例会の一般質問において、親の介護を経験される市民の方からご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど。当時、ガイドブックが、まだなかったため、利用者のための「高齢者施設ガイドブック」作成を提案・要望させていただき、翌年9月に完成。現在も更新されながら継続いただいております。

私も家族のことで利用をさせていただいておりますが、情報があって助かるとの声や、市役所窓口等でも多くのご相談があり、関係機関やケースワーカーさんのご案内なども併せ、介護施設の見える化ができ大変評価をしています。

しかし、介護保険事業としての施設利用は、家族がサポートするにしても費用を含め大きな負担が伴います。介護認定による介護度によっても利用できる施設は限定されます。また、申請申込なども時間を要します。

先日、市民の方からご両親の介護認定申請に際して、手続きが多く複雑で仕事のため市役所に行けないなどのご相談をいただきました。手続きについては、わかりやすく周知していただくことや、オンライン申請など利便性の向上に期待をしたいと思います。

公明党議員団として市民の声をまとめ「令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田市長に提出させていただき、私どもの要望が随所に反映されていることに大きな評価をしているところです。

大切なことはたくさんありますが、その一つは、介護予防の取り組みです。高齢者の健康づくり事業として定着してきた健幸ポイント事業や、フレイル予防につながる「ますます元気体操」、「もてもて筋力アップ体操」など、地区福祉委員など地域のご支援をいただきながら新たな参加者拡大に努めていただきたいと思います。

また、人生100年時代に向けて、高齢者の活動実態を検証し生きがいにつながる活動をNPO法人やシルバー人材センターなどへの支援強化を。今後、取り組んでいくグラウンド・ゴルフ場の整備やスマホ講座など、老人クラブの活性化などの充実も求めます。

「健康医療先進都市」の発信に当たっては、全国に向けた発信のみならず、市民が誇りに思い、健康への関心をさらに高められるよう、本市の誇るべき医療資源や自然に恵まれた生活環境、充実した健康・医療の施策などの周知に努めていただきたいと思います。

介護予防の大切さと、介護が必要となった時に、必要なサービスを受けられることが重要です。

今回の質問の一つである地域包括ケアシステムの深化・推進についてもコミュニティソーシャルワーカーの体制強化なども含め着実に進めていただけますようお願い致します。

さらに、要介護になる原因で一番多いのが認知症であり、その早期発見や家族へのさらなる支援が必要となっていることから、早期受診を支援する認知症診断助成制度や、認知症高齢者が外出時などで事故に遭った場合に救済する認知症事故救済制度などの検討を。

また、権利擁護が求められる中で成年後見制度においては、代表質問でも中核機関を設置し、関係機関との、より一層の連携を図り地域連携ネットワークの強化に努めていくとご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。

また、家庭裁判所への審判申立て費用、成年後見人等への報酬の負担に対する公費助成など支援制度の創設などの検討をお願いしたいと思います。

高齢者に対する生活支援として、デマンド型交通等の導入など移動の取り組み、買い物など、移動スーパーへの補助金制度、家庭ごみのふれあい収集などの支援の検討も大切なことです。ご検討を宜しくお願い致します。

福祉現場においては、人材確保が難しい状況にあり、ICT技術の積極的な活用が望まれます。介護事業所などへの更なる周知・啓発を行い、普及に努めていただきたいとも思います。

高齢化の進展により、高齢者等の介護に対するニーズは高まっています。私たち公明党は介護需要の増加に備えた対応が急務と考えています。その中で、ケアマネージャーや介護人材の確保に向けて、さらなる処遇改善により人材流出を食い止めるとともに、担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要があると訴えています。

政府は介護施設の経営の安定化とともに、報酬の引き上げ、人材の確保に向けた支援に力を注いでもらいたい。そして、市の役割として、人材育成などスキルアップ研修の充実を望みます。

令和6年度からはじまる3年間。第9期計画「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、市民の皆さまのご理解と、声が反映されるよう着実な進展に期待を寄せながら、最後に、これからの健康福祉部のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。

【3問目 ご答弁】

IMG_4839本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

ひとり一人を大切に

□一般質問 議会活動 / 2023年12月16日

令和5年12月定例会 一般質問「不登校児童生徒への支援の充実について」

IMG_333315日(金) 令和5年12月定例会の最終日に登壇。

文部科学省の調査結果よると、全国の小中学校で令和4年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとのこと。

そこで高槻市の不登校の状況や小中学校の取り組みを確認し、子ども達の未来を応援する観点から「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して教育委員会に対し一般質問を行いました。(以下、全文。後日、会議録をご参照)

【1問目】

公明党議員団の吉田章浩です。今回は「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して一般質問を行います。

これから日増しに寒さも厳しくなってきます。皆さまにおかれましても時節柄、ご自愛ください。

日頃、地域の交差点などでご挨拶をさせていただいていると、セーフティボランティアの皆さんに見守れ、子ども達が元気に学校に向かう姿に「頑張って」とエールを贈る思いです。

さて、全国の小中学校で令和4年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとの結果が、文部科学省の「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(令和5年10月4日)」より示されました。

調査は教育現場の実態把握を行い、適切な支援につなげることが目的とされ、令和4年度の調査結果では不登校だった児童生徒が、前年度比5万4,108人、22.1%増の29万9,048人で過去最多を更新したとのことでした。

高校などを含めた、いじめ認知件数も前年度比10.8%増の68万1,948件で最多と報告されています。いじめは絶対に許されません。

不登校の児童生徒が10年連続で増加しており、不登校の約4割が「公的支援を受けていない」として対策の必要性があるとされています。

不登校の増加要因に関しては、長期化するコロナ禍による生活環境の変化を挙げ「生活リズムが乱れやすい状況が続いた」「交友関係を築くことが難しく登校意欲が湧きにくい状況にあった」などの指摘もあり、不登校やいじめ対策にとどまらず、公教育のあり方もしっかり考えていくことが重要なことだと感じるところです。

また先日の、決算審査特別委員会での三井議員の質問に対して、社会環境、家庭環境の変化。個々の生徒の抱える不安、特定は困難としながら平成29年に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透により、学校に行かないことも一つの選択肢と考えられるようになったことなど。また、小学校・低学年について、親子関係など家庭に起因するものが多い傾向であるとご答弁されています。

今回の一般質問では特に、いじめや不登校の件数が過去最多となったことを受け、政府が緊急対策として3月に発表した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策・COCOLO(こころ) プラン」より、不登校の児童や生徒に学びの場を確保するための空き教室や、学校外で学習できる「教育支援センター」も充実させることから、心の教室とされる「校内適応指導教室」や、校外の教育センター内に設置されている「エスペランサ」等、また、1人1台配備されている学習用端末における「心の健康観察」、さらに、子どもや保護者が相談を受けることができる「スクール・カウンセラー」等を中心に質問を進めていきたいと思います。

改めて、令和4年度の文科省の調査では、全国の小中学校の不登校児童生徒数は29万人以上で過去最高。平成24年度の約11万人から10年連続の増加であり、本市も同様の傾向と伺っています。

学校という場は、多くの人たちの関わりの中で様々な体験や経験をして社会に出た時に役立つ生きる力を養う場であり、そのために数々の制度があり公的な支援がなされています。

不登校の児童生徒は、こうした学校教育を受ける機会が十分に得られないという状況にあり、大変憂慮しているところです。

本市では、不登校児童生徒を未然に防ぐ対策として、今年度、2つの中学校区において「学習面のつまずきが不登校の要因のひとつである」との分析に基づき、学習面でのサポートを通して、充実感や自信を育む取り組みを行っていると伺いました。

学校生活の中心である授業を、子ども達にとって魅力あるものにし、全ての子どもが意欲的に学習に取り組めるようにすることは、不登校を増やさないことにつながります。よって、その研究の成果に期待を寄せているところであります。

一方、このような取り組みを行っても学校や教室に通うことができない児童生徒は増加している状況があり、その要因は様々あると推察するところです。

教室に入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できる環境を、学校に整備することは、子どもたちの社会的な自立を支援するために必要な事であると思います。

不登校が増加し続ける中では、民間のフリースクールを選ぶ児童生徒・保護者などは一人ひとりの個性に合わせた指導、体調に合わせて活動量を調節できることや、個性を伸ばす授業を受けること、また、カウンセリングを兼ねる、居場所が持てる、わかり合える交友関係が作れる、学力の補強、出席扱いできる、毎日行かなくてよいなどのメリットとしての情報や、反面、費用や学歴、社会とのギャップなどデメリット情報もあるようです。

改めてになりますが、1点目の質問として、本市の不登校児童生徒の状況。また現在、高槻市の小中学校には学校内の居場所、いわゆる「校内適応指導教室」が設置されているのか? 設置されているのであれば、どの程度の利用者がいるのか? そこで誰が、どのような支援を行っているのか?

そして、学校外で学習できる「教育支援センター」としての、エスペランサやフリースクールとの関係性をどのように考えているのか?

2点目は、1人1台の学習用端末を活用した「心の健康観察」について、文科省の「不登校の児童生徒等への支援の充実についての通知(令和5年11月17日) 」より、不登校やいじめ、児童生徒の自殺が急増する中、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や、小さなSOS、学級変容などを教職員が察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止を図るため全国の小・中・高等学校での実施を目指すこととし導入を推進しています。

各種相談窓口の情報が、相談支援を必要とする児童生徒に確実に届くよう端末を活用する際のポータルサイトやブラウザのお気に入り機能等を活用して各種相談窓口に繋がれるようにすることとしています。

本市での学習用端末の現在の活用状況をお聞かせください。

【教育次長】

本市の不登校児童生徒の状況についてですが、令和2年度から4年度にかけては小学校で157人、241人、307人、中学校で242人、329人、407人と、いずれも増加傾向となっております。

校内適応指導教室の設置状況と利用人数についてですが、中学校では「心の教室」という名称で全校に設置されており、令和5年度は10月時点で161人が利用しております。小学校では41校中19校に設置されており53人が利用しております。また、設置校以外の小学校において、教室以外の居場所として相談室や保健室などを利用した児童は44人いました。

校内適応指導教室での支援についてですが、担任や養護教諭、生徒指導担当教員、中学校区に1名配置している不登校等支援員等が、本人の状況に合わせて学習指導や支援を行っております。

教育センターに設置の不登校児童生徒支援室「エスペランサ」においては、不登校状態にある児童生徒に対して多様な活動を通して集団生活への適応を促し学校と連携しながら学校生活への復帰に向けて支援を行っております。また、水曜日を「学校チャレンジ DAY」とし、学校の適応指導教室で学習したり、放課後、教員と話をしたりするなど個々の状況に応じた学校復帰につながる取り組みを行います。

フリースクール等の民間施設に通う児童生徒については、一定の要件を満たす場合に学校が教育委員会と連携し出席扱いとする判断をしています。学校はフリースクール等と丁寧に連携をし児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けての支援を続けることが重要であると考えています。

1人1台端末を活用した不登校児童生徒に対する取り組みについてですが、児童生徒の状況に応じてオンラインによる授業配信や課題の提供、学習アプリの活用等による学習保障、ビデオ会議ツールを用いた個別の教育相談等を行っております。

【2問目】

IMG_3304まずは、本市において全中学校に設置されている「校内適応指導教室」について、今回、ご多忙の中、地元の市立第十中学校の教室を、生徒が使用していない時間帯に視察させていただきました。段取りしていただいた教育委員会の皆さま、校長先生らからも快く受け入れていただき丁寧なご説明をいただきましたこと感謝を申し上げます。

校長室、職員室のある2階に設置してある「こころの教室」、悩める要因は様々あると思いますが、普通教室に入りづらい生徒に対して今年度、専任されている児童生徒支援コーディネーターの先生をはじめ、教科担任の先生方が交代・連携しながらサポートされ、まずは1時間、半日、1日と時間をかけながらの取り組みなど、話し合いの中で目標を定めながら、ひとり一人に合った取り組みを行い、ひとり一人を大切にされている様子をお聞きし、悩みながらも一歩一歩前へ進もうとする生徒らの顔が目に浮かび、居場所の大切さが感じられました。

不登校児童生徒の支援の充実について、さらにお聞きしたいと思います。

先ほどのご答弁では、令和2年度から4年度までの3年間で、不登校児童生徒は小学校で1.96倍、中学校で1.68倍と増加傾向にあり、特に小学校の倍率が上回っています。また、校内適応指導教室「心の教室」については、中学校では18校全校に設置されていますが、小学校では41校中、約半数の19校に設置されていることがわかりました。

設置されている19校の「心の教室」については53人が利用されており、設置校以外でも、相談室や保健室などで44人の利用で合計で97人の利用があったと確認できました。

また、支援については、担任や養護教諭、生徒指導担当教員、不登校児童生徒への支援にあたる不登校等支援員が中学校区に1名配置され学習指導等、対応していただいているとのことでした。

視察させていただいた中学校でも、教科担任等、授業を持ちながら連携・交代して取り組んでおられる状況であったことから人員的対応は十分な体制なのかと感じました。

エスペランサについては、適切な対応を行いながら学校生活への復帰に向けての支援を。民間のフリースクールについても、学校と丁寧な連携を図り学校復帰や社会的自立に向けて支援をしていただいていることがわかりました。

また、本市での学習用端末の現在の活用状況については、オンラインによる授業配信や個別の教育相談等を行っているということでした。

文科省が推進する1人1台の学習用端末を活用した「心の健康観察」について、私は、児童生徒が様々な面で相談できるツールとしての活用も大切な取り組みであると思います。

しかし、タブレットのスイッチを入れるのは児童生徒自身であり、関心の持てる魅力ある内容と、身近な相談ができるよう応援していく環境整備が急がれます。

その他にも、子どもたちを取り巻く様々な課題に対応するために、心理の専門家としての立場から児童生徒や保護者への相談を行うスクール・カウンセラーや、関係機関との連携など福祉的な立場から支援を行うスクール・ソーシャルワーカーなど適切な配置が必要です。

政府の緊急対策COCOLOプランには、悩みを抱えていたり、学校になじめなかったりする子どもや保護者の相談を受けていただく「スクール・カウンセラー」などの配置校を増やすことも盛り込まれています。

本市の学校現場では、不登校の課題に対応するために、どのような人が関わっているのか、現在の配置状況と、具体にどのような支援を行っているのかお聞かせ願います。

【教育次長】

不登校児童生徒への支援体制についてですが、不登校等支援員は各中学校区に1名、スクールソーシャルワーカーは、教育指導課内に3名配置し、学校の要請に応じて派遣しております。スクールカウンセラーは、府の事業により各中学校区に1名と拠点校として小学校6校に配置しております。

具体的な支援内容についてですが、不登校等支援員は校内適応指導教室等での学習支援や家庭訪問などを行っております。スクールソーシャルワーカーは、福祉に関する専門的な立場から学校内で行われるケース会議に参加したり、福祉機関や医療機関等の関係機関と連携したりして、課題の解決に向けて学校や家庭、児童生徒への支援を行っております。スクールカウンセラーは、心理に関する専門的な立場から児童生徒や保護者に対する相談や、教職員への助言を行っております。

【3問目】

IMG_3334ご答弁より不登校等支援員は、全中学校で18名、スクールソーシャルワーカーは市域で3名、スクールカウンセラーは、中学校に18名と拠点校とされる小学校6校に配置されています。

また支援内容は、不登校支援員は校内適応指導教室等での学習支援や家庭訪問。スクールソーシャルワーカーは関係機関との連携と学校や家庭、児童生徒への支援。スクールカウンセラーも児童生徒や保護者の相談や教職員への助言などとされています。

不登校が長期化すれば、長年の引きこもりにつながるケースもあると思います。関係者がしっかりと連携を取っていただき、不登校児童生徒への支援の強化をお願い致します。

そのほかにも不登校とは別に、心身の病気、入院、通院、自宅療養など、また、ヤングケアラーなど家庭の事情で登校できないことなどもあります。

社会的な自立に至る多様な過程を個々の状況に応じてたどることができるよう支援を行うことが重要であると思います。

その中心になるのは、公教育・学校であります。学校を中心とした支援体制の充実と強化を是非お願い致します。

具体には、不登校を未然に防止するセーフティネット機能として期待できる「校内適応指導教室」について、現在の状況を鑑みると、全小中学校に設置をする必要があると考えます。

子どもたちが安心して過ごす場となる温かみのある教室整備と、ひとり一人に応じた学習・生活を支援できるよう、不登校等支援員の増員を是非、行っていただきたいと思います。

また、不登校に至る要因やその背景は様々であることから、児童生徒・保護者や学校が、専門的な支援や助言が得られるよう、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーの配置拡充を行うことも必要であると考えます。

そして、大人だけではわからない課題もあると思います。子どもの声を聴くことが重要でもあります。

お尋ねしますが、これからの学校を中心とした支援体制の充実と強化、校内適応指導教室の小中学校への設置、不登校等支援員の増員、スクールソーシャルワーカー等の配置拡充など、教育委員会としての見解をお聞かせください。

文科省の調査結果による対策の中で、不登校については不登校対策COCOLOプランを踏まえた令和6年度概算要求を行い、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えること、心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援すること、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることを着実に推進する。また、不登校の要因に関する実態調査を行い、令和5年度の本調査における不登校の要因において、「無気力・不安」を主たる要因とした児童生徒に関し、学校が把握する状況を計上する調査項目を新たに設けるなど、調査内容の見直しを図るとしています。

少しお時間をいただきますが、先月11月7日、私たち公明党議員団は、恒例の「令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」として、重点施策としての5項目と要望事項111項目を濱田市長に提出させていただきました。同じベクトルであると確信しています。

その中で、重点項目の一つ「いじめ・不登校対策について」として、いじめについては早期に対応できなかったことで、より深刻化、複雑化するケースが想定されることから早期発見、早期対応の取り組みは大変重要であり、早期発見の取り組みとして、児童生徒に対して実効性のあるアンケートの実施や定期的な専門家による面接の実施を検討すること。

不登校については増加傾向にあり、令和4年度においてエスペランサ、フリースクールを利用している児童生徒数は、全不登校児童・生徒数の1割にも満たない状況にある。そこで、不登校を未然防止するセーフィティーネット機能として期待できる「校内適応指導教室」について全小中学校へ配置及び、さらなる機能の充実を図ることなど。

また、いじめや不登校については、児童生徒のわずかなサインを見逃さないことが重要であり、1人1台のタブレット端末を活用し「心の健康観察」の推進など児童生徒が相談しやすく、書き込みしやすい仕組みづくりを検討することを要望させていただきました。

まだ、取り組まれていない「心の健康観察」をタブレットを通じて相談やインターネットを活用した自宅での学習が充実できる本市独自の取り組みの検討を改めて要望させていただきます。

また、自宅から学校へ向かえない児童生徒もいらっしゃると思います。積極的なアウトリーチ・訪問支援が重要だと思いますし、さらに、中学校卒業後の切れ目のない支援体制も重要な取り組みであると思います。

令和5年12月市議会の文教にぎわい委員会協議会資料に、高槻市教育委員会・教育長より、「令和4年度高槻市教育委員会事務の点検及び評価について」の報告書が示されました。

「豊かな心の育成」より、令和4年度の振り返りにおいて近年、不登校は急増しており、令和4年度は過去5年間で最も多くなっている。とりわけ、小学校段階の増加が顕著である。不登校が長期化すれば、学力や社会性の育成が阻害され、義務教育の根幹に関わる喫緊の課題である。

そして、今後の方向性として、いじめ・不登校・虐待等の課題に応じて、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー等の専門家との連携が図られるよう支援を行う。フリースクール等の民間施設に居場所を見出している児童生徒も増える傾向にあるが、学校として丁寧に連携を続けていく必要がある。校内適応指導教室・(仮称) 校内エスペランサの全校設置を含めた不登校児童生徒の支援の仕組みを確立するとされています。

質問の最後に「不登校児童生徒への支援の充実について」、未来の人材をしっかり支援していいただけるよう公教育の意義、公的支援のあり方を踏まえ、樽井教育長のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。

【教育長】

不登校児童生徒への支援の充実について、ご答弁申し上げます。

学校教育を取り巻く様々な事象の中で、最も深刻、かつ喫緊の課題は不登校児童生徒の急増である、と考えております。

議員仰せのように、全国ではこの 10 年間で11 万人から 30 万人へと増加しました。本市においても倍増しております。

このような状況は、すべての子どもたちに普通教育を保障するという義務教育の根幹に係る問題であり、大きな危機感を持っているところでございます。

子どもたちがあたり前に学校に来て、授業を受ける。そして、あたり前に家にかえる。この日常がふつうに繰り返されること。それは、子どもが大人になる上で、とても大事なことであると思っています。

義務教育 9 年間を通して、子どもたちに「個人における自立」と「社会における協調」を培うという学校教育の原点に立ち戻ることが、不登校を増やさないことにつながると考えております。

不登校が長引いている子どもについては、教員が何らかの形でかかわり続けることが大切でございます。見捨てられなかったという経験は、子どもにとって、重要な意味があると考えます。助けられた人は、次には助ける人になります。そうやって人と人とはつながり市民的成熟を果たしていきます。

教育委員会といたしましては、不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室の全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

(参考) 国においては「スペシャルサポートルーム」とも表現されていますが、今回の一般質問では、「校内適応指導教室」と表現し統一しています。また、公明党としても不登校の子どもたちが学べる場所づくりとして全校設置を目指しています。

11月29日(水)に開会した令和5年12月定例会は、12月15日(金)をもって閉会しました。たくさんのお声をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。次は2024年3月定例会に向けて頑張ります。

高槻市における健康づくりについて

□一般質問 議会活動 / 2023年9月27日

令和5年9月の市議会定例会においての一般質問

IMG_1976

26日(火) 9月定例会の最終日、テーマ「高槻市における健康づくりについて」に、~「健康たかつき21」次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して~を一般質問を致しました。

今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要だと感じるところで、本市の健康づくりへの羅針盤である「健康たかつき21」の次期計画が令和6年度からはじまることから、計画の充実とともに、今年度の新しい施政方針「健康医療都市の確立」に期待をを寄せながら、私の選挙公約、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指すことを含み一般質問。(正式には後日の会議録を参照)

【1問目】

(吉田章浩) 公明党議員団の吉田章浩です。この9月の市議会定例会におきましては「高槻市における健康づくりについて」をテーマに一般質問をさせていただきます。

厚生労働省は先日15日、18日の敬老の日(今年は18日) を前にして、全国の100歳以上の高齢者が9万2139人に上がり、53年連続過去最多を更新したと発表しました。また、医療技術などの進歩で平均寿命が延びている。当面の間は増えるのではとの見解も示しています。

改めまして、敬老の日を迎えられたすべての皆さまに、長寿をお祝いし心からお慶び申し上げる次第です。

一方で、人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年問題をどう乗り越えるかが大きな課題とも言われています。

そして、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが焦点になると言われ、そのためには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましく、人生100年時代の健康づくりが、今後も重要な視点であり、私ども公明党は、健康寿命の延伸等を含む「成長戦略2019」から政府に政策提言を行ってきました。

健康寿命の延伸については、本市においても、継続してきた健康づくりの羅針盤である「健康たかつき21」の第4次計画が来年度からはじまろうとしています。

それらの根拠法として、厚生労働省が示す「健康日本21」について、ここで触れておきたいと思います。健康日本21は、新世紀の道標(みちしるべ) となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動であるとのこと。

これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としています。

この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものであります。

また、健康日本21の「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」より、国民誰もが、より長く元気に暮らしていくための基盤として、健康の重要性はより高まってきており、平時から個人の心身の健康を保つため、健康づくりの取り組みを更に強化していくことが求められています。

我が国では、基本的な法制度の整備や仕組みの構築、地方公共団体、保険者、企業、教育機関、民間団体等の多様な主体による取り組みに加え、データヘルス・ICTの利活用、社会環境整備、ナッジ(人の意思決定を促すように環境をデザインすること) やインセンティブ(意欲を引き出すことを目的として外部から与えられる刺激のこと) 等の新しい要素を取り入れた取り組み等の諸活動の成果により、健康寿命は着実に延伸してきました。

一方で、平成 25 (2013) 年度から令和5(2023)年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動」においては、主に一次予防、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病の発症を予防することに関連する指標が悪化しており、一部の性・年齢階級について悪化している指標が存在する等の課題が指摘され、また、健康増進に関連するデータの見える化・活用や国及び地方公共団体におけるPDCAサイクルの推進が不十分であること等の課題が指摘されています。

また、少子化・高齢化による総人口・生産年齢人口の減少、独居世帯の増加、女性の社会進出、労働移動の円滑化、仕事と育児・介護との両立、多様な働き方の広まり、高齢者の就労拡大等による社会の多様化、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) の加速、次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応の進展等の社会変化が予想されています。

これらを踏まえ、この方針は、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない健康づくりの展開とより実効性をもつ取り組みの推進を通じて、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、令和6年度から令和 17 年度までの「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動・健康日本 21」を推進するものであるとされています。

これら国が示す健康日本21や食育推進基本計画等、府が示す大阪府健康増進計画、大阪府食育推進計画等を勘案、整合しながら、平成30(2018)年度に策定された、本市の健康増進計画と食育推進計画が完全統合された第3次・健康たかつき21が、令和5(2023) 年の今年度、終期を迎え、令和6(2024) 年度から第4次計画をスタートさせ、期間を令和17(2035) 年度までの12年間とすることから、長期に渡る計画の充実とともに、濱田市政の今年度の施政方針に示された、次期「健康たかつき21」の策定により府内トップクラスの健康寿命の更なる延伸を目指すことや、新たな取り組みで、質の高い医療・介護が受けられる健康医療先進都市の確立などを目指すとの市の方針に期待を寄せながら、今回の質問では、健康たかつき21の次期計画の充実等や、私も公約で掲げた健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指していく観点を含みに、今回の質問を進めていきたいと思います。

特に、第3次健康たかつき21では、過去の約3年半は、新型コロナウィルス感染症の世界的パンデミックより、全国的にも、多くの人々の命や健康に影響を与え、国を挙げて未曾有の取り組みが行われてきたことや、本市においても同様に、すべての人々が影響を受け、感染症への対応や支援の取り組みを行ってきたところです。

ようやく、感染症法上の位置づけが、令和5年5月から2類相当から5類感染症に変更され、法律に基づく強力な措置を行う必要がなくなったと判断されましたが、先日の福祉企業委員会協議会においても、今後のワクチン接種の案内がされたところで、ウィズ・コロナの意識を継続し、新興感染症に対する健康管理等を行いながら、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりを進め、心身ともの健康に十分、配慮しながら一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにしていきたいと強く感じるところです。

さて冒頭、申し上げました第4次の「健康たかつき21」が令和6(2024) 年度から令和17(2035) 年度の12年間を計画期間として準備が進められていると思います。

1問目の質問として、第3次・健康たかつき21では、「子どもから大人まで、市民自ら健康づくりに取り組み、生涯にわたり健やかに暮らせる都市(まち)・たかつき」をテーマとして、6年間の計画が進められてきました。

また、本計画の策定については、前計画・第2次・健康たかつき21のアンケートなどでの評価をもとに、市民の様々な健康課題を整理し、喫緊の課題とされていた健康寿命の延伸に向けた具体的な行動指針を示すこと、さらに、健康づくりと食育をより効果的に推進するために、食育分野については「健康」に重点を置き、健康増進計画と食育推進計画を完全統合し、一体的に策定されてきました。

改めまして、高槻市の「健康」のあり方と今日(こんにち) までの情報提供や環境整備、また見える化やPDCAサイクルを回す中での健康づくりの取り組みについて。

また、健康寿命は府内でもトップクラスと言われていますが、本市の健康に関するアンケート等の結果からみた課題は何か。 第3次・健康たかつき21での総括をお聞かせください。

そして、国・府の次期計画とともに、本市も12年間の計画で第4次計画が進められます。関連計画と計画期間を合わせることで、各種、取り組みの連携や効果測定を容易にするため。また、各種、取り組みの健康増進への効果を短期間で図ることは難しく、評価には一定の期間を要するため。第2次の健康日本21が1年間延長されたことで、次期計画の開始時期がずれ込んだためと聞いていますが。今後のスケジュール等もお聞かせください。

そして1問目の最後に、第3次計画では、コロナ禍での外出抑制等による影響を心配するところですが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

また、ここで念のため、現在、新型コロナウィルスについては、感染力の強い新たな変異株・通称「エリス」が拡大しています。特に、今月1日に「感染症危機管理統括庁」が発足しましたが、新型コロナ感染症についての今後の取り組みもお聞きしておきたいと思います。

新型コロナ感染症で5類への移行後、医療関係の対応はスムーズに対応できているのか、病院などでの、ひっ迫等は起こっていないのか。

9月末までの移行期間が令和6年3月末まで延長されることになりますが、その後の対応はどのようになるのか。それぞれの見解をお聞かせ願います。

以上、1問目です。

 **

【答弁】

(健康福祉部長) 本市における健康づくりに関するご質問にご答弁いたします。本市の「健康づくり」のあり方についてですが、本市の健康増進計画であ「健康たかつき21」を平成16年に策定し、以降は、PDCAサイクルに基づき、計画の進捗管理を行うとともに、目標の達成度を評価しながら、施策や次期計画の策定に反映し、健康づくりの取組を進めてまいりました。

当初の健康増進施策は、寿命の延伸やがんなどによる年齢調整死亡率の減少などを目指していましたが、高齢化社会が進展する中において、「健康寿命の延伸」が注目されるようになりました。

特に本市は、昭和40年代に人口急増を経験し、その時に転入された方々の多くが高齢者となる中で、急速に高齢化が進展したことから、「健康寿命の延伸」は重要課題となりました。

平成30年に策定した「第3次・健康たかつき21」では「健康寿命の延伸」を全体目標に掲げ、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」や「介護予防の推進」のほか、現在まで様々な健康づくりに取り組んでまいりました。

特に、市民が主体となって自ら健康づくりに取り組めるように、健康に関する正しい情報を市民にわかりやすく提供することに努めるとともに、市民相互に健康づくりを支えあう地域づくりをはじめ、健康を取り巻く社会環境の向上にも取り組んでいるところです。

次に、現行計画である「第3次・健康たかつき21」の総括でございますが、全体目標の健康寿命は、計画策定時より男女ともに着実に延伸し、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しております。

また、がんについては、年齢調整死亡率が減少したほか、がん検診受診率が向上するなど、一定の改善が図られており、人口10万人当たりのがんの死亡率も、国や大阪府と比較して低い水準となっています。

一方で、循環器疾患や糖尿病については、改善していない項目が多く、引き続き発症予防・重症化予防に向けた取組を継続する必要があります。そのほか、生活習慣の分野のうち、特に栄養・食生活・食育、身体活動・運動の分野では悪化している項目が多くなっています。

令和4年度に実施した市民アンケートの結果では、習慣的に運動している子どもが減少しているほか、高齢者の社会参加の割合も減少しており、直近3年間の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出控えや社会活動の抑制が大きく影響しているものと考えられます。

次に、次期計画となる第4次・健康たかつき21のスケジュールについてですが、今年度中に策定し、令和6年度から計画をスタートさせる予定です。

計画期間については、健康づくりには長期的な視点が必要であることから、国や大阪府の健康増進計画と合わせて、令和17年度までの12年間とする予定ですが、必要に応じた見直しを行えるよう、令和12年度に中間評価を実施する予定です。

次に、5類移行後の新型コロナウイルス感染症の状況についてですが、夏の感染拡大時には、本市においても入院調整に負荷が生じる状況がありましたが、外来診療や検査に対応する医療機関数は増加しており、概ねスムーズに対応できております。

また、移行期間の延長に伴い、10月以降の患者等に対する公費支援につきましては、コロナ治療薬や入院医療費など支援内容を一部縮小したうえで継続されるとともに、高齢者施設等への行政検査や受診相談窓口等が継続されることになります。

本市におきましても冬の感染拡大に備え、引き続き、感染症対策に取り組んでまいります。

【2問目】

IMG_1979(吉田章浩) 1問目に対するご答弁をいただき、第3次・健康たかつき21の総括では、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しており、また、死亡の原因では、「がん」が全国や大阪府と比較すると低い水準になっているとのことでした。医師会等のご協力をいただきながら、本市が力を入れているがん検診により早期発見、早期治療に結びついていることは大きな要因ではないでしょうか。

また、コロナ禍の影響を見ると、子どもや高齢者の、健康づくりには運動や社会参加が大変重要であるということが改めて認識されたのではないでしょうか。そして、社会参加のきっかけとなる地域との絆や外出したくなるような仕組みづくりが本当に重要であると感じているところです。

私が暮らす地域でも、地域福祉委員や健康づくり推進リーダーの皆さんが中心になって「高槻ますます元気体操」を取り入れながら、多くの高齢者の皆さんが健康づくりを楽しまれ、また、健幸パスポートなどを活用して社会貢献をされるなど、素晴らしい取り組みだと感じます。

最近では、円盤を投げてポイントに近づけることを競う「ディスコン」やパラリンピックでの正式種目でもある「ボッチャ」などを楽しんでいるとのお話しもよく耳にするところです。

さらに、高齢者無料乗車券のICカードを利用され「今日は市バスに乗って駅前まで行って来ます」とお買い物や病院などに出歩かれるなど、市の事業が奏功していることを強く感じています。

本市では、様々な健康づくりの取り組みを、保健所健康づくり推進課、健康医療政策課、保健予防課、保健衛生課、長寿介護課等々、また、社会福祉協議会の皆さんが、地域コミュニティの皆さんと連携しながら、そして市バスdeスマートウォークの取り組みなど、70周年を迎える市営バスも健康に関する様々な取り組みを行っていただいていることに改めて評価をするところです。

次に、2問目の質問として第4次計画についてお聞きするに当たり、現行計画である第3次・健康たかつき21の策定経過とその内容について確認したいと思います。

第3次計画は、第2次計画の進捗状況を含めた結果を、平成28(2016)年度に、市民の健康や食育に対する意見や関心、日常の生活習慣の実態等を20歳以上の一般成人、小学5年生及び中学2年生とその保護者、未就学児童の保護者を対象にアンケート調査を実施し、結果を反映され策定されました。

そして第3次計画の基本視点として、健康づくりの主体は「市民」であり、すべての人々が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けて、健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力である「ヘルスリテラシー」の向上を図り、人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス「ヘルスプロモーション」の考え方を基本に、健康づくりの実践が重要であると謳われています。

また、市民一人ひとりが自分に合った健康情報等収集し、生活習慣病の発症予防、重症化予防のための適切な健康行動を実践できるようライフステージに応じた正しい情報を発信し健康づくり・食育を推進するとしています。そして、「健康はつくるもの」であり、子どもの頃から健康づくりに必要な知識や生活習慣を身につけ、自覚を持ちながら実践することが基本となります。

しかし、第3次計画策定時の健康を取り巻く状況を死因別で見ると、全国や大阪府の傾向同様に、「がん」が第1位で、次いで心疾患となっており、10万人当たりの死亡率では糖尿病など一部の死因を除いて、全国や大阪府より低い水準となっているとのことですが、糖尿病は、重大な合併症を引き起こす恐れがあり健康寿命の延伸を図る上では重要な課題とされています。

但し、本市では、平成27(2015) 年度から開始したがん検診受診料の無償化などの取り組みにより、肺がん、前立腺がん、子宮頸がん、大腸がん、乳がん、胃がんと、すべての種類の検診受診率が上昇。

他方、高血圧に関する医療機関への受診状況は、年齢とともに有病率は増加、糖尿病では、診断に用いられるヘモグロビン・エーワンシー血糖値とも年齢が上がるにつれて上昇傾向と評価されています。

第2次計画の評価としては、平成27(2015) 年当時の、健康寿命は男性80・55歳、女性85・34歳で、平均寿命は、男性81・72歳、女性88・28歳と発表され、平成20(2008)年と比較して、男性では、目標である平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を達成したと評価されています。

そして、第3次計画の重点目標、ここでは、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底についての項目で、「がん」については、正しい知識の普及・啓発と受診率向上、受診しやすい環境整備、積極的な受診勧奨。

「循環器疾患」及び「糖尿病」については、受診勧奨とともに健診結果に応じた生活習慣改善支援、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むとされてきました。

また、生活習慣の改善と社会環境の整備についての項目では、「栄養・食生活・食育」について、「食」は健康づくりの基本であり、生涯に渡っていきいきと暮らすために、重要な役割を担っていること。

市民一人ひとりが「食」を大切にする意識を高め、正しい知識を学び、実践できるよう総合的に推進していくこと。他にも、身体活動・運動については、市民が重要性を理解し、日常生活の中で、積極的に体を動かす意識を高め、自分に合った運動を無理なく継続できるように取り組んでいくと計画されてきました。

このように第3次計画では、市民アンケートを実施し、その結果を反映させながら、現状分析と前計画の振り返りを行った上で、基本視点や目標、また、各分野における具体的な取組が記載されております。

次期の第4次計画でも同様に策定されるとは思いますが、まずは、健康寿命の更なる延伸を目指すことが重要であります。

そこで、お聞きしますが、「がん」をはじめとする生活習慣病や栄養や食育等、さらに運動等について、本市での、現状の健康課題を踏まえて、今後どのように「健康づくり」を進めて行くのか。特に、第4次計画では、さらに新しい要素などは取り入れていかれるのか見解をお聞かせ願います。

**

【答弁】

(健康福祉部長) 本市の健康課題を踏まえた今後の「健康づくり」についてですが、本市は全国及び大阪府と比べて健康寿命が長く、がんなどの疾患による死亡率が低いなどの特長がある一方で、メタボリックシンドロームの該当者や高血圧者が多いなど、取り組むべき課題もございます。また、本市だけではありませんが、健康に関心が低い方に対するアプローチも課題となります。

第4次計画におきましては、本市の良いところは今後も継続して発展させるとともに、課題に対しては、多角的な視点で現状を分析し、効果的に取り組んでいく必要があると考えております。

具体的には、生活習慣病の対策においては、早期発見・早期治療が特に重要であることから、医療関係者と協力し、がん検診や特定健診などの各種健診の受診率向上に取り組むとともに、検診精度の向上に努めてまいります。

栄養・食育においては、市民一人ひとりが食を大切にする意識を高め、正しい知識を習得し、生涯を通じて望ましい食生活を実践できるよう、子どものころから望ましい食習慣の定着を図ることが重要です。高血圧対策には「適塩」、フレイル予防にはタンパク質やカルシウムを十分に摂取するなど、その人にとって適切な食事内容をわかりやすく伝えられるよう、保健指導や周知啓発に取り組んでまいります。

また、運動については、メタボリックシンドロームやフレイルの予防につながることから、市民が日常生活の中で自分の体力や体調に応じた運動を継続して実践できるよう、きっかけづくりや環境整備に取り組んでまいります。

このほか、こころや歯の健康など、各分野において、子どもから高齢者までのライフステージごとに取組を推進してまいります。

次に、「第4次健康たかつき21」に新たに記載する要素といたしましては、胎児期から高齢期に至るまで人の生涯を、経時的に、連続的に捉える「ライフコースアプローチ」の考え方を取り入れます。現在の健康状態は、過去の生活習慣や環境に影響を受けること、また次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があることを踏まえて、生涯を通じた取組を推進してまいります。また、健康に関心の低い人も含めた幅広い対象に向けて、意識しなくても健康につながる食環境や運動を促す環境の整備に取り組むとともに、一人ひとりの健康づくりをサポートする健康アプリなどデジタル技術の活用を新たに盛り込んでいきたいと考えております。

IMG_1666【3問目】

(吉田章浩) 今月はじめ、高槻城公園芸術文化劇場北館で開催された「2023 健康・食育フェア&健康たかつき21シンポジュウム」を見学させていただきました。

食育や健康に関する展示ブースなど北館全体を使用されての開催。中ホールで行われていたフラダンスや太極拳等、日頃のコミュニティなどで練習をされている成果が、素晴らしい演技となり、皆さんの笑顔が大変、魅力的でした。

出演されることでの健康への更なる関心、応援や一般で来られた方も関心を持っていただく機会になったのではと感じました。

また3階では、適塩をはじめ、「もてたんレシピ」の紹介。「もっと」「 て(手軽に)」「 たん(たんぱく質)」と題してのクイズコーナー 、たんぱく質は一日、どのくらいの量を摂取しなければいけないのか? 骨と筋肉をつくる“たんぱく質” その摂取の大切さを感じました。(参考:たんぱく質60gをお肉に置き換えると=ステーキ1枚 約300g)

さて、3問目は要望を含め、質問をさせていただきます。

まずは、今回の「高槻市における健康づくりについて」では、私自身、研鑽を重ねる中で、自分自身の生活習慣のことも考える機会ともなりました。

一年一年、年齢を重ねる中で、健康についての指導を受けた経緯より、日常的にはエレベーター等ではなく、階段を使うように意識したりしていますが、中々、全体的には健康づくりが、できていない現状も感じます。

この機会を通じ今後、少しでも改善できるように頑張っていきたいと思います。

また今回は、健康づくりに関するすべての事項については、質問できませんでしたが、第3次の健康たかつき21の総括をしっかりと進めていただき、令和6(2024) 年度からはじまる第4次計画の充実をお願いしておきます。そして、府内トップクラスの健康寿命から、更なる延伸で、日本トップクラス・健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指し、子ども達の健やかな成長をはじめ、「全ての市民が、健やかで、心豊かに暮らせるまち・たかつき」の力強い推進力となるようお願いしておきます。

市民の皆さんから健康づくりに関して、様々、ご相談やご要望をいただきます。

知的障がいの子どもをお持ちのお母さんから、健康診断での不安の声があり、医療機関の充実などのご要望や、高槻島本夜間休日応急診療所など、運用方針や移転したことなど御存知なく、更なる周知の必要性を感じました。

また、本市の介護保険の取り組みは評価していますが、介護認定の制度を御存知ない高齢者や地域包括支援センターに連絡・相談することもできない方もいらっしゃるようです。改善が必要だと感じます。

また、予防について、三井議員から昨年あった「帯状疱疹ワクチン接種助成」の一般質問なども、私も市民の皆さんから声をいただきます。私からも改めて要望させていただきます。

特に、今回の一般質問でもお聞きしました「がん」検診などの「早期発見」は、非常に大切なキーワードだと思います。しかし、「がん」になった後の治療や支援も大切であります。

今年度の公明党議員団の三井議員からの代表質問や昨年度、髙島議員が行った一般質問、「がん患者の不安緩和について」など。

現在、「がん」と闘われている方、また、そのご家族にとって、より気持ちが強く持てるような一筋の光となり得る力強い支援の実現、「アピアランスケア」の補助事業を要望してきました。改めて、早期の実現を要望させていただくとともに、現在の市の見解お聞かせ願います。

今後の高齢社会につきましても、生活支援の充実は重要だと感じています。移動や買物、ゴミ出し、介護、医療、難聴、認知症等、また、歩きづらい歩道の整備など、市民の皆さんの声が寄せられ、課題は山積していると思います。

「健康づくりは、まちづくり」、今年度の施政方針での新規の取り組みである「健康医療先進都市の確立」について、市民の皆さまの健康を守るため、公明党議員団としても要望、支援してきたとことに自負をしています。そして今後のさらなる取り組みに期待をし、新型コロナ感染症対策にも注力しながら、今後のご決意をお聞かせいただき、私からの一般質問を終わります。

**

【答弁】

(健康福祉部長) 1点目のアピアランスケアについてでございますが、国立がん研究センターの「最新がん統計」では、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が約65.5%、女性が51.2%となっており、がん患者の支援は重要な問題であると認識しております。

アピアランスケアは、抗がん剤の影響による脱毛など、がん治療による外見的な変化を受けた方に対する支援であり、今後は、他市の先進事例を調査するとともに、事業実施に向け、早期に検討してまいります。

2点目の「健康医療先進都市」への今後の決意についてですが、市内には、身近な「かかりつけ医」となる医科・歯科診療所が約500施設、調剤薬局が約170施設所在しています。

また、専門的な検査・治療等により「かかりつけ医」を後方支援する地域医療支援病院が5施設、高度医療を担う特定機能病院である大阪医科薬科大学病院のほか、次世代のがん治療法として有望なホウ素(ほうそ) 中性子(ちゅうせいし) 捕捉(ほそく) 療法の世界初の臨床・研究施設である「大阪医科薬科大学 関西BNCT共同医療センター」が所在するなど、日常的な健康管理から高度医療まで切れ目のない医療体制が整っています。

このような誇るべき医療資源に加え、自然に恵まれた生活環境などを基盤に、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信してまいります。

暑い夏がやってた

□ホームページ □一般質問 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2023年7月17日

2011年6月定例会の一般質問から

IMG_0630

今年も暑い夏がやってきました。毎日、暑い~(;^_^A

ニュースでは「危険な暑さ」と伝えています。どうか、水分補給や休憩などしてお気を付けくださいね。

熱中症対策として、12年前の2011年6月定例会において、一般質問より、“熱中症対策” の要望を致しました。

“まちの中でちょっと休憩できる場所を、まずは公共施設か ら、わかりやすく旗印を掲げて”

また、“ドライミストの 導入も検討されてはいかがでしょうか” と。

あれから10年超になりますが、毎年の夏。生涯学習センター前では熱中症予防・声かけプロジェクト「ひと涼みしょう」やJR高槻駅南側デッキのドライミストの噴射など、市民等に優しい取り組みが行われています。

一般質問
熱中症対策について  平成23年7月15日 熱中症対策について
<あきひログ

(市ホームページより) 「熱中症に注意
ドライミスト熱中症は、高温多湿な環境下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温調節機能がうまく働かないことにより、体内に熱がたまり、筋肉痛や大量の発汗、さらには吐き気や倦怠感などの症状が現れ、重症になると意識障害が起こります。

急に気温が高くなるなど気温の変化が激しい時は、熱中症になりやすいので注意が必要です。水分補給をしっかりするなど熱中症対策を十分にとり、楽しい夏を過ごしましょう。

安全で快適な道路空間の創造について

□一般質問 議会活動 / 2023年7月15日

令和5年6月定例会の最終日 皆さまの声を届ける一般質問

DSC_034114日(金)、高槻市議会・令和5年6月定例会の最終日。市民相談を通じて、皆さまのお声を市政に届けるため今回は「 安全で快適な道路空間の創造について」と題して一般質問を行いました。

公道と私道、道路の重要性を鑑み、私道の補助金制度等を提案(要望)、奈良市の「私道整備事業補助交付金制度」等をご紹介。

傍聴など、ライブ中継などご覧いただきました皆さま、ありがとうございました。また後日、録画中継でもご覧いただけます。
(以下、この日の質問、回答、要望内容をご紹介。正式には後日、会議録にて確認できます)

【1問目】

公明党議員団の吉田章浩です。今回は、「安全で快適な道路空間の創造について」と題して一般質問を行います。

本市の都市機能・交通機能の充実を図る幹線道路の整備実績においては、新名神高速道路の整備に伴う大阪府の高槻東道路、都市計画道路十三高槻線の整備へ。

市では、原成合線、都市計画道路南平台日吉台線のほか、萩之庄梶原線も進行中。また、富田地域での富田芝生線、富田丘町西交差点の拡幅や右折レーンの設置など。

市中心部では、安満遺跡公園周辺の幹線道路として高槻駅緑町(みどりちょう) 線の開通など。

このように、都市機能の充実を図る幹線道路は着実に進んでいるところで、「安全で快適な道路空間の創造について」の取り組みは、私たちも国とのネットワークを生かしながら取り組んでいますが、濱田市長におかれましてもリーダーシップを発揮され、市職員等が一丸となり、何度も国土交通省等に足を運びながら、高槻市の道路行政発展に向け取り組んでいただいておりますことに、まずは高く評価を致します。

ただ一方で、老朽化が進む道路や危険性が潜む道路、通学路、大型公園付近の通り抜けなど市民の方々から日々、安全・安心を願う中でのご意見、ご相談をいただき、関係する原部・原課には適切に対応していただいているところであります。

高槻市における道路は、令和4年4月1日時点で、国道13キロメートル、府道81キロメートル、高槻市道911キロメートルと、今後も新設・更新、延長される中での、幹線道路の創造や適切な維持管理とともに、生活道路として、市において管理される高槻市道と、管理されない「わたくし道(みち)」のあり方について。

市民の生活目線に立った道路とは、公道と私道(わたくしみち) を合わせた空間との認識のもとで、改めて質問と確認、そして市民の声をお届けさせていただきたいと思いますので、宜しくお願い致します。

1問目は、本市の第6次高槻市総合計画より、公道として、高槻市が目指す「安全で快適な道路空間」と「安全性の維持確保」について、そして2問目以降では、道路法(第2条第1項および第3条) による、一般交通の用に供する道、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道以外の道路、私道(わたくしみち) についてお聞きしていきたいと思います。

以降も、道路法による高槻市の認定道路を高槻市(し) 道、管理されない道路を私道(わたくしみち) と表現させていただきますので宜しくお願い致します。

本市は第6次高槻市総合計画より、令和12年度・2030年度に向けて、安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造において、歩行者、自転車、車等の多様な道路利用者が共存する、安全・安心な通行空間の創出を目標とし、めざす姿としています。

その上で、現状と課題について、市内の都市機能の充実及び交通機能の強化を図るためには、交通ネットワークを形成する幹線道路の整備が必要であり、国・大阪府が事業主体となる道路においては、更なる整備促進が図られるよう取り組む必要があり、併せて、本市も都市計画道路等の整備を行い、交通環境の向上とともに多様な道路利用者が安全・快適に通行できる道路環境の整備を引き続き推進する必要があると謳われています。

また、社会経済情勢の大きな変化の中、年々、道路ストックが増加し、高齢化・老朽化をはじめ、多種多様な市民ニーズへの対応が求められ、そのため、国の長寿命化基本計画及び公共施設等総合管理計画の考え方を踏まえ、国土交通省(平成26年度・2014年度) から発出された定期点検要領に基づき、道路やその付属物の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減等が図れるよう道路施設に関する長寿命化計画を策定し、計画的な更新・修繕を行っています。

さらに、新名神高速道路の高槻・神戸間の開通に伴い、交通が分散し、名神高速道路・中国自動車道等の渋滞が緩和され災害時のリスク分散につながり今後、八幡京田辺・高槻間の開通により、交通の利便性が更に向上すると期待をされています。

そして、自転車レーン等、安全利用に関しても、交通事故における自転車事故の割合が高いことから「自転車安全利用条例」を基本に安全意識の向上と事故の低減を図る必要性を謳われており、これら総合計画策定より2年が経過したところです。

施策の方向性として示されている、国・大阪府が事業主体となる道路については、更に整備を促進し、本市においても経済情勢を踏まえて都市計画道路などの適切な見直し、必要な幹線道路事業を行い、必要な交差点改良等を実施しながら交通の円滑化、渋滞対策、交通事故対策など、市域の道路ネットワークの強化を図るとされています。

まず1点目は、第6次高槻市総合計画からの進捗状況とその効果と評価、今後の目標や計画をお聞かせ願います。

また、維持管理については、老朽化した道路施設の安全を確保するとともに、新たな社会ニーズへの対応、更新、修繕を適宜行うとし、長寿命化、更新時期、予算の平準化、ライフサイクルコストの縮減を図るとされています。

私のところへも市民の方々から国・府・高槻市道に関する凹みや亀裂、水溜まりの解消など、数多くのご相談をいただき、その都度、道路課や管理課をはじめ関係機関の皆さまには適切に対応していただいているところで、市民の声に寄り添う姿勢に、日々感謝の思いでいます。

市のホームページにも、市が管理する道路や街路樹、カーブミラー、ガードレールなどの道路附属施設を良好な状態で管理しつつ、道路陥没や老朽化した構造物を適切に補修しています。また、新たな社会ニーズにあわせて改築や更新を行っていますと、アスファルトのひび割れや災害復旧、バリアフリーの対応、通学路安全対策への対応等、ビフォー・アフターの写真とともに紹介・案内がされているところです。

国土交通省のホームページにおいては、平成26年に社会資本整備審議会・道路分科会より提言された「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」に、「最後の警告-今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ」では、「今後適切な投資を行い、修繕を行わなければ、近い将来大きな負担が生じる」と繰り返し警告してきたとあり、道路メンテナンスの重要性を痛切に感じた次第です。

そこで、2点目として、本市としての維持管理の考え方や取り組み状況についてお聞かせいただき1問目と致します。

* 

【都市創造部長】

第6次高槻市総合計画における道路整備に関するご質問にご回答いたします。

1点目の令和元年度からの道路・街路事業の進捗状況等についてですが、国道に関しては、野田交差点及び富田丘町西交差点の改良事業が完成し、国道171号の渋滞解消につながるものと大いに期待しております。

次に、府道については、高槻東道路延伸部や十三高槻線2期区間などの整備を、大阪府と連携しながら取り組んでいるところです。また、高槻市道については令和2年度末に富田芝生線、令和3年度末には高槻駅緑町線が開通するなど、市域の交通環境の改善が図られています。

また、新名神高速道路の整備については、NEXCO西日本が八幡京田辺から高槻間について、令和9年度を開通目標として整備を進められており本市においても、その整備効果を最大限に活かすため関連道路の整備促進に取り組んでおり、本計画における施策の方向性に沿った整備が着実に進められ都市計画道路の整備率は、令和4年度末で67.7%となっています。

今後についてですが、国道に関しては171号の南芥川町交差点の改良ならびに桃園町交差点から柳原交差点間の歩道拡幅及び無電柱化について国と協議しながら進めてまいります。

府道に関しては、長年の課題であった大畑町交差点以北の萩谷西五百住線について現在、大阪府が事業実施に向けて、都市計画変更等の手続きを進めており、引き続き大阪府と連携・協力しながら早期の事業着手に向け取り組んでまいります。

また、高槻市道については高槻駅前線、大手八幡線の無電柱化事業などを進めてまいります。

これら幹線道路を整備率の目標達成に向け計画的に整備することで、安全で利便性の高い道路空間・交通環境の確保を図ってまいります。

次に、2点目の道路施設の維持管理の考え方等についてですが、道路施設は橋梁などの大規模施設からカーブミラーなどの小規模施設まで、多様な設備で構成されていることから、各施設の特性に応じて、その重要性や必要性を総合的に判断しながら、適切な管理手法を選定・実施することで道路施設全体の長寿命化や予算の平準化、ライフサイクルコストの縮減が図られるよう、平成29年3月に策定した高槻市道路施設長寿命化計画に基づき、計画的・効率的な道路施設の維持管理に取組んでおります。

 **

【2問目】

 DSC_0360ご答弁をいただき、高速道路や幹線道路による都市・交通機能の充実は非常に重要な取り組みであると思います。ただ、都市計画道路の整備率が令和4年度末で67.7%とのことで、今後、国道や府道、高槻市道について、これら幹線道路の計画的な整備率の目標達成と安全で利便性の高い道路空間・交通環境の確保をお願いしておきます。

また、令和5年度施政方針でも示されている通り、「道路施設長寿命化計画」に基づく、道路施設の定期点検や修繕工事を行い、適切な維持管理やライフサイクルコストの縮減を図れるようお願い致します。

本市の道路行政の発展に向けての取り組みを理解致しましたが、日常生活を支える身近な生活道路の適切な管理も市民目線からは至って重要な課題です。

さて、2問目となりますが、生活道路としての私道(わたくしみち) などについて、お伺いさせていただきます。

私道(わたくしみち) は事実上、公道と同等の使用がされているところが多くあり、通行権などの法的な取り扱いがされているものや、事実行為として、広く近隣住民に使用されているものなど多様です。

過日、生活道路が経年劣化し、やせ細る状況で雨水管など突起し、通行にも危険な状況であるとの道路補修要望のご相談をいただきました。担当課に相談すると私道(わたくしみち) と判明。いわゆる私有地であり、市としての対応は基本的には不可であるとの見解でしたが、どこまでできるかはわかりませんが、寄り添う姿勢を示していただいています。

私道(わたくしみち) については、概ね昭和50年以降は、原則、一定の基準のもとで市への寄付を求めていますが、それ以前の基準を満たしていない道路については現状、寄付したくてもできないころも多くあると思います。

所有者が、私有地として私道(わたくしみち) のメンテナンスをしていくのか、寄付により高槻市道として管理してもらうのか費用面や周辺の同意、寄付条件など、困難な事例も多くあると仄聞するところです。

また、住居等に関わることなどで、高槻市道か私道(わたくしみち) かどうかは、市役所担当課において確認はできると思いますが、一般的には、そこまで考慮されず、業者任せにされることが多いのではないでしょうか。ちなみに今回知ったことですが、市のホームページには、高槻市道路認定図の閲覧ができるコーナーの掲載があり、一般的にも簡単に、道路法による高槻市道かどうかを判別ができるようになっています。但し、道路法の適用を受けずに、市が管理している道路があることも聞いています。

2問目の1点目に、お聞きしますが、道路法の適用を受けずに市が管理している道路かどうかを確認する方法や、私道(わたくしみち) のメンテナンスは誰の責任で行うのか。

また、昨年、市民からの寄付に関する相談の件数と寄付に至った件数、また、適切な維持補修は行われてきたのか、お聞かせ願います。

さらに、法的または、事実上の公道と同等の機能を果たしている私道(わたくしみち) の管理を、所有者の負担だけで行うことは、経済的にも負担が大きいと思います。特に、事実上の通行権として使用されている私道(わたくしみち) は、個人だけの財産ではなく、誰もが自由に往来できる道路として永続的に管理されることが望ましいと思います。

しかし、私道(わたくしみち) を市に寄付して管理を引き継いでもらいたいと所有者が希望する場合でも、その要件に該当せず、個人の財産として管理を続けなければならない事例も多いと聞きます。

そこで、市が寄付を受けることは困難であるが、私道(わたくしみち) の維持補修に対して補助金等を支給することにより、インセンティブが働き、所有者が私道(わたくしみち) を主体的に維持管理することができ、ひいてはそれがバリアフリー化や災害復旧といった共生社会や防災都市の創造につなげる観点から、市民の生活道路として地域に根付いている私道(わたくしみち) の安全で快適な道路空間の創造につながらないものかとの思いに至ったところです。

2点目として、私道(わたくしみち) を市に寄付する場合の基準や条件など、改めてお聞かせいただき、また、不特定多数の市民が利用する私道(わたくしみち) の維持管理費用に対して市の支援はあるのか。

災害等で通行権が認められる私道(わたくしみち) が被害に遭った時、道路機能を回復する場合の市の支援をどのように考えるのか、それぞれ市の見解をお聞かせ願います。

 *

【都市創造部長】

道路に関する2 問目にご回答いたします。

1 点目の道路法の適用を受けず市が管理する道路の確認方法や寄付の相談件数等についてですが、高槻市道以外の市が管理する道路か私道の確認は、直接管理課に問い合わせいただくことで確認することができます。 寄付の相談件数等ついては 、令和4 年度においては 、寄付の事前協議は15 件 で、寄付に至ったのは7件でございます。

また、道路の維持管理については、私道の場合は土地所有者の責任において実施していただいており、寄付された道路は市が適切に維持管理を行っております。

2点目の私道を寄付する場合の条件等についてですが、その道路が 一般交通の用に供されており、道路の一端が高槻市道等の公道と接続していることや有効幅員が4 メートル以上であること等が前提条件となります。

その上で、私道を構成する土地所有者全てが無償での寄付に同意していることや、所有権以外の権利が登記されていないこと、道路部分が分筆されていることなどの登記上の条件と側溝等による排水機能の有無などの構造上条件を、現地調査や、私道の利用状況、これまでの経過等も踏まえ個別の判断を行っております。

また、本市では私道の維持管理に対する費用の支援制度はございませんが、災害発生時などにおいて、交通機能が阻害された場合は、緊急性や不特定多数の方が利用に供していることなどの利用実態に鑑み、必要に応じ 、市で適切に対応しております。

 **

DSC_0336【3問目】

 ご答弁より、寄付に至った道路については、市が適切に維持管理を行っているとのことですが、令和4年度における寄付に至った割合は約5割、道路の有効幅員や、土地所有者全員の同意、側溝等による排水機能の有無など、簡単ではない要件にその進度の困難さを感じるところです。

今回の質問を契機に、私道(わたくしみち) に対する他市の状況、補助制度の取り組みなどを調べてみました。

多くの自治体で具体の取り組みを知ったところで、中でも特に奈良市に注目しました。ここで少し、お時間をいただきご紹介をさせていただきたいと思います。

奈良市では、令和4年度より公道以外の道路、私道(わたくしみち) の整備を促進し、個別対応する窓口「私(し) 道なんでも相談窓口」を開設されています。

バリアフリーの観点からも、市民により身近な私道(わたくしみち) の整備を見直し、車いすの方や高齢者の方も安心・安全に通行できるような私道(わたくしみち) の補修にも補助金を支給できるよう「私(し) 道整備事業補助交付金制度」の要綱を改正・運用されています。

市民の私道(わたくしみち) に関する様々なお困りごとをお聞きし、電話や対面で制度活用や改善方法についてわかりやすくご案内する私道(わたくしみち) 整備の相談窓口とのことです。

補助制度を平成29年度より開始され、要件緩和などを行い、これまでの補助対象は、自動車が通れる1.8メートル以上の私道(わたくしみち) から自動車は通れないが、車いすが通れる0.9メートル以上の私道(わたくしみち) も補助対象にされました。まちの優しさが伺えます。

また、私道(わたくしみち) に関するご相談に個別で対応し、補助制度についてもご案内されているそうで、穴ぼこや傷みがひどく、車の運転が危ない。お年寄りや車いすの住民が増えたけど道が通りにくい。雨が降ると道路が水びたしになってなど、ホームページでわかりやすく例示もされています。

また、スマホ等で通報する「道路損傷等通報システム」も令和2年度から運用されており翌年度には366件の通報より、私道(わたくしみち) は25件あり、好評を得ているとのこと。充実しているように思います。

また一方では、私道(わたくしみち) は様々なケースがあり、対応困難な事例もあったようで、補助金交付制度の要件に合わず、補助対象に至らなかった案件もあったそうでが、さらに活用しやすく、効果的な補助金交付制度を目指し、過去に複数件あったものについては、申請の門戸を広げ、補助制度の活用促進につながる内容に見直しをされたとのことでした。

他にも、私(し) 道整備原材料支給制度などのサービスもあり感心したところで、地域性の違いはあるとは思いますが、本市にも期待をしていきたいと強く思うところです。

しかし、本市では、私道(わたくしみち) の維持管理に対する費用の支援制度はないとのことでした。

さらに、他の自治体についても神戸市や京都市、横浜市など。近隣市においても豊中市や吹田市、寝屋川市なども私道(わたくしみち) の助成制度を実施されていました。

要件として、公道に面していることから、幅員の違い、不特定多数の人に利用されていること。所有者などが整備・補修することを承認し、付近住民も要望していること。袋小路の場合、5軒以上隣接していること。また、管理者が明確でないことや、地震、風水害、その他の災害によって損壊した通行不可になった私道(わたくしみち) 等の復旧など、各自治体で特徴があります。

私自身が今まで市民の方より受けたご相談、市民の声より、私道(わたくしみち) については、不特定多数が通行する広範囲な道路で舗装が傷んでいるところや、複数軒の戸数を有する袋小路の住宅では舗装されておらず雨の日には大きな水溜まりができ排水できない環境。また、戸数が少数の上、袋小路で寄付ができない道路など、大きな負担が伴うことから実行できずに放置されている状況がありました。

1問目で触れた幹線道路の充実は、市政発展に欠かせないインフラ整備であることは言うまでもありませんが、高齢化・老朽化は道路の宿命であり、今後も安全で快適で計画的な取り組みを期待するところです。そして、市民にとっての生活道路、私道(わたくしみち) も同じくらい重要な道路です。

どうか、市民が日々、生活する生活道路での課題ある声もしっかりと受け止めていただきながら、市民の主体的な取り組みを促し、支援による市民協働の取り組みなど、安全で快適な道路空間の創造につなげていくため、多くの課題があると思いますが、高槻市としての私道(わたくしみち) の補助金制度等、創設への検討を進めていただけますよう強く要望させていただき、私の一般質問を終わります。

皆さまの声を市政に届けます(^^)/

□ホームページ □一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2023年7月14日

一般質問 安全で快適な道路空間の創造について

16sRGBWEBおはようございます。本日は #高槻市議会 の令和5年6月定例会の最終日

#安全で快適な道路空間の創造について」一般質問させていただきます。9番目、傍聴できます。ライブ中継もやってます。

皆さまのお声を市政に届けます。よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

高槻市議会◁クリック
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/site/takatsukishigikai

今できることへの熱い思い

□一般質問 □地域活動 議会活動 / 2023年2月25日

マサミ子ども食堂さんへ

5F6B9861-4461-44BD-8EEA-1DE613445E1C24日(金)、“NPO法人みらい咲かそ マサミ子ども食堂”のLINEニュースより、子育て家庭を対象にした食材提供のご案内を見て、「ナーシングホームみらいのいろ」さんを見学させていただきました。

同施設では、2022年6月から“子ども食堂” を運営され、私も議会での一般質問等(子ども食堂について) を通じて応援してきました。

しかし新型コロナウィルス感染予防のため現在は休止中。

食材提供の取り組みをされる姿勢には、今できることへの熱い思いを感じるところで、お米や食材を提供される取り組みに子ども達の健全育成や成長を見守り、地域貢献等に感動するところです。

施設内では、事前に予約をされた方々を待つ職員の皆さま。農林水産省の学校給食用等、政府備蓄米を申し込み、交付されたお米を小分けにして袋に入れて配られていました。

“いろ” んな人たちの思いが詰まっているお米を、たくさんの子ども達が団らんの中で美味しくご飯を食している姿を想いながら、この“あきひログ” を書いています。

この2月には、“しらかわ・いもとクリニック” さんでも「桜台みんな食堂」をオープンされました。“今できることへの熱い思い” 皆さん頑張ってます。私も頑張ります。

子ども食堂 <あきひログ

太陽のメモリー

□一般質問 あきひろ日記 いいね!!たかつき / 2023年2月4日

市民の皆さまの熱い思いのこもった市民憲章であり、記念モニュメント

12FBB565-3508-4B87-92DD-4708E032B4493517DDDA-449F-48DD-8E68-3F4764175E763日(金)高槻市役所、市民憲章の記念碑前において、記念モニュメント「太陽のメモリー」の地下に“未来のメッセージ” 等のタイムカプセルが市職員の皆さまの手により収納されました。

こちらは、1月14日(土)、「高槻市政施行80周年・高槻市民憲章制定45周年 高槻市民憲章記念式典」が開催され、45年ぶりに当時の関係資料や記念品が取り出され、濱田市長と市民会議議長の手により新たなメッセージをケースに入れ、これらとともにこの日、収納されたものです。次回、開けるのは市制施行100周年、市民憲章制定65周年の時でしょうか!?

この日は、太陽のメモリーのデザインされた彫刻家の児玉康兵氏もこられ、私もともに参加させていただきました。

大切だと感じることは、市民憲章制定の意義と当時の状況(原点) を知り新しい時代に継承していくことではないかと思います。

1997年・良いまちにしていこうと、当時の市民等の皆さまの熱い思いのこもった市民憲章であり、記念モニュメントだと感じます。

昨年、6月定例会での一般質問(高槻市の総合計画について) において、ご提案申し上げた内容が、市民憲章の普及啓発と市民意識の醸成を目的とし、45周年の記念式典として共感の輪が広がったことに大きな感動を覚えた次第です。

AC2AF1B3-5612-4CD9-851D-E5F9F76FA991

9E3183E9-25F1-433F-9514-5B8C33B0BDDE太陽のメモリー <あきひログ

年末のごあいさつ

□ホームページ □一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2022年12月29日

市制施行80周年、中核市移行20周年、市民憲章制定45周年へ

12FBB565-3508-4B87-92DD-4708E032B44928日(水) 高槻市役所の仕事納めの日。

皆さま、一年間お疲れさまでした。市ホームページに「年末のごあいさつ」が紹介されています。

令和4年も残り数日となりました。

本市の今年の動きを少し振り返ってみますと、中学校での給食費の無償化や35人学級編制の1年生への導入や救命救急センターの大阪医科薬科大学への機能移転、摂津峡三好山の芥川城跡の国史跡指定のほか、将棋振興の取組として「将棋のまち推進課」の創設、棋士の雄姿をラッピングしたバス「将棋ライナー」の運行開始、小学1年生への将棋駒の配布などの数多くの取組を実現することができました。

さらに、新型コロナ関連では「プレミアム付商品券」第3弾、第4弾の発行、9月から年度末までの小学校給食費の無償化などの実施など、いずれも市民の皆様のご理解、ご協力のもと実現できた取組であり、改めて感謝申し上げます。

また、本市は、来る元日に市制施行80周年を迎えます。これを記念したプレ事業として、この10年を振り返るケーブルテレビの番組も放送しました。市ホームページでも公開していますので、ぜひ、ご覧いただきたいと思います。

結びになりましたが、時節柄、健康には十分ご留意いただき、よいお年をお迎えください。

濱田剛史

令和4年12月定例会閉会に当たってのあいさつ

発展の軌跡平成25年から令和4年までを映像で振り返る

年末年始” をキーワードに、ご参考になればとの思いで、市のホームページを検索してみました。太文字をクリックしていただくと市ホームページにジャンプします。

令和5(2023) 年は1月4日(水) が市役所の仕事初め、80周年を迎え“輝かしい高槻” として、さらに発展していくことを願い、期待をしています。

8309A0DF-64B4-47CC-AC9D-0D124547EAFF各種記念行事が開催される予定ですが、中でも、市民憲章記念イベント(1月14日) は、6月定例会において一般質問した「高槻市の総合計画について」より、市民憲章制定45周年の節目でもあり、“輝く高槻を目指す取り組みとして、原点を振り返りながら、「まちづくり元年」との思いで、市民の皆さまと連帯を強め、記念に残るイベントなどを計画することを提案いたしますがいかがでしょうか。” と要望させていただき、決定した記念の式典です。

昭和55(1980年)年5月25日に市民憲章碑と一緒に記念碑として建立されたモニュメントも清掃され、先人の志、市民の皆さまの思いを承継していける記念式典になることを願っています。