自転車専用レーンを視察

先日、自転車しか通行できない、府内初といわれる自転車レーンを視察してきました。

富田丘町西交差点より北側、宮田町一丁目から土室町の間、約1,470ｍの距離に「自転車専用」と表示された道路があります。白色と青色のラインを引くことで自転車が走行する空間となっています。

この自転車レーンは、道路交通法により交通規制が伴うもので、自転車しか通行できず、車やバイクは通行できません。

また、自転車利用者については、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者など、歩道を通行できる条件を満たす場合を除き、自転車レーンを通行しなければなりません。

このように交通規制の伴う「自転車レーン」の整備は大阪府内では初めてで、高槻警察と本市が連携協力して行っており、増加傾向にある自転車事故を少しでも減らそうという取組の一つとなっています。

市のホームページ「こちら部長室・大阪府内で初! 交通規制を伴う自転車レーンを整備しました」で紹介されています。

「自転車レーン」は、前述したように、白色のラインや路面の着色により自転車通行空間を視覚的に分離するもの、先日、供用開始された「自転車道」は、縁石や柵などにより自転車通行空間を車道や歩道から物理的に分離するもの、他にも「車道混在」型があり、自転車の通行する空間が確保できない場合、車道の左側端に矢羽根表示などを実施し、自転車運転者や車のドライバーに自転車が通行する部分を明示するものがあります。

本市ではこの3つのパターンで自転車走行空間の整備を進めており、これらを組み合わせネットワークを形成することで、安全快適な交通環境の創出を図ることを考えています。

供用開始された南平台日吉台線の自転車道は、一方通行の規制がかかる、こちらも大阪府ではじめての道路です。

「こち部」にもありましたが、国が公表している交通事故統計では、自動車事故は減少しているのに自転車が関連する交通事故は横ばいの状況、特に本市は他市に比べて自転車利用率が高いことから、自転車関連事故は増加傾向にあるようです。

自転車の交通安全施策として重要なことであり、私も2013年の議会での一般質問等を通じて推進してきました。

視察二日目、仙台市のテーマは

仙台市は、宮城県の中部に位置しており、同県の県庁所在地かつ政令指定都市。面積は786･30平方キロメートルで、総人口1,083,148人の東北地方最大の都市です。

会派視察としては、今回2回目の訪問。平成23年の震災10か月後、「南蒲生浄化センターの被災及び復旧状況と蒲生搬入場での震災廃棄物の処理について」というテーマで視察させていただいたのが平成24年1月26日。

心からのご冥福とお見舞いを申し上げながらも、津波の恐ろしさとその威力を改めて感じ、「私たちに協力できることは何だろう」と痛切に感じた瞬間でした。

東日本大震災から7年目、震災被害を風化させないためにも、今回は「新たな学校防災教育の取り組みについて」を学ばせていただきます。

予習として、仙台版防災教育の基本的な考え方は、自分の命を守り、安全を確保する自助の力、そして災害後の対応や地域の復興に協力して参画する共助の力を児童生徒に育むことを目指し、実践するもので、防災対応力を育むために学校・地域の特性を踏まえ、各教科等の防災に関わる指導内容を相互に関連付けた年間指導計画を作成し、教育活動を展開、効果を検証するとされています。また、仙台版防災教育の充実のために、平成27年度から、1年間で区ごとに約5～6校ずつ指定し、平成32年度までの6年間で、市内すべての小中学校が研究推進取組発表校になるとされています。

私たちのまち、高槻市の取り組みは、第八中学校・磐手小学校・奥坂小学校の3校を、防災教育研究委嘱校に指定(平成26年4月～平成27年3月）、代表児童生徒による岩手県大槌町の視察訪問等を通して、『たかつきの防災教育－子どもたちの命を守り抜くために－』で研究委嘱校の実践をまとめ、学校における実践的な防災教育の充実を図るために作成し、全小中学校に配付しています。

私も平成25年の3月定例会の一般質問で、「地域の防災計画について」(2013年3月28日／　平成25年3月28日　地域の防災計画について・会議録)で、地域防災計画の内容が市民に理解されて、はじめて防災の準備ができること、見直しの際は高齢者や女性、子どもの目線をしっかりと反映していただきたいこと、避難所運営の個別マニュアル策定の加速化、様々な創意工夫をする中での市民への周知徹底、防災指導員の育成についても、さらに進めていただきたいことを申し上げさせていただきました。

また、他市では将来の防災リーダーとして中学生等の防災ジュニアリーダーの育成などもされており、本市でも検討してはどうかと申し添えました。

それぞれのまちでの、防災・減災対策、次の世代に伝える重要性、本当に大切な取り組みだと感じます。

公明党議員団　会派視察「宮城県亘理町」

本日、5月28日(月)からの二日間、会派で視察をさせていただきます。一日目は「亘理町(わたりちょう)」を。東日本大震災から7年、懸命に復旧・復興に取り組んでこられたまち。視察のテーマは「震災復興と防災減災の取り組みについて」です。

資料によると亘理町は、面積73･60平方キロメートルで、総人口33,110人、宮城県南部の太平洋沿岸で阿武隈川の河口に位置するまち。高槻からですと、新幹線等を使って約6時間かかります。

予習として、亘理町の「復興のあゆみ」を事前に読ませていただきました。東日本大震災が平成23年でしたので、5年目の平成28年に策定されたものです。

本書の町長のごあいさつに、基幹産業のひとつである農業においては、いちご(名産)団地の整備やほ場整備が実施され、水産業においては、漁獲高が震災前の水準まで回復、観光においてもわたり温泉鳥の海の日帰り入浴が再開、かつての賑わいを徐々に取り戻しつつあり、商工業においては商店街のオープン、工業団地への企業誘致が進んでおり、住環境においても災害公営住宅が完成し入居が進んでいるとのこと。

内容は、被害の状況から、平成23年3月11日(金)、14時46分に地震発生(震度6弱)、49分に大津波警報発令、15時52分頃、津波到着。まちの47%が浸水したようです。

亘理町震災復興計画では、平成23年度から32年度までの10年間を計画期間とし、復旧期を平成25年度まで、再生期を平成27年まで、発展期を平成26年度から平成32年度と計画され、今日に至っています。

復興の基本理念は、「安全・安心・元気のあるまち　亘理　～亘理らしさを守り・生かした町民が主役の　復興まちづくり～」を掲げて取り組んでおられ、これらのことを踏まえて、しっかりと、亘理町の懸命な姿勢を学ばせていただきたいと思います。

二日目は、仙台市、テーマは「新たな学校防災教育の取り組みについて」です。各自治体の関係者の皆さま、何卒、よろしくお願いいたします。

それぞれの、ご報告は後日に･･･

平成30年度大阪府都市監査委員会定期総会・研修会へ

昨日は午後から四条畷市へ。市民総合センターにおいて都市監査委員会の定期総会と研修会が開催され、37団体(全38団体)、127名の監査委員・事務局の皆さんとともに出席をさせていただきました。

議事として、報告事項、審議事項、連絡事項と、中でも平成29年度大阪府都市監査委員会歳入歳出決算報告と平成30年度同委員会歳入歳出予算報告がなされ承認されました。

総会終了後、研修会の開催。テーマは「地方自治体における内部統制及び監査機能の充実強化」(講師:関西学院大学大学院ビジネススクール教授博士・公認会計士　石原俊彦氏)

内部統制とは、事前に想定されたリスクを予防あるいは摘発修正するために、役所内部で構築されるマネジメント・システム。ルールをつくることよりも、ルールを守るほうが難しい。整備(つくる)と運用(まもる)で「構築」できると。今後の展望として求められるのは、自治体内部統制と自治体監査基準に関する人材育成だとか。

監査の視点を深めるために、もっと研鑽しなければと考えさせられる一日に。
参考資料:地方公共団体における資金調達と資金運用の現状

追伸
四條畷市は、中学1年生の途中まで暮らしたまち。ちょうど、楠正行(くすのきまさつら)の小楠公墓所の近くで。また、開催された市民総合センターの近くに四条畷小学校(創立明治19年、四條畷で最初の小学校、132年)が。入学した学校で懐かしい思い。当時は木造の校舎、児童数の増加で分離・転校、四條畷南小学校～四條畷西小学校で卒業。父の転職で高槻市へ。第一中学校～城南中学校と。

市立津之江小学校のモデル事業

本日は、市議会公明党議員団として「高槻市総合雨水対策アクションプラン」に基づき、学校や公園等の公共・公益施設に設置された「雨水流出抑制施設」を視察させていただきました。

モデル事業として設置されているのは、市立津之江小学校。その目的として、小学校の敷地内への降雨を一時的に敷地内で貯留させることにより、雨水の流出を抑制し、下流側の河川・水路・下水道に対する洪水負担を軽減するものです。

今後、市として、計画降雨を超える豪雨時の浸水軽減の取り組みとしては、小中学校や公園、公共施設等の新設・改修の検討などが計画されているようです。

津之江小学校のグランド面積は0･85ha、同校ように、既存の公共公益施設用地等を利用して設置する場合、施設本来の利用に支障のない構造規模として配慮されているようで、雨水流出抑制施設の構造としては、学校敷地周辺に小堤を設けて、グランド表面に雨水を貯留する構造形式(一定量は、排水設備を通じて水量調整して一か所にまとめられ、周辺水路に放流される仕組み)、貯留量としては125立方メートルとなっています。

施設が活用されないことが、水害がないということなので、それを願うばかりですが、万が一の時には地域での水害防止対策として、大いに期待をしていきたいと感じます。

関係者の皆さま、今日の視察ありがとうございました。

集中豪雨　ゲリラ豪雨　総合雨水対策　＜あきひログ

防災・減災　＜高槻市

要望がかなう喜び

平成30年度の子育て支援事業「子育て・教育環境の充実に向けた取組」(施政方針大綱より)がはじまります。

中でも、市民相談をお受けして、平成28年3月定例会で「障がい者福祉について」、人工内耳装置等の助成事業の提案と要望について一般質問を。また、あきひログでも、人工内耳の助成について、公明新聞の記事を通じて他市の紹介をさせていただきながら、筑後市の視察もさせていただきました。

平成30年度の当初予算等の定例会で、施政方針大綱より、濱田剛史市長の発表。

新規事業として、子育ての観点から「 高度難聴児に対し人工内耳装置の購入費用等を助成」行いますと。

市民相談から要望がかないます。本当に良かったと思います。

平成30年度施政方針大綱　＜高槻市ホームページ

「学校応援でんき」と「屋根貸し事業」の視察

国においては、東日本大震災以降、新たなエネルギー基本計画の検討など、安全・安定供給・効率・環境の要請に応える革新的エネルギー・環境戦略の策定や地球温暖化対策が進められています。

高槻市におきましても、平成24年度に「たかつきエネルギー戦略」を策定し、安全・安心・安定したエネルギー供給と再生可能エネルギー等の加速度的普及の施策の推進を行っています。

公明党議員団からも宮田俊治市議が、平成24年6月定例会で、「再生可能エネルギーの導入の促進について」を一般質問され「屋根貸し事業」の取り組みを推進してきました。

その後、本市の屋根貸し事業は、平成25年度から小中学校9校で開始され、屋根貸し事業を設置した小中学校のうち3校において、民間企業の提案事業により、「学校応援でんき」が今年2月よりスタートしました。

企業のコンセプトとして、消費者が電気の購入先を選択でき、「ゆかりのある場所でつくられた電力を選択して応援する」というもの。電力版ふるさと納税のような･･･

効果として、屋根貸し事業では、災害時における自立電源の確保や、屋根貸しの賃料が市税収入として入ってくることなど。学校応援でんきでは、販売した電気代の一部が応援金として高槻市に寄付される仕組みです。

本日は、これらの取り組みで太陽光パネルが設置されている、市立第六中学校を視察させていただきました。関係者の皆さま、本当にありがとうございました。

屋根貸し事業の対象校は、市立阿武山中学校、芝谷中学校、第一中学校、市立南平台小学校、阿武山小学校、冠小学校。学校応援でんきの対象校は、市立第六中学校、市立芥川小学校、柳川小学校。

視察のポイントは、日本初の「学校応援でんき」が高槻市でスタートしたこと、学校屋上の太陽光発電の現地視察、事業の概要や高槻市の取り組みのヒアリング等、濱田剛史市長からも、市の環境施策についてのコメントをいただきました。

このような取り組みを通して、生徒の皆さんの環境教育が進めばいいなと感じる一日でした。

2月はじめの会派視察、二日目は大牟田市

本日は高槻市議会3月定例会での本会議質疑、様々な質疑がありましたが大綱的なこと。詳細は常任委員会で審議。我が会派は、各常任委員会に所属していますので細かく確認をしていきたいと思います。

さて、3月3日の「あきひログ」で、会派視察、筑後市の視察報告をさせていただきました。今日のあきひログでは、大牟田市の視察報告をさせていただきます。

人口117,360人、面積81･45平方キロメートル、福岡県の南端で有明海に臨み、老年人口比率34･54%、高齢夫婦世帯6,724世帯、高齢単身世帯8,811世帯で高齢化が進んでいるようです。

昨年、市制施行100周年を迎えられた大牟田市、歴史の中では、明治時代より石炭の採掘により日本の近代化をけん引。三池炭鉱などの関連施設が、明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録され、歴史を感じる大牟田市役所が印象的でした。

現在は、人口減少への対策を最優先課題とされ、「子どもを産み育てたいと思ってもらえるような環境づくり」等、「あらゆる世代が成長できるまち」を目指すために、人を中心に据えたまちづくりを展開されています。

大牟田市でのテーマは、①大牟田モデルについて、②福祉収集についてです。

「大牟田モデルについて」
平成12年に関係12省庁が共同で策定された「新オレンジプラン」に沿って、各自治体でも認知症対策を進めておられますが、大牟田市は、先進的な取り組みから「大牟田モデル」と称されているようで、市の普及啓発や介護者への支援の推進等を学ばせていただきました。

まず、驚いたのは、健康福祉推進室長が介護保険がはじまった当時より、この部署に携わって18年になること。「大牟田モデル」そのものではないかと感じました。

ご説明の中であった「月の砂漠」のお話しが印象的。介護保険制度がはじまって間もない頃、認定調査員が涙ながらに調査事項をまとめていたそうです。

交通事故で全身麻痺となったご高齢の方、長年の夢だった夫婦でエジプトを旅し、帰国したばかりだったよう。若い加害者は毎日のように謝罪に。「あなたの誠意はわかったから、もうこなくていい。これからは自分の分まで頑張って生きてほしい」、「ただ、もう一度、エジプトの砂漠でラクダに乗り、月の砂漠を歌いたかった」と･･･

当時の介護保険課の方が、友人のバイオリニストに事情を話し、その方の自宅でホームコンサートを実現。目をつぶれば、そこには月の砂漠が･･･

たとえ介護が必要になっても人生は続く、これまでどおりの生活を続けることこそが、諦めていた夢を叶えること。介護サービスはそれを応援するものだと。

当初の苦労話しも聞かせていただきながら、10年前に他市で実施されていなかったことが「大牟田モデル」といわれる由縁のよう、「認知症コーディネーター養成研修」等、現場の職員が核となり市が事務局となっての介護施設のバックアップ等々。

認知症の人とともに暮らすまちづくりの原点、「いつでも、どこでも、誰とでも、自分らしく、幸福に暮らしてほしい」という願い。自分の施設だけ良くてもだめ⇒大牟田市認知症ケア研究会の発足。市内介護事業所に勤務する職員と市保健福祉部長寿社会推進課、地域認知症ケアコミュニティ推進事業へ

取り組みとして、「認知症コーディネーター養成研修」は修了生126名、現在受講中11名、「小規模多機能型居宅介護と地域交流施設」、介護予防拠点と地域交流施設の併設を義務付け現24事業所、「ほっと安心ネットワークと模擬訓練」、警察と連携した組織づくり、平成28年度訓練参加者数2,945人、「子どもたちと学ぶ認知症・絵本教室」、平成16年度から12年目、8000人を超える子どもたち。等々

認知症から広がる地域包括ケア、「認知症フレンドシップキャンペーン」、本人ネットワーク支援イベントの開催。認知症でも安心して外出できるまちへ

高槻市も頑張っています。資料では、人口:351,829人、面積:105･29平方キロメートル、老年人口比率:27･48%、高齢夫婦世帯数:21,354世帯、高齢単身世帯数:17,460世帯。

日常生活自立支援事業や認知症サポーター養成講座をはじめ12事業を展開。「認知症の方へのサービス」、「たかつきオレンジガイド～たかつき認知症ガイドブック～をご活用ください」、「認知症について」等々、ご参照を。

本市のさらなる取り組みに期待して代表質問でも。

◇◆◇◆◇

次に「福祉収集について」
高槻市でも、市民からゴミの個別収集を望むお声をいただきますが、莫大な費用を必要とすることも現実問題。そんな中で、今後、高齢化が進展する中、ゴミ出しも厳しくなるのではないかと感じているところから、大牟田市に学ばせていただきました。

大牟田市のごみ収集については直営もあり、現場作業の中で、困っておられる方の声を聴き、対応されたことがきっかけとなったそうです。そこから、ゴミの排出が困難な高齢者や障がい者の皆さんにとっては負担となることも感じるとことから、福祉的な視点での施策が求められ事業展開に至ったようです。驚いたのは、清掃業務担当課の中に福祉部門を設けられていることでした。

市の人口は平成9年の炭鉱閉山に伴い減少、29年4月には11万7千人(将来42年には9万3千人と予測)、高齢化率は35･1%で福岡県内で11位。また、高齢者単身世帯も14,171世帯で24･9%となっています。

「福祉収集」は平成16年から試行開始。その後、福祉関連部局と協議・連携しながら23年に制度化、現在に至っているそうです。

「大牟田市福祉収集実施要綱」を定め、対象規準として、市内に居住し、近隣や地域、親族等の協力が得られない高齢者及び障がい者で、ゴミの排出が困難な世帯、①要介護・要支援認定を受けている方、②身体障害者手帳の交付を受け、1、2級に該当する方、③精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、1級に該当する方、④自分で外出が困難な方と、いずれかに該当する方となっています。

所定の用紙で申請いただき、面談などでヒアリングを行い、審査、認定・非認定と通知をされているそうです。

市は昭和60年から戸別収集を実施されていますが、資源物や一般ゴミとの区分け、集積場所の設置も課題のようでした。また、「福祉収集」について、「公助」が入ることで、「共助」である地域コミュニテー、人と地域のつながりについてはどうなのかと･･･

本市も、今後、地域の中での「福祉収集」の、あり方を考えていかなければいけないのではと感じます。

大牟田市の関係者の皆さま、貴重な時間をありがとうございました。

(参考)あきひログ　筑後市と大牟田市

会派視察一日目は筑後市

2月8日、会派視察として福岡県筑後市へ。報告書がまとまりましたので、あきひログでは、概略のご報告をさせていただきたいと思います。

人口48,339人で面積41･78平方キロメートル。県南部、筑後平野のほぼ中心に位置するまちで、新幹線の久留米駅から南へ20分程で羽犬塚駅に到着。車で少し走ると、筑後市役所があり、南北に広がるまちです。

年間10万人以上が利用する、スポーツ・レクリェーション施設として整備が進み、市南部には、「筑後広域公園」があり、公園の中に新幹線の駅「筑後船小屋駅」があることで有名なまちのようです。また、近くには、「福岡ソフトバンクホークス(2軍・3軍)」の本拠地球場が開業(平成28年)されていて、芸術文化の交流と併せてスポーツ文化の一大拠点として「元気で豊かな筑後市づくり」を目指されています。

今回の視察テーマ①は「人工内耳の助成について」、②は「北部交流センターについて」です。

まずは、人工内耳の助成についてを学ばせていただきました。

人工内耳の助成事業については、公明新聞を通して、公明党の地方議員から議会質問での意見や要望をよく目にします。そこでは、地方自治体が検討を進め事業化され、経済的な負担の軽減について喜びの声が掲載されています。

実は、私も平成28年3月定例会で「障がい福祉について(人工内耳の助成)」一般質問をさせていただきました。

課題として、人工内耳の装用つにいては、初期費用は保険適用されるものの、劣化等による買い替えやバッテリー購入は自己負担で高額。特に幼少の頃に装用することで、言語獲得に大きな期待があることを考えると、自治体による助成事業が重要なことだと感じていて、今回の視察となりました。

当時、筑後市では、全国調査を行いながら厚労省への確認もされ、私が同感したのは、補聴器と人工内耳は何が違うのか。「日常生活用具」よりも「補装具」の一つとして国や県、自治体が取り組むべきでなないかと。

本市も市長会等を通じて要望活動をしていただいておりましたが、実は、この3月定例会で･･･。

◇◆◇◆◇

次に、「北部交流センターについて」、筑後市は南北に距離のある平地。市南部は、「筑後広域公園」があり、公園の中には、新幹線の駅や「福岡ソフトバンクホークス」があって充実しています。(前述)

しかし、北部の土地利用については、国立病院廃業後の景観的な問題があり、市民の北部充実の要望が市を動かし、事業計画が進んできたようです。

跡地利用からの、「北部交流センター」計画は全域252haの広大な公園。中でも、市民の交流センター「チクロス」は全国公募で愛称を決定した施設。他にも、野球やサッカーコート、防災時のヘリポートと充実しています。

「チクロス」は平成29年11月に開業、こちらの施設で「人工内耳の助成について」や「北部交流センターについて」を学ばせていただきましたが、交流センターの全面開業は平成31年4月の予定で、高槻市においては、現在、進行中の「安満遺跡公園」の完成に期待を寄せながら、共有できる情報を調査させていただきました。

北部地域は、短期大学や小学校、水辺公園があるだけで、ほかに公共施設がない地域。現地視察で感じることは、「チクロス」は市民の交流と生涯学習の場として設置されており、車では八女インターチェンジ等があり利便性も確保。また、ヘリポートが設置される計画で、周辺に住宅があることから、地域との調整は重要だと感じました。災害時には大型トラックで物資搬入も考えておられるようで、万が一の時のドクターヘリ等の活用も可能となっています。

「チクロス」開館時のイベントでは、地元の中学生による合奏や絵画展、地域の方々がお食事の用意もされながら、食事は、あっという間に売り切れたとエピソードもお聞きしました。

現在の稼働率はまだ19･46%のようですが、地元に密着した施設となることは間違いないと感じました。高槻市でいうと、コミセンの大型版のようです。

本市の「安満遺跡公園」は、駅近でアクセスも良好だと思いますし、新名神インターチェンジも供用開始されましたので、多くの方々にご利用いただき、市民から愛され、交流人口の中心になるようにと期待をしています。ただ、完成までの取り組みは丁寧にしていただきたいと思います。

筑後市の関係者の皆さま、貴重なお時間ありがとうございました。

(参考)あきひログ　筑後市と大牟田市

公明党議員団で会派視察

今日と明日の二日間、会派視察として福岡県筑後市と大牟田市を視察させていただきます。筑後市のテーマは、「人工内耳の補助について」と「北部交流センターについて」、大牟田市は、「福祉収集について」と「大牟田モデルについて」です。(8名中3名)

視察のポイントは･･･

◆人工内耳の補助について(筑後市人口:48,339人、面積:41･78平方キロメートル)
私自身が2016年3月定例会で「障がい福祉について」一般質問を行いました。中でも、人工内耳は、初期費用は保険適用されますが、劣化等による買い替えは自己負担で高額です。助成事業をされている筑後市の取り組みを学ばせていただきます。

◆北部交流センターについて
本市も公共事業が目白押し、筑後市の2017年に開館された交流センターを中心に、多目的広場やヘリポート等、2019年全施設供用開始の事業内容を現地視察させていただき、本市の防災公園を併せ持つ安満遺跡公園の完成に期待しながら、学ばせていただきます。

◆福祉収集について(大牟田市人口:117,360人、面積:81･45平方キロメートル、老年人口比率:34･54%、高齢夫婦世帯:6,724世帯、高齢単身世帯:8,811世帯)
ゴミの個別収集を望むお声をいただきます。しかし莫大な費用を必要とする現実も。そんな中で、今後、高齢化が進展する中、ゴミ出しも厳しくなるのではないかと感じています。高齢化率等の状況をお聞きしながら、事業の概要と実施されている福祉収集を学ばせていただきます。

◆大牟田モデルについて
2000年に関係12省庁が共同で策定した「新オレンジプラン」に沿って、各自治体でも認知症対策を進めておられますが、大牟田モデルといわれる、大牟田市の普及啓発や介護者の支援の推進等を学ばせていただきます。本市でも、認知症施策は「日常生活自立支援事業」をはじめ12の事業を展開。取り組みの違いや大事なポイントがあればと思います。

◆今日は、一日目の筑後市の視察が終わりました。明日の大牟田市も含め、二市の取り組みについては後日、ご報告させていただきたいと思います。写真は「北部交流センター」のパース図、全体の供用開始までは、残り一年の工事となっていますが、先駆けて、2017年11月に開館され、公募でつけられた、愛称「チクロス」の名前の施設で、「人口内耳の補助について」と「北部交流センターについて」を学ばせていただきました。

ちなみに･･･

◆高槻市
人口:351,829人、面積:105･29平方キロメートル、老年人口比率:27･48%、高齢夫婦世帯数:21,354世帯、高齢単身世帯数:17,460世帯。

ステキなまちなんです。さらによく･･･