高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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これからの危機管理について

□一般質問 □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月29日

6月定例会の最終日20番目

一般質問「これからの危機管理について」25日(金)、「これからの危機管理について」一般質問をいたしました。原稿をもとに質問と答弁を紹介させていただきます。長文になりますがどうかご容赦願います。

後日、会議録として市議会ホームページに掲載されます。

〔1問目〕

公明党議員団の吉田章浩でございます。

通告により「これからの危機管理について」を一般質問させていただきます。2021年度3月、施政方針として発表されました、濱田市長直轄の危機管理室が、その必要性、重要性から今年度、発足いたしまた。

今回の質問として「庁内体制について」、「防災、減災対策の課題整理について」、「取り組みへの期待と課題について」、「全庁的な危機管理、リスク管理について」、それぞれ、これからの市民の安全・安心の構築に向けて期待を込めながらお聞きしていきたいと思います。

一般質問の通告をした日は、奇しくも、6月18日で大阪府北部地震発災より3年目を迎えた日でありました。

改めて、尊い命を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々、今も復興に至っていない皆さまにお見舞いを申し上げます。3年前の教訓を私たちは忘れない、決して風化させてはいけないと痛感しています。

この3年間、地震や風水害等より、本市の防災・減災について、私たちは多くの取り組みを行なってきました。公助としての公共施設の耐震化をはじめ、民間への耐震化施策、ブロック塀の撤去等々、また、共助への防災訓練、防災セミナー、市民への情報提供のあり方など。

これらの経験より危機管理の重要性、自助・共助の意識向上が図られてきたものと感じています。

自然災害は、全国的にも地震や台風、豪雨による土砂災害、河川の氾濫による洪水の被害等々、自然の脅威を感じるところです。

災害発生時には、市民の生命と財産を守るべく、市議会としても市と呼応するため、多くの議論を重ね、先例集に「高槻市議会災害時等初動及び平常時等における行動マニュアル」として、地震・風水害対策の行動編及び感染症対策の行動編の構成で追記することができました。また、防災研修会や防災訓練も積極的に実施されているところです。

また、先の一般質問でもありましたが、現在は、新型コロナウィルス感染症の収束を目指し、「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの感染対策を行いながら、国が発出した、3回に渡る緊急事態宣言を経験してきました。

蔓延防止等重点措置へ移行され、厳しい状況は続きますが、皆さんとともに乗り越えていきたいと思います。この取り組みにも危機管理の重要性を感じています。

今日までの様々な防災、減災対策の取り組みに評価をしながら、今年度、機構改革された市長直轄の危機管理室としての本格的なスタート、縦割りでない、組織横断的な機構改革に大きな評価と期待を寄せているところです。

本年3月定例会での公明党会派の代表質問より、危機管理部門を市長直轄とし、安全安心に関する施策のさらなる充実、危機事象に対する迅速かつ的確な対応を図るとの姿勢に期待を寄せながら、今まで、業務が災害時、非常時だけではなく、日常も相当な業務量になってきている体制の強化は必至で、機構改革によって課題の解消をどう考えていくのか等、質問をされました。

市長からは、毎年、全国各地で発生する地震や豪雨による自然災害、新型コロナウィルスの感染拡大などの危機事象の発生状況に鑑み、事前に取り組むべき施策の更なる推進を図るため、全庁一丸となった体制の強化が必要であり、有事の際には、速やかに的確な判断と対応が求められるため、日頃から、組織横断的な施策の研究や立案に取り組み、知識の蓄積や対応力の向上を図るなど、職員の能力向上が必要であるとのご答弁をいただきました。

また、今年度の機構改革では、危機管理室を総務部から独立させ、市長直轄の危機管理に特化した専門部局として発足されたところです。

危機管理室では、自然災害をはじめとする危機事象に対して、より迅速で的確に対応できる組織機構とし、トップマネジメントの充実を図っていくとのこと。機構体制では他部の職員を兼務・併任させ、安全で安心に暮らすことができるまちの実現を目指すとされました。

【質問①】

4月に発足したところですが、この約2か月間の取り組みや、これからの危機管理について、改めての質問になりますが1問目、お尋ねいたします。

まず、危機管理室としての役割や目標。また、事務分掌の内容、庁内体制と庁内連携、役割分担のあり方をお聞かせ願います。

〔1問目答弁〕

本市においては、大阪府北部地震を始めとするこれまでの災害の経験を踏まえ、国土強靭化地域計画や地域防災計画、業務継続計画等の防災諸計画の策定や見直しなどに取り組んでまいりました。

これらの計画を着実に実行するとともに、南海トラフ地震の発生が切迫していることや台風の大型化等に伴い激甚化している災害の発生状況を踏まえ、危機管理室を中心に、組織横断的な体制の下で施策を進めていく必要があり、この4月の機構改革において、危機管理室を市長直轄組織とするとともに、危機管理室の兼務併任職員として、各部の部長代理級職員12名を防災対策官として位置付け、新たな組織体制を構築したところです。

防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理室職員としての役割を担うと同時に、各部の防災政策を推進する役割を担っております。

次に、危機管理室の事務についてですが、平時においては、「防災、防犯その他危機管理の統括に関すること」及び「防災に係る計画の推進に関すること」と定めており、また、災害時においては、災害対策本部を立ち上げるなどの災害対応の中心的な役割を担っております。

今後の防災施策の立案や実施に向けては、全庁的に取り組む必要があることから、4月以降、危機管理室内に防災対策官会議を設置し毎回開催することにより、組織横断的な防災課題を共有するとともに、課題解決に向けた検討を進めるなど、市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取組を進めているところでございます。

〔2問目〕

ご答弁をいただき、現危機管理室の体制と役割がよくわかりました。市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取り組みについて期待をしています。

公明党議員団としても、今日まで防災、減災対策に関する多くの取り組み、要望を重ねてきました。

最近では、水防法が改正されたことによるハザードマップの見直し、全戸配布での周知、避難所の見直しをはじめ、避難所看板の変更による防災情報を確認できるQRコードの付加、スマートフォンでQRコードを読み取ることによりアクセスできる防災ポータルサイト「高槻防災」など、市民が求めるドアトゥドアの情報のあり方に、少しでも近づいていると評価したいと思います。

先日、3年目を迎えた「大阪府北部地震」、2018年6月18日7時58分発災、震度6弱の直下型地震が発災、被害状況は死者2人、負傷者40人、全壊11件、半壊247件、一部損壊22,515件、ブロック塀の倒壊等。

また、風水害による被害では集中豪雨や甚大な被害をもたらした台風21号など、未だ復興できていないところもある現状で、これからの危機管理体制が重要です。

2問目は、市長直轄の危機管理室として、事前に取り組むべき施策の更なる推進と、有事の際には、速やかに的確な判断と対応について質問していきたいと思います。

まず、「事前に取り組むべき施策の更なる推進として」、1問目で、ご答弁をいただきました「国土強靭化地域計画」や「地域防災計画」についてなど、お聞きします。

令和3年度の施政方針で市長が示された「まちづくりの3本柱の推進」の一つに、 「強靱なまちづくり」があります。「国土強靱化地域計画」に基づく、事前防災・減災に資する取組を推進する重要なテーマであります。

国は2021年から「防災、減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」を進めています。その趣旨は、近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化し、また南海トラフ大地震をはじめ大規模地震の発生も切迫している状況。

高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、維持管理、更新を着実に実施する必要があるが、未だ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、わが国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると言われています。

本市も今年2月に「高槻市国土強靭化地域計画」として修正されたところで、基本目標として、国の基本計画を踏まえて、1.人命の保護が最大限図られること、2.市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、3.市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4.迅速な復旧復興などとされています。

この目標に対して、公助の取り組みを中心とした具体的な取り組みが示され、また、本市が進める計画には、大阪府北部地震を踏まえ、修正された地域防災計画があります。

地域防災計画では、公助として災害が発生した場合に備えた業務継続計画や受援計画などの位置付けに加え、自助・共助の促進についても位置付けられています。

これらのことから、「高槻市国土強靭化地域計画」での公助の取り組みに加え、地域防災計画に位置付けられている自助・共助を推進するとともに同時に進めなければならないとされています。

次に、「有事の際には、速やかに的確な判断と対応について」感じることは、特に、「新型コロナウィルス感染症対策」について、何人かの議員からもご質問をされました。

我が会派の五十嵐議員から詳細にありましたので、多くは触れませんが、国、府、及び市独自の支援策に一定の評価をしながら、コロナワクチンの対応についても、当初は、ワクチン供給量が少なかったことから、希望される高齢者の方々に対して受付での混乱もありましたが、市民の声や、公明党議員団として要望する支援策や、円滑なワクチン接種に向けて6回に渡り「緊急要望」を行い、これに対して日々、改善をしていただき、市長はじめ、職員の皆さまにも頑張っていただいております。

特に、医師会等の関係者の皆さまの、ご協力には感謝の思いです。

高齢者接種の7月末完了、64歳以下の皆さんへの接種の11月末完了を目指し、今後も、課題解消を図りながら、どうかよろしくお願い申し上げる次第です。これからが正念場だと思います。

64歳以下の方は高齢者に倍する対象者で、接種に関しては、混乱なく円滑に、安全で迅速に進めていただけるようお願いをしておきます。また、副反応等への対応も適切にお願いいたします。

【質問②】

さて、2問目の1点目は、事前に取り組む施策として、「高槻市国土強靭化地域計画」の計画策定の目的の中に、災害予防、災害応急及び災害復旧対策に関し、関係機関が処理すべき事務または大綱を定め、「高槻市地域防災計画」を策定し、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図るとしている考え方について

2点目に、大阪府北部地震での総括、特に市民への意識啓発や具体の取り組みについて、3点目に1点目、2点目の質問について、今後の課題と組織横断的な危機管理室の課題について、それぞれお聞かせ願います。

〔2問目答弁〕

まず、1点目についてですが、高槻市国土強靭化地域計画は、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「強靭な地域」をつくりあげることを目的としており、本市を強靭な都市とするため、主に公助を中心に、平時からの取組を幅広く位置付けた、都市づくりの方向性を示すものです。

一方、地域防災計画については、災害予防対策も含めておりますが、主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担、地域防災力の向上などの自助共助の取組を含めた対応策をとりまとめたものです。

2点目の大阪府北部地震の総括についてですが、被災以前も地域防災計画の策定を始め、各種マニュアルの整備や防災関係機関との連携、市民への啓発や防災訓練の実施など、災害に対する備えを実施してきたものの、大規模には至らない災害への対応など、想定していなかった課題や検討するべき対策が浮き彫りになりました。

被災以降、避難所運営マニュアルの策定を全地区で取り組むなど、市民や地域との連携調整に係る課題を始めとする各種課題の解決に取り組んでおります。また、地域防災計画や業務継続計画等の見直しを進め、速やかな災害対応が図れるよう、計画の充実にも取り組んでいるところです。

3点目についてですが、災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれの対応力を高めることが必要です。まず、公助の取組として、発災時において円滑な災害対応を図るためには、平常時の行政機構において、事前の備えをいかに充実させるかが重要であると考えています。

また、南海トラフ地震の発生が切迫していることや激甚化する風水害に備え、高槻市地域防災計画と高槻市国土強靭化地域計画を本市の防災政策の主軸に据えて、両計画を適切に組み合わせながら、事前に取り組むべき施策をさらに推進する必要があります。

さらに、自助共助の取り組みとしては、生活必需品の備蓄や避難所場所の確認など市民自らの意識の高揚に加え、自主防災組織を中心に関係団体との連携を図り、コミュニティ防災への展開につなげるなど、地域の支援をさらに強化し、地域防災力の向上に取り組むことで、市民等と一体となった取組を進めていく必要があります。そのためには、地域において積極的に防災活動に取り組む団体を統括する組織の必要性も認識しております。

これらを実現するため、防災対策官会議を通じて防災意識を共有するなど、平時から全庁的なリスク管理を充実することで、有事の際には迅速な災害対応体制への移行を可能とするとともに、職員の危機管理能力を始め的確な判断力と対応力を向上させ、本市の危機管理体制のさらなる強化を図り、災害に強い強靭なまちづくりを推進して参ります。

〔3問目〕

ご答弁をいただき、本市の国土強靭化地域計画では、本市を強靭な都市とするため、平時からの取り組みを幅広く位置付けたこと。また、地域防災力の向上などの対応策を取りまとめられたこと。

大阪府北部地震の総括では、大規模に至らない災害への対応などを想定していなかった課題や検討すべき対象が明確になったことなど。

今後の課題については、被害を最小限に抑えるための、自助・共助・公助の対応力の向上、平時の事前の準備と計画のさらなる推進、備蓄、避難所、自主防災組織等の連携、市民と一体にとなった取り組みを挙げられ、こちらも着実に進めていただけるように期待をしています。

最後3問目は意見と要望といたします。

ここまで、市長直轄の危機管理室としての「これからの危機管理」としての取り組みに、重要性と期待を込めながら質問してまいりました。

横断的な組織体制において、市長のもと危機管理監を中心に、それぞれの防災対策官の皆さんが使命感を持って、市民の安全と安心を築いていただきたい。ともに築いてまいりたいと思っています。

特に、今後の計画策定が重要である「国土強靭化地域計画」についてお聞きしてきました。改めて、これからの危機管理について、原点である「自助・共助・公助」の大切さを感じる次第です。

その上で、公助には限りがあることから、これからの自助・共助の取り組みを地域との連携をしっかり図っていただくことをお願いしておきます。

当初の市長のご発言にもあり、今回、危機管理監からも「防災諸計画を着実に推進するためには、危機管理室中心に、全庁一丸となった体制のもとで、各種施策を進めていく必要がある」とご答弁いただきました。

私は、危機管理として事前に取り組むべき施策、また、有事の際には、速やかで的確な判断と対応として、自然災害への対応も勿論、重要な課題でありますが、本市全体の危機管理は幅が広く、安全・安心へのまちづくりも見過ごせないことだと思っています。そして、全庁が一丸となって取り組んでいただいているものと感じています。

1問目のご答弁では、防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理職員としての役割を担うと同時に、各部の防災施策を推進する役割を担っているとありました。

改めて危機管理について考えてみますと、一般的に事業の目標達成や事業継続を脅かすような危機が発生した際に、その影響を最小限にとどめると共に、危機的状況からいち早く脱出し、正常状態への回復を図るための管理活動、ここで言う、有事の際の速やかで的確な判断と対応が大切なことです。

一方、近い将来から遠い将来まで、これから発生するかもしれないリスクを洗い出し、整理し、それらのリスクを回避するための管理活動を、事前に取り組むべき施策とし強力に進めていただけるようお願いいたします。

ここから少し、安全・安心なまちづくりと全庁的な幅広い観点から、「これからの危機管理について」考えてみますと、私が思うリスク管理、事前に取り組むべき施策では、例えば、出水期に入り、台風の影響による河川や土砂等の点検、避難所の整備、ハザードマップでの危険個所確認など。

また、熱中症対策についても、以前、駅前にドライ型ミストを設置していただきましたが、今夏に向けても消防救急体制の取り組み、整備が重要です。

水道事業でも、一部浄水場等での水道水の市民への開放や、給水車の整備など、災害に向けての取り組みができています。

水分補給の大切さから今後、移動式の給水スポットやマイボトルに給水できるウォータークーラーなど公共施設に設置することも大事な取り組みになってくるものと考えています。

さらに、市営バスも除菌対策など、新型コロナ感染拡大の対策などが行われています。今後も継続してお願いしたいと思います。また、交通安全対策や防犯活動も大切な取り組みです。

まだまだ、他にもたくさんありますが、どうか「備えあれば憂いなし」をどこまでも目指していただきたいと思います。

また、危機管理としての、有事の際の速やかな対応においては、特に消防活動など、市民の生命と財産を守る取り組みを日々、行っていただいております。引き続きよろしくお願いいたします。

教育現場においては、児童生徒の教育向上に取り組みながら、いじめや不登校問題、学校生活ガイドラインに基づいた感染症対策、さらに2月にありました、小学生が体育の授業中に亡くなられたことなど、心より、ご冥福をお祈り申し上げます。経緯はお聞きしましたが、結論はまだ出ていません。ご遺族に寄り添いながら、今後もしっかりと再発防止を含め対応に当たっていただきたいとお願いするものです。

「これからの危機管理」として、危機管理室としての役割、それぞれの現場での役割、行政全体としての役割、全庁一丸となって、市役所は市民の役にたつ所としての日常と並行して、危機に直面しないような事前の対策、直面した時の適切な対応などよろしくお願いしたいと思います。

議員提出議案第2号「高槻市議会会議規則中一部改正について」20210624最後に改めて、市長直轄の危機管理室として、事前の取り組み「国土強靭化地域計画等」を着実に進めながら、全庁的に本市の危機管理事象の様々な課題に対して、どこまでも安全・安心が構築できることを目指して、取り組んでいただけますことをお願いして一般質問を終わります。

このほか、3日目(24日)の本会議では、議員提出議案として「高槻市議会会議規則中一部改正について」を議会運営委員会の総意より、委員長として提案し採決の結果、可決されました。

6月定例会は25日、閉会となりました。令和3年6月高槻市議会定例会の閉会に当たって、濱田市長が本会議場で述べた内容

不育症治療

□一般質問 □公明新聞 党活動 安心実績ナウ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月21日

今日の公明新聞「主張」 国の助成制度を創設すべきだ

4F3544BE-D772-4E77-A0C4-52B37D54A0D9本日21日(土)の公明新聞「主張」、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。厚生労働省によると患者数は約140万人に上るという。適切な治療を行えば8割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきだ。

公明党は17日、菅義偉首相に対して不育症への支援を求める提言を行い、治療の実態や自治体の支援状況の把握を急いだ上で、不育症の治療に対する国の助成制度の創設、保険適用の拡大を求めた。

折しも今月、政府内に不育症の支援強化に向けたプロジェクトチームが発足し、議論がスタートしている。これは、10月に党女性委員会による首相への要請や代表質問などでの訴えを受けたものだ。政府は、実効性ある支援策を取りまとめてもらいたい。

公明党は長年にわたり、当事者の声を受け止め、公的支援を充実させてきた。治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射薬(ヘパリン注射)の保険適用や、相談窓口の設置を実現するとともに、地方自治体では公明議員の訴えにより、治療費を独自に支援する動きが広がっている。

ただ、患者の半数以上が原因不明な上に、治療法については、安全性や有効性に関するデータが不十分なものが多く、保険適用外となるケースが大半だ。患者の経済的な負担は重い。

また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の3割にとどまり、内容にも差がある。全ての患者が支援を受けられるよう国として助成制度を創設すべきである。

17日の首相への提言で指摘している、患者や家族が抱える悲しみ(グリーフ)に対する心理面のケア(グリーフケア)の充実も不可欠だ。繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害やうつ病に陥る女性は少なくない。

グリーフケアは、一部のNPOや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、患者らに必要な支援が届いていないという。ケアの周知強化と併せて、関係団体と医療機関、行政との連携強化に向けた対策も検討すべきだ。

子どもを授かりたいという希望がかなうよう環境整備を進めたい。”

2011年12月定例会において、「 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等の要望」の一般質問を行いました。(会議録:平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―)

当時、お一人の市民相談から思い立った質問・要望でした。

本市では、翌2012年から「不育症治療費助成事業」がスタート。医療機関で受けた不育症治療に要した医療保険適用外の費用の一部を助成、1年度につき上限30万円までとなっています。

当時、大阪府内の自治体で「初 」の治療費助成事業のスタートでした。今後、国の支援強化に期待しています。

安心・快適にご利用ください

□ホームページ □一般質問 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年10月28日

市役所1階リニューアルから1年 「こちら部長室」でも 

037884E1-3116-4C51-8293-F3650F68460B市ホームページ10月2日掲載されている「市役所1階リニューアルから1年 安心・快適にご利用ください」、「こちら部長室」でも紹介。

9月にリニューアル1年を迎えた市役所1階窓口について、新型コロナウイルス感染症対策とあわせて、市民の皆さまに安心・快適にご利用いただけるポイントをご紹介させていただきますと。

主な改善としては、窓口にプライバシーに配慮した着脱式のカウンター仕切りや、将来的な組織変更時の作業を減らすための可変性の高いユニット式のカウンターを採用し、窓口案内サインについても、文字を大きく通し番号とし、案内表記も見直しました。

待合ロビーには、高齢者や車椅子の方にも利用しやすいロビーチェアーを採用。カウンターと正対しない配置により、個人情報に配慮するとともに、床の色を窓口エリアと通路で区別し、わかりやすくしました。

また、待合室の座席数は、118席から約1.5倍の171席に増えました。

コロナ禍で、市民の皆さまに安心して市役所をご利用いただけるよう、市では、飛まつ感染を防止するため、窓口を中心にビニールシートなどでの間仕切り設置や待合の減席、空調装置の使用や庁舎の正面入り口を開放するなど換気を行い、庁舎入口にはアルコール消毒液を設置するなど、新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。

窓口発券システムでは、窓口の呼出・混雑状況をスマートフォンでも確認いただけます。このため、受付後、待ち時間が長い場合は、待合を離れて、図書館などご利用いただき、スマホで待ち時間を確認して、近くなったら窓口付近に戻っていただくことも可能となりました。

また、ご自宅などから市ホームページの「窓口の呼出・混雑状況」ページで窓口の呼出・混雑状況を確認することができます。

最後に市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送や電子申請などの来庁不要の手続きの利用や支所やコンビニ交付サービスの利用をお願いしています。

しかし、来庁が必要な手続きもありますので、ご来庁の際は、窓口発券機システムをご利用いただき、パソコンやスマホで混雑の少ない時間を確認してから窓口にお越しいただくなど、滞在時間の短縮など混雑緩和にご協力をお願いします。

市では今後も市民の皆さまに安心・快適にご利用いただけるように環境整備に取り組んでまいります。

高槻市の観光施策と案内等について 、私の発言「市役所などの公共施設を訪れたときの庁内の案内表示の統一感も、関連して重要なことだと思います。これも、市民相談でいただいたことですが、子どもや 障がい者、外国人の方々への“やさしい日本語”を通じた案内表示、情報発信の重要性をお聞きしています。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。」<平成 26 年第 5 回定例会

「保育事業について」一般質問

□一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年9月19日

令和2年9月定例会「待機児童解消対策としての保育士確保への取組等」

AMA_0055令和2年9月定例会での一般質問は「保育事業について」、申告により13番目、18日(金)2日目の4番目に登壇させていただき、下記の通り質問と意見、要望を行いました。

またこの日、17日間の定例会は閉会となりました。令和2年9月定例会閉会に当たってのあいさつ  <市ホームページ

(1問目)

公明党議員団の吉田章浩です。私からは「保育事業について」、待機児童解消対策としての保育士確保への取り組み等について一般質問をいたします。

保育事業の環境は、公明党の主張により、“幼児教育の無償化“として、幼稚園・保育所は、昨年10月からすべての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無料となり、間もなく一年になろうとしています。

全国300万人以上が対象となる幼児教育の無償化は、日本の教育政策の歴史的転換点ともいうべき大改革です。

それは子育て支援であるとともに、これから子どもを持ちたいと考えている人たちにも希望を与えるものと確信しております。

事業開始後、私たちは約2万人の利用者にアンケート調査を実施、幼保無償化の評価を尋ねたところ、「評価する」、「やや評価する」と約9割の方が回答されました。

このほか、利用者に「今後取り組んでほしい政策」を聞いたところ、「保育の質の向上」、「0~2歳児の無償化拡大」、「待機児童対策」などが続きました。

アンケートの結果からも、「保育の質の向上」と「受け皿の整備」が今後の課題であることが明らかとなったわけです。

また近年は、コロナ対応が続く中で保育士の9割が、3密が避けられず、子どもや保育士に感染リスクがあることをストレスの要因として挙げているともいわれています。

子どもや保護者らが頻繁に出入りする保育所等では、厚生労働省や文部科学省などのガイドラインに沿って消毒作業が日々繰り返されており、ただでさえ多忙な職員の負担が一段と重くなっているとお聞きするところで、人員の拡充が急務だと感じます。

とりわけ、保育士は保育需要の高まりによってコロナ禍以前から不足していて、退職者など潜在的人材の活用を一層進めることが重要だともいわれています。

まだ、登園自粛が一部で続いているようで、社会経済活動を少しずつ回復させていくためにも、子どもを安心して預けられる保育所等はなくてはならない存在で、しっかりと支えていきたいと思っています。

さて、高槻市での保育・幼稚園事業の、質の向上及び受け皿の整備、また、待機児童解消については、高槻子ども未来館をはじめ、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所等々、子ども未来部をはじめとして積極的に進めてこられました。

また、“待機児童”の課題は、平成26年4月より、厚生労働省基準で「待機児童ゼロ」と連続して報告されており、これらについては、一定の評価をしているところです。

しかしながら、地域の方々からは、保育事業に関する課題が聴かれ、私も市民の方々から、様々なご相談をいただく中で、今回の一般質問のテーマに掲げた次第です。

特に本市では、待機児童の厚労省基準は、“ゼロ”ではあるものの、潜在的な待機児童としての“利用保留児童”といわれる基準外の待機については、本市としての大きな課題ではないでしょうか。

その内容については、臨時保育や一時保育を利用されている方々、特定の施設のみを希望される方々などが、利用保留児童として、多く待機されていると伺っています。

また、いただくご相談の中には、保育士として、これからも働くことを希望されている方からは、現在は妊娠をされていて休職中ですが、出産後、職場復帰を考える中で、高槻市に在住しているが、勤務地が茨木市のため、希望する時期に子どもが入所・入園できなければ、仕事をどうするべきか、今から不安に感じているとのお声をいただきました。

早速、保育士の仕事を希望されている方が、子どもを保育所等に申し込みをされる場合の、本市の現状の取り組み状況を確認させていただきました。

本市では、平成30年5月から「保育士等の資格をお持ちでお子様の保育所等の利用を希望される方へ」として、保育士不足の解消を目指す取り組みをしています。

お知らせには、待機児童解消対策として保育士確保に取り組むため、保護者が高槻市内の認可保育所・認定こども園及び地域型保育事業で保育士・みなし保育士として勤務している又は、勤務を予定している場合や、高槻市内の認可保育施設等で病児保育事業に従事している又は、従事を予定している場合に、一定の条件のもと、お子様が認可保育施設等の利用ができるように利用調整の加点において新たに加点項目を創設しますとなっています。

しかし、これは市内施設の勤務のみ。相談者は同じ市民でも、他市の勤務なので対象外となります。

1問目として5点お聞きします。まず1点目に保育の質の向上と受け皿の整備として、本市の平成27年から5年間を計画した“子ども・子育て支援事業計画”、また、令和2年からの“次期計画”を通しての取り組みの状況等、お聞かせください。

2点目に、 本市の保育士不足の状況はどのようになっているのか。対策とともに、コロナ禍での保育士の状況等、お聞かせください。

3点目として、“利用保留児童”の現状とその内容、市としての認識。弾力的な運営が必要だと感じますが、今後の対策をどのように考えておられるのか市の見解をお聞かせください。

4点目に、前述した“保育士等の資格をお持ちで、お子様の保育所等の利用を希望される方へ”のお知らせにある目的や加点条件、考え方などをお聞かせください。

5点目に、4点目でお聞きした保育士確保のあり方として、近隣他市の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。

以上、1問目といたします。

(ご答弁)子ども未来部長

006251点目
保育の質の向上と受け皿整備の取組状況等について、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度以降、「高槻市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、その取り組みを進めているところ。

保育の受け皿の拡大について、小規模保育事業の整備促進を図るとともに、認定こども園への私立幼稚園の移行促進や、「高槻市立認定こども園配置計画」に基づく公立施設の民営化や統合による認定こども園化等に取り組んできた。

保育の質の向上については、民間園に対し、保育士の資格取得や研修に係る支援を行うほか、平成31年度に開設した「高槻子ども未来館」において、民間園の職員も対象とする研修体制の構築に取り組んでおり、市全体の教育・保育の質の向上に努めているところ。

2点目
本市の保育士不足の状況等について、既存の保育施設が定員を超えて預かる弾力入所が十分に行えないなど、公立・民間を問わず、深刻な状況が続いている。

現在、この課題に対しては、保育士資格を持ちながら保育現場で働いていない潜在保育士の職場復帰を支援する「保育士・保育所支援センター」事業の実施や、保育士の保育入所について利用調整上の加点制度を創設するなど、取り組みを進めているところ。

コロナ禍における保育士の状況は、保育所等では、毎日、保育施設内の衛生管理や子どもたちの体調管理など、平常時と違った対応が求められており、保育士の負担が生じている状況にあると考えている。

3点目
利用保留児童について、令和2年4月時点では、全利用希望者が7,387名に対し、利用児童は6,670名となっており、利用希望者の9割以上が利用可能となっているものの、1割の717名が利用保留児童となっており、依然として保育ニーズは高まっていると認識。

利用保留児童の行き先については、議員仰せのとおり臨時保育室や高槻認定こども園の一時預かり保育室などを利用されている状況。

市としては、利用希望された方により多く入所していただけるよう、引き続き小規模保育事業の整備や送迎保育ステーション事業などにより、受け入れ枠の拡大を図っていきたいと考えている。

4点目
利用調整における保育士への加点制度について、市内の保育施設で働く保育士が不足している状況の中、保育士確保に繋げ、保育の受け入れ枠を広げる取り組みとして、市内の認可施設で、保育士として勤務している、または、勤務予定となっている場合に、一定の就労時間を要件として、保育の利用調整にあたって加点を行うもの。

5点目
保育士加点の近隣市の状況は、北摂においては、各市とも本市と同様の加点制度を設けているが、そのうち、摂津市・箕面市・池田市の3市においては、市内だけでなく市外の保育所等に勤務する保育士も加点の対象としている。

なお、3市いずれも市内と市外では、その加点に差が設けられており、市内勤務者により高い加点が設定されている。

(2問目)

AMA_0061ご答弁から、保育の質の向上や受け皿の整備については、計画に基づき、その取り組みに努めているとのことで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

また、保育士不足の状況については、施設が定員を超えて預かる弾力入所が十分に行えないなどの深刻な状況が続いているとのこと。コロナ禍で、保育士の負担が生じている状況であることもわかりました。

利用保留児童としては、全体の1割に当たる717名が潜在的な待機児童であるとのことでした。ただ、利用保留児童の対策については、引き続き小規模保育の整備や送迎保育ステーション事業など、今後の事業展開に大いに期待していきたいと思います。

保育士確保の観点から、保育士資格をお持ちで、お子様の保育所等の利用を希望される方へは、市内の認可施設で勤務している、または予定している方で一定の就労時間を要件に加点制度を行っていることです。

一方で、保育士加点の近隣市の状況について、北摂地域においては、同様の市内勤務の加点制度を7市とも実施しており、そのうち、摂津市、箕面市、池田市の3市においては、市内だけでなく、市外に勤務することも加点の対象にされているとのことでした。

本来は、現地に行って詳細を伺わせていただきたいところですが、コロナ禍の状況もあり、“摂津市の担当課”に電話で確認をさせていただきました。

保育士不足の折から、民間事業者等が苦慮していることを受けて、保育士確保を目的に、市内外の勤務を対象に取り組んでいらっしゃるとのことでした。また、この事業については広域連携が必要との認識も示されていました。

大阪府では、“大阪府待機児童対策協議会“として、待機児童解消に向けて保育の受け皿拡大を進めるに当たり、保育士の子どもが待機児童となり、潜在保育士の職場復帰を阻害する要因の一つとなっているとの見解を示し、また、全国的に保育士の有効求人倍率が高まる中、保育の担い手の確保が喫緊の課題であるとされています。

そのため、保育士等の子どもを優先利用の対象にすることについて、市町村の圏域を超えた利用調整がなされるよう、必要な情報提供や、連携・調整を行い、大阪府域での待機児童解消と人材確保を目指すこととされています。

また、同協議会では、段階的な二つの目標を掲げ、府内市町村との協議を進めているとのことでした。

目標①では、保育士等の勤務地と子どもの入所する保育所等の所在地が、居住する市町村と同一の場合のみ、優先入所の取り扱いを行う自治体については、市町村の圏域を超えた優先入所が可能となるよう取り組みを進めること。

目標②では、保育士等の優先入所の取り扱いを行わない自治体については、まずは当該自治体で取り扱いが可能となるよう取り組みを進めるとしています。

本市においては、保育士確保のため“優先”との文言はありませんが、市内勤務のみ、保育士等加点が10点と設定されていることは、ほぼ“優先”に近い状況だと感じていますので、北摂7市中、3市が市内・市外を対象にしていますので、広域連携をしっかり進め対応していただきたいと思うところです。

2問目としてお聞きしますが、1点目に、“大阪府待機児童対策協議会”の考え方・目標をどのように受け止めておられるのか、見解をお聞かせください。

2点目に、同協議会は、必要な情報提供や連携調整を行うとされていますが、どのような状況でしょうか、お聞かせください。

3点目に、北摂地域の状況をどのように考えておられるのか。北摂7市での連携協議はされているのか、されているのであれば、今回の課題はテーマとして挙がっているのか、その進捗状況をお聞かせください。

例えば、市内在住でも隣接する市との周辺にお住まいで、他市の保育園などに勤務することも十分あり得ると思いますが、同じ市民であっても加点の対象にならないのはどうなのでしょう。

市の保育士を確保する事業だから市内で勤務することが前提条件との考えはあるでしょうが、他市から本市へ勤務される方もいらっしゃると思います。北摂地域の3市が取り組まれているように、市内外を対象に考えるべきではないでしょうか。

少子高齢化や自然災害等々、これからの時代を考えても、広域連携などの考え方は非常に重要だと感じますがいかがでしょう。

(ご答弁)子ども未来部長

001711点目
大阪府待機児童対策協議会の目標に対する市の見解は、保育士不足が全国的な課題となっている中、保育士確保に向けて、広域的に取り組むことは有用であると考える。

一方で、市として、市内の保育所等で働く保育士の確保に取り組む必要もあるため、広域的な取り組みを進めるにあたっては、市内・市外での差別化を図る制度設計等を検討する必要があると考えている。

2点目
大阪府待機児童対策協議会における情報提供、連携調整の状況について、同協議会では保育士等に係る優先入所の取り組みについて、毎年、府下市町村に対し進捗状況の情報提供をするとともに、優先入所を実施していない市町村に対して導入の検討依頼等を行っている。

3点目
本市としては、北摂各市においても待機児の状況や保育入所の課題等がある中で、保育士等に係る優先入所の取り組みについて検討されているものと考えるが、広域的な取り組みの必要性を勘案し、北摂7市での連携協議は進めていきたいと考えている。北摂7市の事務担当者会議においても、保育士加点について議題に挙がっており、今後検討を進める予定となっている。

(要望)

最後に、強く要望として申し上げますが、利用保留児童の対策など待機児童対策に向けて、従前からの保育士不足や、コロナ禍での負担が生じている状況下で、保育事業のさらなる質の向上や弾力入所が、保育士確保によって十分に行えるような体制を、しっかり構築していただきたいと願います。

そして人を育てるお仕事として、さらなる“保育の質の向上”を目指していただきたいと感じています。

今回、課題としている保育士の確保は、本市においても生活圏を考慮しながら市内だけでなく市外勤務も加点の対象にして、広域連携をしていくことが次のステップだと感じるところです。

2問目のご答弁において、広域的な取り組みの有用性や、市内・市外の加点での差別化、制度設計の必要性にも言及されました。

そして、北摂7市での事務担当者会議においても、保育士加点について議題に挙がっていることから、今後、検討を進める予定とのことですので、できるだけ迅速に進むようによろしくお願いしたいと思います。

大阪府の考え方や北摂7市の状況、本市の考え方もわかりました。

北摂地域3市の実績より、本市も、まず隣接する茨木市と協定を結べば7市中、5市が広域連携することになりますので、全体的にも促進しやすくなるのではないでしょうか。

また、北摂地域は7市3町で構成されていますので、島本町など、さらに広域連携を行っていけば、生活圏での拡充が、より図れるものだと感じます。

どうか、これからの保育事業を、さらに充実させていくためにも、ご検討をお願い申し上げて私の一般質問を終わります。

※ご答弁の内容は一部文章を加工し簡潔にまとめています。

保育事業について

□一般質問 お知らせ 議会活動 / 2020年9月12日

高槻市議会ホームページに一般質問

市議会ホームページに、“令和2年9月定例会一般質問項目”が掲載されました。今議会の一般質問は17名の議員から。17日(木)、18日(金)の2日間で行われます。

今回、私も13番目に一般質問を行います。項目は市民相談をお聴きした中から「保育事業について」、“待機児童解消対策としての保育士確保への取組等”として、しっかり研鑽し皆さんのお声を伝えてまいります。

2020-09-12

 

議会活動 <吉田あきひろのごきんじょニュース

修理基準に「人工内耳対外器」追加

□ホームページ □一般質問 いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年4月3日

補装具基準告示等の改正について

2020-03-30厚生労働省の資料より、障がい者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障がい児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として「補装具支給制度」があります。

補装具とは、障がい者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるもの、その他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるものとされています。

公費負担としては国1/2、都道府県1/4、市町村1/4で、利用者の負担としては原則1割で世帯の所得に応じて負担の上限が設定されています。

「補装具基準告示等の改正について」、この度、より実態を踏まえた改定とするため、障がい当事者団体、学術団体等の関係団体に対して、補装具費支給制度に関する意見聴取を実施してこられました。また、提案された意見等については、外部有識者による補装具評価検討会で改定の方向性の検討も行ってこられたとのことです。

検討を踏まえ、今般、改定された事項については、先日の4月1日に施行が予定されてきて、実施主体については市町村となっています。高槻市障がい福祉課に確認したところ受付可能とのことでしたので、一度、窓口でご相談いただければと思います。 ☎ 072-674-7164

今回の補装具告示改定内容としては、①盲人安全つえを「視覚障害者安全つえ」に改称、②眼鏡ー遮断用に「掛けめがね式」を追加、修理基準に「遮光用レンズ交換」と「人工内耳対外器」が追加されました。

また、補装具費支給事務取扱指針等の関連通知では、耐用年数の解釈について、より分かりやすくすること及び、人工内耳対外器の取扱いについて明記すること等、所要の改正を行うこととしています。

特には、人工内耳対外器についての修理部位として、“人工内耳用音声信号処理装置”の修理とされており、人工内耳用ヘッドセットとして医療保険で対応されるもの(マイクロホン、送信コイル等)は含まれないともされています。

 

◇◆◇◆◇

人工内耳への支援が一歩一歩、前進。

816c71f42d72260e6a17aa777adb8e04過日、難聴児の保護者の皆さまからご相談をいただき、2016年3月定例会(写真右)において「障がい福祉について」と題して一般質問いたしました。

それまで、保護者団体としても市に対して助成の要望を繰り返し、繰り返し行ってこられましたが、中々、進まない現状がありました。

ただ、これまで市の方でも、国への要望活動を行ってこられたと伺っています。私の一般質問後も様々な角度で検討を重ねていただいたようです。

その結果、濱田剛史市長より2018年度の施政方針の中で、新規事業「 高度難聴児に対し人工内耳装置の購入費用等を助成」として、“補聴器では聴力の改善が見込めない難聴児の言葉の発達等を支援するため、18歳未満の人工内耳装用児に対し、人工内耳装置の購入費用等を助成します。”と表明いただき、子育て施策ととして助成事業を実施していただく運びとなりました。

市での助成事業の実施まで2年という時間がかかりましたが、保護者の皆さまと喜び合ったのが昨日のことのように思い出されます(公明新聞にも掲載)

人工内耳装置等購入費助成について <市ホームページ

多くの皆さまのご支援で実現できたことに感動の思いと市の取り組みに大きなの評価をしています。しかし今後の課題としても・・・

難聴の子ども達の「自立」、大人になってもサービスを受けることができればとの思いです。

そして一般質問から4年。「人工内耳対外器」が、補聴器と同様に「補装具」として位置付けられ、修理に限ってですが「補装具費支給制度」の対象となったことを知りました。

この間、公明党のネットワークより、石川ひろたか参議や、杉ひさたけ参議にも相談をさせていただきました。

改めて、子ども達の自立を願う保護者の皆さまからのご要望には、①対外装置に付属する高出力専用電池及び充電器への18歳以降の一生涯の助成、②健康保険適用外の対外装置の修理等への18歳以降一生涯の助成と、わが子を思う親の気持が示されています。

保護者の皆さまと、上記②の“一歩前進”を喜び合いながら、私自身、今後も研鑽を重ねしっかり寄り添っていきたいと決意しています。

時を同じく、本市では「手話言語条例」が4月1日から施行されました。手話を言語として位置付け、手話によるコミュニケーションの普及を図ることで、市民が互いに尊重し合いながら、共生できる地域社会を目指し制定されました。

共生できる地域社会を願って・・・

令和2年1月20日まで

□一般質問 お知らせ 高槻市HPへリンク / 2019年12月26日

(仮称)高槻市手話言語条例(素案)に対する意見を募集

20190405_023520069_iOS「(仮称)高槻市手話言語条例(素案)に対する意見を募集します」と市のホームページ“ホットニュース”に。

市は、市民に対する手話への理解と普及を促進するための「(仮称)高槻市手話言語条例」の素案に対する市民の皆さんのご意見を募集しますと。

実施期間は、令和元年12月20日(金)~令和2年1月20日(月)

「(仮称)高槻市手話言語条例(素案)」骨子

お問い合わせは、高槻市健康福祉部、福祉事務所「障がい福祉課」、高槻市役所本館1階⑬番窓口、電話番号:072-674-7164、ファクス番号:072-674-7188です。

公明党議員団として、多くのお声をいただき、市に要望をしてきたところです。 
2018(平成30)年3月28日 障がい福祉について <私の一般質問

地方から全国に

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 党活動 議会活動 / 2019年5月20日

5月18日の公明新聞「人工内耳の電池代助成」神戸市

IMG_6940「親の会」の声受け公明推進。神戸市は4月から、聴覚障がい者が装用する人工内耳の電池代の助成を開始し、関係者に喜ばれていると記事。

市は今回、片耳で電池は1カ月当たり2500円、充電池と充電器は合わせて3年当たり3万円を上限に助成することを決めた。

人工内耳を装用している息子を持つ親の会会長は昨年9月、「経済的負担が大きい上に、子どもが大人になった時に少しでも維持費を軽減できるようにしてほしい」と公明市議に相談。同10月の決算特別委員会で助成を求めていた。

公明市議は、「助成事業がほかの自治体にも展開されるよう、働きかけていきたい」と。

高槻市でも、平成30年度から「人工内耳装置等購入費助成について」の事業を開始。私の方も平成28年3月の一般質問で、難聴児親の会の皆さんからのお声を受けて要望を。また、議員団としても毎年要望してきたところ。

平成31年3月19日の公明新聞でも、本市の取り組みを紹介いただき、あきひログでも「聴覚障がい児 支える」、障がい福祉についてや、一般質問会議録、平成28年3月28日 障がい福祉についてを紹介。

これからも地方から全国に広がることを望み、国でも一定の取り組みを求めたい・・・

長岡京市も4月から

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 党活動 / 2018年6月16日

今日の公明新聞「買い替えや電池交換に助成」

20180616_040325383_iOS京都府長岡京市は4月から、聴覚障がいで人工内耳を装用する18歳までの子どもを対象に、体外装置の買い替えや電池交換費などに対する一部助成を開始し、関係者から喜ばれていると記事。

2017年5月、人工内耳を使用している方が、経済負担が重かった自身の体験を通じ、人工内耳の装用を諦める人が出てくるのを心配し、公明党の山本智市議に相談、同年6月定例会で「人工内耳体外機器やスピーチプロセッサの維持管理に伴う経済的負担を軽減するための助成」を求めていたと。

市議会公明党のメンバーから報告を受けた相談者「こんなに早く実現できてうれしい。もっと対象年齢が広がってほしい」と。同感です。

助成額の上限は、買い替えで20万円、修理で3万円、電池購入で3万円。

高槻市も、この4月から「人工内耳装置等購入費助成」がはじまっています。本市は、18歳未満対象で、装置本体の修理及び買い替えに20万円/年(限度額)、装置の電池等3万円/年(限度額)となっています。

私も、負担の重さに切実な、ご相談をいただいて、平成28年3月定例会で一般質問「障がい福祉について(人工内耳装置の助成事業について)」、市議会公明党議員団としても要望項目として取り組んできました。

事業の実現には、関係者の皆さまの喜びの声をいただき、ご尽力をいただいた皆さまには感謝の思いは変わりません。しかし、まだまだ、課題があることも事実です。これからも粘り強く取り組んでいきたいと思います。

人工内耳装置等の助成事業

「やさしいにほんご」をつかった

□一般質問 □公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 議会活動 高槻市HPへリンク / 2018年6月11日

5月の公明新聞「記者の目」に

20180611_073758389_iOS公明新聞(2018年5月6日の4面)「記者の目」に、高槻市の紹介記事を見つけました。“聞き慣れた言葉を換えた例文を見つけた。給水は「水を配る」、懐中電灯は「手に持つ電灯」に。余震には「後から 来る 地震」と付け加える――。これは国語教育の一コマではない。弘前大学の研究を参考にした外国人向けの日本語表現である▼実は今、慣用句などを使わない「やさしい日本語」で防災情報などを発信する取り組みが広がっているというのだ。例えば二重否定の、通れないことはない。これは「通ることが できます」と。確かに外国人ならずとも、分かりやすい表現である▼この、やさしい日本語の必要性が認識され始めたのは阪神・淡路大震災だった。外国人に情報が伝わらず、水や食料を受け取れない人が出たのを教訓に考案された。最近では生活情報の提供にも応用されていると聞く▼関西の昨年1年間の外国人宿泊者数は、全国2位の大阪府を筆頭に延べ1978万人と増加の一途。

これに対応し、大阪府高槻市では『やさしい日本語(にほんご)をつかった防災(ぼうさい)のお知(し)らせ』をホームページ上に載せるなど、同様の事例は増えている。各種施設を含め一層の対策強化と事業の展開が望まれよう。(田)”

記事を見つけた昨日、たまたまですが、地元のバス停で「やさしい日本語」を発見しました。

私も以前、議会活動の中で市民相談をいただき、2014年12月19日に一般質問「高槻市の観光施策と案内等について」をさせていただき、要望としても「やさしい日本語」についてふれさせていただきました。

(会議録より)「質問の趣旨は異なりますが、本市で暮らす方々や来訪者にとってのわかりや すい案内表示としては、災害が起こった場合の避難所等への案内や、市民等が市役所などの公共施設を訪れたときの庁内の案内表示の統一感も、関連して重要なことだと思います。これも、市民相談でいただいたことですが、子どもや障がい者、外国人の方々へのやさしい日本語を通じた案内表示、情報発信の重要性をお聞きしています。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います」と。

やさしい日本語 <あきひログ