高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金について

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年12月7日

議案第107号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第10号)

92C51365-2E7C-4BAB-881E-21E384AA34647日(火)、総務消防委員会において「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてを質問いたしました。

〔質問〕

これは、国の令和2年度で措置された当交付金の交付限度額が示されたことにより歳入予算への計上を行うものです。

歳入予算額 3億5千3百44万7千円

内訳は、国庫補助事業の地方負担分、令和3年1月から3月分の1億6千130万円及び事業者分1億9千2百14万7千円となっています。

当交付金は、5月補正で計上された6億円を合わせ9億5千3百44万7千円となります。

特に事業者支援分においては、内閣府の通知より、当交付金・事業者支援分の追加交付について、新型コロナウィルス感染症対策本部において、新型コロナの影響に対する経済支援策の一つとして、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取り組みを着実に実施することを目的に都道府県に加え市町村も対象として交付することとされたものです。

本市の交付金活用事業については、当初予算の水道料金・基本料金の減免をはじめ、事業者応援緊急給付金、小中学校給食費の5か月間の無償化、本議会で提案されている、第3弾となるプレミアム商品券等々の支援策を実施され、また実施する予定となっています。

この間、私たち公明党議員団としても新型コロナ対策についての緊急要望書を7回に渡り提出させていただき、これらの事業を評価しているところです。

緊急事態宣言の発令下ではなくても、コロナ禍が長期化する中で様々な影響より、今後のことを考えると家計や事業者等、大変、厳しい時代となっていくことが予想されます。

このよう時こそみんなで支え合い、乗り越えていかなければいけないと感じています。

1点だけ確認ですが、本市の交付金活用事業については、予定も含めて26億円以上の事業費規模となっています。

約16億が市の持ち出しになっていますが、私は、現状より必要なことだと思います。市としての当交付金のあり方、市としての対応をどう考えておられるのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されて以降、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であると認識しています。

本市としましては、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んできたところです。

今後につきましても、市民生活等の状況を注視し適切に対応してまいります。

〔要望〕

当該交付金は、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であるとともに、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んでこられました。

一般会計補正予算第10号では他に、子ども未来部より「新生児のいる世帯への臨時支援」について(5千110万円)提案され、市議会としての議員旅費減額分(約1,100万円)も財源としていただきました。みんなで支え合う取り組みが重要だと思います。

令和3年度中に本市が実施した国庫補助事業の地方負担分として、別途交付限度額が示される予定となっているとのこと。今後の新型コロナ対策についても、支援策等、適切にしっかり進めていただけることを期待し要望しておきます。

新しい市議会手帳

議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年11月30日

今日から令和3年12月定例会はじまる

AE8233E7-5669-46DB-B418-BF289AF8598430日(火)、11月最終日。今日から令和3年12月定例会はじまります。12月16日(木)の会期最終日まで、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止対策を、しっかり行いながらの17日間となります。

本日は、提案理由の説明。市議会への提出案件<付議事項> 市議会へ提出した案件の主要内容 など市議会ホームページに提出される案件・付議事項と主要内容が紹介されています。

いずれも今後の重要な案件ですが、即決案件では「令和3年度高槻市一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告について」、12月からの3回目ワクチン接種の専決処分に関する報告。

また、予算案件では先日、ニュースでも紹介されました「新生児のいる世帯への臨時支援」等々が提案されます。こちらにはコロナ禍で減額した市議会の行政視察費も含まれています。

2日(木)は本会議質疑、6日(月)、7日(火)と各常任委員会で付託審査され、後半の議会運営委員会を経て15日(水)採択、一般質問、最終日の16日(木)に一般質問を行い閉会となります。

調査することがいっぱいあります。新しい市議会手帳(シトラスリボンは後付け)が届きましたのでスケジュール等、書き記し17日間全力で取り組んでまいります。

最低賃金の改定

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年9月14日

令和3年度9月定例会 総務消防委員会にて

65B413FD-AE73-4408-BBBE-8A7433D0DFC8令和3年度9月定例会において、総務消防委員会に付託されました案件につきまして13日(月)、審議を行いました。私の方からは、議案第73号「高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正について」の質問と意見を述べさせていただきました。

〔1問目〕

議案第73号「高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正について」と、77号、令和3年度高槻市一般会計補正予算(第7号)にも係りますが、数点の確認をさせていただきます。

2021年7月、厚生労働相の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会において、2021年度の最低賃金の目安を前年度比28円引き上げ、全国平均で時給930円とすることが決まりました。

本市においても、大阪労働局の決定により、この10月1日から大阪府においても、現行964円から28円がプラスされ992円引き上げられる見込みとなり、時間額制会計年度任用職員報酬表より10等級の報酬額を引き上げるとの提案がなされました。

確認として

  • 時間額制会計年度任用職員10等級のみ報酬額を変更する意味
  • 国・府は28円の引き上げとしていますが、本市の20円引き上げの意味
  • 対象となる職員数は
  • 他市の状況は

〔答弁〕

まず、10等級のみ報酬額を変更する意味についてですが、本年10月1日から大阪府内の最低賃金が992円に改定されたことに伴い、現行の時間額制会計年度任用職員報酬表の10等級の報酬額がこれを下回ることとなるため、改定を行うものです。

次に、本市が報酬額を20円引き上げる意味についてですが、現行の10等級1号給が975円であり、これが、新たな最低賃金額の992円を上回るよう、975円から20円引き上げることとし、同様に2~5号給についても20円ずつ引き上げを行うものです。

次に、改定の対象となる職員数は約500人でございます。

最後に、最低賃金にかかる他市の状況ですが、近隣市において、本市と同様に最低賃金を下回る報酬額を持つ箕面市において、下回っている部分のみ改定する予定と聞いております。 

〔2問目〕

答弁をいただき本市では、この975円がもともと少し高い水準にあったこと、10等級以外の等級とのバランスがあることがわかりました。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、働くすべての人に、賃金の最低額(最低賃金額)を保証する制度です。

 最低賃金額より低い賃金額を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。

 しかし、民間事業者では、コロナ禍で非正規の方々をはじめ、失業したり収入が減ったり、労働者が苦しい思いをしている状況をみると、今回の引き上げは当然のことだと思いますし、労働者と中小企業等のプラスになるよう、引き続き支援策等、国に期待をしているところです。

 労働の対価としての報酬について、都市部においては平均より高くなっていますが、今後も、他の等級とのバランスを考慮し、全体感に立って進めることが大切だと思いますし、緊急事態宣言が延長される中で、民間の実態を、私たちも含め把握しながら進めることも大切だと感じます。

 どうかその意味から願うのは、仕事の上で市役所としてサービスの低下を招かないよう、サービス向上を図れる取り組みを期待しています。

※正式な議事録は市議会会議録に反映

総務消防委員会協議会(所管事務報告)

1. 富田地区まちづくり基本構想(富田地区公共施設再構築)について

2. 訴訟事件の現況について

不育症検査費助成事業について

□ホームページ いいね!!たかつき 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年9月9日

9月定例会2日目 一般会計補正予算の質問

IMG_0079 up-j8日(水)、2日目のこの日は本会議での質疑が行われ、私も下記の内容で「不育症検査費助成事業について」を質問をさせていただきました。

この9月定例会から、本会議においてYouTubeによるライブ配信が行なわれています。観ていただいた方がいらっしゃればありがたいです。

長文になりますが、ご一読いただければ幸いです。
不育症 <あきひログ

〔1問目〕

母子保健医療助成等事業から「不育症検査費助成事業」について、数点、確認をさせていただきます。

不育症とは、妊娠はするものの流産等を2回以上繰り返す病態のことをいいます。

但し、不育症は、珍しい病気ではなく、早い段階で適切な診断や治療を受けることで85%以上という高い治療効果が得られ、出産に結び付くといわれています。

本市では平成24年4月より、市独自の施策として、大阪府で初となる「不育症治療の助成事業」をスタートさせ、その周知や支援に努めてこられました。

私の方も平成23年12月の定例会一般質問において(治療費の)助成支援を要望させていただき、この取り組みには高い評価をしているところです。

今回、提案されている「不育症検査費用助成事業」は、不育症に悩む夫婦が早期に検査を受け、リスク因子を特定することで、適切な治療および出産につなげ、経済的な負担軽減を図ることを目的として、国の検査費用助成事業を活用し、対象となる検査1回につき最大5万円の費用を助成するものと説明をいただきました。

対象となる検査は、国が進める「流産検体を用いた染色体検査」で、研究段階にある不育症検査のうち、現在、保険適用外ではありますが、保険適用を見据え先進医療として実施される検査です。

  • まずは、今回の「流産検体を用いた染色体検査」とは、どういう検査なのかご説明ください。
  • また、従前から取り組む「不育症治療の助成事業」において、支援を受けられた実績としては現在、年間10件から20件と伺っていますが、そのうち出産に結び付いたケースはどのくらいあったのでしょうか。
  • さらに、子ども未来部として、この事業等を通じて、子育て施策への取り組み、事業に対する思いをお聞かせください。

〔答弁〕

不育症検査費用助成事業に関するご質問に答弁いたします。

まず1点目の「流産検体を用いた染色体検査」についてですが、流産の際、絨毛(じゅうもう)と呼ばれる赤ちゃんになる細胞を手術で取り出し、染色体の数と形態の詳細を調べる検査となります。

この検査により、流産の原因が胎児の染色体異常によるものか、母体側の原因によるものかを明確にすることができるとされています。

2点目の、本市の不育症治療費助成事業を活用されて、出産にまで至った件数でございますが、平成30年度においては、申請された11件のうち7件、令和元年度においては、13件のうち9件、令和2年度においては、12件のうち10件が出産にまで至ったこと把握しております。

3点目の、本市の子育て支援への取り組みについては、子どもを産み育てやすい環境や、子どもちが健やかにのびのびと育つ環境が整ったまちの実現に向け、安心して妊娠から出産、子育てまでを迎えられるよう切れ目のない支援の充実に取り組んでまいりました。

不育症検査費用助成事業に対する思いについてですが、流産の原因の多くは、誰にでも生じ得る偶発的な胎児の染色体異常であり、母体側には問題がない場合が多くあるとされています。

一方で、流産を繰り返した妊婦の方は、大きなショックを受けられることは無論のこと、自分に流産の原因があったのではないかなど、思い悩む方が多いと言われています。

本事業により、多くの不育症の方に検査を受けていただき、不育症の原因がどこにあるのかを明確にし、適切な治療につなげていただく、あるいは流産という結果に対して妊婦の方が抱えがちな自責の思いを払拭するための一助になるものと考えております。

〔2問目〕

現在、一般的には、出産を望まれる不育症の方については、2回以上の流産と死産の既往がある方が対象とされ、保険適用される不育症検査からはじまります。

原因が究明されれば治療に進み、(ご答弁にもあったように)高い確率で出産が期待できます。

不育症の主な原因として胎児の染色体異常などが挙げられていますが、保険適用の不育症検査では、全体の65%が原因不明とされています。

  •  この「流産検体を用いた染色体検査」に期待を寄せることになりますが、一般的にどのくらいの確率で原因が究明され、不育症治療に結び付けることができるとお考えなのか。その期待する効果についてご説明ください。

さらに本事業は、本市に住所を有する不育症と診断された方を対象に、検査1回につき最大5万円までの助成を行うもので、経済的な負担の軽減を図ることも目的の一つとされています。

今まで、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要が出てくるなど、患者には経済的負担が重くのしかかります。

医療機関によっては、保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると全体が自費負担となるケースがあり、1回の検査で10万円かかるケースもあり、費用がかさむ一因となっているとも言われています。

1問目のご答弁では、検査に手術が必要とのことですので、どの医療機関でも手軽に検査できるというものではなさそうです。そこで、お尋ねします。

  •  本事業による費用助成が可能な医療機関はどの程度あるのか。
  • 費用助成は、いつの申請から適用されるのか、環境面についてご説明をお願いいたします。
  • 次に事業費について、予算上では56人分に5万円を乗じた額、280万円を提案されていますが、対象者を56人とした根拠をお示しください。
  • 最後に、どのように良い施策であっても、それを必要とされる方に適切にお伝えしていただく、相談体制の充実や周知が重要です。今後、どのような体制で臨んでいくのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

不育症検査費用助成事業に関する2問目のご質問に答弁いたします。

まず1点目の、本検査と不育性治療への関連性や効果についてですが、厚生労働省による「不育症相談対応マニュアル」によりますと、一般的に流産の約80%は赤ちゃんの偶発的な染色体異常で起こり、計算上2回流産した場合の64%、 3回流産した場合の51%が偶発的事例であるとされています。

流産検体を用いた染色体検査をすることで、どれだけの方が不育症治療に進まれるか、具体的にお答えすることは困難ですが、不育症の原因が胎児の染色体異常であれば、以後の母体治療の必要はなくなり、逆に胎児の染色体に異常がなければ、母体側にさらなる検査の必要性があることが明確になり、そのことがこの検査に期待される効果だと考えております。

次に2点目の、医療機関の数や要件といった環境面についてのお尋ねですが、国の実施要綱において承認された医療機関は、本年811日時点で、大阪府内では高槻市内1箇所を含め、26医療機関となっております。

次に3点目の対象者数の積算については、大阪府において不育症の方が年間2,170人発生すると推計しております。この推計値を参考に人口割合により、本市における不育症の方を年間86人としました。

これに一般的な不育症検査を受けても、原因不明となる割合を勘案して56人としたものでございます。また本事業は、本年41日に遡っての実施を予定しておりますが、検査実施時点において当該医療機関が国の実施要項による承認を受けていることが必要となります。

最後に4点目の、相談体制や周知についてでございますが、市ホームページや広報誌への掲載のほか、リーフレットの産科医療機関への配架など、適切な周知に努めてまいるとともに、不育の悩みの相談に関しては、母子保健コーディネーターを始めとした専門職が丁寧に対応し必要に応じて適宜、専門相談機関への案内等を行ってまいります。

〔3問目〕

不育症と診断された方が、今回の「流産検体を用いた染色体検査」を通して原因を明確にすることが大切なことだと感じます。ただ、繰り返すことに対しての経済的負担の軽減や、自責の念を抱かれないよう支援していくことが重要であると感じます。

さいたま市では、県と連携し保険適用の検査を含む、医師が必要と認める検査にも助成をされています。

私は、不育症と診断された方への支援策について、今回の検査費助成のほかに、検査・治療への保険適用や患者等への心のケアが重要であると考えています。

国においても、有効性や安全性が確認されたものから順次、保険適用する考えも示していると聞いています。

安心と希望を考える時、母子保健コーディネーターをはじめとする専門職から不育症と診断された方への心のケアをはじめ、適切な対応や関係機関への案内等、重要な取り組みであり、期待するところです。

さて現在、コロナ対策については、子ども保健課やワクチンチーム、保健所などで全庁的に取り組んでいただいており、妊婦等の新型コロナワクチン接種について、医師会等のご協力をいただきながら産婦人科等を市ホームページで案内いただき、9月より妊婦等専用の新型コロナ相談センターを開設いただきました。私たちも要望してきたところです。不育症の方々へも適切に対応していくとお聞きしました。

最後に要望として

検査においては不安に感じることが多くあると思います。予算的に56人の枠が設定されていますが、人数を超えた場合には、適切な対応ができるように配慮もお願いしたい気持ちです。

今回は、不育症検査の助成事業についてですが、本市では“特定不妊治療の支援事業”も行っていますので、併せて相談窓口をはじめ、市ホームページなどで、医療機関や保健所、担当課が連携し、丁寧で解りやすい案内などお願いしたいと思います。

また今後、気軽に相談できる窓口や周知など、スマホアプリなど、時代に応じた取り組みに期待しています。

記録も含め、タイムリーな情報等を取得できる「母子健康手帳アプリ」など、様々な自治体で取り組みが進んでいるようです。本市でも、一日も早い取り組みを要望しておきます。

※正式には会議録(後日)をご参照願います。
※9月定例会におきましても、新型コロナウィルスまん延防止対策に取り組みながら開催されています。

これからの危機管理について

□一般質問 □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月29日

6月定例会の最終日20番目

一般質問「これからの危機管理について」25日(金)、「これからの危機管理について」一般質問をいたしました。原稿をもとに質問と答弁を紹介させていただきます。長文になりますがどうかご容赦願います。

後日、会議録として市議会ホームページに掲載されます。

〔1問目〕

公明党議員団の吉田章浩でございます。

通告により「これからの危機管理について」を一般質問させていただきます。2021年度3月、施政方針として発表されました、濱田市長直轄の危機管理室が、その必要性、重要性から今年度、発足いたしまた。

今回の質問として「庁内体制について」、「防災、減災対策の課題整理について」、「取り組みへの期待と課題について」、「全庁的な危機管理、リスク管理について」、それぞれ、これからの市民の安全・安心の構築に向けて期待を込めながらお聞きしていきたいと思います。

一般質問の通告をした日は、奇しくも、6月18日で大阪府北部地震発災より3年目を迎えた日でありました。

改めて、尊い命を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々、今も復興に至っていない皆さまにお見舞いを申し上げます。3年前の教訓を私たちは忘れない、決して風化させてはいけないと痛感しています。

この3年間、地震や風水害等より、本市の防災・減災について、私たちは多くの取り組みを行なってきました。公助としての公共施設の耐震化をはじめ、民間への耐震化施策、ブロック塀の撤去等々、また、共助への防災訓練、防災セミナー、市民への情報提供のあり方など。

これらの経験より危機管理の重要性、自助・共助の意識向上が図られてきたものと感じています。

自然災害は、全国的にも地震や台風、豪雨による土砂災害、河川の氾濫による洪水の被害等々、自然の脅威を感じるところです。

災害発生時には、市民の生命と財産を守るべく、市議会としても市と呼応するため、多くの議論を重ね、先例集に「高槻市議会災害時等初動及び平常時等における行動マニュアル」として、地震・風水害対策の行動編及び感染症対策の行動編の構成で追記することができました。また、防災研修会や防災訓練も積極的に実施されているところです。

また、先の一般質問でもありましたが、現在は、新型コロナウィルス感染症の収束を目指し、「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの感染対策を行いながら、国が発出した、3回に渡る緊急事態宣言を経験してきました。

蔓延防止等重点措置へ移行され、厳しい状況は続きますが、皆さんとともに乗り越えていきたいと思います。この取り組みにも危機管理の重要性を感じています。

今日までの様々な防災、減災対策の取り組みに評価をしながら、今年度、機構改革された市長直轄の危機管理室としての本格的なスタート、縦割りでない、組織横断的な機構改革に大きな評価と期待を寄せているところです。

本年3月定例会での公明党会派の代表質問より、危機管理部門を市長直轄とし、安全安心に関する施策のさらなる充実、危機事象に対する迅速かつ的確な対応を図るとの姿勢に期待を寄せながら、今まで、業務が災害時、非常時だけではなく、日常も相当な業務量になってきている体制の強化は必至で、機構改革によって課題の解消をどう考えていくのか等、質問をされました。

市長からは、毎年、全国各地で発生する地震や豪雨による自然災害、新型コロナウィルスの感染拡大などの危機事象の発生状況に鑑み、事前に取り組むべき施策の更なる推進を図るため、全庁一丸となった体制の強化が必要であり、有事の際には、速やかに的確な判断と対応が求められるため、日頃から、組織横断的な施策の研究や立案に取り組み、知識の蓄積や対応力の向上を図るなど、職員の能力向上が必要であるとのご答弁をいただきました。

また、今年度の機構改革では、危機管理室を総務部から独立させ、市長直轄の危機管理に特化した専門部局として発足されたところです。

危機管理室では、自然災害をはじめとする危機事象に対して、より迅速で的確に対応できる組織機構とし、トップマネジメントの充実を図っていくとのこと。機構体制では他部の職員を兼務・併任させ、安全で安心に暮らすことができるまちの実現を目指すとされました。

【質問①】

4月に発足したところですが、この約2か月間の取り組みや、これからの危機管理について、改めての質問になりますが1問目、お尋ねいたします。

まず、危機管理室としての役割や目標。また、事務分掌の内容、庁内体制と庁内連携、役割分担のあり方をお聞かせ願います。

〔1問目答弁〕

本市においては、大阪府北部地震を始めとするこれまでの災害の経験を踏まえ、国土強靭化地域計画や地域防災計画、業務継続計画等の防災諸計画の策定や見直しなどに取り組んでまいりました。

これらの計画を着実に実行するとともに、南海トラフ地震の発生が切迫していることや台風の大型化等に伴い激甚化している災害の発生状況を踏まえ、危機管理室を中心に、組織横断的な体制の下で施策を進めていく必要があり、この4月の機構改革において、危機管理室を市長直轄組織とするとともに、危機管理室の兼務併任職員として、各部の部長代理級職員12名を防災対策官として位置付け、新たな組織体制を構築したところです。

防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理室職員としての役割を担うと同時に、各部の防災政策を推進する役割を担っております。

次に、危機管理室の事務についてですが、平時においては、「防災、防犯その他危機管理の統括に関すること」及び「防災に係る計画の推進に関すること」と定めており、また、災害時においては、災害対策本部を立ち上げるなどの災害対応の中心的な役割を担っております。

今後の防災施策の立案や実施に向けては、全庁的に取り組む必要があることから、4月以降、危機管理室内に防災対策官会議を設置し毎回開催することにより、組織横断的な防災課題を共有するとともに、課題解決に向けた検討を進めるなど、市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取組を進めているところでございます。

〔2問目〕

ご答弁をいただき、現危機管理室の体制と役割がよくわかりました。市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取り組みについて期待をしています。

公明党議員団としても、今日まで防災、減災対策に関する多くの取り組み、要望を重ねてきました。

最近では、水防法が改正されたことによるハザードマップの見直し、全戸配布での周知、避難所の見直しをはじめ、避難所看板の変更による防災情報を確認できるQRコードの付加、スマートフォンでQRコードを読み取ることによりアクセスできる防災ポータルサイト「高槻防災」など、市民が求めるドアトゥドアの情報のあり方に、少しでも近づいていると評価したいと思います。

先日、3年目を迎えた「大阪府北部地震」、2018年6月18日7時58分発災、震度6弱の直下型地震が発災、被害状況は死者2人、負傷者40人、全壊11件、半壊247件、一部損壊22,515件、ブロック塀の倒壊等。

また、風水害による被害では集中豪雨や甚大な被害をもたらした台風21号など、未だ復興できていないところもある現状で、これからの危機管理体制が重要です。

2問目は、市長直轄の危機管理室として、事前に取り組むべき施策の更なる推進と、有事の際には、速やかに的確な判断と対応について質問していきたいと思います。

まず、「事前に取り組むべき施策の更なる推進として」、1問目で、ご答弁をいただきました「国土強靭化地域計画」や「地域防災計画」についてなど、お聞きします。

令和3年度の施政方針で市長が示された「まちづくりの3本柱の推進」の一つに、 「強靱なまちづくり」があります。「国土強靱化地域計画」に基づく、事前防災・減災に資する取組を推進する重要なテーマであります。

国は2021年から「防災、減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」を進めています。その趣旨は、近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化し、また南海トラフ大地震をはじめ大規模地震の発生も切迫している状況。

高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、維持管理、更新を着実に実施する必要があるが、未だ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、わが国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると言われています。

本市も今年2月に「高槻市国土強靭化地域計画」として修正されたところで、基本目標として、国の基本計画を踏まえて、1.人命の保護が最大限図られること、2.市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、3.市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4.迅速な復旧復興などとされています。

この目標に対して、公助の取り組みを中心とした具体的な取り組みが示され、また、本市が進める計画には、大阪府北部地震を踏まえ、修正された地域防災計画があります。

地域防災計画では、公助として災害が発生した場合に備えた業務継続計画や受援計画などの位置付けに加え、自助・共助の促進についても位置付けられています。

これらのことから、「高槻市国土強靭化地域計画」での公助の取り組みに加え、地域防災計画に位置付けられている自助・共助を推進するとともに同時に進めなければならないとされています。

次に、「有事の際には、速やかに的確な判断と対応について」感じることは、特に、「新型コロナウィルス感染症対策」について、何人かの議員からもご質問をされました。

我が会派の五十嵐議員から詳細にありましたので、多くは触れませんが、国、府、及び市独自の支援策に一定の評価をしながら、コロナワクチンの対応についても、当初は、ワクチン供給量が少なかったことから、希望される高齢者の方々に対して受付での混乱もありましたが、市民の声や、公明党議員団として要望する支援策や、円滑なワクチン接種に向けて6回に渡り「緊急要望」を行い、これに対して日々、改善をしていただき、市長はじめ、職員の皆さまにも頑張っていただいております。

特に、医師会等の関係者の皆さまの、ご協力には感謝の思いです。

高齢者接種の7月末完了、64歳以下の皆さんへの接種の11月末完了を目指し、今後も、課題解消を図りながら、どうかよろしくお願い申し上げる次第です。これからが正念場だと思います。

64歳以下の方は高齢者に倍する対象者で、接種に関しては、混乱なく円滑に、安全で迅速に進めていただけるようお願いをしておきます。また、副反応等への対応も適切にお願いいたします。

【質問②】

さて、2問目の1点目は、事前に取り組む施策として、「高槻市国土強靭化地域計画」の計画策定の目的の中に、災害予防、災害応急及び災害復旧対策に関し、関係機関が処理すべき事務または大綱を定め、「高槻市地域防災計画」を策定し、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図るとしている考え方について

2点目に、大阪府北部地震での総括、特に市民への意識啓発や具体の取り組みについて、3点目に1点目、2点目の質問について、今後の課題と組織横断的な危機管理室の課題について、それぞれお聞かせ願います。

〔2問目答弁〕

まず、1点目についてですが、高槻市国土強靭化地域計画は、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「強靭な地域」をつくりあげることを目的としており、本市を強靭な都市とするため、主に公助を中心に、平時からの取組を幅広く位置付けた、都市づくりの方向性を示すものです。

一方、地域防災計画については、災害予防対策も含めておりますが、主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担、地域防災力の向上などの自助共助の取組を含めた対応策をとりまとめたものです。

2点目の大阪府北部地震の総括についてですが、被災以前も地域防災計画の策定を始め、各種マニュアルの整備や防災関係機関との連携、市民への啓発や防災訓練の実施など、災害に対する備えを実施してきたものの、大規模には至らない災害への対応など、想定していなかった課題や検討するべき対策が浮き彫りになりました。

被災以降、避難所運営マニュアルの策定を全地区で取り組むなど、市民や地域との連携調整に係る課題を始めとする各種課題の解決に取り組んでおります。また、地域防災計画や業務継続計画等の見直しを進め、速やかな災害対応が図れるよう、計画の充実にも取り組んでいるところです。

3点目についてですが、災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれの対応力を高めることが必要です。まず、公助の取組として、発災時において円滑な災害対応を図るためには、平常時の行政機構において、事前の備えをいかに充実させるかが重要であると考えています。

また、南海トラフ地震の発生が切迫していることや激甚化する風水害に備え、高槻市地域防災計画と高槻市国土強靭化地域計画を本市の防災政策の主軸に据えて、両計画を適切に組み合わせながら、事前に取り組むべき施策をさらに推進する必要があります。

さらに、自助共助の取り組みとしては、生活必需品の備蓄や避難所場所の確認など市民自らの意識の高揚に加え、自主防災組織を中心に関係団体との連携を図り、コミュニティ防災への展開につなげるなど、地域の支援をさらに強化し、地域防災力の向上に取り組むことで、市民等と一体となった取組を進めていく必要があります。そのためには、地域において積極的に防災活動に取り組む団体を統括する組織の必要性も認識しております。

これらを実現するため、防災対策官会議を通じて防災意識を共有するなど、平時から全庁的なリスク管理を充実することで、有事の際には迅速な災害対応体制への移行を可能とするとともに、職員の危機管理能力を始め的確な判断力と対応力を向上させ、本市の危機管理体制のさらなる強化を図り、災害に強い強靭なまちづくりを推進して参ります。

〔3問目〕

ご答弁をいただき、本市の国土強靭化地域計画では、本市を強靭な都市とするため、平時からの取り組みを幅広く位置付けたこと。また、地域防災力の向上などの対応策を取りまとめられたこと。

大阪府北部地震の総括では、大規模に至らない災害への対応などを想定していなかった課題や検討すべき対象が明確になったことなど。

今後の課題については、被害を最小限に抑えるための、自助・共助・公助の対応力の向上、平時の事前の準備と計画のさらなる推進、備蓄、避難所、自主防災組織等の連携、市民と一体にとなった取り組みを挙げられ、こちらも着実に進めていただけるように期待をしています。

最後3問目は意見と要望といたします。

ここまで、市長直轄の危機管理室としての「これからの危機管理」としての取り組みに、重要性と期待を込めながら質問してまいりました。

横断的な組織体制において、市長のもと危機管理監を中心に、それぞれの防災対策官の皆さんが使命感を持って、市民の安全と安心を築いていただきたい。ともに築いてまいりたいと思っています。

特に、今後の計画策定が重要である「国土強靭化地域計画」についてお聞きしてきました。改めて、これからの危機管理について、原点である「自助・共助・公助」の大切さを感じる次第です。

その上で、公助には限りがあることから、これからの自助・共助の取り組みを地域との連携をしっかり図っていただくことをお願いしておきます。

当初の市長のご発言にもあり、今回、危機管理監からも「防災諸計画を着実に推進するためには、危機管理室中心に、全庁一丸となった体制のもとで、各種施策を進めていく必要がある」とご答弁いただきました。

私は、危機管理として事前に取り組むべき施策、また、有事の際には、速やかで的確な判断と対応として、自然災害への対応も勿論、重要な課題でありますが、本市全体の危機管理は幅が広く、安全・安心へのまちづくりも見過ごせないことだと思っています。そして、全庁が一丸となって取り組んでいただいているものと感じています。

1問目のご答弁では、防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理職員としての役割を担うと同時に、各部の防災施策を推進する役割を担っているとありました。

改めて危機管理について考えてみますと、一般的に事業の目標達成や事業継続を脅かすような危機が発生した際に、その影響を最小限にとどめると共に、危機的状況からいち早く脱出し、正常状態への回復を図るための管理活動、ここで言う、有事の際の速やかで的確な判断と対応が大切なことです。

一方、近い将来から遠い将来まで、これから発生するかもしれないリスクを洗い出し、整理し、それらのリスクを回避するための管理活動を、事前に取り組むべき施策とし強力に進めていただけるようお願いいたします。

ここから少し、安全・安心なまちづくりと全庁的な幅広い観点から、「これからの危機管理について」考えてみますと、私が思うリスク管理、事前に取り組むべき施策では、例えば、出水期に入り、台風の影響による河川や土砂等の点検、避難所の整備、ハザードマップでの危険個所確認など。

また、熱中症対策についても、以前、駅前にドライ型ミストを設置していただきましたが、今夏に向けても消防救急体制の取り組み、整備が重要です。

水道事業でも、一部浄水場等での水道水の市民への開放や、給水車の整備など、災害に向けての取り組みができています。

水分補給の大切さから今後、移動式の給水スポットやマイボトルに給水できるウォータークーラーなど公共施設に設置することも大事な取り組みになってくるものと考えています。

さらに、市営バスも除菌対策など、新型コロナ感染拡大の対策などが行われています。今後も継続してお願いしたいと思います。また、交通安全対策や防犯活動も大切な取り組みです。

まだまだ、他にもたくさんありますが、どうか「備えあれば憂いなし」をどこまでも目指していただきたいと思います。

また、危機管理としての、有事の際の速やかな対応においては、特に消防活動など、市民の生命と財産を守る取り組みを日々、行っていただいております。引き続きよろしくお願いいたします。

教育現場においては、児童生徒の教育向上に取り組みながら、いじめや不登校問題、学校生活ガイドラインに基づいた感染症対策、さらに2月にありました、小学生が体育の授業中に亡くなられたことなど、心より、ご冥福をお祈り申し上げます。経緯はお聞きしましたが、結論はまだ出ていません。ご遺族に寄り添いながら、今後もしっかりと再発防止を含め対応に当たっていただきたいとお願いするものです。

「これからの危機管理」として、危機管理室としての役割、それぞれの現場での役割、行政全体としての役割、全庁一丸となって、市役所は市民の役にたつ所としての日常と並行して、危機に直面しないような事前の対策、直面した時の適切な対応などよろしくお願いしたいと思います。

議員提出議案第2号「高槻市議会会議規則中一部改正について」20210624最後に改めて、市長直轄の危機管理室として、事前の取り組み「国土強靭化地域計画等」を着実に進めながら、全庁的に本市の危機管理事象の様々な課題に対して、どこまでも安全・安心が構築できることを目指して、取り組んでいただけますことをお願いして一般質問を終わります。

このほか、3日目(24日)の本会議では、議員提出議案として「高槻市議会会議規則中一部改正について」を議会運営委員会の総意より、委員長として提案し採決の結果、可決されました。

6月定例会は25日、閉会となりました。令和3年6月高槻市議会定例会の閉会に当たって、濱田市長が本会議場で述べた内容

充実した行政サービスが提供されるよう

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年6月19日

総務消防委員会での審議 一般会計補正予算で意見・要望

7DC66386-2A37-4683-ABFB-AEC7F6959B226月定例会2日目に付託された案件を審議するため、17日(木)、総務消防委員会が開催されました。

議案は2件、「第61号 高槻市市税条例等中一部改正について」と「第67号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第4号)について(所管分)

私の方からは、「議案第67号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第4号)」、行政ネットワーク関連事業・Web会議円滑化に向けた無線対応の軽量端末等の導入について意見と要望をいたしました。

補正歳出額 1,978万5千円、タブレットとしても利用可能な軽量型行政ネットワークパソコン80台の購入案。

新型コロナウィルス感染症対策として3密を回避することなどWeb会議の円滑化と更なる促進が目的。

コロナ禍の環境でのWeb会議の必要性、行政ネットワークパソコンの必要性は理解するところで、利便性や仕事の効率の向上は評価できるところです。

例えば、本庁と(高槻)クリーンセンターを結び、また、クロスパルや市内の公共施設などとつなぎ、会議など効率的に時間を使うことができ、3密の回避にも十分つながります。

昨年12月の本会議のコロナ対策の補正予算より、庁内Web会議やリモートアクセスが導入され、有効に活用されていると聞き、Web会議など、私もよく利用するので、安心感と効率性を強く感じています。

80台で高額な印象を受けます。これは部長代理級以上に配分され10台は貸し出し用とするとのことです。

情報戦略室の提案理由に、庁内Web会議の更なる促進と説明されています。庁内会議等で使用するのは各部であることから、それぞれが有効に使用して、市民の皆さんへ充実した行政サービスが提供されてこそ1,978万5千円の価値がうまれ評価がされるものと感じます。

また、コロナ禍なのでWeb会議をすることは重要なことですが、それ以外でも有効に使用できるよう各部、そして庁内横断的な取り組みをお願いしておきます。

令和3年6月議会 開会

議会活動 / 2021年6月11日

会期はこの日より25日までの16日間

821E6494-55F8-4567-9378-78BAA6F1259A10日(木)、新型コロナ蔓延防止対策を行いながら、令和3年6月第3回市議会定例会が開会されました。今議会の会期はこの日より25日までの16日間と決定。

「高槻市教育委員会教育長任命につき同意を求めることについて」をはじめ、令和3年度高槻市一般会計補正予算(第3号)の専決処分報告について等々、人事案件2件、報告案件5件、契約案件5件の即決案件。

条例案件6件、令和3年度高槻市一般会計・特別会計補正予算3件の提案理由の説明まで。次回2日目は14日(月)は質疑ののち委員会付託となります。

〔専決処分報告〕子ども未来部
国において、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の家計の経常収支は大きく悪化している状況から、これら世帯を支援するため「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」が創設されました。

この度、給付金の概要が示されたことから、給付対象者に対して、子育て世帯生活支援特別給付金(その他の子育て世帯分)を支給するものです。

全額国庫負担。給付対象者は、①令和3年度分の住民税均等割りが非課税であるものうち、令和3年4月分の児童手当・特別児童扶養手当の支給を受けている者、18歳年度末までの子の養育者等、②新型コロナウィルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者のうち、令和3年4月分の児童手当・特別児童扶養手当の支給を受けている者、18歳年度末までの子の養育者等

※①②とも令和3年4月以降、令和4年2月末までに生まれる新生児も対象

給付額、対象児童一人当たり5万円

6月7日:市議会6月定例会への提出案件を掲載

6月10日:令和3年6月定例会開会に当たっての市長あいさつ

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

令和3年6月定例会に向けて

□ホームページ □議会運営委員会 議会活動 / 2021年6月8日

委員長として議会運営委員会を開催

97478ABE-4FA7-4EE2-9008-8ABD7AE06D267日(月)、令和3年6月定例会に向けて、委員長として「議会運営委員会」を開催させていただきました。定例会は10日(木)から25日(金)の16日間となっています。

人事案件2件、報告案件5件、契約案件5件で1日目に採決が行われ、この日、条例案件以降、一般会計補正予算、特別会計補正予算等は提案理由の説明までとなります。

2日目の14日(月)に質疑、常任委員会へ付託となります。議会運営委員会委員の皆さまのご協力のもと、これからも全力で取り組んでまいります。

令和3年6月定例会へ <あきひログ

高槻防災

□ホームページ □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月3日

ハザードマップ更新 市内の全戸及び事業所への配布 要望が「高槻防災」アプリに

10A2805A-FA34-4DFF-B7B7-1B99092FC0C4昨年の令和2年6月定例会(2020年6月15日)、一般会計補正予算(第5号)「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」の質疑・要望から

これまでのハザードマップは、河川整備の基本となる100年に1度の降雨量を前提に策定されてきました。

近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、「水防法の改正」が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」の浸水想定区域図を本年(2020年)3月末に公表されたところです。

本市でも、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更となったとのことで、このことから、ハザードマップを更新し開設避難所等の見直しを行い、前回同様に全戸配布される水防費3,100万円の予算案の質疑・要望です。

私の質疑の答弁は下記の通りですが、中でも要望の一つとして「ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する、高槻市ホームページ等へのわかり易い掲載です。本市ではPDFデーターを貼り付けているものと、「わがまちガイド」にも、市の方でいうWeb版があります。

神戸市では「神戸市Web版ハザードマップ」として、随時、最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能なハザードマップのWeb化が注目されていて、非常に見やすい内容になっています。本市のさらなる改善を望みます。」

今回、ハザードマップの完成とともに、「高槻防災」のアプリ“すまっぽん”が登場。さらに発展的な取り組みに期待していきたいと思います。避難場所の看板が変更されることにともないQRコードが付記され、カメラで取り込むことで、“すまっぽん”がスマホの画面に。

たかつきDAYS6月号に記載のQRコードからも読み取り可能でした。

今までは市の情報を、個々に検索したりアプリを取得をしていましたが、「高槻防災」アプリを取得することで、防災・減災に関する情報を一括して見ることができるようになりました。

①高槻市ホームページ、②高槻市LINE公式アカウント、③(公式)高槻市防災情報、④緊急・防災情報、⑤水害・土砂災害ハザードマップ、⑥地震ハザードマップ、⑦気象・防災情報、⑧災害に対する備え、⑨緊急避難場所・避難所、⑩防災関係連絡先、⑪防災関係ホームページ、⑫このサイトを共有する

皆さまもぜひご登録を・・・

2021-06-026月定例会、私からの質問に対する答弁1問目は

〔1点目〕
〇 浸水想定区域の指定については、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、平成13年の水防法改正において新設された。
〇 当初は河川整備の基本となる計画降雨、概ね100年に1度発生すると言われる降雨を前提とした浸水想定区域を指定することとなった。
〇 その後、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に、水防法が適宜、改正。
〇 平成27年には、想定し得る最大規模の降雨、概ね1000年に1度発生するといわれる大雨を前提とする降雨に改正された。
〇 これを受け、平成29年6月に国が淀川について、また本年3月に大阪府が芥川などの府管理河川について、想定最大規模の浸水想定区域を指定、公表された。

〔2点目〕
〇 降雨量については、河川によって異なるが、芥川、女瀬川においては、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間で290ミリ。
〇 1000年に1度と言われる想定最大規模降雨は24時間1,070ミリ。
〇 このような規模の降雨による災害事例は、昨年、神奈川県箱根町で24時間942ミリを観測した台風19号によって、長野県の千曲川ほか多数の河川の堤防が決壊、未曾有の浸水被害が発生している。

〔3点目〕
〇 浸水深及び浸水範囲については、今般、新たに大阪府から公表された想定最大規模降雨の浸水想定区域図では、大半の区域で浸水深が増加している。
〇 浸水範囲については、芥川はこれまでの約1・4倍、檜尾川は約2・6倍、女瀬川は茨木市域も含め約6倍に拡大している。

〔4点目〕
〇 配布先については、広報誌と同様、市内の全戸及び事業所への配布を予定している。
〇 効率的、効果的な周知の手法を今後、検討いきたい考えている。

〔5点目〕
〇 今議会に提案した理由は、本年3月末に大阪府において、想定最大規模の浸水想定区域図が公表。
〇 本市域においても、浸水深や浸水範囲が大きく変更されていることから。
〇 一日でも早く、市民の皆さまに浸水リスクを周知し、適切な避難行動をしていただくため今回提案したもの。

〔6点目〕
〇 開設避難場所については、河川別に開設対象となっている現状の避難場所は芥川69か所、女瀬川29か所、檜尾川17か所、安威川35か所、水無瀬川6か所となっている。
〇 大阪府において、想定最大規模降雨における浸水想定区域が大きく変更されたことから、水害・土砂災害ハザードマップの更新に合わせて、開設対象となる緊急避難場所を見直していく。

2問目の答弁

〇 現在のハザードマップにおいても、水没する恐れのあるアンダーパスや内水氾濫の危険個所、河川ごとに応じた避難場所の開設等を記載しており、今回の更新にあたっても適切に反映していく。
〇 ハザードマップは、市民はもとより、通勤・通学者、旅行者にとっても貴重な情報であることから、
〇 市ホームページのわがまちガイドに掲載しているハザードマップについても同様に更新していく予定。
〇 今回のハザードマップの更新を通じて、市民の水防災意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していく。

3問目は要望

〔1点目〕
今回の提案内容について、関係機関との強力な連携により、「ハザードマップ」及び「高槻市地域防災計画」等、適切で速やかな更新をお願いします。

〔2点目〕
ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する、高槻市ホームページ等へのわかり易い掲載です。本市ではPDFデーターを貼り付けているものと、「わがまちガイド」にも、市の方でいうWeb版があります。

神戸市では「神戸市Web版ハザードマップ」として、随時、最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能なハザードマップのWeb化が注目されていて、非常に見やすい内容になっています。本市のさらなる改善を望みます。

〔3点目〕
今後の避難訓練のあり方として、地域の特性を生かしながらも、自治会等に対して、ハザードマップを使った「避難場所」「避難経路」の注意喚起や検証など、市としてのアドバイスの拡充なども検討していただきたい。

〔最後〕
避難所において、密集が予想されることから、コロナ禍での分散避難のあり方や、適切な避難所の設置と見直し及び推進が重要になってくると思われます。

浸水域が深く、広くなる想定の中で、現在の避難所が使用できないとの判断もあるかもしれません。また、3密を回避する上では、スペースの確保が重要で、収容人員が今よりも減少する可能性も高いと思われます。

今回のハザードマップの計画的更新とともに、今後の出水期を含め、避難所となる学校の体育館をはじめ、教室など。また、ホテルや旅館、民間事業者との連携協定など、しっかり図っていただきたいと思います。

水害・土砂災害ハザードマップの更新について <あきひログ

改訂版 ハザードマップのススメ <たかつきDAYS 6月号

高槻市水害・土砂災害ハザードマップ <市ホームページ

改訂版 ハザードマップのススメ

□総務消防委員会 □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月2日

たかつきDAYS 6月号 クローズアップ❷ “避難はいつ? どこに? どうやって?”

B1D3BDA4-9C16-4F12-8D4F-9BCB0DA47A80たかつきDAYSの6月号に紹介されている「ハザードマップのススメ」、今回、ハザードマップが改訂されましたので、一緒に目を通してみたいと思います。

わかりやすく解説していただいているとのことで、14から19ページです。

近年、記録的な大雨が頻発する傾向にあり、全国各地で大規模な水害が発生しています。

激化する水害に対応するため「洪水浸水想定区域」の対象降雨が「想定し得る最大規模降雨」にされ、今年4月には災害対策基本法の改正で、発令される避難情報の名称や取るべき行動が見直されました。

市はこれらを踏まえ「水害・土砂災害ハザードマップ」を改訂し、6月から市内全世帯に順次配布します。今号では、マップの使い方や前回からの変更点などを中心にお伝えします。ご家庭で活用し、風水害に備えてください。

〔問合先〕
〇 ハザードマップについては下水河川企画課:674-7432
〇 避難情報・避難行動などについては危機管理室:674-7314

AE86321C-5055-4823-83E2-3088F96D0B51今回のハザードマップの作成に当たっては、私の方でも令和2年6月定例会の議案質疑において、避難所看板の交換(QRコードの要望)については、同年3月17日に質問と要望をさせていただきました。

〔あきひログ〕
水害・土砂災害ハザードマップの更新について(令和2年6月15日)

〇 避難所看板交換について/ 総務消防委員会(令和2年3月17日)

 本誌15ページには自宅など周辺の危険度や避難場所などを確認するため「使い方 How toUse」が、16ページには、災害時に安全に行動するためには事前の情報収集が大切あることから、複数の手段で情報を集めるよう「災害情報 Disaster Information」などが掲載。

17ページは、大雨・台風は近づいて来ていることがわかることから、適切なタイミングで避難するよう「避難判断 Evacuation Decision」が。警戒レベル4までに必ず避難することが重要とされています。

18ページは注目するところで、「避難場所 Shelter」として“避難場所の看板変わる”として今までの看板からわかりやすくされ、公明党議員団として要望してきた“QRコード”が付記され、スマホで「高槻防災」のアプリ登録することにより、カメラでQRコードを取り込むと、適切な情報取得が容易に確認できるようになっています。

私も令和2年6月定例会の質疑・要望でWEB版のハザードマップを要望、さらに発展していくことを期待しています。

0DFA7E47-4DA1-4D87-B17E-B8978F3407CF最終19ページは、市長直轄となった危機管理室の管理監から「一人一人が防災意識を持って対策を」とコメントなどが掲載されてされています。

ハザードマップが届きましたら、ぜひご家庭で確認し「備え」をして、避難時に家族が落ち合う場所、連絡手段などあらかじめ決めておくことが大事なことだとされています。

また、今後起こる災害に備え、まずは身近なところから、ご自身でできる備えをはじめてくださいとも。