高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

通常国会召集

未分類 / 2024年1月22日

政治改革の旗振り役担う どう臨むか 石井幹事長に聞く

IMG_3908(21日 公明新聞より) 第213通常国会が26日に召集されます。

会期は6月23日までの150日間。

能登半島地震への対応や自民党派閥の政治資金問題、少子化対策、賃上げを含む経済対策など山積する課題に対し、公明党はどう臨むか、石井啓一幹事長に聞きました。

■(どう臨むか) 物価高対応、賃上げ促進/(能登半島地震) 生活支援、復旧に全力

――通常国会に臨む決意を。

自民党派閥の政治資金問題を巡り、失われた政治への信頼を着実に取り戻さなければなりません。

公明党は18日、再発防止に向けた党独自の「政治改革ビジョン」を掲げました。今年を「令和の政治改革元年」と銘打ち、その実現に向けて政治改革をリードします。

また、国民生活を支える2024年度予算案、税制改正関連法案を早期に成立させ、物価高を上回る賃上げと経済の好循環を実現できる環境整備、子育て支援策の充実なども進めます。

能登半島地震の被災者への支援、復旧・復興をどう進めていくかも大きな政治課題です。今も1万7000人余りが過酷な避難生活を強いられ(19日現在)、十分な生活支援が行き届いていない状況があります。

地方議員、国会議員が密に連携する党のネットワークを生かし、日々変化する現地のニーズを踏まえながら、本格的な復旧・復興、暮らしや、なりわいの再建に向け、被災者に寄り添った支援を訴えていきます。

■ (政治資金問題) 再発防止へ合意めざす/透明性確保、不正抑止を強化

――政治改革にどう取り組みますか。

今回の自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、一刻も早く対策を講じる必要があります。派閥による政治資金パーティーは禁止も含め、あり方を検討し、再発防止策が確立するまでは自粛すべきです。

公明党は、通常国会前に具体案を示そうと昨年末から議論を開始し、18日、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表しました。政治資金の収入と支出の一層の透明性確保と、不正の抑止力を高める罰則の強化などを訴えています。

――具体的には。

透明性の確保では、政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を従来の「20万円超」から、個人からの寄付と同じ「5万円超」に引き下げるとともに、現金入金を不可とし、口座振り込みに限定します。また、政党から議員個人に支払われる「政策活動費」の使途公開の義務付けや、政党支部など国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討することも提案しました。

罰則強化では、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う連座制を強化します。政治資金収支報告書について、国会議員関係政治団体の代表である政治家に「確認書」の提出を求め、その上で虚偽記載などがあった場合は、会計責任者の「選任」または「監督」のいずれか一方で相当の注意を怠っていれば罰金刑に処すことを提案しました。罰金刑となれば、公民権が停止されます。

――ほかには。

国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途の明確化と公開、未使用分の返納や、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納の義務付けなども掲げています。

実現には与野党で協議し、合意をめざす必要があります。結党当初から「清潔な政治」を掲げ、数々の改革を進めた公明党がその旗振り役を担っていきます。

■ (24年度予算・税制)
■ (子育て) 児童手当を大幅に拡充
■ (賃上げ) 中小企業、医療・福祉も

――予算・税制に関しては。

24年度予算案には、公明党の主張を反映した政府の「こども未来戦略」に基づき、24年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の内容が盛り込まれました。

このうち、児童手当の拡充では、10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校3年生(18歳) まで拡大。第3子以降は月3万円に増額します。

また妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済的支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」は22、23年度に続いて実施するとともに、法改正により25年度からの恒久化をめざします。

物価高に負けない賃上げの実現も重要です。昨年末に決定した税制改正大綱では、賃上げに積極的な中小企業などの法人税負担を軽減する「賃上げ促進税制」を拡充する方針としました。

加えて公明党が強く訴えてきた、医療・福祉分野で働く人の処遇改善について、診療、介護、障害福祉サービス等の3報酬改定に基づいた増額措置も予算案に盛り込まれています。

■ (物価高) 定額減税で負担を軽減

さらに物価高から暮らしを守る一時的な措置として、6月以降、1人当たり4万円(所得税で3万円、個人住民税で1万円) の定額減税が実施できるようにします。

いずれも国民に恩恵が確実に届くよう、政府・与党で連携し、予算案と税制関連法案の早期成立に全力を尽くす決意です。

寒さ和らぐ金曜日の朝

未分類 / 2024年1月19日

次の日曜日はシティハーフマラソン 頑張って!!

F708F134-3261-4838-A30D-0F8A07E3F4F8おはようございます。

寒さ和らぐ金曜日の朝。お気をつけて行ってらっしゃいませ。

次の日曜日は #高槻シティハーフマラソン が開催。

近隣の方々もボランティア参加とか。天気が気になりますが、皆さま頑張ってくださいね。

今日も元気に❗️よし、やるぞ❗️あきひろ‼️
#吉田あきひろ #公明党

 

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斉藤国交相 大阪へ

未分類 / 2023年9月5日

公明新聞より 政策要望懇談会と政経懇話会が開催

IMG_1557■交通・防災対策、街造り着々と

■佐藤(茂)、国重、伊佐、山本(香)が決意

斉藤鉄夫国土交通相(公明党) は4日、大阪市で開かれた党大阪府本部(府代表=石川博崇参院議員) の団体政策要望懇談会、政経懇話会に佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗参院議員らと共に出席し、大阪の交通網の整備、防災対策の強化に全力を挙げる決意を訴えた。

両会合には来賓として自民党の石破茂・元幹事長らが出席しあいさつした。

斉藤国交相は大阪の街づくりについて、今後のリニア新幹線や北陸新幹線の新大阪駅乗り入れに触れ、「大阪が日本の国際競争力の源泉となる」と強調。

国と大阪との連携により、同駅周辺整備の促進に取り組む意向を示した。

また、大阪市中心部の渋滞解消策として「大阪環状道路」の整備を挙げ、その一部となる淀川左岸線の工事を着実に進める考えを表明。

淀川左岸線を会場へのアクセス道路として活用するなど、「2025年大阪・関西万博の成功に向けて頑張る」と述べた。

一方、防災対策に関しては、大阪湾の高潮から大阪を守る水門の更新、淀川の防災船着き場や高規格堤防(スーパー堤防) のさらなる整備に意欲を示し、「淀川、大和川、海に囲まれた大阪の低地の安全安心を確保する」と訴えた。

石破元幹事長は「公明党の議員は各分野のエキスパートでありプロだ」と述べ、幅広い分野で豊かな実績を築いてきた公明議員を評価。

「日本のため、次の時代のためという思いで今後の選挙に臨んでいく」と述べ、少子高齢化や人口減少、今後想定される自然災害への対応など、国政が直面する諸課題の解決に向け、自公政権で引き続き取り組む決意を訴えた。

佐藤氏は「国とのパイプ役となり政治を前へ進める」、国重氏は「現場目線から国政を動かす」と強調。伊佐氏は「命守る政治は自公政権でしかできない」、山本氏は「4期22年の参院議員の経験を生かし多くの声を実現したい」と訴えた。

団体政策要望懇談会では吉田純一・オートバイ政治連盟会長ら、政経懇話会では谷川とむ自民党府連会長(衆院議員) らがあいさつ。これに先立ち開かれた首長政策要望懇談会では、大阪府市長会会長の辻宏康和泉市長があいさつした。

|| 主張 || プラごみ削減で新法

未分類 / 2022年4月6日

使い捨て見直し一層進めたい

D3EFB3D4-F79B-4B9B-B923-D439E3479E0D(今日の公明新聞の「主張」から)プラスチックごみ(プラごみ)の削減とリサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」が1日に施行された。

新しい法律の施行を、資源を持続的に使い回す循環型社会構築への取り組み加速につなげたい。

同法の柱の一つは、使い捨てプラスチック製品の提供方法の見直しである。

具体的にはスプーンやフォーク、歯ブラシ、ストローなど政令で定めた12品目について、有料化や軽量化、代替素材への転換、受け取り辞退者へのポイント付与などの取り組みを事業者に求めている。

対象となるのは前年度に12品目を計5トン以上提供した事業者で、削減の取り組みが著しく不十分な場合は、国が勧告・命令し、従わない場合は罰金を科す規定も設けられている。

事業者側も対策を進めている。セブン―イレブン・ジャパンは植物由来の素材を30%配合した使い捨てスプーンとフォークを導入、帝国ホテルでは歯ブラシの柄などを竹製に順次切り替える。

こうした取り組みが、プラごみ削減策の義務付け対象となっていない事業者にも広がることを期待したい。

もう一つの柱はプラごみの回収方法の変更だ。既に回収の仕組みがある容器包装やペットボトルと共に、文房具やおもちゃなどのプラごみを一括して収集することを市区町村に求めている。リサイクルを一層推進することが狙いだ。

プラごみについては、川や海へ流れ出て生態系に悪影響を及ぼすことへの国際的な危機感の高まりがある。世界有数の排出国である日本が削減に取り組む意義は大きい。

また同法施行を契機に、一人一人がライフスタイルを見直し、プラごみをできるだけ出さないようにしていくことも大切だ。

公明党は地球環境保護の観点から、レジ袋有料化の早期実現のほか、2030年までに使い捨てプラスチック排出量を25%削減することなどを政府に提言してきた。今後もプラごみ削減を強く推進していく。

偏見や差別、あってはならない

未分類 / 2022年2月25日

公明新聞「主張」より ワクチン未接種者

F106419E-A9B4-4760-9981-091AA3A55876法務省は、新型コロナワクチンの接種を受けていない人への偏見や差別の防止を呼び掛ける動画を先週から公開している。

ワクチン接種は、新型コロナ感染症の発症や重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要だ。

既に国民の8割が2回目の接種を終え、現在は3回目の接種が急ピッチで進められている。

一方で、病気やアレルギーなど、さまざまな事情で接種を受けていない人もいる。

こうした人たちが偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはならない。

法務省には、コロナ関連の人権相談が2020年2月から今年1月までの2年間で約4700件寄せられている。

当初はコロナ感染者や医療従事者、その家族に対する偏見や差別に関するものが多かったが、最近ではワクチン接種に関する相談が増えているという。

具体的には「(会社から)接種しないと異動させると言われた」「(未接種者のために)施設の利用を認められなかった」など、「接種を強要させられていると感じた」との趣旨の相談が多い。

また、日本弁護士連合会に寄せられた相談には、副反応の既往があるため接種について様子を見たいと病院側に告げた看護師が、賞与減額や退職勧奨を通告され、やむなく退職した事例もあるという。

言うまでもなく、日本でのワクチン接種は希望者に対して行われており、決して強制ではない。

にもかかわらず、偏見や差別がなくならない背景には、コロナ禍の長期化による不安やストレスがあるとされる。しかし、そのことが不当な扱いが許される理由とはならない。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も動画の中で「不安を差別につなげちゃいけない」と強調している。

今後、5~11歳を対象とした小児向けワクチン接種も始まる。接種しない子どもたちまでもが悲しい思いをすることがないよう、政府は偏見や差別を防ぐための情報発信に一層努める必要がある。

大切なことは、接種を受けていない人への配慮であることを強調しておきたい。

“第6波”対策〔下〕

□公明新聞 党活動 未分類 / 2021年11月23日

今日の公明新聞 新型コロナ そこが知りたい!

247C2E10-4C24-4571-BD50-3DA07202DBF2治療薬の確保 飲み薬、年内に60万回分

新型コロナウイルスの感染“第6波”対策で政府は、飲み薬を「切り札」と位置付け、年内の実用化をめざすとともに、必要量を確保するとしています。

飲み薬があれば、患者が手軽に自宅で服用でき、医療現場の負担も減ります。

飲み薬について政府は、迅速な確保を求める公明党の提言を受け、薬事承認されれば▽年内に約20万回分▽年度内に約40万回分――の計60万回分を確保し、医療現場に供給します。

さらに、中期的な感染拡大にも対応できるよう、追加で約100万回分を確保します。

また、国産の飲み薬を含む治療薬の開発費用として、1薬剤当たり最大約20億円を支援。

重症化リスクのある軽症から中等症の患者が確実に治療を受けられるようにするため、複数の治療薬の確保に向けた企業との交渉も進めます。

一方、軽症・中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いる中和抗体薬は、感染力が今夏の第5波の3倍になった場合に必要となる量を考慮し、来年初頭までに約50万回分を確保します。

■外来・往診での投与体制も構築

今後の中和抗体薬や飲み薬の提供を巡っては、入院に加えて外来・往診でも投与できる体制を全国で構築します。

さらに飲み薬では、患者が薬局に行かなくても手に入るようにするため、かかりつけ医と地域の薬局が連携した環境づくりを支援します。

府民等への要請

未分類 / 2021年10月1日

緊急事態宣言が解除されたことに伴い

8C081D73-C914-4E2E-9143-932506432E64緊急事態宣言が解除となり、10月1日(金)の市ホームページが通常バージョンにもどりました。

その上で、「新型コロナウイルス感染症 府民への要請等について」として案内されています。

国において緊急事態宣言が解除され、これに伴い大阪府から10月1日以降の「府民等への要請」(10月1日~10月31日)が示されました。引き続き、感染対策に努めてください。

  • 「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの基本的な感染対策の実施
  • 混雑している場所や時間を避けて少人数で行動

山口なつおチャンネルより

未分類 / 2021年9月20日

コロナ治療薬 公明の提案が実現

0304B270-243B-41D6-9793-F168D1AAF40B動画投稿サイト「ユーチューブ」で、新型コロナウイルスへの対応など国民が知りたいと思うことに答える「山口なつおチャンネル」。

17日に配信された動画では、山口代表がコロナ患者に対する治療薬について、公明党の提案によって投与拡大への道が開かれ、死亡率の低下や症状改善で大きな効果が出ていると強調しました。

山口代表の発言は大要、次の通りです。

【入院待機施設】

7月下旬ごろから、入院ができず、自宅で療養せざるを得ない人が増えてきました。

そこで公明党は、重症者用のベッドを確保するだけでなく、入院まで待機できる中間的な施設を設け、そこで治療にも取り組むべきだと提案しました。

宿泊療養施設のスペースを確保して臨時医療施設とし、酸素吸入や治療ができるようにしました。また、酸素ステーションを別途造り、既存病院の空きスペースを利用して入院待機場所として活用する。全国の大都市では、こうした施設を確保しています。

■(抗体カクテル)宿泊、外来で可能に
■(レムデシビル)死亡率低下に貢献

【抗体カクテル療法】

(軽症・中等症者向けの)抗体カクテル療法は、7月に承認を受けました。公明党の高木美智代衆院議員が、外来で使えるよう国会で訴えたことを受け、8月25日に厚生労働省がゴーサインを出しました。

9月15日現在で2万7000人に使われています。また、全国で2000近くの施設でいつでも使えるよう準備が整っています。東京都の発表によると、約2週間で420ぐらい使われた例があり、95%の人の症状が改善しました。

今、注目されているのは、自宅療養の方に往診した時に使えないかということです。ただ、点滴をして経過観察が終わった後の副作用が発生した場合の対応が確立されていません。病院と連携できる仕組みを整え、利用を拡大できるかどうか検討されています。

【治療薬レムデシビル】

コロナ治療薬の確保に最初に取り組んだのは公明党です。公明党の秋野公造参院議員が昨年3月初旬に(中等症・重症者向けの)「レムデシビル」という点滴薬を使うべきだと国会で提案し、5月初旬に正式に承認されました。

治療薬として第1号の承認でした。その結果、昨年2~4月のコロナ感染による死亡率は5%超でしたが、6~8月は1%未満にまで下がりました。

また、新たに英国のグラクソ・スミスクライン社から「ソトロビマブ」という抗体薬が申請されています。8割近い効果があると言われ、そう遠くない先に承認される見込みです。

【飲み薬の開発】

経口薬の開発でも公明党はしっかり支援してきました。米メルク、ファイザーや、スイスのロシュ社と提携する日本の中外製薬で治験が進んでいます。承認申請が出されたら、なるべく早い時期に承認が得られるよう期待しています。

【国内産治療薬・ワクチン】

公明党としては、外国で開発されたものを輸入して使うだけでなく、国内メーカーが治療薬とワクチンの両分野で開発力をつけて、日本で製造・供給する取り組みを国家戦略として推進していきたいと思います。

元気そうで

未分類 / 2015年8月12日

実家へ

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父母の顔を見に行ってきました。85歳と83歳です。元気そうで何よりでした。いつも妻が気にかけてくれるお陰だと感謝しています。

父が一言、「お前が今の仕事をしている限り、私も一生懸命頑張る」と・・・私も父の一言に対して、市政に携わる一人として、改めて責任の重さを実感し、これからも初心を忘れず誠心誠意、頑張ろうと決意させて頂きました。

中秋の名月

未分類 / 2014年9月9日

月々に・・・

「月月に月見る月は多けれど 月見る月はこの月の月」、昨日、帰途に着いた時、「ふっ」と夜空を見上げたところ、満月。

「あっ、今日は中秋の名月か」と、この歌を思い出しました。 毎月、沢山の月を見ていますが、本当にキレイなのは「この月の月」ですかね。

「未来を見つめて頑張るゾ!!